本会議論戦（大要）
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2008年6月定例会
以下は、2008年7月2日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
泉圭一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 税制の抜本改革
いわゆる「三位一体の改革」に伴う地方交付税等の大幅な削減以降、地方の財政状況は年々厳しさを増し、本県においても、平成２０年度当初予算においては超緊縮型予算を組まざるを得ないなど、大変厳しい財政運営を強いられている。
本年度の税制改正においては、地方税である法人事業税を一部国税化した上で再配分する暫定的な地方税源の偏在是正策が講じられ、併せて、地方交付税の特別枠やふるさと納税制度が創設されたが、現在の財源不足額からすると、その効果はささやかなものと言わざるを得ず、今後、抜本的な方策が早急に講じられなければ、全国で多くの自治体が破綻することが危惧され、本県も例外ではないと思う。
また、国の年金財源確保の議論の中で消費税の引き上げが必要だという見解が各方面から示されているが、社会保障の本来の担い手である地方自治体の財源確保については有識者からも殆ど声が聞かれず、年金だけをとらえて国の財政のみに着目した議論となっているのではないかと憂慮している。
更に、昨年度から本年度初めにかけ道路特定財源に関する問題が大きな議論となり、結果として、揮発油税等の道路特定財源を来年度から一般財源化することが閣議決定されたが、本県の道路整備の状況を考えると、必要な道路整備財源が今後確保されるかどうか大変心配している。
このような大きな課題が山積している状況下での税制の抜本改革に向けた議論についてその動向を注視しているが、地方にとっては現在の危機的な財政状況から脱し、今後の少子･高齢化社会において必要なサービスを提供できるだけの財源を確保できるかどうかの瀬戸際とも言えるきわめて重要な局面であり、国の議論に後れを取ることがないよう、危機感を持って地方の立場をしっかり主張していかなければならないと思う。
税制の抜本改革に対する知事の考えはどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
２ 県内の地域づくり活動
市町村合併後、県内各市町においても、より広域的な観点から新たなまちづくりに向けた取り組みを始めている。
合併による広域化に伴い、イベントへの参加者が増え、地域間の交流が活発になった地域や、自治会制度の導入により住民の意識が変わり、住民が主体となって地域イベントを企画した地域など、町づくりの面においても合併の効果が表れている一方で、地域イベント等への補助金の削減といった行財政運営の効率化の影響が表れているのも事実である。
更に、現在の危機的な財政状況の中、市町においては、少子･高齢化の急速な進展や住民ニーズの多様化など喫緊の課題に直面しており、このような厳しい条件の下で、まちづくりの推進に苦慮しているのが実情ではないかと思っている。
このような中、地方分権時代にふさわしいこれからのまちづくりを進めていくには、地域住民と行政が協働し、共に参画する地域づくりを進めることがますます重要となっている。県下には、地域の持つ豊かな資源に着目し、地域の活性化や課題解消に向け、住民自らが力を結集して熱心に地域づくりに取り組んでいる団体が多数ある。地域の特性や個性を引き出すこのような団体に対して支援を行ってこそ、全国に誇る豊かな自然、多様な歴史・文化、美しい町並みなどを効果的に活用した多様性を持つ地域づくり活動が展開され、地域の活性化につながっていくのではないかと考える。
このような団体が、より意欲的に広い視野や知識を持って活動を展開していくためには、県としても支援を行う必要があると考える。
県内各地域の地域づくり活動をどのように支援していくのか。
３ 県の広告事業
厳しい財政運営を余儀なくされている全国の自治体では、新たな財源を確保するため、ホームページなどに広告媒体としての価値を見出し、公正･中立性を保ちつつ、有料広告の導入を積極的に進めている。
自治体による広告事業は、一般的に安い料金で宣伝が可能であるため、中小の事業者なども広告を出すことができ、地元企業の振興にも一役買うとともに、広報誌などは各家庭に配布されるため、企業が広告戦略を立てやすくなる。もちろん、メリットばかりでなく、悪質広告や誇大広告などの恐れや、官による民業圧迫などの懸念もあり、当初は県民の拒否反応が心配されたが、あまり批判が聞こえてこないことから、自治体による広告事業が県民やマーケットから一定程度認められたのではないかと感じている。
本県でも、県のホームページや封筒、公用車などに企業広告が導入されているのを目にするようになった。また、今年３月から、県総合運動公園陸上競技場がネーミングライツを導入し、我が愛媛FCの試合会場として全国の新聞に名前が頻繁に掲載されており、その宣伝効果は極めて高いと思う。
本県の広告事業の実施状況や成果はどうか。また、今後、どのような方針で取り組んでいくのか。
４ 教育問題について
（１）子どもが確かな学力を身につける
小学６年生及び中学３年生を対象とし昨年４３年ぶりに行われた全国学力・学習状況調査で、本県は小中とも全国平均と同じか、やや上回っていたものの、自ら学び考え、知識を活用する力に課題があることが明らかになった。そのような結果を分析、考察し、確かな学力の向上を図るため、県教育委員会は、愛媛大学と連携･協力し、「確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会」を設置し、提言を取りまとめた。
学力調査の都道府県別の結果は、殆どの自治体が全国平均に近い成績を収め大きなばらつきはなく、昭和３０年代に比べ大都市と町村の地域差はかなり縮小しているとの記事もあったが、本当にそうなのか疑問に感じている。国が公表した都道府県別という大きな区分の中には、都市部もあり農村部もあり学校規模の大小も多様で、大規模校と複式学級のある学校のいずれも持つ自治体は数多くある。人工が集中する地域の学校は、過疎やへき地の学校に比べ、塾など学校以外の場で学ぶ機会も多いことなど、学校が立地する地域の社会経済状況が学力形成に及ぼす影響は大きく、今はむしろ学力格差が地域間よりも地域内に移っている。
この学力調査を主催したのは文部科学省であるが、その結果を多面的に分析し、学力向上に役立てるのは県であり市町である。
今回、共同研究推進委員会の提言を受けて、県教育委員会では研究推進校を指定し成果の普及などに取り組んでいる。
共同研究推進委員会の提言を受けた県教育委員会の取り組みでは、本県の子どもたちが、どの地域においても確かな学力を身につけることができるようになっているのか。
（２）教職員人事権の移譲について
文部科学省では都道府県や政令市が採用や異動などの人事権を持つ公立小中学校の教職員に関し、今後の人事権のあり方についての検討をはじめたと聞く。現在教職員の人事権は市町教育委員会の意見を聞いて県教育委員会で定めることとされているのは、離党や山間地を含めた地域における教育の機会均等や教育水準の維持向上を図るためでもある。
今直ちに、市町へ教職員の人事権を委譲すれば、規模の大きい自治体に優秀な教職員が集中する可能性が高く、地域間で大きな教育格差が出るのではないかと懸念されている。人事権委譲に対する賛否について全国の教育長の半数は現状どおりを希望する一方、校長は資質の高い教職員を確保するため校長の意向に沿った人事が実施できることを望んでいる意見が多くある。文部科学省の設置した協議会では、広域での人事調整の仕組みと給与など財政負担のあり方が検討事項とされており、広域調整は県の面積及び離島･へき地など規模の小さい自治体を考慮し複数パターンを提示し検討しているとのことであるが、地域に密着し教育に情熱を持った教職員の確保と育成を行って欲しいと思う。
公立小中学校教職員の人事権の委譲について、どのような見解を持っているのか。
（３）教育委員会の広域的連携
仮に市町に人事権が委譲されることになれば、市町の判断で地域や学校の実情に応じた教育条件を整備できるようになるが、それに伴い、現在、県教育委員会が担っている教職員の採用、給与負担、学級編成、教職員定数の設定などを市町教育委員会が担うこととなる。
このため、市町教育委員会においては、これらの事務を円滑に処理するだけの十分な事務局体制が必要であり、場合によっては、小さな市町の教育委員会だけでは、今後、自治体の枠を超えた連携による対応が必要となることも考えられる。
市町の教育委員会の広域的な連携に向けて、その支援に力を入れるべきだと考えるが、所見を問う。
５ 拉致問題について
（１）国民大集会の意義
内閣に拉致問題対策本部ができて以降、「国民の集い」を実施しているが、本年度から更に地方版の大集会を開催することになり、今月６日には本県にて「拉致被害者を救出するぞ！IN愛媛」を開催することとなっている。
この国民大集会の趣旨は、拉致問題への国民･県民の関心を維持するとともに、国･県そして拉致問題の解決を求める諸団体と拉致被害者の家族が、国民･県民と一つになって北朝鮮による拉致に対して怒りの意思を示すことであり、またそのことをアピールする絶好の機会であると思う。拉致問題は国家及び国会議員などが政治の力で解決すべき問題であるが、その政治を動かすのは国民の声であり我々の行動でしかない。参加した全員が、自分のこととして拉致問題を考え行動するきっかけとなり、なにより拉致は許すことができないという愛媛県民全体の強い決意を北朝鮮に示す大集会としなければならない。
この国民大集会IN愛媛の主催者に本県も加わっており、県においてはこれまでも知事を先頭に拉致問題の県民世論の喚起を様々な形で行い、本県出身の拉致の可能性の高い特定失踪者３名の真相究明に尽力いただいている。
今月６日に国民大集会を開催する意義をどのように取り組もうと考えているのか。
（２）アニメ『めぐみ』の上映促進
今年２月議会において、拉致議連のメンバーである三宅議員の拉致問題に関する教育現場での取り組みについての一般質問に対し、当時の教育長は「拉致は許すことのできない国家的犯罪であり、重大な人権侵害」と述べたうえで「教員を対象とした拉致問題に関する参考資料を作成し、人権･同和教育研修に活用するなど指導の一層の充実を図る」との答弁があった。すでに小中学校の社会の教科書の中には拉致問題は記載されており、児童生徒の発達段階に応じて指導もされているとのことである。
政府の拉致問題対策本部がアニメ「めぐみ」の上映促進を行っているが、この作品は北朝鮮による横田めぐみさんの拉致事件と、残された家族の苦悩そして懸命な救出活動を描いたドキュメンタリーアニメで、拉致問題対策本部のホームページから誰でも無料でダウンロードできるものである。
今年５月には埼玉県の中学校で、人権教育の一環として全校生徒が見て大いに役立ったとのことである。拉致という自由を奪う行為が、本人のみならず家族やその周辺の人々にとってもどんなに悲惨であり、国家的犯罪であるかが大変分かりやすい内容になっている。
アニメ「めぐみ」を学校での上映促進も含め、人権・同和教育の教材として使用してはどうか。
石川稔議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
1 指定管理者制度と労働条件
４月２４日に行政改革特別委員会が開かれ、指定管理者制度について審査した。この中で、制度導入前であった１７年度と制度を導入して２年を経た１９年度の利用者数、利用料金収入、委託料の推移が示され、全体として利用者数で１２.６％、利用料金収入で８.９％の増。委託料では１８.４％、５億円が削減されたとの報告があった。
この数字だけを見れば、制度を導入して大いなる成果があったと評価されると思うが、実態は手放しで喜べない。なぜなら、その指定期間が大半の施設で３年であり、それ以降も指定管理者となるべくそれぞれの事業者が水道･光熱費などの管理費や人件費を切り詰め、一方で利用者数、利用料金収入増に向け、普段の経営努力、営業努力をしているからである。
委員からも会派を問わず「毎年委託料を減らしているが契約で明記しているのか。委託料が不明確では受ける側が困るのではないか」など意見が出され「委託料の削減がそこで働く職員の賃金・労働条件の悪化につながらないよう配慮すべきではないか」と発言した。
愛媛労働局によると、１９年の県内賃金不払いは、１２年以降、最多の２１５件、１億３，８００万円あるとのことである。この結果を聞き、指定管理者も含め、県の登録業者がこの中に含まれていないだろうか、労働基準法やその他の労働関係諸法規が遵守されているのだろうかとの思いがよぎった。
県や公が発注する事業や工事、あるいは指定管理者制度の中で、官製のワーキングプアを生み出してはならない。とりわけ、指定管理者制度における厳しい委託料の削減、指定期間の短さなどから、そこで働く職員にとって賃金・労働条件の切り下げ、雇い止めなどの不安が日常的に存在するが故に、発注する側の県はこれらの不安を少しでも払しょくする努力をすべきである。
県と指定管理者との間で交わされる協定の中に労基法、労組法、パート労働法などの公正労働基準を遵守する旨の条項を設けるべきだと考えるが、併せて所見を問う。
指定管理者制度のもとで働く職員の賃金や労働条件の確保にどのように取り組んでいるのか。
２ 入札制度について
今日の地方自治法では、物品や請負などの契約をする場合、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りなどが定められている。現在の入札制度では、可能な限りやすい価格で調達することで税金の無駄使いをなくすという考え方に基づき、原則として、価格という単一要素で業者を選ぶ手法が取られ、結果として談合や経営基盤の弱い地元の中小業者などが淘汰されたり、公正労働に関する問題を生じさせたりしていると聞く。
県は地元企業の育成や雇用の確保を含め、地域経済を考慮し、建設工事では簡易型総合評価一般競争入札を導入して一定条件の下で価格のみにとどまらない入札を行っており、その評価項目には施工計画、施工能力や地理的要件、地域貢献度があり、環境問題の視点からはISO取得の有無がある。
今後、簡易型総合評価一般競争入札を発展させ、男女共同参画、社会福祉への取り組みなど社会的貢献を評価項目として加えるべきと考えるがどうか。
３ 防災対策について
５月１２日、中国南西部を震源とする地震が発生し、学校などの公共施設が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になるなど甚大な被害をもたらしてから５０日過ぎようとしている。また、６月14日、岩手県の内陸部を震源とする地震が発生し、地すべりなどで多くの被害を出したことは、記憶に新しい。
県では昭和３６年の国の災害対策基本法に基づき、地域防災計画を立て、平成１７年に修正し、今新たに改変を進めていると聞く。
この防災計画では「防災拠点となる公共施設等の耐震化についても、計画的かつ効率的な実施に努める」とある。この「防災拠点となる公共施設」とは避難所や災害対策本部を設置する庁舎などをさすものと思うが、耐震強度が不足し、庁舎などが倒壊すれば災害時の対応やその後の復旧活動に大きな支障をきたす。特に消防庁舎の場合には消防車や救急車は出動できず、必要な資機材を使うことができなくなる。また、仮に夜間の仮眠中に地震が発生した場合、消防職員が生き埋めになったりする可能性も否定できない。
（１）防災上重要な公共的建築物の耐震化にどのように取り組んでいるのか。
（２）災害対策本部を設置する市町庁舎や消防庁舎の耐震化の状況と耐震強度に問題のある場合の対応はどうか。
（３）ヘリポートの確保
国産ヘリコプター「川崎式BK１１７」を想定した「県内飛行場外臨時離着陸場一覧表」の中に、「申請可能」「緊急」「申請済み」と、多くのヘリポートが記載されている。
今年の２月県議会でもドクターヘリの質問があったが、ヘリコプターの特徴を災害や救助活動などに生かすのは極めて重要である。しかし、いくら卓越した特長を持っていたとしても、また高度な装備を有していたとしても、適切な離着陸場がなければその能力を発揮することはできない。
この一覧表の中には、例えば学校等のグランドは、そこが住民の避難場所になった場合は使用できないなど、現実には離発着場として適さないものがあるように思う。
ヘリポートの確保は、実態に即して行う必要があると考えるが、実際はどうなっているか。
（４）八幡浜消防の消防力強化
昨年の１２月議会で、伊方原発を管轄する八幡浜消防の消防力強化について、消防力整備指針の観点からその脆弱さを指摘した。その質問に対し、県民環境部長は「指針の数値に達していない項目については、県としても達成に向けて働きかけを行って参りたい」と答弁した。
八幡浜消防に対する消防力強化についての働きかけの内容とその成果はどうか。
４ 自殺問題について
自殺者は、警察庁の調べによると１９９８年から１０年連続で３万人を超え、全国では昨年に３３，０９３人が、つまり１日に９０人、実に１６分に１人が、愛媛県では昨年４２７人、１カ月に約３６人がこの世に一つしかない尊い自らの命を絶っており、自殺が２０代、３０代の死因の一番であるなど異常な事態だと思う。
国が２０００年に策定した「健康日本２１」では、うつ病などの適切な治療体制の整備を図り自殺者を減少させるとして、自殺者の減少の具体的な数値目標を示し、さらに、自殺予防に向け近年では自殺対策基本法を制定して総合的な対策を図っている。本県も「健康実現えひめ２０１０」で、分野別の戦略として「休養･心の健康」を取り上げ、県内の自殺の急増を把握し、自殺防止の今後の対応を示している。
NPO法人松山自殺防止センターでは、主に電話相談や必要に応じて緊急出動し、また、相談ボランティアの養成講座などを行い、自助グループとして、家族を自殺で失った人が安心して思いを語り合える場として月に一度、自死遺族の集い「分かち合い」を行っており、全国各地でもNPO法人が主体となり、自死遺族の集いが行われている。
自殺対策基本法の第１８条には、自死遺族の支援が明記されており、自死遺族同士が思いを分かち合う場、支えあう場を確保することが求められている。ある自治体では、行政側が、自死遺族が集う場の設定・開催の案内などを担い、運営を自死遺族や自殺防止に取り組むNPO法人などに任せるなどの役割分担を行い、支援している事例があると聞く。
本県でも、自殺について保健所や心と体の健康センターにおいて、精神科医、保健師による面接相談や専門の相談員による電話相談を行っていると聞く。
（１） 自殺についての面接相談や電話相談の件数はどの程度であり、この相談から窺える課題は何か。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
（２） 今後、NPOなどと協働しながら、自死遺族の分かち合いの場づくりや自死遺族支援にどのように取り組んでいくのか。
（３） 久万高原町をモデル地域に設定して、自殺対策に取り組んでいると聞くが、現段階での成果と課題はどうか。
５ 国領川河川敷の公園整備について
新居浜市にある国領川緑地公園は、昭和４７年１０月の都市計画決定に基づき、昭和５１年以降に順次供用開始され、総面積は今日では３６ｈａ余りに達し、そのうち河川敷部分は、新居浜市を南北に貫流する２級河川の国領川の城下橋より下流の約２，５００ｍの右岸、左岸の２９.３ｈａに及び、県内最大級の広大な面積を有する。
この河川敷公園では早朝から散歩やゲートボール、野球、ソフトボール、サッカー、テニス、陸上競技などがたしなまれ、全国大会の会場となるなど、スポーツ人口の拡大、裾野の拡大に計り知れない貢献をし、幾多の名選手を輩出している。しかし、河川敷公園の中で公認の施設といえば、１周３００ｍの変則的な第４種の陸上競技場があるのみで、十分に整備がされているとは言い難い。特に年間５０万人もの人が利用するにもかかわらず、河川敷内には建築現場などにある簡易トイレが設置されているに過ぎず、今日、快適性、利便性そして衛生面からも河川敷公園の本格的な整備を望む声が多く寄せられている。現在、新居浜市も河川敷の整備を重要施策として掲げ、整備に向けて動き出していると聞く。
また、工作物については、河川法の中で「土地占有の許可」や「工作物の新築等の許可」が必要とされているが、整備に当たり、現在、新居浜市との協議はどうなっているのか。併せて問う。
今後、新居浜市が行う国領川河川敷の公園整備計画及びスケジュールはどのようになっているか。
６ 肝炎ウイルス対策について
去る２月議会において、唯一薬害肝炎問題について質問をした。質問に対し、薬害事件について県も遺憾の意を表明し、製薬会社や国の責任も重大であると答弁した。
その後、４月２７日に今治で「訴訟報告、相談会」を実施したところ、予測をはるかに上回る１００人余が参加した。
国や製薬会社は、二度とこのような薬害による被害者を出すことは許されない。今、求められているのは不幸にして感染された方々の救済に対して最大限の努力を傾注することである。感染者は仮に感染が検査によって明らかになった時、救済も含めて治療などの事後の対応に腐心しているのではないかと思う。
一方、厚生労働省の資料によると、無症候性キャリアと未治療の慢性肝炎患者は全国で約３３０万人とも推計されている。
ウイルス性肝炎は、血液製剤以外にも輸血などが原因とされており、いわゆる薬害肝炎被害者以外の患者は、特別措置法の救済対象ではないが、この病気が日々刻々と進行することを考えると、肝炎患者には可能な限り早く治療を受けてもらうことが、将来の肝硬変や肝がんの予防と肝炎ウイルスの感染拡大を防ぎ、ひいては県民の健康の保持増進につながるのではないかと思う。
６月からは保健所以外でも肝炎ウイルス検査が無料になったと聞く。県独自の取り組みについても併せて問う。
肝炎ウイルス検査を受けた人数及び４月から始まったインターフェロン治療の助成の現状と今後の取り組みはどうか。
本宮勇議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 私学助成について
平成２０年度の私学運営補助金の削減により、本県の私立高校に通う生徒１人当たりの補助金単価は約２８６，４００円となり、前年度と比較し、率で５.２％、金額にして約１５，７００円の減額となっている。この補助金単価については、国は毎年、「国庫補助単価」と「地方交付税算入単価」を合計した「標準単価」を示しているが、本県の私立高校の補助金単価は、平成１９年度の標準単価より２.５％低い水準となり、標準単価を下回るのは本県では初めてのことであると聞く。
この補助金減額に対して、県内の私立高校関係者は「県財政が厳しいのは承知しているが、ここまで大きな額を減らされるとは」などの驚きの声のほか、「学校経営の努力のも限界があり、授業料を上げなければならない状況になるのでは」と、保護者負担の増加の可能性も示唆しており、学校関係者並びに保護者などからは、自民党に対してなんとかこれ以上の削減は食い止めて欲しいとの陳情が寄せられている。
そのため、５月中旬に、県議会自民党私学振興議員連盟の役員と私立中学高等学校連合会並びに私立幼稚園協会役員との意見交換会を開催し、改めて私学経営の大変厳しい状況などについての話を聞いた。
授業料の値上げなど保護者負担が増加すれば、勉学の機会を失う生徒も出てくる心配もあり、これ以上の補助金削減は避けてほしい。
本県の私学助成の今後の見通しはどうか。
２ 規制緩和について
（１）構造改革特区
構造改革特区の制度は、国の規制緩和政策として、平成１４年７月にスタートし、全国で様々な事業についての特例が認められてきた。
北九州国際物流特区は、通関の２４時間化や安価な電力を供給する新しい仕組みを国へ提案するなど、北九州初の規制緩和案が、提案した市だけでなく全国に広がり、日本経済の活性化にも大きく貢献しており、１０年間で企業立地３５社、雇用創出約１万人の数値目標も順調に進んでいると聞く。
また、岩手県遠野市が取り組んだ「日本のふるさと再生特区」では、テレビ、新聞等で「どぶろく特区」としても大きく取り上げられ、観光客が急増していると聞く。
さらに、群馬県太田市が取り組んだ「太田外国語教育特区」では、小学校から国語と社会の一部教科以外の授業を全て英語で実施する小中高一貫校から開校したが、平成１６年４月に小学１年生を募集したところ定員６０に対し１６０人の応募があり、特に、栃木、埼玉、東京等の県外からの応募が多かったとのことであり、間接的な効果として、全国から視察が相次ぎホテル等の稼働率も大幅にアップしたと聞く。
全国では、このほかにも数多くの特区が認められ、それぞれの地域の活性化に大きく寄与している。
県内においても、新居浜市の「大島白いも特区」などが大きな成果を上げており、過疎、高齢化が進む小さな島で特産である白いもを活かして地域活性化に取り組み、また、焼酎の製造販売、白いも菓子づくりなどを行うことにより耕作放棄地の解消にもつながり、また、交流人口の増加により地域振興が図られている。特に、白いも焼酎は大変おいしいとの評判を呼び、新聞･雑誌等にも度々紹介されている。
本県における構造改革特区への取り組み状況及びその成果はどうか。
（２）獣医師養成系大学の設置
県の平成２１年度国の施策等に関する提案・要望の最重点項目に、「規制緩和の推進について」が新たに追加された。この中に建築基準法の緩和、介護ボランティアの活用、獣医師養成系大学の設置は昭和４１年の北里大学獣医学部を最後に、約４０年間、規制などの関係で新増設がなされていない非常に難しい問題であると聞く。
現在、獣医学部は、国立が１０大学、公立が１大学、私立が５大学に設置され、定員は合わせて９３０人であるが、そのうちの８２％は東日本の大学が占めており、東西の偏在も大きい。
そのような中、近年のペットブームなども影響して受験希望者が殺到し、医学部と並ぶ難関の学部になっていると聞く。
昨年５月に農林水産省がとりまとめた「獣医師の需給に関する検討会報告書」によると、四国地域は、全国９ブロックの中で獣医師が最も少なく、全国の獣医師のわずか２.４％しか活動していないとのことであり、将来の需給見通しでも獣医師が不足するとのデータが出ている。
そのようなことから、昨年１１月に愛媛県と今治市が共同で、地域の活性化を図るため、地域を限った大学獣医学部の設置の許可の特区提案を行ったが、残念ながら認められなかった。しかし、知事が文部科学省に度々足を運ぶ中で、その強い思いが文部科学省内においても十分認識されているとも聞く。
もし、このことが認められれば全国に先駆けて、約４０年ぶりに獣医師養成系大学が愛媛県に設置されることになり、実現すれば関連する食品産業や製薬･動物関連企業等の誘致も行われるため、今治地域のみならず、県全体に経済的、社会的効果が現れてくると思う。
獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
（３）えひめ夢提案制度
えひめ夢提案制度は、平成１７年度に創設されたが、都道府県版構造改革特区制度については、これまでに北海道チャレンジパートナー特区、島根県の島根版特区など７道県で創設され、それぞれの仕組みで様々な取り組みが進められている。
このうち、滋賀県では、平成１６年度に不動産取得税等の課税免除や補助金の助成などをセットにした経済振興特別区域制度を創設、２つの特区計画が第１弾として認定され、着実な取り組みが進められている。長浜市の「バイオ･ライフサイエンス特区」では、行政と経済団体によるバイオ産業振興協議会が立ち上がり、長浜バイオ大学の隣接地には、国･県の支援によるインキュベーション施設の整備を進めている。大津・草津両市による「琵琶湖南部エリア新産業創出特区」でも、滋賀医科大学、立命館大学、龍谷大学等との連携により、着々と大学発ベンチャー等の創出・成長に向けた支援が進められている。
そのほかにも、県版特区により実現した事例が全国にいくつかあり、それぞれの地域活性化に大きく寄与している。
えひめ夢提案制度のこれまでの取り組みの状況及びその成果はどうか。
３ 警察問題について
（１）警察捜査における取調べの適正化について
起訴された１２人全員が無罪となった鹿児島県の志布志事件、服役後に真犯人が判明した富山県の氷見事件など、近年、全国で無罪判決が相次ぎ、警察の強圧的な取調べ等に対して厳しい目が向けられている。
ア 警察庁では本年１月に、「警察捜査における取調べ適正化指針」を取りまとめ、その指針をもとに全国の警察で取調べを含めた適正捜査に万全を期し、国民への信頼回復のために日夜努力していると聞く。
この指針では、各県警の捜査部門以外の場所に取り調べの監督官をおくことや、取調室の入退室時間を管理するシステムの整備を推進することなどが明記され、さらに「容疑者の身体に必要なく触れたり、机を叩いたりすること」や「自白しないと家族を逮捕するぞといった脅迫めいた言動をすること」などを「監督対象行為」と定め、各所に設置する監督官が発見すれば、必要な防止措置を講ずるとともに処分もあり得るという内容も盛り込まれている。
また、来年５月の裁判員制度開始を踏まえ、取調べに対して部分的な録画や録音の試行も行うことになっている。
この指針に示されている取調べ監督官の配置は、全国に先駆けて鹿児島県警では本年の５月２６日から試行がスタートされ、来年４月には全国一斉に本格実施することとなっている。
警察捜査における取調べの適正化に向け、県警としてどのような取り組みを行っているのか。また、取調べの一部録画や録音についても併せて問う。
イ 録画、録音などのいわゆる可視化導入には様々な議論がなされているとのマスコミ報道もある。
日本の警察は、欧米諸国などのように強力な捜査権限が与えられていないため、取調べを担当する取調官は、容疑者の生い立ちや悩みなどを掘り下げて反省を促し、自供を引き出す手法を築いてきたがそのような手法が使いにくくなるという心配から、捜査の一線では可視化への抵抗感が強いとも聞く。
取調べの可視化導入による捜査現場への影響はどうか。また、捜査に携わる警察官に対してどのような指導を行っていくのか。
（２）交通死亡事故抑止アンダー１００について
交通事故の死亡者は全国の警察や行政などが交通安全対策に積極的に取り組んだことにより、平成５年以降、特に平成１２年からは年々減少し、昨年は５，７４４人で、これは昭和２８年と同じ水準となっている。
そのような中、県警でも交通事故死亡者をさらに減らそうと、一昨年から「交通死亡事故抑止アンダー１００」作戦に積極的に取り組んでいる。
今日では、知事を先頭に県、県警、県議会を始めとして、県民総ぐるみで取り組んでいることもあり、アンダー１００の言葉も徐々に浸透し、交通事故抑止に対する県民の意識もこれまで以上に高まってきていると思う。
しかし、交通事故死亡者は、一昨年が１０１人、昨年は１００人と昭和３１年以降最小の数にはなっているものの、アンダー１００はまだ達成ができていない。
今年こそは何とか達成してほしいと願うが、聞くところによると交通事故発生件数並びに負傷者数は減少しているものの、死者数は６月２０日現在５１人と、昨年比ではプラス４人にもなっており、このままでは、アンダー１００の達成が難しいのではないかと心配する。
このような状況の中で、この６月に後部座席のシートベルトの着用が義務化されるなどの改正道路交通法の一部が施行されるなど、新たな交通事故防止対策が講じられたところでもあり、これを契機として、続発する交通死亡事故に歯止めがかかるのではないかと期待する。
ア 本県の交通死亡事故は、他県の状況と比べてどのような特徴があり、どこに問題があるのか。
イ 新聞やテレビの報道によると、今年は特に、高齢者が犠牲者となっているケースが極めて多いと聞く。
交通事故の抑止に県警としてどのような取り組みをしているのか。また、高齢者の交通事故対策にはどのような対策を講じているのか。
（３）緊急性のない１１０番通報
５月６日の読売新聞の身勝手１１０番の記事を見て驚いた。緊急性のない１１０番や事件や事故に関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が報告されていた。
警察庁によると、いたずらと明らかにわかる電話などを除いた１１０番は、２００４年の９５３万件をピークに減り続け、２００７年には８９８万件にとどまっているが、そのうち事件･事故と関係のない相談や要求だけは増加傾向にあり、２００４年の８８万件から２００７年には９５万件に膨らんでいる。
全国の警察では、埼玉県桶川市の女子大生殺害事件でストーカー相談に警察が不適切な対応をしたという問題をきっかけに、犯罪の未然防止の観点から市民の訴えにていねいに耳を傾けており、モラルに欠ける要求でも無視するのは困難な状況にあるが、非常識な通報に追われることで、警察力の低下を招くのではないかと危惧する声が出ているのも事実である。
現実に、その対応に追われた結果、他県では警察官の現場到着が遅れたなどの影響も出ているほか、警視庁では周に一度は３０秒以上、１１０番回線がふさがる事態が起きているとのことで、３７都道府県で警察業務に支障を来たしていると報道されており、おかしな要求や要望にはき然とした態度で臨み、対処してもらいたいと思う。
本県において緊急性のない１１０番などの問題は起きていないのか。もし問題が起きているのであれば、どのような対策を取っているのか。
４ 救急車の有料化について
救急車の出動件数は、平成１７年版消防白書によると平成６年から１０年間で、救急隊数はわずか１割の増加に過ぎなかったのに対し、救急車の出動件数は３０４万件から５０２万件と約１.６倍に増加している。平成１６年は、救急出動は６.３秒に１回、救急自動車による搬送人員は約４７４万人で、国民の２７人に一人が救急搬送されている。
その内訳をみると、救急自動車の救急搬送の死亡、重症、中等症等の傷病者の割合が４８.３％、入院加療を必要としない軽症傷病者等の割合が５１.７％と軽症患者の割合が高くなっており、本当の意味での救急患者への搬送や救命への影響が危惧されている現状にある。
（１） 高松市消防局においては、１年間に５０回近くも救急車をタクシー代わりに呼び、そのうえ身勝手な要求を拒否されて救急隊員に暴行を加えたケースのほか、コンタクトレンズが外れない、擦り傷や虫刺され、歯痛、待たずに受診できるとの理由で救急車を呼んだ人もいると聞く。
全国でも救急車で駆けつけると本人はコンビニに行って留守だったとか、駆けつけると入院準備をして待っていたとか、３０分後に救急車が１台と注文のついた悪質事例が新聞で報道されている。
県内において、身勝手１１０番のような問題が１１９番通報で起きていないのか。また、不急不要の救急車利用により、問題は生じていないのか。
（２） 「救急車要請は無料である」というところに問題が潜んでいるのではないかという説がある。
有料化についてはいろいろと問題があるとは思うが、タクシー代わりに使うようなものも含め悪質なケースについては有料化すべきであると思う。
救急車の有料化について、県として市町とともに検討してはどうか。
