本会議論戦（大要）
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2008年9月定例会
以下は、2008年9月22日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
村上要議員（社会民主党・護憲連合）の代表質問（大要）
１ 財政問題について
昨年成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つが指標として設けられ、毎年公表が義務づけられることとなった。
４つの指標のうち、1つが一定の基準以上になれば早期健全化団体となり、外部監査を受けるとともに議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、総務大臣に報告しなければならないが、計画の実施状況を踏まえ、早期健全化が著しく困難となれば、総務大臣から勧告がなされることになる。
早期健全化団体となるのを避けるためには、多くの自治体が一層のリストラと財政規模の縮小に取り組むことが予想される。
今日、国の地方財政計画の規模抑制が続き、県も含めて県内自治体の財政規模は縮小し続けている。
２００６年６月に赤字再建団体への移行を表明した夕張市の財政問題は、一時借入金による財政処理に問題があり、特異な例のように見えるが、三位一体改革により地方財政が悪化したことも原因ではないかと指摘されている。
三位一体改革以降、地方一般財源総額は厳しく抑制され、５.１兆円に上る地方交付税等の削減により、地方交付税の財源保障、財源調整機能は大幅に弱体化し、地方財政の財源不足と地域間格差の拡大の原因となった。
地方ではこの間、歳出総額で国をはるかに上回る削減を行うなど徹底した行革努力を行った上で、必要な住民サービスの維持に努めてきたが、全国知事会では財源不足額はさらに拡大し、２０１１年度には７.８兆円から８.３兆円という巨額に上り、財政調整基金も枯渇するなど、事実上破たんに追い込まれるとの試算を公表している。
（１）三位一体改革により、本県財政も大きな影響を受け４年間で１,６００億円もの財源不足を生じると予測し、財政構造改革に取り組んでいるが、地方税財源の強化充実が進まない限り、今後、自治体は一層の歳出削減を迫られることになる。
知事は 「身の丈にあった財政運営を」と述べているが、プライマリーバランスが黒字なのに、基金は底をついている。
本県における財政構造改革も３年目を過ぎようとしているが、現状をどのように認識し、最終４年目をどう展望しているのか。
（２）財政健全化法に基づいて、２００７年度決算から健全化判断比率の公表が義務づけられているが、国が早期健全化のための指標を作って基準数値以内に収めよと言うのであれば、国の責任において地方自治体の財源保障と充実を図ることがなされるべきであると思う。
先日、県と県内20市町の健全化判断比率が公表され、全自治体が黒字であるが、基金は枯渇状況にあるとされている。
県及び県内市町の健全化判断比率をどのように認識しているのか。
（３）県の財政状況を一般県民が十分に理解するのは容易でない。他県では、財政状況を家計に置き換えてわかりやすく説明したり、親しみやすいイラストや身近な用語を用いて解説したりするなど理解を促す努力をしている。
県の財政状況を一般県民が理解できるよう、わかりやすく説明する取組みを 進めるべきと考えるがどうか。
（４）知事は、現行制度の容認を前提として、全国知事会などで消費税率アップを主張していると思うが、県民や国民の痛み、現状の経済情勢を考えると、消費税アップ発言は県民に受け入れられるものではない。主張するなら、無駄を徹底して洗い出し、政府及び国会が財政削減をまず行うことが必要であること、地方への財源移譲を徹底させることを求めるべきではないかと考える。県民の目線に立ち、県民の理解が得られるよう説明を願う。
知事が消費税の引き上げを主張する理由は何か。
（５）ふるさと納税制度は、都市部に住む地方出身者が出身地に恩返しとして所得の一部を寄附したいという場合に、これまでは、寄附控除は税額控除ではなく所得控除であったものを、税額控除とするとともに、寄附金控除の上限額を引き上げ、適用下限額を引き下げることにより、優遇措置として寄附金控除の拡充を図るというものであり、大いに期待している。
しかしながら、ふるさと納税制度はふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への応援が可能となるものの、地方の税財源の偏在や格差是正に対する効果はきわめて限られている。
一方、地方交付税は、地域間格差是正の役割が大きく税財源の配分調整機能を大いに果たしていると思う。財政力格差を是正するためには、地方 交付税を含む地方税財政制度の改革が必要ではないかと考える。
県では、ふるさと納税制度をどう評価し、その推進に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
２ 耐震化対策の促進について
（１）学校施設は、災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たしてり、特に、公立小中学校は、救護所や被災者の一時受入施設として機能することが求められる防災上重要な施設であるが、その多くは、耐震化が急務となっており、各市町では耐震化に取り組んでいる。
本県公立小中学校の耐震化率は全国３１位で、先般の中国四川省大地震被害を踏まえた国の補助率かさ上げ措置により、これまでの計画を前倒しして取り組むところもあると聞く。
一方、県立学校の耐震化率は、高校は全国４５位、特別支援学校は全国最下位で、先の６月定例県議会において、「厳しい財政状況の中、平成１３年度から１９年度までに約１６４億円を投入し、生徒たちの安全確保のため、順次、整備を進めている」との答弁があった。
県立学校の耐震化が遅れている原因をどう認識しているのか。また、今後、県立学校の耐震化促進のため、どのような対策を講じていくのか。
（２）震災時に、県民の生命・財産の保護及び被害の軽減を図るため、住宅の耐震化の促進は重要であるが、本県における昨年度の耐震診断実施戸数は、１８６戸にどどまり、県耐震改修促進計画で定めた平成２７年度末の住宅の耐震化目標率８０％を達成するためには、年間１,０００戸程度の改修が必要であるが、診断戸数はその２割にも満たない状況であると聞く。このままでは、地震における建築物の倒壊等による災害から県民の生命、身体及び財産を守るのは困難ではないかと危惧する。
現実の問題として認識し具体的な対策を講じなければ、建物の耐震化は進まない。木造住宅の耐震化を加速させるためには、耐震化の必要性や助成制度等を周知徹底し、県民の意識を掘り起こす必要がある。
耐震診断が進まないことも含め、診断に対する補助制度を設け、無料化を図ることを求めてきた。県財政が厳しいことも承知しているが、建築関係者の団体である、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合などが無料で簡易な耐震診断を実施し、建物の現状と耐震化への意識付けに貢献しでおり、本県にも組合加入への動きがあると聞く。本県でも平成１５年に (社)愛 媛県建築士事務所協会が無料耐震診断を１００件実施しているが、さらに、知恵を出し合い、協力し合うことで取組みが進むのではないかと考える。
こうした考えと取組みを県民に周知するため、防災対策墓本条例の趣旨も踏まえて、地震による建築物の倒壊防止など、地震防災の措置について定めた建築物耐震化推進条例を制定し、県民が安心して暮らせる地震災害に強い愛媛県づくりを進めてほしい。
本県では、議員提案により愛媛県防災対策基本条例を制定しているが、この条例は理念が先行しており。その取組みに具体性がなく耐震化が推進されにくいと考え、我が党はどうしても賛成できなかった。
本県での耐震診断、耐震化が進んでいない現状を見ると、なお一層の具体的な対応が求められているのではないかと思う。
大規模な地震における建築物の倒壊等による災害から県民の生命、身体及び財産を守るため、建築物耐震化推進条例を制定してはどうか。
３ 地上デジタル放送への対応について
（１）地上デジタル推進全国会議が発表した第８次行動計画によると、受信機の普及目標は、今年８月時点で全国３,６００万台、アナログ放送停止の時点では1億台のテレビ全てがデジタルに置き換わる計画となっているが、受信側の対策の遅れが心配されており、情報通信審議会第５次中間答申では、国や放送局、機器メーカーなどの取組みに加え、国民の理解と協力を得ることの重要性を強調する内容となっている。
総務省の今年３月時点の調査では、アナログ放送の終了時期を知っていた人は６４.７％、日本民間放送連盟の同時期の調査では、地デジ対応受信機を持つ世帯は４３.３％で、このうち約２割が 「アンテナが未対応」などの理由でデジタル放送を視聴できていなかったとされ、政府関係者は 「あと３年しかない、国民一人ひとりにもっと危機感を持ってもらわねば大変なことになる」と危機感を強めているが、政府がもっと国民の目線で対策を講じるべきと考える。
知事が就任直後に掲げた高度情報化元年としての情報化政策に期待する立場から、現アナログ受信可能エリアと同等のデジタル受信可能エリアをカバーするということに止まらない施策展開を期待するものである。
本県における地上デジタル放送受信可能工リアの現状と世帯力バー率の見通しはどうか。また、地上デジタル放送への完全移行後において、テレビ視聴できない地域の解消にどのように取り組むのか。
（２）受信側の課題として、高層ビルなどによつて電波障害が生じ、共同アンテナを使用している世帯では共聴アンテナ整備の費用負担を巡っての調整の混乱も予測され、早期対応と対策を考えなくてはならない。
情報通信審議会第５次中間答申では、専用受信機の購入問題で、経済的な理由で購入が難しい生活保護世帯を対象に、簡易チューナーの無償支給やアンテナ改修費の補助を打ち出したが、生活保護を受けていない社会的弱者は対象から外された。
補助することだけが対策ではない。高齢などで 「生きている間はアナログ受信でよい」とする者がいることを考えると、災害情報などの情報提供手段となっている現在のテレビ放送が中断されることがないよう願う。
２０１１年のアナログ停波を延期するよう政府に検討を求めてほしいがどうか。
４ 新しい地方局体制について
３地方局・２支局という新しい体制は、県民サービス提供の最前線拠点としての役割に加え、現地即決・現地完結に主眼を置き、思い切った機能権限の強化を図るものである。
今年２月議会において、保健所での水質検査のあり方を尋ねたが、再編に伴い一定量の事務が本局に移管され職員数が若干減少し、受理文書や検体等を本局へ送付するためなどに時間を要するなど若千の影響は出ているようであるが、県民サービスが維持されていると考える。
ところが、地方局、支局体制全体を見たとき、支局長は支局事務を掌理するが、支局内の各所・課・室は、本局のそれぞれの部長の指揮監督下にあり、決裁権限はない。他方、各部長は、業務執行等について十分に管理できない現状にあるように推察され、結果として、処理に時間を要している場合もあったのではないかと思う。改善に向けて他に何らかの検討を行う必要がある。
一方、具体的事務量を見たとき、例えば、高圧ガス保安関係事務は専門性を有するが、処理件数は１８年度実績では、県下の約５割を占める局があるにもかかわらず、担当職員数は各局同数となっているような事例も見受けられ、地方局の実情、事務量に応じて専門職も含めて、適切な職員数を配置することが望まれると考える。
新体制移行後半年を振り返って、また来年度への組織改正に向け、地方局体制をどのように認識し、どう対応しようとしているのか。
５ 消防の広域化について
消防組織法の改正を受け、消防本部を再編・統合するための検討が進められてきたが、本県の消防広域化推進計画では、一消防本部を目指すが三消防本部体制の案も視野に入れて今後検討していくこととなったと聞く。
消防広域再編において、一消防本部とした場合と三消防本部とした場合のメリット、デメリットはどうか、消防団との関係や市町防災計画や対策などとの整合性はどのように取るのか、また、職員の身分はどうなるのか、など、現場レベルでは消防組織の広域化について周知されているとは言いがたく、不安の声がある。職員の処遇及び給与の適正化の観点も含めて問う。
消防の広域化の検討状況及び今後の進め方はどうか。
６ 人権に対する取り組みについて
国連での１９４８年の世界人権宣言の採択に基づき，１９６５年に 「人種差別撤廃条約」、１９６６年には 「国際人権規約」、１９７９年には 「女性差別撤廃条約」、１９８９年には 「子どもの権利条約」が採択され、そして期待されていた 「障害者の権利条約」が２００６年１２月に採択され、人権保障の新たな地平を拓くこととなった。
国連で宣言や条約が採択されれば、これまで我が国においても批准されてきたが、障害者の権利条約については批准の動きがない。我が国がこれまで批准した国際人権条約は１２に過ぎず、今春、国連人権理事会から日本に対して様々な分野から２６項目もの勧告がなされた。
世界人権宣言６０年に当たって、人権赤字国と呼ばれて久しい政府が国連人権理事会で国際公約したものを具体化させるとともに、残された課題での取組みを改めて広げていくときではないかと思う。
ところが現実に目を向けると、今年７月の失業者は２５６万人、季節調整値で４.０%という完全失業率、非正規雇用者の増大、２００万人を超える若者のフリーター化、ニートと呼ぼれる６０万余の若者無業者やホームレスの増大などの問題を発生させて、一方で、過労死の増加とともに、自殺者が９年連続３万人を超えるなど、社会は機会の不平等が結果の不平等を拡大し、出口の見えない格差社会を生み出し、不安な閉そく状況に陥っている。
伝統的な地域共同体は高度成長時代に解体され、平成の大合併により限界集落と指摘されるように新たな地域崩壊が全国的規模で起こっている。
産業界の新自由主義の政策が子育て・学校教育においても強められ、公立小中学校の学校選択制や全国一斉学力テスト等による序列競争があおられ、自己責任の名目のもとで、子どもや保護者、教職員も孤立させられ、心のゆとりを奪われているのが現状である。今こそ、人間一人ひとりの尊厳の確立が求められ人権が問われていると考える。
世界人権宣言６０年に当たり、人権に対する我が国の取組状況についてどのような感想を持っているのか。また、本県における人権に対する取組みの現状と今後の課題をどう認識しているのか。
７ 障がい者雇用について
障害者の権利条約は、障がい者の人権や自由を保護、確保し、尊厳を尊重するためのものである。既に１３０か国が署名、３７か国が批准し、今年５月に発効したが、我が国は、国内法などの整理に時間がかかるとの理由からいまだ批准していない。
にもかかわらず、我が国では障害者自立支援法が施行となった。障がい者の雇用率さえも守られず、障がい者の就労・収入への保障が不十分な中で、負担のみ押し付ける制度は、早急に見直し改められなければならない。
県障害福祉計画には、福祉施設から一般就労への移行者数等の数値目標を盛り込んでいる。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律によって、一般の民間企業、特殊法人、国及び地方公共団体ごとにそれぞれ雇用しなければならない数値が示されているが、本県においても障害者雇用率未達成の現状にあると聞く。一層の取組みを進めることが求められていると思う。
（１）本県障がい者の就労の現状はどうなっているのか。
（２）障がい者の福祉的就労の現状はどうなっているのか。
授産施設、福祉工場、小規模作業所等の施設数や利用状況を含めて問う。
（３）民間企業でも、公益的な事業に取り組んでいる企業などは、率先して社会的な責任を果たすべきと考える。最近は、各方面分野でコンプライアンスに対する関心が強まっている。障がい者雇用の未達成企業の公表を含めた指導徹底についても併せて問う。
障がい者の雇用確保対策の現状はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
豊田康志議員 (公明党・新政クラブ)の代表質問（大要）
１ 福田政権の評価について
今月１日夜、福田首相の突然の辞任表明には誰もが驚いたと思う。
総理として熟慮を重ねた結果の判断だとは思うが、２代続けての突然の辞任は、現在の政治全体への不信を国民に与えかねない。課題山積の中、速やかに次の内閣を組織し、国民の信頼を得られる政治に全力を挙げて取り組むことを願う。
福田政権の１年をどう評価するのか。また、次の内閣に何を期待するのか。
２ 道州制について
平成の大合併により、３,２００余りあった市町村が、約半分の１,７８７にまで減少した。
今年3月に出された政府の道州制ビジョン懇談会中間報告では、現行の中央集権体制により、東京一極集中や行政の無駄遣いが生じているため、その対策として道州制を導入し、国が定める法律の内容は最も根幹的な事項にとどめ、具体的な内容の決定は道州に委ねる「自主立法権」の確立を打ち出している。また、焦点となっている道州の数や区割りの基本方針等は来年度までにまとめ、２０１１年に法案を国会に提出し、２０１８年までに道州制に完全移行すべきとしている。
道州制が導入されれば、住民にとっては、より身近な基礎自治体がこれまで以上により多くの仕事を受け持つようになり、重要な意思決定への住民参画がしやすくなるし、地方自治体にとっても、行政のムダ、負担を減らして個性を発揮した魅力的なまちづくりができる。また、国も身軽になり、国家本来の戦略や危機管理に強い中央政府ができると大いに期待している。
また、報道によると、自民党の道州制推進本部の区割り案では、中国地方と四国地方をまとめて一つのブロックとする案と、それぞれを一つのブロックとする案の２通りが示されている。
道州制導入に関する全国の知事の意見は、近畿地方では反対論や消極論が多いが、中国・四国・九州地方では推進論が多く、また、推進論を唱える知事の中にも、導入に当たっては遅れているインフラ整備の確実な実施や、道州間の格差是正のための財源調整などを求める声があったと聞いている。
このような具体的な報道が流れている昨今、県民の関心もより一層高まっている。
道州制ビジョン懇談会中間報告及び自民党道州制区割り２案に対する知事の見解はどうか。また、道州制に関して本県の将来展望をどう考えているのか。
３ 要綱に関する法的問題について
来年４月に改正予定の行政手続法では、法令に違反する事実があるにもかかわらず処分や行政指導がされていない場合には、住民が行政機関に対して処分を求めることができるようになるほか、行政指導を受けた当事者に不服がある場合、その中止を求めることができるようになると聞いている。
要綱に関する法的問題については、平成12年4月の地方分権一括法施行により、義務を課し、または、権利を制限するには法令に特別の定めがあるものの他は必ず条例によらなければならなくなり、各自治体では、それまで要綱等、条例として定めていなかったものの条例化等、不十分であった法体系の整備や、政策法務能力の向上を図ろうとする様々な取組みが全国一斉に行われたものと認識している。
しかし、福岡県の旧若宮町をめぐる福岡地裁判決では、本来、条例で設置しなければならない委員会や審議会等の委員を要綱で設置し、報酬の支給や費用弁償を行ったことが違法とされ、損害賠償金の支払いが命じられたほか、全国的に、要綱を根拠に行政が相手方に対して課した不利益に対する裁判も増えており、依然として要綱に頼っている行政側の敗訴が続いている。
本県にも実に多数の要綱があると思うが、要綱により相手方の権利を制限したり、義務を課したりしているのではないかど危惧している。
要綱による相手方の権利制限など、要綱に頼ってきた従来の姿勢を改める必要があると考えるがどうか。
４ ごみの不法投棄対策について
（１）テレビ、冷蔵庫、パソコンなど、買い替え時のリサイクル料金発生や、各自治体のごみの有料化制度導入が進む中、残念ながら、本県においても、家庭ごみや事業系ごみの不法投棄も相当増えていると思う。
近年、県の管理河川、海岸において、不法投棄のごみをよく見かける。
不法投棄ごみに対し、県管理河川、海岸の管理ほどのようにしているのか。
（２）不法投棄の防止対策として最も重要で有効なことは、県と市町との密接な連携と考えている。
県では、監視員の設置や不法投棄パトロールなどを実施しているが、依然として不法投棄が後を絶たず、不法投棄の処理に毎年多額の処理経費を要していることから、より効率的な対策が不可欠であると思う。
市町においても全く同様で、市町と密接に連携して、合同でパトロールなどを実施することが、費用と効果の両面で極めて効率的と確信している。
不法投棄防止対策の現状はどうか。また、市町との連携強化も含め、今後どのような対策を講じていくのか。
（３）不法投棄撲滅には、地元住民の協力が不可欠であり、私の地元でも、愛ビーチ制度に登録し、きれいな海岸を保とうと、日々積極的に清掃しているが、廃棄物処理法により燃やすこともできない流木等の処理は、地元にとって大変頭の痛い問題であり、市町にとっても多大な負担になっているのではないかと心配している。
国、県などが管理している海岸などにおける流木等は、本来、当該箇所の管理者が適切に処理すべきと思うが、地元住民が県との協働の考えから積極的に自然環境を守ろうとボランティア活動をしているものであり、県は地元の要望に応え、信頼関係の強化を図っていかなければならない。
流木等については、森林環境税を活用した対策や、愛リバー、愛ビーチ制度登録団体に対する機器類の貸与を検討してはどうか。
５ 子どものネット被害防止について
子どもたちがインターネットや電子メールを使う機会が激増しており、生活に必要不可欠と考えている保護者も多いと思うが、社会経験や判断力に極めて乏しい子どもたちは、インターネットや電子メールを通じ、様々な危険に直面する可能性が高い。
文部科学省の調査では、学校裏サイトは全国で約３万８,０００件あり、ひぼう中傷の表現が含まれるサイトが半数、暴力的な表現も約３割あったとのことである。
たった一行の書き込みが起爆剤となり，次々と悪質な記述が増えていくが、匿名のため自分を攻撃している加害者が誰か分からないし、事実と異なるネット上の記述が、日常生活でのいじめにまでつながることも少なくない。
インターネットの掲示板に関しては、先生より子どもたちの方が知識も技術も進んでおり、実態に追いつけないのが現実と思うが、県下全市町において、小・中学校あるいは教育委員会に報告すれば、速やかにサイト管理者に対し削除を求める体制が整備できているのか。
他県では、子どもたちをネットいじめから守るため、先生が教育委員会から貸与された携帯電話でネット上のパトロールを始めたと聞いているが、ネット上でいじめを見つけたら、すぐに学校、担任の先生に知らせるよう呼びかけることは十分可能であり、知らせを受けて早急に対応することが教育委員会に課せられた使命ではないかと考える。
一歩の遅れが取り返しのつかない事態になってしまう場合があり、抜本的な対策を打つことが不可欠な現状となっている今、子どもたちの安全・安心を確保するだめに、学校裏サイト、ネットいじめ対策としで、サイト運営やネットいじめに対する専門的な知識を持った機関と教育委員会が連携するなど、一刻も早くネットパトロール等を行わなければならないと考える。
子どもの安全・安心を確保するため、ネットパトロールなど学校裏サイト、ネットいじめ対策にどう取り組んでいくのか。
６ 救急医療情報システム等について
（１）昨年、奈良県では、腹痛を訴えた妊婦が医療機関に救急搬送の受け入れを複数回断られて死産となり、大阪府でも体調不良を訴えた女性が、医療機関に受け入れられず死亡したという極めて悲惨な事例が繰り返された。
消防庁の救急医療情報システムの利用状況の調査結果によると、システムを使える状態にあるのは、本県を含め４３都道府県、７４５消防本部あるが、このうちシステムを全く利用していない消防本部は約２３％、ほとんど利用していない消防本部は約３０％と合わせて過半数に達している。
救急搬送受け入れ拒否の背景には、医師不足や救急病院の減少など医療現場が抱える構造的問題なども密接に関連していると思うが、１分１秒を争う救急搬送時には、消防側と病院側とのきめ細かい早急な連携プレーが必要不可欠である。
本県の医療現場が抱える問題及び救急医療情報システムの利用実態に対する所見を問う。
（２）小児救急電話相談は、医療機関に駆け込む小児患者の大半は緊急治療の必要がないとのことから、受診前に電話による相談を実施することで、保護者の不安を取り除き、不必要な受診を減らし、医療費削減にもつなげていこうと、厚生労働省がスタートさせた事業と認識している。
本県における小児救急電話相談の実熊及び今後の課題に対する所見を問う。
７ 消費者庁設置について
牛肉BSE問題、相次ぐ食品偽装問題をはじめ、死傷者が発生した瞬間湯沸かし器、石油ファンヒーターの事故など、ごく身近な食品から生活必需製品に至るまで、国民の不安が極めて高まっている中、国では、来年度からの消費者庁設置に向け、国民の暮らしの安全・安心に関わる問題を扱う法律の各省庁から消費者庁への移管、共管などが具体的に検討されている。
現在、産地の虚偽表示なら農林水産省、消費期限改ざんは厚生労働省、容量過不足は経済産業省など、消費者の立場にたっているとは言い難い不親切な状況であるが、消費者庁設置構想は、このような縦割り行政の弊害を解消し、消費者本位、消費者目線の行政へと転換しようとする、２０００年の中央省庁再編に匹敵するほどの大事業であると思う。
具体的な地方支援策として、地方自治体が運営する消費生活センターへの臨時交付金制度の創設が打ち出されており、また、地方分権改革推進委員会の第１次勧告では、消費者行政を強化するため、事故の未然防止、又は事故発生の際の規制権限を都道府県に移譲し、国の役割を安全基準の策定や全国的に展開する事業の免許付与に限定する方向性も打ち出されている。
国では、来年度からの消費者庁設置に向け、定員２００余名、１８０億円の概算要求が行われるなど、具体的な検討が本格化している。
消費者庁発足の動きに対し、何を期待し、今後どのように対応していくのか。
８ 振り込め詐欺対策等について
（１）今年度、県内においても、松山市、新居浜市、今治市などで還付金詐欺と思われる高齢者を狙った不審な電話が多発したとの報道があった。
今年６月、警察庁は、振り込め詐欺に対するこれまでの対応を見直し、抜本的、総合的な対策をとるため、振り込め詐欺対策室を設置したと聞いているが、振り込め詐欺は、今日の高度情報化社会の利便性の盲点をついた憎むべき犯罪であるので、振り込め詐欺対策室の設置は、国民の不安解消につながるものと、大きな期待を寄せている。
警察庁の振り込め詐欺対策室設置に伴う県警の対応、強化策はどうか。
（２）振り込め詐欺や悪質商法は、日々、新しくかつ巧妙な手口が次々と生まれているのが実態であり、消費生活相談窓ロと警察との密接な連携なくしては、国民、県民の被害防止につながらないと考えている。
県警の強いリーダーシップによる消費生活相談窓ロとの連携強化が必要と考えるが、現状と今後の対応はどぅか。
（３）予防の観点から、日々変化している犯罪動向の広報・啓発活動が極めて重要である。
高齢者等への啓発活動の現状と今後の対応はどうか。
