本会議論戦（大要）
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2008年9月定例会
以下は、2008年9月29日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
戒能潤之介議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 健康医療福祉都市構想について
現在の都市づくりの基本は、効率性と生産性を重視した健常者の視点であるが、今後の超高齢社会のためには、全ての人が快適に安全で安心に生活できる健康医療福祉都市構想が必要であると考える。日本の脳卒中医療は急性期、回復期、維持期の３つに分類されているが、現状では急性期に比べて回復期と維持期の体制が不十分であり後遺障害が残った方々に良質な回復期リハビリテーションが提供され、人間回復を果たすことが可能な都市環境が十分整備されているとは言えない。また、維持期に在宅生活をする方々には、現在の市街地中心部は障害物等により外出が困難な面も多く、このような生活環境の申で元気を保ち続けることや活気を取り戻すことは容易ではないと思う。後遺障害が残った方々が生きるエネルギーを感じることができる場所は活力やにぎわいのある街であり、また、超高齢社会の全ての人々が元気に活気を維持できるのも快適で安心安全な街づくりにかかっていると考える。
今後は全ての人々が気持ち良く外出できる環境、つまり、市街地中心部の歩道空間のバリアフリ－化を実現したコンバクトな健康医療福祉都市構想によるにぎわいのある中心市街地の都市再生が急務であると思う。このような健康医療福祉都市構想を日本で本県が最初に実現し、注目されることで来県者も増え、本県の活性化につながるという思いから県の強いリーダーシップを期待する。
（１）我が国は２０１５年には４人に１人が高齢者となる未曾有の超高齢社会に突入する。今後の超高齢社会のためには生活環境の質的向上を図った都市計画が必要である。
今後、超高齢社会を迎えるにあたりコンパクトな都市構想が必要であると考えるが、どのような見解を持っているのか。
（２）超高齢社会の都市計画においては、中心市街地を気持ち良く散歩することで無意識のうちにリハビリテーションとなり、身体機能や精神機能の維持や向上を図れるバリアフリーの歩行空間を拡充して行くことが極めて重要であると考える。
バリアフリー歩行空間の拡充について、どのような見解を持っているのか。
（３）高齢化医療、特に脳卒中医療においては救急医療に注目が高まり脳卒中センターの設立が進み、脳卒中医療の入口部分は整備されてきた。
愛媛大学医学部脳卒中・循環器病センターの現状と役割はどうか。また、本センターを有効利用するため県はどのように連携すべきと考えるか。
（４）後遺障害をきたした方々に良質な人間回復を実践できる回復期リハビリテーション機能の現状と今後の方向性についての見解はどうか。
脳卒中医療の出口の部分の整備はまだまだ不十分である。
２ 介護給付不正問題について
介護保険制度は県民の間に定着しつつあるが、給付費の増に伴い保険料も上昇している。このような中、安定的に制度を運営するためには介護給付の適正化に取り組む必要がある。国は平成１６年度から「介護給付適正化推進運動」を展開し、県においてもその指針に沿い 「愛媛県介護給付適正化プログラム」を策定し要介護認定等の適正化に向けて努力しているが、昨年はコムスンの介護報酬の不正請求など不正・不適切な実態がマスコミで報道され社会問題となった。もちろん自治体と事業者は基本的に信頼関係のもと、介護の適正化に取り組むべきであり「不正ありき」の姿勢は取るべきではないが、不正を行いにくい仕組み、そして、不正があればすぐチェックできる仕組みは絶対に必要である。平成19年度の本県の介護給付費は９８８億円、うち県及び市町の負担は２６９億円となっており、更に２１年度に行われる報酬改定によって給付費は今以上に上がると見込まれる。その上、団塊の世代が退職し超高齢社会が加速しつつある中で、介護利用者が更に増加していくことは必至である。介護保険制度の原点である適正な事業所が適正なケアプランを立て適正なサービスを提供しているかどうかを県と市町が連携し、しっかりと目を光らせていかなければならないことは当然のことである。チェック体制が甘いまま 「介護給付費が増えたから保険料を上げます」と言っても県民の理解は得られるものではない。 介護給付適正化プログラム等により事業所での不正が行われないよう市町とどのように連携し指導していくのか。また、不正が明るみになった事業所に対してどのような対応を取るのか。
３ 職業能力開発促進センターの県への移管について
雇用・能力開発機構は、失業者の職業訓練や訓練指導員の養成・再訓練、民間企業における職業能力開発のための助成等を主たる目的として設置されており、本県においては、松山市西垣生に愛媛職業能力開発促進センターが設置され、県内失業者を対象とした職業訓練や中小企業等の企業在職者を対象とした職業訓練、民間企業が実施する職業能力開発に対する助成などを行っているところであり、県内の雇用のセーフティネットとして重要な役割を担っている。
県でも、新居浜、今治、松山、宇和島の４つの高等技術専門校において職業訓練を実施しているが、県の職業訓練は学卒者や地場産業向けの訓練が中心となっており、失業者向けの短期訓練においては、愛媛職業能力開発促進センターが果たしている役割が非常に大きいと考えている。
ところが。新聞報道等によると、行政改革担当大臣所管の 「行政減量・効率化有識者会議」において、雇用・能力開発機構を解体する方針を決定し、現在機構が実施している業務のうち、中核業務である失業者等の職業訓練を行う職業能力開発促進センターは、段階的に都道府県、民間へ移管する方向であると聞く。
最終的に政府の案がどうなるかわからないが、いずれにしても、愛媛職業能力開発促進センターが廃止又は縮小され、同センターが行っている失業者訓練等の一部又は全部が機構から県へ移管されることになれば、人件費や施設維持費用など従来国で担っていた経費を県が肩代わりすることになり、本県の厳しい財政状況を勘案すれば、現在、県内の失業者や企業がセンターから提供されているサービスを継続的に維持することに不安が生じる。
雇用・能力開発機構の解体に伴う、職業能力開発促進センターの県への移管について、知事はどのように考えているのか。
４ えひめ中小企業応援ファンドについて
現下の厳しい経済状況を打開するためには、本県経済を支える中小企業の支援を強化することが必要である。昨年１１月、４０億円のえひめ地域密着型ビジネス創出ファンドを創設し、その運用益を活用して、地域密着型ビジネスの創出等に対し、年間７,０００万円近い支援を開始している。更に今回の補正予算においては、第２弾として、６０億円のえひめ中小企業応援ファンドを追加造成するための経費が計上されている。
ファンドの造成に必要な資金の８割までを中小企業基盤整備機構が提供する仕組みとなっており、県の出資額は合計5億円であるのに対し、今後１０年間でファンドが産み出す運用益は３倍以上の１７億円程度が見込まれ、厳しい財政状況にある本県には「うってつけの事業」のように思える。
また、地元金融機関等からの拠出金１５億円が含まれ、県と地元経済界が一体となって、県経済の浮揚に取り組もうとすることを高く評価し大きな期待をしている。
「干天の慈雨」とも言うべき本事業の積極的な活用により、県内中小企業が元気になるような施策の打ち出しを願う。
今回創設するえひめ中小企業応援ファンドにより、どのような支援事業を展開するのか。
５ 食料自給率の向上及び農業の振興について
本県の食料自給率の現状をどう評価しているのか。また、生産、消費、流通の観点から県内の食料自給率の向上及び農業の振興にどのように取り組んでいくのか。
我が国の食料自給率は２００３年の数値で４０％にまで落ちており、先進諸国と比べ極端に低くなっている。
食料自給率を向上させ、農産物を国民に対し安定供給する体制を確立していくことは、国策として非常に大きな課題であるが、農林水産省が試算した２００５年の都道府県別食料自給率は本県も国の自給率と同じ４０％にとどまっている。県ももっと危機意識を持って早急に取り組まなければならない課題である。
食料自給率の向上には生産、消費、流通の多方面から考える必要がある。生産面においては、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などへの対策に積極的に取り組まなければならない。消費面では、安心・安全でおいしい県内産農産物を地産地消の観点から大いに消費拡大していく施策を展開していかなければならない。学校給食への米を中心とした県内産農産物の使用は、本県の農業の将来を考えれば、今後、特に推進を図っていかなければならない重要な課題であると考える。また、流通面においては国内大消費地へのＰＲや販路拡大、また、海外への輸出の促進を図っていかなければならない。県は海外への輸出有望商品に対する積極的な支援なども推進しているが、その成果に期待する。
本県の食料自給率の現状をどう評価しているのか。また、生産、消費、流通の観点から県内の食料自給率の向上及び農業の振興にどのように取り組んでいくのか。
６ 県民の安全・安心の確保について
以前、財布を拾得した時のこと、千舟町道路沿いの大街道交番へ行ったが警察官は誰もおらず、伊予鉄高島屋南裏の交番へ行っても誰もいなかったが、受付のところに書かれた連絡先に電話してみると「緊急の事案があり警察官が全員出払っているので、拾得した財布は別の交番か、あるいは翌日届けてもらえないか」との返事であった。空き交番の現実を肌で感じたが、地域住民の間には 「パトロールを強化してほしい」という声がある一方で 「交番にはいつも警察官がいてほしい」という相反する要望があるが、こうした声も県民の切実な願いである。
また、国においても安全と安心を確保するため平成13年度から地方警察官の増員計画が進められ、全国で24,230人、本県においても180人が増員された。併せて、空き交番対策として警察官OBによる交番相談員を配置し、交番勤務員が一時的に不在になる状態を解消する努力をしている。しかし、四国4県の交番相談員の配置率は、徳島県172％、高知県１４４％、 香川県１００％に対し、本県は４３％であり、これでは空き交番対策がしっかりできているとは言えないのではないか。また、警察官１人当たりの負担する人口、世帯数、刑法犯の数においても四国４県の中ではその負担が一番重く、現場警察官の苦労も相当なものではないかと思う。
（１）交番等に勤務する警察官のパ卜口一ルの強化と不在交番問題についてどのような対策を講じているのか。
（２）今後、更に警察官及び交番相談員を増員しなければならないと考えるが見解はどうか。
野口仁議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
１ 指定管理者制度について
指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の一部改正仁より、公の施設の管理運営を民間企業などが管理運営できるよう創設されたもので、本県では、平成１６年度に新設された在宅介護研修センターを皮切りとして、平成１８年度から、本格的に２５施設の管理を指定管理者制度に移行している。
指定管理者制度は、条例での規制や知事の承認という制約はあるが、利用料金の設定、使用許可権限、事業の一部下請けなど多くの権限が指定管理者に付与されており、自治体においては、本来の公の施設の設置目的から外れたり、管理運営の透明性が損なわれたりすることがないよう、きちんとしたチェック体制を確立する必要がある。
全国的に見ると、指定管理者となった企業が、利益にならないために指定管理者から撤退したり、指定を取り消されたりすることにより、そこで働いている労働者の雇用が不安定になる、一部団体からの威圧的な圧力があり、使用許可を取り消したなど様々な問題があると聞く。
（１）現在指定管理制度を導入している２５施設のうち、２４施設は来年４月に期限切れとなる。
県有施設に指定管理者制度を導入した効果をどう評価しているか。また、指定管理者制度の課題をどう認識しているのか。
（２）２期目の募集において、指定管理者への新規の応募はどの位あったのか。また、応募がなかった施設はあるのか。
（３）管理運営費用の算定について
費用算定は単年度ごとに確定することになっているが、仮に指定管理者の努力によって運営費用が軽減された場合、次年度の費用が減額されたのでは運営意欲が減退する。
また、コストを下げようとすれば、まず人件費を考えると思うが、今日では、臨時職員やパート職員などが増加しそれが格差拡大となって大きな社会問題となっている。安易な人員削減や人件費削減は、公共サービスの低下や安全問題にも影響する。運営費の積算に当たっては公務員の賃金を参考にした「人件費積算基準単価」を作成し、基準単価以下の賃金では雇用しないことを条件にするなどの取組みが必要ではないかと思うが、併せて所見を問う。
管理運営費用の算定の考え方はどうか。
（４）選定評価の項目に、障がい者雇用や環境問題への取組み、男女共同参画の実績などの社会的貢献を付け加えてはどうか。併せて所見を問う。
指定管理者の選定基準の考え方はどうか。
（５）県民文化会館が 「ひめぎんホール」とネーミングされたとの報道を目にした。これはあくまで愛称であって、施設の正式名称自体は変更されないということは承知しているが、世間一般的には、愛称の方が定着していく。
公共施設はあくまで公共施設であって、民間施設と錯覚する事態を招きかねないネーミングライツの売却は適当でないと考えるがどうか。
２ 鳥獣被害について
近年、イノシシや猿、鹿などが増え、農作物の鳥獣被害が多くなっているという農家の声を聞く。先日、松山市久谷地区に足を運び、鳥獣被害の実熊などを聞き、また、被害防止用の電気柵やトタン、網などで囲った田畑を目の当たりにし、被害防止対策の大変さを感じた。
さらに、「イノシシの被害は夜中が多いため、以前は夜だけ電気柵に通電していたが、今は、午前中に猿が電気柵の杭で遊び、杭を倒してしまうので、ずっと通電していなければならない」との訴えもあった。
行政に対する要望としては、「狩猟期以外では許可が必要なためその手続きが遅くなり、猟友会の人が来た時には逃げた後だ、何とか改善できないか」との声や、他の地域では、イノシシの被害防止のため電気柵や網などの設置の補助金を申請しても、補助金額が少なく決定時期が遅いため、申請を取り下げた人がいるとの話があった。
そして、何より胸を痛めたのは 「猿やイノシシの餌を作っているようなもので、このままでは田んぼが守れない。農作物が守れないと農業に従事する意欲を無くする」と言われた時である。
一方、野生鳥獣は自然環境を健全に維持する上で重要な要素の一つでありまた、人間が生活する上でも欠かせないものであると認識している。
鳥獣による農産物の被害防止対策と合わせて、野生鳥獣の種や適正な個体数の確保対策も重要と考える。
（１）イノシシ、猿、鹿、鳥類が主な鳥獣であると思うが、被害地域、面積、被害額及び数年の傾向を含めて問う。
本県における鳥獣被害の実態はどうか。
（２）今後の被害防止対策についてどう考えているのか。鳥獣の活動範囲が市町を越えていること、市町の被害防止対策の取組みも異なっていることなどから、県として一体的な対策をとる必要があると思うが、併せて所見を問う。
（３）被害が発生してから市町へ捕獲の許可を申請するのでは、遅くなってしまう。被害の発生前に許可を出すことができる制度があるとも聞く。
被害発生前の有害鳥獣捕獲許可制度の概要とその活用状況はどうか。
３ 福祉問題について
（１）障害者自立支援法の改正の声について
障害者自立支援法は、応益負担という過酷な負担を押しつけることで、深刻な矛盾があらわれ、政府は１,２００億円投入し、円滑施行特別対策をとらざるを得ない事熊に陥っている。事業者に対する激変緩和措置や利用者負担の軽減が図られ軽減措置が拡大されてきたが、応益負担という基本的な制度は維持されたままである。障がい者や家族の不安と不満は一向に払しょくされておらず、「法の枠内論議」に留まらない真の意味での「抜本的見直し」が図られなければならないと関係者は主張している。現状を真しに受け止めることが必要ではないかと考える。
障害者自立支援法の抜本改正を求める声に対する所見はどうか。
（２）小規模作業所の現状と支援について
小規模作業所は、障がい者と家族、地域などが力を合わせて育ててきた施設であり、障がい者に居場所を作り、仕事や創作活動などを通じて社会への道を切り開く貴重な役割を果たしてきた。
しかし、小規模作業所の現状は、給料から昼食代、通所のための交通費を引くとマイナスとなり、自立した生活が困難な現状にあると聞く。作業所の職員の給与も、ボランティアに近い状態である。
また、法定の施設に移行すれば、利用者が休めば収入が減るという日額単価の実績方式のため、利用者側も気遣って、疲労がたまっても休めないという状況もある。
小規模作業所の現状をどう認識しているのか。また、今後、小規模作業所の支援にどのように取り組むのか。
（３）施設介護について
ア 介護保険制度の導入に当たり、施設介護から家庭介護への取組みが進められてきたが、依然として施設への入所を希望する声が多い。これまで待機者問題については、深く議論されてこなかったが、先日、待機者の実態が報告されたことによって、改めて今日の介護保険制度のあり方に疑問が寄せられるとともに、待機者の実態が問題になったように思う。
介護施設に多数の者が入所を希望している現状をどのように認識し、今後どのように対応しようとしているのか。
イ 介護従事者の賃金や労働条件など劣悪な待遇は社会問題になり、早急な改善が求められている。都市部では、新しく設立した施設でも入所定員数以下で出発する事態が起きている。これは入所者が集まらないのではなく、従事者の労働条件が悪く敬遠されていることも、原因となっていると言われている。
介護従事者の賃金など労働条件の現状はどうなっているのか。改善に向けて声をあげてほしいがどうか。
４ 振り込め詐欺及び悪質商法対策について
マルチ商法や催眠商法、資格商法など、様々な悪質商法が横行しており、言葉巧みにだますやり方や恐喝まがいのものなど、ありとあらゆる方法を駆使している。
一方で、最近では、明らかな犯罪であるオレオレ詐欺や架空請求、融資保証金、還付金などいわゆる「振り込め詐欺」が多発している。
県内における「振り込め詐欺」の発生件数、被害額を見ると、昨年は年間で２１８件、約２億１,４９８万円であったが、今年は８月末で既に２０１件、約２億２,４３２万円と件数も被害額も大幅に増えている。特徴的なことは、還付金等に関する件数が、１月は２件、２月・３月は各１件、４月は少し増えて８件であったが、５月は２６件で被害額も約２,９６０万円、６月が２０件で約２,３６２万円、７月は２２件で約２,８０６万円と急激に増えている。
また、被害者の年齢層を見ると、オレオレ詐欺と還付金詐欺は５０歳代から８０歳代に多く、架空請求詐欺は２０歳代が圧倒的に多くなっており、融資保証金詐欺は４０歳代・５０歳代に集中している。
（１）現状と対策について
年金の記載漏れや消えた年金問題、今年4月からの後期高齢者医療制度における保険料通知の間違いなどが重なり、度々報道されたことも還付金詐欺の多発を招いた要因の一つではないかと思う。さらに、非正規職員の増大、不安定な雇用形態、セーフティーネットの崩壊、格差拡大など将来に展望が見えない社会状況にも要因があると考える。
振り込め詐欺が多発する現状とそれに対する認識はどうか。
（２）振り込め詐欺対策について
振り込め詐欺では、被害者に持たせた携帯電話を使って金融機関やコンビ二などのATMから振り込ませる手法が多くなっている。
このため金融機関では、ＡＴＭコーナーでのサングラスやマスク、帽子の着用、携帯電話の使用を禁止するなどの予防策を講じている。
ア 県警として、振り込め詐欺に対してどのような予防対策を行っているか。
詐欺にあわないよう啓発活動を強化することが重要と考えるが、振り込め詐欺の被害防止に向けての普及啓発活動はどうか、併せて問う。
イ 検挙事案の概要と検挙に向けた対策はどうか。
県警では、振り込め詐欺の摘発・検挙に積極的に取り組んでいる。
（３）近年、取引内容や取引方法が多様化する中で、悪質商法の手口は複雑化・巧妙化し、県民の消費生活が危険にさらされており、その対策が強く求められている。
悪質商法が多発する背景をどのように認識し、悪質商法に対してどのような姿勢で臨んでいるのか。
（４）悪質商法を規制する特定商取引法に基づく行政処分について
特定商取引法は、消費者とのトラブルが発生しやすい６種類を対象に、トラブル防止のルールを定めており、これに違反すると国または都道府県が改善命令や業務停止命令の行政処分を行うものである。
新聞報道では滋賀県の活動を紹介し、市町村では改善を求めても業者が動かないが、行政処分も視野に入れて検討する県の専門検査員が加われば、業者も姿勢を改めることが少なくないとしている。
北海道、静岡県などでも、この法律を積極的に活用し消費者保護に大きな成果があったと報道されている。
ア 滋賀県では、専門検査員を設置しているが、本県における執行体制はどうなっているのか。また、相談件数、あっせん件数などの実態はどうか。
イ 指導体制の強化が必要と思うがどうか。
赤松泰伸議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 農業の振興について
「農業とは自然と人とを命でつなぐ仕事である」とも言われるが、自然―食料―人間、この生命で貫かれた一連の循環が自然そのものであり、この循環を司るのが農業である。人間は食料に生産や消費の段階で人智を加えて様々な商品を作り出すが、人智が限度を超せば、食料も農業も人間の生命を損なうものになりかねない。食料は１００％商品にはなり切れず、農業も、１００％市場経済に委ね切るものでない。農業のこの本質は必然的に他の産業や職業と異なった心構えを農家に求めることになる。国民の必要な食料は、時には農家の当然の利潤を犠牲にしても供給しなければならないこともあるし、農家は否が応でも経済法則よりも自然の法則にまず従順にならなければならない。その代償として、農家は自然の一部になり切って生命を育み、食料を生産することに喜びと誇りを持って生きる人並みの人生が保証されていなければならず、この保証のない社会は公正な社会ではない。先進国の中でも極端に食料自給率の低い日本では、自給率を高めることが必要であり、食料、農業の問題が、経済問題から人道・人権問題、環境問題にまで及ぶという農業の重要性や農業観を国民共通の認識とすべき時期がきている。
食料問題について地球環境の側面から近頃盛んに言われはじめたのが、フード・マイレージとバーチャルウォーターである。フード・マイレージは農産物の輸入が環境に与える負荷を指し、農産物を育てるためにどの程度の水が必要かを推定したのがバーチャルウォーターである。食料や農業の問題を地球環境や自然との調和という視点から改めて問い直そうとする動きも活発化している。
しかし、我が国の食料や農業の実情は脆弱である。農業就業者数及び全産業に占める農業就業者比率は、１９５０年には１,６００万人、４５％であったが、５５年間で２７０万人、４％にまで落ち込んだ。僅かな農業人口でこれから食料自給率を高めるのは並大抵ではない。高齢化や担い手不足に直面している農家の自助努力や既存の農政の延長では限界がある。
農業・食料の安全性・農家への保障、環境問題、農業後継者の育成等の農業生産における諸問題を克服し、食料自給率の回復を図るためには、まずは地方が豊かになることが必要である。地方が食料や原材料の生産地として存在するだけではなく、加工・流通分野も担い、十分な教育が施され、豊かな自然環境の中で豊かな人間性を育むことができる社会が構築される必要があり、それらが実現されれば生命の循環による農業も永遠に持続される。また、地方の活性化は、ひいては少子化対策にもつながる。
地方の活性化を実現するには、農家が人並みに生活できる所得が補償されるシステムの構築が必要である。農業共済制度や野菜価格安定基金制度等は災害や需給状況によって販売価格が基準価格を下回った場合に一定額まで補填するものであるが、基準価格は過去の市場価格により算定されるため、生産費や労働への対価が補償されていない。昨今の肥料や飼料、原油等の急激な価格高騰は農家の生産意欲を奪い、離農者を続出させる危機的状況を招いており、現行の所得補償システムでは機能し得なくなっており、所得補償のみならず生産費も補償するシステムが早急に確立されなければならない。
（１）農業の置かれた状況を改善するためには;農業者、商工業者、消費者といった県民全てが、農業に関する諸問題を自分自身の問題として共有し、解決に向けて一歩踏み出していく必要がある。
特に、原油高騰など生産コストが上昇する中で、国産農林水産物の価格が低迷し、二重に農家経営を圧迫する中で、県産農畜産物の購入拡大を図り、生産コストの上昇について消費者等が理解を深め、農家の支援を図ることが現在の重要課題であり、農業振興への第一歩であると考える。
県産農畜産物の購入拡大を図り、生産コストの上昇について消費者等が理解を深め、農家の支援を図ることが農業振興への第一歩と考えるがどうか。
（２）農業の抱える諸問題に対して、県はどのような姿勢で取り組み、活性化する考えか。
農業への就業支援を今後どのように拡大するかについても併せて問う。
（３）農家経営を支援し、農業を持続的に発展させるためには、農業分野に幅広く生産費・所得補償方式を導入することも有効な手段と考えるがどうか。
２ 中山間地域対策について
中山間地域は多様性に富む自然や生態系、美しい風景や伝統文化が豊富に残されており、私たち日本人のふるさとであり、原風景でもある。
しかし、今、その多くの地域では、住民の高齢化・過疎化が進み、コミュニティとしての維持が危ぶまれている。背後に山が迫り、狭小な土地しかないといった厳しい条件の中で、農林業を基幹産業として懸命にその地にとどまり生活してきだ住民に対し、市場原理主義の流れの中、農林業をはじめとする地域産業の低迷やそれに伴う雇用機会の減少、医療・公共交通などの生活機能の利便性の低下、人口滅少・高齢化によるコミュニティ機能の低下など、とどめを刺すかのような荒波が襲い掛かっている。
（１）地方を活性化させる様々な施策を国、県、市町、住民が連携して推進して行かなければならない。地方分権が進む中、県や市町が事業を実施していく上で何よりも重要であるのが、十分な財源確保すなわち地方交付税の充実である。中山間地域をそして地方を豊かにし、そこに暮らす人々が豊かな生活を享受できるようにすることが、いま何よりも求められている。
中山間地域を有する市町に対しては、地方交付税を十分に配分し、地域を活性化できるだけの財源を確保していくことが必要と考えるがどうか。
（２）過疎地域自立促進特別措置法の失効について
中山間地域を振興していくためには、十分な財源確保に併せて、中山間地域の特桂を踏まえた個別施策も重要である。これまでも山振法や過疎法等の制定、中山間地域等直接支払制度の創設等、様々な対策が講じられてきたが、その成果というものが十分に現れているとは言えない。
本年７月に国が策定した、国土づくりの長期的な基本指針となる国土形成計画の全国計画においても、中山間地域の問題について言及しており、中山間地域の置かれている厳しい現状や、持続可能な国土管理と豊かな国民生活の実現という中山間地域の有する重要な意義を踏まえ、様々な取組みの必要性が指摘されている。また、基本的な施策としては、農業生産条件の不利を補正する施策の実施のほか、定住条件の整備、棚田地域の保全、多様な地域産業の振興等、個性ある持続可能な地域づくりの支援等の実施等が謳われている。県においては中山間地域の厳しい実情や今後更に期待される意義・役割を理解し、一層の取組強化を期待する。
過疎地域自立促進特別措置法が平成２２年３月に失効するのを控え、本県における同法の成果をどのように総括し、同法失効後の中山間地域対策にどのように取り組むのか。
（８）平成２１年度に実施期間が満了となる中山間地域等直接支払制度の存続や充実・強化も必要と考えるがどうか。
３ 家庭や家族の機能強化について
櫻井よしこ氏の「日本人の美徳」、マークス寿子氏の「日本はなぜここまで壊れたのか」の類の本を最近好んで読んでいる。いずれの筆者も、社会構造の最小単位として、出産や育児、媛、徳育や食育、精神的やすらぎや団築等、人間的にも社会的にも重要不可欠な機能を担うべき家庭や家族というものが、今や崩壊の危機にさらされ、それが大きな社会問題と化している状況を憂い、社会全体が、そして我々一人ひとりが改めて 「家庭の絆」や 「家族愛」というものを再認識すべきだと主張している。多くの人は気持ちのどこかで、国が社会が何とかしてくれるという甘えがあり、自分たちのことは自分たちでするという自助の気持ちが薄らいできているのではないか。
家族・家庭を再構築することにより、家族の精神的な安らぎや豊かな人間形成等が得られるだけでなく、自助により現代社会の抱える問題に対応できると考える。
（１）三世代の同居は、昔はどこにでもあった普通の家庭であるが、現在では珍しい家族の形となった。三世代が同居することにより、両親が働きに出ている間、祖父母が子どもを世話することができる。
県は平成１７年度まで 「えひめ家族賞表彰事業」を実施し、三世代夫婦が同居し、健全な家庭生活を営み、地域社会に貢献している家族を表彰することで、温かいふれあいのある家族や地域社会づくりを推進していた。
三世代が同居する利点や素晴しさを何らかの方法で。県民に伝えなければならない時期にあるのではないか。三世代同居の利点を県民に周知する等、家庭や家族の機能強化を促進することが必要と考える。
家庭や家族の機能強化について、どのように認識し、今後どのような対応を考えているのか。
（２）三世代同居に限らず、乳幼児を施設に預けないで、我が胸に抱きしめ、我が家で育てたいという思いを持っている子育て世帯も多いと聞く。働いて得られる収入と子どもを施設に預ける負担を比較しつつ、働いている世帯も多いはずである。愛情ある家庭で子どもを育てるための１つの方策として、母親が家庭に戻れる自由、子どもを我が家で育てる自由もあってよいと思う。
以前の所得税には、専業主婦等について配偶者特別控除という上乗せ制度があった。来年度の国の概算要求では、三世代同居世帯を支援する税制改正も見受けられる。家族を再構築するために、何らかの税制上の支援措置を実施する必要がある。
子育て世代や三世代同居世帯を支援する観点から、税制上の措置を講じてほしいがどうか。
（３）三世代同居が実現されるには、経済的なこと以外にも様々な間題があり、条件が整って初めて同居が可能になる。色々な課題があるなかで、三世代家族が同居した場合に将来的にも最も心配となることが、家族の介護問題ではないかと思う。
現在は介護を要する状況にない三世代同居世帯でも、介護を必要とする状態になった場合、同居している家族に大きな負担がかかる。在宅介護や施設介護を利用して家族の負担を軽減する方法もあるが、それでも、同居する家族にのしかかる肉体的・精神的な重荷を消し去ることはできない。
今後、長寿者との同居を促進していくためには、税制上の措置に加えて、長寿者と同居して世話や介護を行う若い世帯に対して、その負担を軽滅するための支援策を講じていく必要がある。
県及び県内市町では、家族介護に対してどのような支援を行っているのか。また、支援を拡充してほしいと考えるがどうか。
