本会議論戦（大要）
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2008年9月定例会
以下は、2008年9月24日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
森高康行議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 自民党新総裁について
我が自由民主党では総裁選挙が実施され、立候補者それぞれが日本各地で、真摯な選挙活動を繰り広げられてきた。その結果、一昨日には第２３代自民党総裁が選出されたところである。
自民党新総裁に対して、知事は何を期待するのか。
２ 拉致問題について
知事自らが、拉致問題解決の運動の先頭に立ち続けてきたおかげもあり、本県ではこの問題に対する理解と共感が拡大している。
去る７月６ 日には、「拉致被害者を救出するぞ！国民大集会in愛媛」が松山市民会館大ホールにおいて、政府拉致対策本部、県、救う会愛媛、愛媛拉致議連などの共催により、予想を上回る３,０００人の結集を得て開催された。
本議会からも超党派で２５名の参加があり、理事者の参加も多数あった。念のために用意した資料も開会30分前には２,５００部がすべて配布された現状と、通路まで埋め尽くされた会場が終始熱気に満ちていたことは久しぶりに味わう感動であった。国会議員も自民、公明、民主と超党派であり、日本会議県本部関係はもとより、労働団体、国際交流団体、経済団体、宗教界など県民各界各層の参集を得た名実ともに国民大集会であった。
集会の後、「もっと家族の声が聞きたかった」「具体的に何ができるのか」との声が事務局に寄せられている。
（１）県は、主催団体の一つとして、「拉致被害者を救出するぞ！国民大集会in愛媛」をどのように総括し、今後、どのように生かしていくのか。
（２）県教委として、今後、拉致問題にどのように取り組んでいくのか。
３ 少子化対策としての結婚相談について
今月3日に発表された厚生労働省の平成１９年の人口動態統計調査の確定数によると、全国では、合計特殊出生率が１.３４とわずかに上昇したが、出生数は平成１８年比で約３,０００人減少の１０８万９,８１８人にとどまっている。本県においても、出生率は１.４０とわずかに上昇したものの、出生数は１８年比で1人増の１万１,７５３人にとどまっており、少子化傾向には依然歯止めがかかっていない。
少子化が進む主たる要因としては、子育てや教育に係る経済的負担と並んで、未婚化・晩婚化が挙げられる。
平成１７年国勢調査によると、本県における３０代前半の未婚率は、男性で４２.２%、女性で３０.２%となっている。また、昨年の平均初婚年齢も、男性は２９.０歳、女性は２７.５歳まで上昇している。
国立社会保障・人口問題研究所が行った調査研究によると、結婚行動が少子化に与える影響は4割近くあるとされており、少子化問題を考える上で結婚行動に着目する意義は大きいと思われる。
こうした中、全国の都道府県では、少子化対策として結婚支援に力を入れ始めており、中でも、茨域県が設置した結婚相談所 「いばらき出会いサポートセンター」では、１９年度には約１００組が結婚に至り、また、男女の出会いのためのイベントを支援している「なら出会いセンター」では、これまでに７１組の結婚報告を受けるなど、着実に事業の成果があがっているとも聞く。
県は、少子化対策としての結婚支援に、具体的にどのように取り組んでいくのか。
４ 腎移植問題について
腎移植問題については、一昨年宇和島の万波医師に関する事件として全国的な問題となり、腎臓病治療のあり方が問われるとともに、目下、関係病院の処罰も含め、宇和島地域の医療が守られるか否かという大変関心の高い政治課題になっているところである。
本年7月、このことをテーマとして本議会議員振興会主催の勉強会が、アメリカ在住の藤田士朗先生を招き、党派を超え多くの議員参加の下で開催された。内容は、「アメリカでは臓器移植は日常的に行われており、日本よりはるかにハードルが低い。今回問題になった病気腎移植はアメリカやヨーロッパの移植先進国から注目を集めている。透析治療より移植の方が存命率が高い。日本が透析治療に傾いているのは問題だ」など驚きの発言であった。
そもそも、腎臓病の多発には糖尿病の急増が背景にあると言われている。透析治療を受ける患者は毎年1万人程度増加し、現在は約２６万人である。週３回で４～５時間拘束され、副作用も多く、いくら技術が進歩してきているとはいっても、患者には大きな負担である。私の友人にも透析治療中の人がいるが、その苦労は筆舌に尽くし難いものである。
この透析治療から離脱するには、移植を受けるしかない。しかし、日本では、親族間しか生体腎移植が認められず、死体腎移植は年間２百件程度しかない。待機年数平均１４年という実態から死体腎移植を希望する登録者も１万２,０００人で、透析患者の５%に満たない。
（１）県内の死体腎移植件数と臓器提供意思表示カード普及の現状はどうか。また、その対策をどのように進めていくのか。
（２）腎移植先進県として、明日の命に関わる緊急性ある問題として病腎移植をどのように認識し、今後どのように対応じていくのか。
病腎移植は患者の切なる願い、いわば命がけの叫ぴに答えた処置であり政治も行政も真摯な対応を考える必要があると思う。
確かに、病腎移植は医学的評価が定まっていない実験的医療であり、臨床研究を積んで確立を図ることが必要であるが、海外では既にいろいろなデータの積み重ねもあると聞く。また、年間1兆2千億円といわれる透析医療費の軽減にもつながると考えられる。
５ 松山ソウル便の現状と日韓交流について
本年８月、第１４回を迎えた 「日韓市民友好交流フオーラムin平澤」参加のため、大韓民国京畿道平澤市を、県民有志２５名とともに訪問した。昨年の地元四国中央市で開催した、第１３回フォーラムのテーマであった 「使い捨て社会からリサイクル社会へ」を本年もテーマとして、行政の立場と民間の立場から発表し、相互に学び合う場となった。本県訪問団は、８４歳の高齢者から、１０歳の児童までの男女混合であり、特に、地元紙まつりなどで好評を博している八十八太鼓というダンボールリサイクル太鼓グループのリーダーのテーマ発表とともに、太鼓演奏の発表もあり、地球環境の将来を考え、リサイクル社会を共に築いていこうという想いの深いフォーラムとなった。
友好都市となっている松山市と平澤市の交流も、両友好協会の交流はもとより職員間、団体間の交流も深まっており、中学生の相互訪問なども積極的に行われるなど、将来への成果が期待されるところである。
これも、県都松山にソウルへの国際線があるからこそ安価で実現するものであり、定期路線なかりせば考えられないものである。
一方・韓国新政権として期待の大きい李政権が誕生したものの、左派勢力の攻撃や反政府マスコミの執拗なキャンペーンもあり、政権危機とまで言われる事態に追い込まれ、まるで申し合わせたように竹島の帰属を巡る問題が噴出した。
これに伴い多くの行政間の交流が中断され、市民交流の一部までもが中止になることが報道された。
意義深い国際定期便である松山ソウル便の現状と今後の見通しはどうか。また、いわゆる竹島問題が本県の日韓交流に与えた影響ほどうか。
６ ハワイ州との交流について
えひめ丸事故も既に７回忌を終え、本年２月にも現地ハワイと地元宇和島水産高校において慰霊祭が開催された。
平成１４年６月議会にて 「えひめ丸事故を契機として、日米相互の文化の理解を深め合うような取組みを検討してはどうか」との提言を行ったが、その後、本県とハワイ州との姉妹提携宣言が平成１５年１１月に正式に調印され、愛媛ハワイ会 (愛媛県ハワイ州姉妹交流連絡協議会)が中心となって種々の交流がなされてきた。
また、当時の外務省担当者にもこの悲しい事故を風化させない努力が必要だと受けとめられ、外務省との人事交流によって、本県職員が現地ハワイにおいて活動する道が拓かれ、現在派遣中とのことである。
日米相互の文化の理解を深め合うため、ハワイ州との姉妹交流事業としてどのようなことを行っているのか。特に、ハワイに派遣されている本県職員からの報告にはどのようなものがあるのか。
７ 野生鳥獣による農作物被害について
地元土居町においても、また、新宮町においても野生鳥獣による農作物被害が発生しており、早急な対策が求められるところである。
先の国勢調査の産業別就業者を農林水産部の資料から見ると、昭和６０年の農業就業者が９万９,７１２人に対して、平成１７年には５万３,９６５人
で約半分、林業就業者は２,７０１人から１,０７８人と約３分の１になっている。さらにその年齢も決して若者とは呼べない高齢者により担われている実態は、地元を歩げば明らかである。
その高齢者が丹精込めて作ったイモや野菜、米に至るまで、収穫期が近づいた頃にイノシシに食い荒らされるのであり、生産意欲が減退するのも当然である。
えひめ農業を守り、本県の自給率を高めるためにも、対策は不可欠であり早急に対応すべきと考える。
県下の野生鳥獣による農作物被害の実態をどのように把握し、どのように対処しているのか。また、今後の対策についてどのような計画があるのか。
８ 建築・土木工事に関する準備行為のストックについて
３０年以内に高い確率で起きると言われている南海地震への備えに常日頃から取り組む必要があり、県においても、今後とも、県下全域における自主防災組織の早期結成を促すとともに、その活動に対する支援の充実が求められる。
これがソフト面の防災対策であるとすると、もう一つはハード面である。避難場所である学校や公民館などの耐震補強や建替えは地方の財政難もあり期待どおりに進みそうもない。このことは、多くの住民が心配するところである。
さらに、緊急輸送路である県道などの耐震工事も、決して満足できる水準には達していないのが現状ではないかと思う。
そして、それぞれの工事の担い手である県下の建築土木工事業者の疲弊はピークに達していると言っても過言ではない。
現下の県財政の窮乏は、多くの県民の知るところであり、厳しい現実は関係者の理解するところである。
しかし、数年後の工事が期待される調査や測量設計、用地などの準備ストックがなければ、いざ工事という時に対応できないはかりでなく、建築土木工事業者にとっても、業として会社を維持することは困難である。
東予地域に甚大な被害をもたらした平成１６年度の一連の台風災害時においては、これらの建築土木工事業者が、災害の復旧を支援し、その後、行政と大規模災害時における応援協定を締結するなど、防災対策の面でも非常に重要な役割を果たしている。
新たな開発や、新規工事、大規模公共工事が困難なことは理解しているが、今後、政府の景気対策や財政好転という局面に十分に応じるためには、日頃のストックこそが必要不可欠である。
今後、防災対策の一環として、建築・土木工事に関する準備行為のストックに関してどのように考えているのか。
９ えひめ教育の日について
教育は国の礎、人づくりは何物より優先されるとの言葉があるが、心身ともに豊かで健全な人づくりこそが、まちづくりや村おこし、そして、良質な社会づくり、国づくり、ひいては世界平和の実現につながるものと確信する。
昨年６月議会の竹田議員の質問に対して、知事から「教育再生の動きなど教育のあり方が問われ、また、大きな変革期を迎えているときだけに、協議会の活動や記念事業を積極的に支援する方向で協力したいと考えている」旨の答弁があったが、全国で唯一、文部官僚OBとして知事になったことからも、この日の制定は意義深く、人づくりを大切にする県として、地味でよいと思うが、具体的で効果のある施策が展開されることを望む。
制定初年度となる今年のえひめ教育の日には、どのような方針で臨むのか。また、この目の制定にどのような願いが込められているのか。
１０ 知事就任１０年目を迎えて
知事は、県政改革を掲げて立ち上がり、今日までよく頑張っていただき率直に感謝する。
しかし、就任以来1O年目を迎え、４選不出馬を表明していることを考える時、これまでの施策の総括をしっかりとして、今後残された任期中に何を仕上げるのかを明確にすることが必要と考える。
県政運営の行動指針である本県の第五次長期計画は、後期実施計画の段階に入っており、平成２２年度を目標年次として、「輝くふるさと愛媛づくり」をスローガンに、厳しい財政状況の中、本当に必要な事業を実施するとともに、地方局の３局体制、遊休県有財産の積極的処分や知事自らの報酬カットを含む職員給与の臨時的抑制による約４５億円の財源確保など積極的に歳入歳出対策に取り組んできた。もちろん、我々議員も１割の報酬カットを決めるとともに、海外視察の自粛をはじめ不断の経費カットに努めている。
県が掲げるスローガンには教育立県、スポーツ立県、愛と心のネットワークづくり、環境先進県、愛媛産には愛があるに象徴される愛あるブランドづくり、平成13年を元年と呼んだ森林そ生がある、どの施策も必要でありそれぞれの担当部局を中心に一定の成果も残してきたと思う。
しかし、知事自らも提唱される道州制への移行がこの１０年程度でかなり具体化するであろうと考えられる時、また、現下の厳しい財政状況が続くであろうとの大方の見通しがある中、本県の個性をしっかり大切に守り育てる意味からも、あれもこれもではなく、例えぱ、教育と防災で強いメッセージを出す、具体的には、まったく私見ではあるが、３０年以内に５割か６割の確率で起こると言われている南海地震への備えを 「３０年安心プラン」として、避難場所である学校や公民館などの耐震化を目指すとともに、地域での自主防災組織の育成に尽力し、学校や社会教育では、防災の担い手としての子どもたちの育成を目指す。実際に震災が起きた時にはどこの地域よりも本県が被災者が少なく、復興も早い。そのようなことを夢見ている。
知事就任１０年目を迎え、これまでの施策をどのよぅに総括し、今後の残された任期中に何を仕上げていくのか。
豊島美知議員（民主党）の一般質問（大要）
１ 少子化対策について
（１）「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みについて
仕事と生活が両立できる仕組みを作り、子育てしやすい環境を整えていくための 「ワーク・ライフ・バランス」という取組みが進められているが、内閣府の世論調査によると、６０.１％の人が 「ワーク・ライフ・バランス」の 「名前も内容も知らない」、２６.６％の人が「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えている。少子化対策として政府が喫緊の重要課題として進めている取組みが、あまり浸透していないのではないかと思える。
そのような状況ではあるが、例えば本県をはじめ、多くの自治体で、仕事と育児が両立しやすい職場環境づくりに取り組む企業を登録・認証したり、表彰したりしている。また、栃木県では産休や育児休業を取得する県職員の代わりを務める臨時職員を、事前登録する制度を始めるなど、「ワーク・ライフ・バランス」を目指して独自の取組みも進んでいる。
「ワーク・ライフ・バランス」を広く県民や企業へ浸透させるため、今後どのように取り組んでいくのか。
（２）育児休業取得について
厚生労働省の「平成１９年度雇用均等基本調査」によると、育児休業取得率は平成１７年度に比べて、女性が７２.３％から８９.７％に、男性が０. ５０％から１.５６％にそれぞれ上昇した。政府は２００４年「子ども・子育て応援プラン」で、１０年後までに育児休業取得率を女性８０％、男性１０％に引き上げることを目標としているが、男性は目標には遠く及ばない状況である。また、事業所規模では、女性の取得率は５～２９人の事業所では６５.３％とまだ目標値には届いてないが、男性は、５００人以上の事業所０.６６％に対し、５～２９人の事業所は８.８５％と、大きい事業所での取得率が低くなっていた。次世代育成支援対策推進法で従業員３０１人以上の企業は、仕事と家庭の両立を支援するための一般事業主行動計画の策定が義務付けられており、大企業は積極的な取組みを行っていると考えるが、男性の取得率にはつながっていない。
人事院が平成１９年に行った調査で、育児休業を取得しなかった国家公務員の男性の理由は、職場面では「他人の迷惑になる」が５２.６％で最も多くなっている。また、厚生労働省が行った実態調査で、４０歳以下の正社員で育児休業制度を利用したいと思う男性は３１.８％、取得しやすさの問いでは、制度を利用する可能性のある共働き男性の８６.３％が「取得しにくい」またほ「どちらかといえば取得しにくい」と答えている。
２００８年版少子化社会白書は、「ワーク・ライフ・バランス」の実現のため、働き方の改革を強く打ち出しているが、白書が引用する意識調査で既婚男性の生活の中の優先度では、実態として５割以上が「仕事優先」と答え、「仕事・家事育児・プライベードを両立」できている人は１割にも満たないのが現状である。また、「県民生活に関する世論調査」では、３０代の３５.９％が家族団らんのときに主に充実感を感じると答えている。家族と共に過ごす時間を大切にしている姿が浮かぶ。
ア 県内の事業所の育児休業取得率の現状は、男女それぞれどうなっているのか。また、県内で一般事業主行動計画を策定している企業の状況はどうか。
一般事業主行動計画に定めた目標を達成し、かつ育児休業等に関する基準を満たし、子育てしやすい職場環境づくりを進める「優良企業」として次世代法に基づき認定された事業所の状況も併せて問う。
イ 事業所において男性の育児休業を取得しやすくするため、今後どのような取組みを進めていくのか。
男性の育児休業取得率の低さは、事業所内での評価に加え、男性自身の意識も影響していると思う。
ウ 男性県職員の育児休業の取得の現状と取得促進について、どのように考えているのか。
企業が男性の育児休業取得を推進するには、男性県職員が率先して育児休業を取得すべきだと思う。
２ 無国籍児について
「離婚後３００日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定する」という民法７７２条のいわゆる 「３００日規定」によって、無戸籍となっている子どもたちがいる。この規定は、父親の子どもへの責任を放棄させないために設けられたもので、施行は１８９８年、既に１００年もの歳月が流れており、その間、社会情勢も家族関係も人々の意識も、すべてが大きく様変わりした。
本来、子どもを守るために作られた規定だが、その規定により今度は疎外される子どもたちが出ていることが問題となっている。夫婦関係が壊れ、離婚に至るまでの期間や状況は様々であり、規定で処理すれば、無戸籍の子どもが出てきてしまうことは十分に考えられる。規定によって、生まれてきた子どもが不利益を被っていることを見過ごすことはできない。
昨年、法務省は離婚後の妊娠だと医師が証明すれば、現在の夫の子として扱うよう運用を見直したが、それで救済されるのは１割程度にしか過ぎない。
総務省は、無戸籍となる事例を救済するため、出生届の提出に至らない子どもに係る住民票を作成するための基準を策定し、７月７日、都道府県を通じて市区町村に通知した。今回の通知では、「３００日規定」により嫡出推定が働くことに関連して出生届の提出に至っておらず戸籍に記載されていない、出生証明書などで日本国籍を有することが明らか、裁判所で認知調停手続きなどが進められている、という３つの条件をすべて満たせは、将来、戸籍に記載される蓋然性が高いとして、市区町村長の判断で住民票に記載することができるとしている。
総務省の通知以降、無戸籍児に関する申出の状況はどうか。また、各市町はどのように対応し、今後、県としてどのように対応するのか。
３ 里親制度について
（１）里親委託率向上の取り組みについて
本年２月議会において、「本県では、里親登録数は養育里親５１人、短期里親２６人で、委託されているのは養育里親７人に児童が７人、将来、自分の子として養子縁組を希望する里親が多いことなどから、制度が十分に生かされていない」との答弁があった。
福祉行政報告例によると、平成１８年３月３１日現在、本県では里親委託率が全国最低の１.５％となっている。全国平均は９.１％で、厚生労働省は、「子ども・子育て応援プラン」で、平成２１年度までに里親委託率を１５％とする計画を立てている。本県は、「えひめ・未来・子育てプラン」で、里親の拡充を目標に掲げているが、平成１４年度の１.２％からほぼ横ばいの状態が続いており、せめて全国平均を目標に取組みを進めて欲しい。
厚生労働省の調査によると、里親申込みの動機は「児童福祉への理解から」が３２.３％、「子どもを育てたいから」が３３.６％で、「養子を得たいため」は２９.８％となっている。６割強の人たちは、委託されることを望んで登録していると考えられ、積極的に制度を生かせる状況を作り出さなければならないと思う。本県では、短期里親として登録した方々は、誰も委託されないといった状態が続いているようで首をかしげる。臨機応変に子どもにとって最善の処遇を考えていくなら、もっと里親制度は活用されてしかるべきと考える。
また、平成１４年に近年の児童虐待件数の増加や、虐待を受けた子どもの愛着関係を重視する観点から、新たに専門里親の制度が設けられたが、本県には、まだ専門里親の登録はないと聞く。専門里親になるには、養育里親として３年以上め養育等を経験し、研修を受けなげればならず、養育里親を経験する人たちが少ない状況では、専門里親への道のりが遠くなるのは必然かとも思う。専門里親が一人もいないのは望ましいことではない。
里親制度は、特に虐待を受けた子どもたちの愛着関係の形成には極めて有用で、その役割への期待は大変大きくなってきている。
国は「里親への訪問支援・相談支援を通じて、里親の不安・不安感を軽減させることは、里親受託の推進につながり、ひいては委託児童数の増加にも資する」として「里親養育援助事業」を進めている。
県は、里親委託率を上げるため、今後どのような取組みを考えているのか。
（２）啓発活動について
里親と委託する子どもとの適合性等は極めて重要だが、子どもに合った里親を選択するには、選べるほど多くの里親がいなければならない。しかし、里親登録数は伸び悩んでおり、今まで行ってきた啓発活動に加え、里親候補者を新たに掘り起こしていくような試みが必要ではないかと思う。
里親は、経済的にも精神的にも少しゆとりがある家庭状況にあるといえ、退職直後の世代が経済的・年齢的に里親にふさわしい人たちが多いのではないかと思うが、これら世代の人たちにPRする方法はないものかと考える。また、福祉関係者やファミリーサポート事業、幼児教育分野へ関わっている人たちなど、領域を特定して啓発活動を行うことなども考えられる。
群馬県庁のホームページに、「協働の現場から」と題した、里親さんの長い記事が載せられており、顔写真入りで大変読み応えのあるものであった。このような経験談を気軽に読めるような環境があることも、里親制度を身近に感じることにつながるのではないかと思う。
里親侯補者を掘り起こすために、成果のある啓発活動を積極的に進めて欲しいが、どう考えているのか。
徳永繁樹議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 道州制について
（１）本年8月、道州制のあり方を考える政府及び四国経済連合会主催のシンポジウムが松山で開催された。政府の道州制協議会のメンバーでもある山下四国経済連合会副会長から道州制導入への世論喚起に強い期待が示された後、道州制ビジョン懇談会の江口座長と長谷川委員より基調講演があった。
その基調講演の内容は、地方に対しても、地域主権型による道州制導入への一層の理解と取組みを求めるものであった。
道州制導入に関し、本県では 「単なる都道府県合併ではなく、中央集権型の統治機構を根本的に見直していく改革ととらえている。中央省庁の再編はもとより、国から地方への権限・財源の移譲などを確実に行い、自らの地域の政策は自らの意思で企画・立案し、地域が自立性・主体性を持つ道州制を目指すものでなければならない」と加戸知事が繰り返し発言するなど、国と地方の財政状況も勘案した上で、積極的な姿勢・対応を取り続けてきた。
一方、道州制の全体像が見えにくい現状では、全国知事会でも、三位一体の改革における地方交付税の大幅削減や第二期地方分権改革に対する関係省庁の消極的な姿勢、税財政制度のあり方などによる国への不信感から、推進論と慎重論に大別され、また、市町村合併を経験した地域住民からも 自治体の広域化が過疎化に拍車をかけたといった意見に加え、「国のかたち」を変えるというあまりにも大きな改革ゆえか、逆に関心が薄いという状況も重なり、道州制という坂の上の雲に向って足並みをそろえ、一丸となって前進するというまでにはまだまだ時間を要するように思う。
国・地方でのこれまでの分権改革や行財政改革の取組みに対する評価と今後の課題について知事の所感を問う。
（２）今回、道州制ビジョン懇談会がまとめた中間報告には、懇談会全体で十分な合意形成がなされていないものや更なる議論が必要なものが含まれているものの、現在の日本の統治体制が抱える問題や道州制導入の意義、制度設計や導入方法といった羅針盤が明確に示されており、これまで、その情報量や国との論議の場の少なかった地方にとっても、道州制のあり方を考え、論議を進めていく叩き台としては、格好の材料が提示されたとも言える。
道州制導入というボールが地方に投げられた今、新しい 「国のかたち」をつくる大改革が市町村合併や三位一体の改革の時のように中央集権的手法で行われないために、また、道州制の制度設計に必要な要素、導入に向けた地方からの課題をより明確にするためにも、地方においても、中間報告の内容をしっかりと精査すると共に、現行制度下で行われるべき分権改革や行財政改革を迅速かつ効果的に進めるべく、国に求めていかなければならないし、地方においてもすべきことを着実に行い、道州制に移行された際の中央政府と対等・協力の関係に立つ地方政府の受け皿を構築していかなければならないと思う。
道州制ビジョン懇談会の中間報告を踏まえ、制度設計の基本的な考え方や国と道州、基礎自治体の役割と権限などについての所感はどうか。また、今後、道州制の制度設計を更に検討する上で、何が最大の課題であると認識しているのか。
（３）道州制の実現は、日本の 「国のかたち」を変えようとする大改革であり、政治の強いリーダーシップと国民の支持が不可欠であることは言うに及ばない。しかし、昨今の国政における与野党の党利党略による迷走劇を見ていると、「こんな大改革が本当に出来るんだろうか」と首をかしげたくもなる。
幕末から明治維新を振り返ってみても、開国や廃藩置県といった大改革には多くの抗争が繰り返され、実現されたのである。平和な平成の御世に、流血の惨事は考えるべくもないが、そのことに相当する努力を重ねていかなければ、この究極の地方分権は実現しないとも言える。
知事は、道州制の実現に向け、国政に、あるいは地方政治に携わる議員に対し、どのようなことを期待しているのか。地方政治を預かる立場からの思いも併せて問う。
２ 財産処分の弾力化について
本年、５月に示された地方分権改革推進委員会の第１次勧告は、個々の適否はあるものの、課題認識と勧告事項に相当のずれがあり、地方が満足できるものとは到底言いがたい内容であった。
しかし、「地方が主役の国づくり」を加速させるべく示された 「補助対象財産の財産処分の弾力化」については、平成の大合併などにより、既存ストックを多く抱える本県にとって、地域活性化の大きな起爆剤になるのではないかと期待される。
先般、農林水産委員会の県内視察で旧西海町を訪問した折、愛南町西海支所の２、３階が愛媛大学の南予水産研究センターの施設とじて改修され、地域と一体となって研究を進めるという全国的にも珍しい地域貢献施設として生まれ変わっている様に、善政競争時代の創意工夫を見た。また、四国中央市でも川之江庁舎の空きスペースを起業家に貸し付け、創業支援を行っているそうである。
この２つのケースは、今回勧告のあった財産処分の弾力化の事例ではないが、こうした素晴らしい取組みこそが疲弊にあえぐ地域に大きな可能性を見出すことにもつながると確信する。
この勧告を受け、今後、県内の市町では既存ストックの有効活用の検討が進められることとは思うが、一層の促進を図るため、県の有する企画・情報といったネットワークを市町でも活かせるようなスキーム構築を願う。
幸い、本年４月の地方局再編に伴い、新しく発足した県内３地方局では地域振興重点化プログラムを策定され、圏域振興に注力されると聞く。それぞれの地域の産業振興や活性化策に直結できるよう、県の専門性と広域調整力を是非、発揮し、市町の取組みを積極的に支援して欲しい。
県は、地方分権改革推進委員会の第二次勧告にある「補助対象財産の財産処分の弾力化」を活用して地域活性化に取り組む市町に対し、どう支援していくのか。
３ しまなみ海道１０周年記念事業について
しまなみ海道１０周年の記念事業については、今月初旬の愛媛県実行委員会において、実施計画が策定されたと聞く。
１９９９年に行われた架橋記念事業 「しまなみ海道‘９９」の目的は、この国家的プロジェクトの完成を 「お祝いすること」「海の道を顕在化すること」「沿線地域を振興すること」であった。
こうしたコンセプトを明確にした上で、半年間で実に１,０００を超えるイベントを集中的に実施すると共に、その後も、広島・愛媛の両県と沿線自治体が地道な取組みを重ねてきた結果、主要イベントの定着や新たな観光資源の誕生など大きな成果を上げてきた。
こうしたことから、「瀬戸内しまなみ海道」が全国に浸透すると共に、今治市や上島町が本県の北の玄関口として認知され、「海の道の顕在化」という当初の目的はほぼ達成したものと考えられる。
しかし、通行料金の高さであるとか、沿線地域における宿泊機能のぜい弱さなどに加え、情報発信力が未だ弱い同地域においては、当初の目的の一つである「沿線の地域振興」には、まだまだ課題が残っているのが現状である。
沿線住民の利便性の向上や物流の効率化と観光振興という大きな観点からも、今後も、変わらぬ姿勢でしまなみ海道の通行料金の軽減問題に取り組むことを切に願う。
（１）私が危惧することの一つに、１９９９年当時とは財政状況が決定的に異なり、年次にわたる継続した財政出動がままならないことに加えて、記念事業への準備期間があまりにも短いような気がしてならないことがある。記念事業を一過性のイベントに終わらすことがないよう、テーマを絞り、官民が一体となるべく、実施主体も、住民もしっかりとした目的意識を共有し、情熱を持って 「地域振興」に取り組んでほしい。
県では、しまなみ振興のこれまでの歩みをどのように総括し、この地域の将来をどのように描き、記念事業に取り組んでいくのか。
（２）現在、しまなみ沿線の地域住民は過疎化・少子高齢化という大きな問題を抱えながらも、大島地区での島四国８８か所巡りを保存するグループや、カレイ山でカレーを食べるなどのユニークな取組みを行っているNPO法人など、それぞれの地域において、熱心に地域づくりに取り組んでいる。
記念事業の実施に当たっては、地域の方向性について、再び、地域住民のコンセンサスを得た上で、住民参加によるまちづくりが全国的にも高い評価を受けた 「えひめ町並み博２００４」の手法を里帰りさせ、景観や歴史・食材といった地域固有の資源を活かした住民主体の取組みにより、沿線の地域振興につなげるとともに、記念事業を目標ではなく、ゴールでもなく、あくまでも地域活性化のツールであるという認識を持ち、事業を実施して欲しいと思う。
記念事業の実施に当たり、これまでの沿線住民の地域活動をどのようにブラッシュアップし、持続的な元気創造に結び付けていくのか。
（３）JR、バスや船舶といったしまなみエリア内への１次・2次交通について、関係機関との協議状況はどうか。
（４）記念事業を県内や国内向けの旅行商品として、隣接見や県内に点在する観光資源とどのようにマッチングさせ、造成していくのか。その広報宣伝についても併せて問う。
（５）しまなみ地域では、地域特性や資源を活かした体験学習やグリーン・ツーリズムに大変熱心に取り組んでいる。島しょ部という自然に恵まれた環境でのこうした取組みは、教育旅行などには最適と言っても過言ではない。
記念事業との連携も含め、今後、この地域のグリーン・ツーリズムをどのように推進していくのか。
４ 高等学校の教育改革と再編整備について
（１）今治北大三島分校の存在はまさしく地域コミュニティーの核そのものであり、開校６０年を迎えた同校と地域に衝撃が走ったのは、「県立高等学校再編整備計画」であった。
先月に開催された県教育委員会定例会では、井関委員長が 「地域などの意見も聞きながら、生徒の動向など学校を取り巻く状況の変化に適切に対応して検討を行ってもらいたい」と事務局に求めながらも、再編整備計画そのものは正式決定された。
このことを受け、同校の同窓会や地元住民は、県教育委員会に対し、募集停止の基準を現行水準に戻すための激変緩和措置を求めるべく、現在、 請願署名を行うとともに、中学３年生の生徒宅などに同校入学を勧誘して回っていると聞く。
先月開催された県教育委員会定例会において、どのような審議がなされ、再編整備計画の正式決定に至ったのか。
（３）現在の子供たちの教育環境の多様化や社会経済情勢の変化、現下の財政状況などを考えた時、教育界においても、大きな転換期を迎えていると思う。
とりわけ、現在の高等学校の教育改革を進めるに当たっては、第一に、学科や課程などの教育内容や履修の仕組みに関わる制度改革とその運用、第二に、学科や課程に規定される教育内容としての教育課程の編成と実施、そして、第三に、少子化の中で進められる高等学校の再編整備、この３つの視点が必要ではないかと考えている。
県教育委員会においても、学校独自のマニフェストの作成や数値目標の設定、あるいは、地場産業に即応するための職業学科の創設や単位制・総合学科の導入など、特色ある、魅力ある学校づくりを推進すると共に、高等学校の再編整備にも取り組んできた。
しかし、昨今の再編整備に伴う論議を聞くと、説明不足のせいか、再編整備という目的のみが最優先され、その対応については、対症療法にしか思えてならない。
県教育委員会としては、高等学校の教育改革の現状と課題について、どのように認識し、今後、どのような取組みが必要と考えでいるのか。
（３）高等学校の多様化、特色化を推進する制度改革がほぼ一段落していると言われている現状で、１市町１校という従来の方針から政策転換を進める県教育委員会において、今後、取り組まなければならないことは、それぞれの地域において、魅力ある学校づくりや普通科教育、職業教育など、今後の高校教育のあり方を踏まえ、地域にとって望ましい再編の姿や過疎地域の高校のあり方が示されるべきである。そのためにも、地域特性や地域のニーズを把握した上で、個性溢れる地域定着型の教育方針を明確にした圏域案をまとめることではないかと思う。
例えば、過疎化が進む地域においては地域福祉、医療と連携した学校経営や島しょ部という地の利を活かし、様々な事由で通学にリスクを伴う生徒を全寮制で対応し，全国募集で経営を安定させ、小規模校を存続させるといった新たな学校経営手法も視野に入れることも必要ではないか。
今回、再編整備の対象とされた地域・学校に混乱が生じた原因の一つとして、再編基準の変更を地域住民はもとより、学校関係者でさえ知らなかったことがあったと聞く。
保護者や学校関係者、地元自治体や地域代表など、住民参加による協議のテーブルを設け、地域特性や地域のニーズに応じた学校・・学科づくりの検討を行い、その方向性を県民に示す必要があると思うがどうか。
（４）今回の再編整備計画に伴う募集停止に係る通学費補助制度については、部活動に取り組む生徒たちの障害を取り除くべく、公共交通機関への後押しも考慮してほしいがどうか。
５ 県警の治安回復に向けた取組みについて
「むしゃくしゃしてやった、誰でもよかった」とトラックで次々と歩行者をはね 、ナイフで襲い掛かるという、身の毛もよだつ事件から、わずか１か月後、同様の理由で、再び通り魔殺人が起こり、また、１４歳の少年はバスを乗っ取り、ナイフで乗客を脅迫するという理不尽で想像を絶する事件が相次いで発生するこの国において、かつて犯罪率の低さで治安の良さが誇らしく言われていた面影はもうすでにないように思う。また、こうした以前ではしていなかった凶悪犯罪の頻発に地域住民の肌で感じる体感治安は極度に悪化しているように感じる。
（１） 先般、県警から発表された県内における本年上半期の犯罪概況によると、刑法犯の認知件数が５年連続で減少したものの、検挙率は逆に４年ぶりに低下したとのことである。
指数で言えぱ、治安の回復傾向がうかがえる一方、体感治安としてはやはり回復しているとは言いがたい実情が映し出されている。
県警でほ、今年から職員に対して、治安責任を全うするための共通の意識付けを行い、地域社会との連携による安全安心なまちづくりに向け、「交通死亡事故抑止アンダー１００」に加え 「防ごう犯罪アンダー１８,０００」 「凶悪犯罪検挙率１００％」という数値目標を掲げ、県民に公表するとともに、目標の達成状況を厳正かつ客観的に評価を行うことにより、治安に対する説明責任を果たしたいとのことであり、その取組みに県民は大いに期待を寄せている。
「防ごう犯罪アンダー１８,０００」「凶悪犯罪検挙率１００％」 の目標の達成に向け、どのように取り組んでいるのか。
（２）今年の警察白書によると、犯罪そのものが悪質かつ巧妙化、広域化し、また、地域社会のぜい弱化と人間関係の希薄化やグローバル化による物流の活発化なども相まって、これまでの 「人や物からの捜査」が困難になりつつある現揚の刑事の窮状が指摘されている。凶悪犯罪や刑法犯の検挙率向上のためには、DNA型鑑定やプロファイリングといった有効な捜査手法を導入の他、本県でもこの10年で警察官の約４割が入れ替わると予想されるなど、ベテラン捜査員から次世代の捜査員への技術やノウハウの伝承など、「人によって培われた地道な努力」を継承する創意工夫が、今県警に求められているとも言える。
犯罪捜査を取り巻く環境は厳しい情勢ではあるが、県民は県警こそが県民の安全を守ってくれると思い、毎日暮らしている。証拠の乏しい難事件を解決してこそ、地域住民の警察に対する信頼は高まり、体感治安は安定するものと考える。
厳しさを増す捜査環境の実情をどのように認識し、捜査力の向上、ひいては県民の体感治安につながる検挙率の向上にどのように取り組んでいくのか。
