本会議論戦（大要）
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2008年6月定例会
以下は、2008年7月1日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
笹岡博之議員（公明党・新政クラブ）の一般質問（大要）
1 地方局のあり方について
本年４月の再編により、地方局については、現地即決、現地完結の体制づくりを掲げ５局から３局体制となったが、局再編整備計画では、広域行政の中核拠点としての部局横断的な行政執行体制の構築、企画調整機能の充実強化により、地域ニーズを施策に的確に反映させるシステムを整備し、積極的な権限委譲と地方局自らが予算編成に参画できるシステムを構築するなどの機能強化を図るとしている。この一環として、地域の声を今後の地方局独自の地域政策に生かすために局ごとに設置されている地域政策懇談会については、３地方局とも第１回目を開催済みと聞く。競争原理を働かせて組織を活性化させる良い意味での競争は、当然、行政組織にも導入すべきである。
① 今後、地方局ごとの提案力、企画力を生かした、３地方局の競争により良い結果が出ることを期待する。
地域政策懇談会で提示された意見は、どのような形で地方局独自の地域政策としてまとめ、第3期加戸県政に反映させていくのか。
② 地域が一体となってよりよい提案をしていくため、今後どのように地域政策懇談会を運営していくのか。
２ 視覚障害者に対する支援について
５月に視察した秋田県では、盲学校と聾学校、そして肢体不自由を主とする特別支援学校をこども総合支援エリア（仮称）内に新築移転することを決定し、平成２２年４月のオープンに向けて準備を進めている。３種の異なる学校が同じエリアにあるといっても敷地が１２万㎡あり、建物、運動場も、校長、教頭もそれぞれの学校ごとに独立して配置するとのことで、本県の盲学校の移転案とはかなり条件が違う。
この計画は、「医療と連携した特別支援教育のセンターオブセンター」をコンセプトに、エリア内に教育機関と療育機関を設け、療育機関には発達障害者支援センター等も併設するということであり、盲学校については、保健福祉分野で行っている中途視覚障害者への生活指導・リハビリをもう一歩深め、リハビリテーション機能を備えた教育機関を模索中とのことであった。
私は、やはり松山盲学校は現在地に存続させるべきとの考えであるが、私の身の回りにも、成人してから緑内障や糖尿病等により視覚障害になった人が多く、中高年になって視覚障害になった場合、社会的関わりを持たなくなる人も結構いると感じている。
県では、中途視覚障害者に対して、視聴覚福祉センターで１日訓練、出張訓練、パソコンを使った訓練などの生活訓練を行っているほか、地方局単位で視覚障害者専門指導員を設置しており、大変重要な役割を担っていると聞く。
① 県内の視覚障害者、特に中途視覚障害者の状況はどうか。また、成人してから視覚障害者になった主な要因は何か。
② 視覚障害者の生活訓練について
・医療機関との連携はどのような状況であるのか。
・市町窓口との連携はどのような状況であるのか。市町の窓口の担当が変わった場合、周知不足との声がある。
・中途視覚障害者が生活訓練から社会との関わりを深めるための今後の取り組みはどうか。
③ 盲学校の役割
生活訓練をしっかり受けてから盲学校に入学するのが順序だと思うが、病気によっては症状の改善が難しい場合もあり、将来のことも考え、早めに盲学校の門をたたくということもあって良いのではないかと考える。
松山盲学校の場合、全国的にもIT活用で先進的な役割を果たしていると聞くが、理療科はもちろんのこと、中途視覚障害者が希望を持てる拠点としての役割を期待する。
中途視覚障害者に対する盲学校の役割についてどう考えているのか。
中途視覚障害者に対する盲学校の周知、啓発についても併せて問う。
④ 学校名変更の理由
県教育委員会は、６月１６日付で、しげのぶ特別支援学校を除く県立の特別支援学校に対して「県立特別支援学校再編整備計画に係る学校名称（案）について」の通知を出し、校名変更を求めている。県立学校再編整備計画（案）に沿ったものであろうが、この校名変更要請の内容に対して「怒りを覚える」「違和感がある」等の声がある。新しい時代に即した名前にしたいという人もいれば、現在の名前に誇りや愛着を持っている人もいる。文部科学省の通知では「盲学校」「聾学校」、または「養護学校」の名称を用いることも可能とされている。
７月末までに校名案を報告することになっているが、同窓会等学校関係者の意見を集約する期間としては短く、十分な時間的配慮をしてもいいのではないか。
自分の母校に名称変更の動きがあれば、在校生はじめ学校関係者の意見も大事であるし、OBの意見もしっかり聞いてほしいと思う。また、明確な理由がない限り名前を変えないという選択肢も提示してほしい。
他県では校名を変更していない特別支援学校もかなりあると聞く。
学校名を特別支援学校に変更しなければいけない理由は何か。また、特別支援学校以外の校名も選択肢とし、校名案の提出期限を延長すべきではないか。
３ えひめ国体について
５月に視察した昨年の国体開催地の秋田では、関係者の輸送、宿泊の問題等に大変な苦労があったとのことで、施設整備の問題では、馬術会場がないため仮設で対応したが、費用が４億５千万円もかかり、「隣県でできるならそのほうがよい」とのアドバイスをもらった。また、水泳競技が行われた２０００年竣工の屋内式秋田県立総合プールは、武道館、野球場等が隣接したスポーツ公園内にあり、土地を除き当時で総工費９０億円、５０ｍのメインプールと２５mのサブプール、飛び込みプールすべて可動床を備えた大変立派な施設であった。
① えひめ国体の規模
昨年の「秋田わか杉国体」に参加した選手、監督の人数は２４６００人と聞くが、今年の大分国体では、日本体育協会の簡素化の方針を受けて３０００人ほど減少するとのことである。
本県の国体をどのような規模で開催するのか。また、今計画している競技の変更はあり得るのか。
② 公式プールの建設
秋田県立総合プールは、温水用ボイラーの燃料である重油の高騰により、このままの営業を続けると今年の予算を大きく上回るとのことである。
公式プールは、建設費用とランニングコストの両方から見て、県費で建設すべきでないと考えるがどうか。
４ 高校教育の新しいスタイルについて
今や「高等学校教育を義務教育化して欲しい」との声が出るほど中学校卒業生の多くが高校進学する状況があり、反面、高校入学後、学習への関心や意欲、基本的生活習慣等の問題から中途退学する生徒も少なくないと聞く。高校入学者の中には、学ぶことに能動的な意味を見つけられないという生徒もおり、中途退学から社会的引きこもりやニートに至るケースもかなりある。
県立学校再編整備計画案によると、今後１０年で県内の中学校卒業者が約１３００人減少するとのことで、少子化が進む昨今では、青少年の可能性の幅を広げるのが教育の大きな使命であり責任と考える。本県では、単位制、総合学科等の多様な学びのスタイルを高校に導入しており、生徒の選択肢を広げていることについては大いに評価する。
東京都が推進している新しい公立高校教育のスタイルとして「エンカレッジスクール」があるが、これは小･中学校で十分能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、励まし、応援する学校のことで、学力検査によらない入試、２人の担任で決め細やかな指導、試験より努力の評価を特色とし、個に応じた指導と分かる授業の確立のため、様々な工夫を行っている。
東京都では、４校を全日制の「エンカレッジスクール」として指定しており、先日、最も早く平成１６年４月入学生から指定を受けている普通科の足立東高校を視察したが、校長の話では「高校３年間で中途退学する生徒が全国では過去には１０万人に上り、その主な原因として小中学校での基礎的な学力を身につけることが出来ていないため勉学についていけないことが挙げられる。本校の目的は、生徒に社会的、経済的、身体的に生きていく力を身につけてもらうことであり、そのためには学び直しが必要になるケースも多くあり、そこに力を入れている」とのことであった。授業は正に「励まし」の内容であり、「学校は楽しい」との生徒たちの声を聞き、皆それぞれ、自分の居場所があるという感じであった。中途退学をできるだけ出さないということに一番心を砕いているとのことであるが、平成１２年に１００人を超えていた中退者が昨年は８人にまで減ったとのことであった。
① 本県における県立高校の中途退学者数と全生徒に占める割合はどうか。また、中途退学の主な理由について、どう分析しているのか。
② 本県の単位制高校や総合学科高校の役割について、どう評価しているのか。
③ 足立東高校の場合、生徒数の約３分の１がひとり親所帯、約４割が低所得による授業料の軽減申込者という実態があるからこそ、比較的授業料が低い県立高校に「エンカレッジスクール」の教育スタイルを導入する意義があると強く感じている。
「エンカレッジスクール」のような教育スタイルをどう評価するのか。また、本県にもこのような教育スタイルを導入すべきと考えるがどうか。
５ ヤミ金融の被害対策について
本年６月１０日、最高裁は、五菱会配下のヤミ金融グループから、本県の１１人が違法な高金利を取り立てられたとして支払い済みの全額と慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決で、利息分だけでなく元本も含めた返済金全額を被害金と認定すべきとする画期的な司法判断を下した。これにより、ヤミ金融の被害者対策が一層進展するだけでなく、ヤミ金融の根絶につながることを願う。
① 県内のヤミ金融の相談件数など被害の状況と対策はどうか。
② 今回の画期的な司法判断を受けて、法テラスや弁護士会などの法的な相談窓口を紹介するなど一歩進んだ対応が求められるのではないか。今回の司法判断に対する所見も含めて問う。
今後、警察にヤミ金融の被害相談があった場合、どのように対応するのか。
玉井敏久議員（民主党）の一般質問（大要）
1 地域医療体制の充実について
（１）臨床研修制度の見直し
先月２０日政府は、地方等で深刻化する医師不足対策として、医学部定員を８，３００名の水準並みかそれ以上に引き上げる方針を固めた。
昨年６月に日本世論調査会が実施した「医療問題」に関する全国面接調査では、回答者の４３％が医師不足を身近に感じ、医師の不足や都市部への偏りを解消するために行政の介入を望む声が多い結果となっていた。また、「さわやか愛媛」６月号には、「第５次地域保健医療計画」における取り組みが紹介され、県内の二次保健医療別人口１０万人当たりの医師数が数値で紹介されていたが、「医療格差」の現実を受け止めるための指標でしかないものであった。
地方における都市部への一極集中の問題は決して見過ごすことが出来るものではなく、県民全てが、いつでもどこでもどの分野でも安心して医療を受けられる社会の形成が求められていると思う。
このような地方における医師不足、医師･診療科の偏在の最大の要因となったのが、平成１６年度からの新医師臨床研修制度である。友人の医師によると、制度の導入により、大学の医局の医師派遣機能が弱くなり地方の医師不足が深刻化した。今一歩踏み込まないといけないのは、研修制度の見直しだと聞く。制度の改善をしない限り激務といわれる診療科への選択は敬遠される可能性が高く、研修医を甘やかす制度だとも聞いている。
厚生労働省は、６月１８日に取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」の中で、研修制度の見直しを明記したが、政府には、地方の声をしっかりと受け止め、地域医療の建て直しにつながる実効性のある見直しを行うよう強く要望する。
県は、今回の国の臨床研修制度の見直しに際し、具体的にどのような改善が必要だと考えているのか。
（２）医師の養成･確保
地域医療を安定的に維持するためには、地域に根ざした志の高い医師を育てていくことが求められるが、県では、自治医科大学での医師の養成のほか、現行のへき地医療医師確保奨学生制度を、新たに愛媛大学の医学部定員増に併せ拡充すること等も検討していると聞く。
医師の養成・確保について将来ビジョンをどう描いているのか。
（３）かかりつけ医の定着
「さわやか愛媛」には「比較的症状が軽い場合は、まずは『かかりつけ医』に相談しましょう」と掲載されていた。
日医総研が昨年１月に公表した「第２回日本の医療に関する意識調査」を見て、必要なときには専門医・専門機関医療機関を紹介でき、何でも相談できる幅広い能力を有する医師が、県民が求める「心あるかかりつけ医」なのだと思った。また、同調査では、「かかりつけ医機能が自身の地域では機能していない」と回答した医師が５１.３％となっており、理由として「住民や患者のかかりつけ医機能に対する理解不足」や「医師間での連携や医療機関に関する情報･認識不足」が挙げられていた。
「かかりつけ医」の定着には、医師や医療機関に関する情報開示等、効果的な広報活動を地域医師会と連携して取り組むことが必要だと考える。
「かかりつけ医」の定着を図るため、今後どのような取り組みを考えているのか。
２ 後期高齢者医療制度
わが国の素晴らしい皆保険制度の維持には、無駄な医療費を節減し、世代間負担のバランスを回復させる等、抜本的な医療制度改革は当然必要であり、理念自体には問題ないと考え、２月議会で民主党は、県後期高齢者医療財政安定化基金条例や審査会の医師等の報酬に関する条例に苦渋の選択をした。しかし、国民健康保険料と比べ「殆ど変わりない」「低所得者ほど下がる」等としていた国の説明は、事前調査不足もあり、むしろ保険料が上がるケースが散見されるなど、あまりにもずさんと言わざるを得ない。また、愛媛県後期高齢者医療広域連合長である松山市長は、「国は説明責任を果たし、議論を重ねて高齢者の不安を取り除き、信頼を得た上で構築すべきだ」等と問題を指摘している。このような現状もあり、民主党は２月議会と反対の判断を下さざるを得なくなった。
１２月議会で、後期高齢者医療制度への県の関わりについて、県は法に基づく財政負担の外、制度が健全かつ円滑に運用されるよう、広域連合や市町に対して助言を行うことが主な役割であるとの答弁があった。
後期高齢者医療制度は、制度を運営する広域連合や県内市町担当部署においても多くの混乱を引き起こしている。県民の制度廃止を求める行動や思いは、県にも届いていると思う。
後期高齢者医療制度について、県としてどのように現状を捉え、今後どの方向に進むべきだと考えているのか。
３ 建築確認審査
マンションの耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が昨年６月に施行された。全ての建築物の着工審査の厳格化により、新築住宅着工戸数等は、前年比１９．４％減と大幅に落ち込んだ。経営判断により新・増床計画を打ち出した経済界にも原材料高・原油高などが追い討ちをかけ、経営そのものに大きな打撃を与えている。これらの問題を受け、先月２日国土交通省は、一定の基準を満たす鉄骨作りの建物に限り、建築確認審査の一部省略化が決まった。
ある医療機関の鉄骨２階建ての新築工事では、１０月３１日西条市建築住宅課に建築確認申請を出してから、建築確認済証交付までに４ヶ月を要している。この建築確認の審査期間は申請書の提出から３５日以内とされ、補正や追加説明書提出のための日数は含まず、合理的な理由がある場合には事前に申請者に通知した上でさらに３５日延期できるとされている。
しかし、提出から補正の指示まで５６日、構造計算適合性判定機関への申請から確認済証交付まで３６日も費やしている。県から指定を受け、建築確認を行う民間企業では、「建築確認が下りるまで２～３週間だったものも、２～３ヶ月に伸びた」とのコメントも掲載されていた。
建築基準法改正直後と比較して、どの程度確認審査に要する日数は短縮されているのか。また、今回の建築確認審査の一部省略化により、どの程度日数の短縮が見込まれるのか。
４ 外国人の研修・技能実習生について
（１）相談や実態の把握
外国人研修制度の歴史は１９６０年代後半に始まり、１９９３年には「労働者」として実践的な技能･技術を習得するための「技能実習制度」が導入された。
研修生の滞在期間は、基本的には１年以内だが、所定の要件を満たした場合は、同一機関で実践的な技術習得のため雇用契約が締結され、更に２年間の滞在が可能となり、中小零細企業にとっては労働力確保に繋がることから本県でも、研修・技能実習生は急増傾向にある。
しかし、急増に比例するように、パスポートの取り上げ、強制帰国、座学研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、最低賃金法違反等、人権侵害や制度の趣旨と実態の乖離が社会問題化し、連合愛媛の労働相談ダイヤルが外国人労働者の駆け込み寺となっている。
平成１８年１２月現在で、県内には研修・技能実習生等が４，３３０人在住し、その約９１％が中国人となっており、本県の場合、外国人労働者の問題は中国人研修・技能実習生の問題だといっても過言ではないと思う。
研修･技能実習生からの相談件数や相談内容など実態を把握しているか。また、現状の労働相談体制と今後の方向性についてどう考えているのか。
（２）失踪問題
昨年１０月、伯方町内の造船会社で中国人実習生が同僚の研修生を殺傷した事件が大きく報道され、近隣住民はもちろん、県民にも大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。また、在留期限が切れる直前の失踪事案が多発しているとのマスコミ報道もある。
① 県内の不法滞在者となる研修･技能実習生の失踪事案は、年間何件くらい発生しているのか。また、失踪の理由はどうか。
② 研修･技能実習生の失踪問題に対し、どのような対策を推進しているのか。
５ 地場産品の販路拡大について
（１）えひめ愛フード推進機構の成果と評価
食に対する安心･安全の要求が高まり、フォローの風が吹きつつあるように思える中、意欲旺盛な地元農業者から依然として農業の厳しさを訴える声が聴かれ、改めて地域活性化に向けた農業振興の重要性を認識した。また、５月下旬、委員会で視察した「鬼北熟成雉」は、食材にこだわる料理店や愛食家等、特定の消費者・消費地をターゲットにする地域ブランド産品で、鬼北町農業公社にとって、販路の確立・拡大は大きな課題だと認識した。
こうした中、県は、県内外での商談会や大都市圏で知事自らのトップセールス等のPRイベントを積極的に開催し、付加価値の高い加工品のブランド化に取り組むことにより、農家の所得向上につなげたいとの答弁があった。また、新たなビジネスを生み出す愛媛農業の中核組織として「あぐりすとクラブ」を設立する事業にも取り組んでいるとの報道があった。
しかし、今まで以上に「儲かる農業」を本気で目指すためには、生産性の向上やリスク管理はもちろん、品目や販売先に応じた販売方法の選択等、マーケッティング戦略上の課題がたくさんあると思う。
えひめ愛フード推進機構を設立し、これまで実施してきた国内における販売促進施策の成果についてどのように評価し、想定される課題の解決に向けて、今後どのような対策を講じようとしているのか。
（２）えひめ愛フード推進機構の輸出促進施策
西条市と株式会社西条産業情報支援センターでは、四国発の輸出促進ルートの確立を目指し、タイ、台湾、香港など東アジアをマーケットに攻めの農業に取り組み始めている。関係機関への根回し等、用意周到で臨んだ四国食品フェアでは、１０日間で約１，０００万円の売り上げを達成している。
一方、えひめ愛フード推進機構においても、平成１７年度から３ヵ年計画で台湾での県産農林水産物等輸出促進事業を展開し、アジア市場への輸出に活路を見出そうとしている。
いずれも、世界的な日本食ブームによる輸出拡大のチャンスの増大や、アジア諸国などの経済発展に伴う富裕層の増加により、自国外に高付加価値商品を求める日本食市場が誕生していることに着目してのことだと思うが、東アジアマーケットの開拓には、双方の持つノウハウやネットワーク情報を積極的に交換し、連携しながら、機動的かつ戦略的に取り組むことが必要不可欠だと考える。
えひめ愛フード推進機構による輸出促進施策の成果について、どのように評価し、また、今後西条市のように意欲的な市町と、どのように連携し行くのか。
高山康人議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 地域活性化と南予振興策について
（１）地域力連携拠点
本県では、事業所数で９９.８％、従業員数で８１.１％を占める中小企業の事業活動が経済動向や地域住民の生活に深く関わるが、大都市と地方、あるいは大企業と中小企業の格差が指摘されるように、県内中小企業は売上低迷や競争激化に加え、原油価格高騰等に伴う企業収益の圧迫など、経営環境は一段と厳しさを増している。
中小企業の市場競争力を高めるためには、機動性と優れた技術・ノウハウを基に、特色ある商品やサービスを提供することでビジネスチャンスを拡大する必要があり、中小企業に対する的確な支援が不可欠である。
しかし、中小企業には、大企業のような商品化技術や情報発信力、流通手段、マーケット力などの経営資源がほとんどない。その弱点をしっかりとサポートすることが県に求められる重要な役割と考える。
県は、国の新規事業「地域力連携拠点事業」を活用し、中小企業の経営力向上等を支援する拠点機関を県内１１か所に設置したと聞く。
相談事業、専門家派遣、調査･研究、マッチングなどを行う拠点機関を、中小企業の強力な応援団、良き相談役、駆け込み寺として、十分に機能させて欲しい。また、こうした機関の空白地域であった南予地域にも、３地域に拠点を設置いただいたことを大変ありがたく思う。
意欲ある中小企業に不足する経営資源を補うという視点からの支援は、地域経済活性化を図る上で極めて重要な鍵になると思い、拠点機関の今後の活動に大いに期待を寄せている。
中小企業を支援する地域力連携拠点に、どのような機能を発揮させようとしているのか。
（２）南予振興について
８月に愛媛ロケも予定されているNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」が話題を呼んでいる。全国で知名度の低い南予地域では、宣伝媒体に映画を活用してはどうかと思う。
例えば、釣りのメッカである宇和海を舞台に「釣りバカ日誌」のロケ誘致。このシリーズはTVでも繰り返し視聴される国民的映画であり、ロケの誘致合戦もさかんと聞く。今週公開の２１作目は、今年、東九州自動車道佐伯～津久見が開通し、国体なども開催される大分県がロケ誘致に成功した。四国でも、香川県が１作目、高知県で１６作目のロケが行われている。
ロケ誘致は、「釣りバカ日誌」の宣伝効果を期待してのものである。日本政策投資銀行によれば、経済波及効果を、平成１４年の富山県で３０億円、平成１８年の石川県で３２億円と試算している。
ア 宇和島市まで高速道路が延伸する平成２３年度は、南予地域活性化対策の成果を問う年となる。南予地域を全国PRし、多くの人を迎え入れる絶好の機会到来である。宇和島地域は、今から、住民･行政が一体となり、観光資源・物産資源の売込み方法を考えなければならない。
前回質問時には、知事から「南予地域の観光振興を図る絶好の機会であり、イベント開催も視野に入れたい」との答弁があったが、まずは地元関係自治体の意欲が肝心であると思う。県は、本庁に南予地域活性化特別対策本部を設置し、活性化に取り組んでいる。
高速道路南予延伸時の開通イベントにもつながるような仕掛けとして、地域政策懇談会の中に関係自治体等による専門部会を立ち上げてはどうか。
イ 持続可能な観光まちづくりによる地域活性化の方向性を示した「えひめ町並み博２００４」は開催経費１０億円に対し、経済波及効果８７億円、参加者１７４万人であった。
町並博を知った媒体は、実行委員会作成のパンフレット等が２１．２％に対し、TV・ラジオ４９.７％、新聞１９.９％、雑誌１５．０％となっている。
町並博のように、持続可能な・魅力あるイベントを企画することがもっとも良いが、同様に大切なことは、人を引き寄せることができる情報発信だと考える。
マイナーな南予を、例えば「釣りバカ日誌」のようなメジャーな映画のロケ誘致によりスポットライトを当て、豊かな観光･物産資源を全国に宣伝することを県として取り組んで欲しい。
映画ロケ誘致により南予地域を全国PRすることを、どう考えているか。
２ 農林水産業の振興について
（１）環境にやさしい米作に対する支援
５月２１日の愛媛・高知交流会議で、今年度も高知県知事から四万十川の水質浄化対策として、広見川の水質改善が要望されたと聞く。日本最後の清流と称される四万十川は、日本の貴重な資源であり、環境意識の高まりからも、積極的な対応が必要な段階にきているのではないかと考える。
現在、愛媛大学が、稲作と水質汚濁の関係性を数値化しようとしている。高知県側と愛媛県側の土壌条件の違いは如何ともし難いが、今後、愛媛県側の土壌を踏まえた対策として、鬼北地方の稲作のうち、４月～６月上旬の代かき、田植え時期における濁水への対応が求められると考える。
琵琶湖の水質改善に早くから取り組んでいる滋賀県の取り組みを参考にすべきと考えるが、稲作を支えている兼業農家、高齢農家からは、代かき、田植えの時期の分散や浅水代かき、田植え時に落水せずに植えるといった、当面取り組み可能な対策でさえも、強力を得ることは困難が予想される。ましてや、米価の下落が続く中で作業時間や原材料費の増加、収穫リスクを伴う取り組みは、農家の参加が得られにくいと考えざるを得ない。
滋賀県では環境保全に配慮した、環境にやさしい米に対する経費面での支援措置を講じていると聞く。
広見川水質改善に向け、愛媛大学農学部と協力し、農家が参加・取り組みやすい栽培技術体系の確立を図るとともに、環境にやさしい米に対する経費面での支援措置を講じてはどうか。
（２）県産木材の利用促進
育樹祭のPR用として松山空港に設置された木の椅子に座り、木の「温かさ」を改めて感じた。木は心を和ませてくれる。
本県森林資源は、木材として利用可能な４０～５０年生以上の人工林が急速に増加し、将来にわたり木材を安定的に供給することが見込める資源量を有する。平成１９年の県産材生産量は、前年比１６．７％増の５３７千?。木材の供給量は増加傾向であり、県が進めている森林蘇生の取り組みの成果が現れているものと感謝している。
しかし、平成１９年の新設住宅着工数は、全国が５年ぶりの前年比マイナスとなる１７．８％減の106万741戸で、40年ぶりに１１０万戸を割り込んだ。本県は前年比１０．４％減の１０，２５９戸である。
これは、耐震偽装問題を受け、建築確認が厳格化された影響とされるが、来年度には「瑕疵担保履行法」も施行され、景気の不透明感もあり、業界では、新設住宅着工数がさらに減ることを危惧している。
こうした中、木材利用を一層促進するには、木の良さを肌で感じ理解してもらえる、民間住宅の木造化を推進することに加え、非木造の内装木質化など、県産材のさらなる需要拡大に取り組む必要がある。
森林整備により、森林の持つ多面的な公益的機能が発揮されるとともに、県産材の生産量も年々増加することは嬉しいが、輸入材もあり、今以上に木材の需給バランスが崩れ、原木余りから一層材価が下落するのではないかと考える。
森林そ生プロジェクトによる県産材増産に対応した木材の利用促進・拡大をどのように考えているか。
（３）水産業における産学官連携
原油を中心とした原材料価格高騰が、漁船漁業の休漁に至っている。当面の対応策が将来の安定供給を方向づける重要な時期である。
現在、生産者は、慢性的に原価割れ出荷を余儀なくされている。知事が表明した資金融資等の積極的な支援策に感謝はするが、漁業者側に資金返済余力は失われており、更なる経営体の淘汰も懸念されている。
一方、魚類養殖では、マグロ、マハタ、クエなど高級魚の養殖が成果を見せ始めている。水産業の再生は南予地域活性化の鍵とも言えるため、定着と拡大に向けて、養殖用稚魚の安定的な確保と養殖技術の確立、価格の安定など、多くの課題を解決しなければならない。
４月開設の愛媛大学南予水産研究センターや、県水産研究センターとの連携による相乗効果が期待される。
水産業における産学官連携の経過と現状・将来認識はどうか。
３ 警察問題について
（１）サイバー犯罪への取り組み
携帯電話からインターネットが利用できるほか、２４時間営業のインターネットカフェも県内に出現するなど、情報化は進んでいる。
インターネットは非常に便利で、我々の生活に欠かせない情報収集・伝達手段であるが、匿名性を悪用して、違法有害情報の掲載や振り込め詐欺・ネットオークション詐欺等の各種犯罪がサイバー空間で多発している。
また、ネット情報を元にした硫化水素自殺も起こっており、インターネットを利用した事件や犯罪は、更に増加するのではないかと危惧する。
こうしたサイバー犯罪に対しては、専門的知識を有する捜査員による取締強化と民間関係機関との連携強化が重要と考える。
サイバー犯罪への取り組みはどうか。
（２）青少年を有害情報から守る
内閣府の調査によると、高校生の約９６％、中学生の約５７％、小学生の約３１％に携帯電話が普及している。
高度情報通信機器は、正しく上手に使えば生活や勉強などに大変役立つが、使い方を誤れば、児童生徒に危険を及ぼす道具になりかねない。
インターネット上には、児童買春の温床にもなっている出会い系サイトのほか、児童ポルノをはじめとするわいせつ画像など、青少年に悪影響を及ぼす有害情報が氾濫しており、携帯電話等を通じて、児童生徒が事件に巻き込まれるケースも急増している。
また、インターネット掲示板の、いわゆる「学校裏サイト」では、特定の生徒を誹謗中傷する書き込みがなされるなど、陰湿なネット上でのいじめが続発し、大きな社会問題となっている。
有害情報を、児童生徒の目に触れさせない対策が必要であり、フィルタリングの普及など、子どもたちをネット社会の被害者にさせないための対策が急務であると考える。
青少年を有害情報から守るための取り組みはどうか。
