本会議論戦（大要）
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2008年12月定例会
以下は、2008年12月1日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
岡田志朗議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 経済・雇用情勢に対する取り組み
世界的な複合危機と言われる中、国内企業の業績悪化や倒産の増加等、実体経済への影響が顕著となっている。円が１ドル９０円台にまで急上昇する円独歩高の状態に陥るとともに、需要減少や競争力低下、為替差損による輸出関連企業の業績悪化等から、日経平均株価が急落した。株価下落は企業や金融機関では設備投資や融資の慎重姿勢、従業員の賃金抑制に、家計では消費の抑制につながる。また、円高もこれまで好調な外需に支えられてきた日本経済を根底から揺さぶる火種となっている。
県内においても例外ではなく、今後、企業業績の悪化が進めば、人員整理や賃金抑制等雇用環境の悪化や下請け企業の倒産につながりはしないかと大変心配しており、８月に決定された国の緊急総合対策の早期かつ着実な実施が望まれる。
本県の経済・雇用情勢をどのように認識しているのか。また、国の緊急総合対策に呼応して、どのような体制で取り組むのか。
２ 県税収入の見通しと対応
報道によると、国が当初５３.５兆円と見積もっていた今年度の税収について、６兆円を超える減収が生じる見通しとなり、この税収不足を穴埋めするため、赤字国債を追加発行する方針とのことである。迫加発行されれば新規国債発行額が３年ぶりに３０兆円台になるが、現在の経済情勢からするとやむを得ないと思う。
本県の税収にも経済情勢悪化の影響が少なからずあるのではないかと危惧する。多額の減収となる場合には、国の財政支援措置が適切に講じられなければならない。
本年度の県税収入はどのような見通しであるのか。また、減収となった場合の対応をどのように考えているのか。
３ 財政問題について
県の中期財政見通しによると、２１年度からの３か年に毎年度３００億円前後もの財源不足が生じ、財源対策用基金残高は２１年度末にゼロとなり、緊急避難的に活用する特定目的基金も大きく減少するという厳しい見込みが示されている。この見通しには景気後退による影響が十分反映されていないことを考えると、更に財政収支が悪化するのではないかとの心配がある。
この最大の要因は、三位一体改革に始まる地方交付税の大幅削減等、国が自らの財政再建を優先するために地方にそのしわ寄せを行ったことにあり、全国の知事は国に地方交付税の復元，充実、更に地方消費税の充実等地方税財源の充実強化を強く求めてきた。
こうした地方の要請を受け、追加経済対策では地方公共団体に対する財政支援措置が打ち出された。これは一生懸命努力している地方に何とか報いたいという麻生総理大臣の強い思いの現れである。また、消費税の引上げについて言及したことは誠に勇気ある発言と受け止めている。
(1) 一部には「このまま縮小均衡を求めていっても、いずれ近い将来に破綻するのではないか。この負のスパイラルを反転させることはできないものか。」との意見もある。
中期財政見通しを踏まえ、今後、県の財政運営をどのように行っていくのか。
(2) 国の追加経済対策は、地方の財政支援措置が盛り込まれた望ましいものと思う。
国の追加経済対策をどのように評価しているのか。
４ 高速道路について
田舎に住みつつ企業等へ勤務する場合、道路整備や高速料金の低減は不可欠である。第一次産業の疲弊が深刻な南予地域において高速道路を利用して・通勤圏を拡大することは、地域の活性化に非常に有効であり、高速道路の早期の延伸が望まれる。
しまなみ地域のように高速道路が整備されていても通行料金があまりにも高いと、同一市内でもちょっと無理して田舎から通おうかというわけにはいかない。本州四国連絡道路の通行料金は段階的に引下げが行ねれているが、他の高速道路料金の水準と比較すると、しまなみ海道で２.８倍、３ルート平均で約３倍と極めて割高な料金となっており、他に代替となる道路がなく、生活道路の性格が強いしまなみ海道については、その特性に応じた料金引下げ措置が不可欠である。現在、追加経済対策として更なる高速道路料金の大幅引下げが検討されており、その実現を大いに期待する。
今回の通行料金引下げは一般の高速道路を含めて行うものであり、現在の通行料金格差が更に拡大することのないよう十分配慮してもらう必要がある。また、魅力ある四国の観光資源を活かし、物産の競争力強化により地域の活性化を図るためにも、本州四国連絡道路の通行料金が他と同じ水準まで引き下げられることに四国を挙げて取り組むべきである。
企業誘致は地域活性化の特効薬と言われているが、高速道路の整備とその料金低滅は企業誘致を推進するための重要なポイントである。
(1) 四国横断自動車道と宇和島道路の進捗状況と今後の見通しはどうか。
(2) 追加経済対策による本州四国連絡道路の料金引下げをどのように評価しているのか。また、今後、通行料金引下げに向けて、どのように取り組むのか。
５ 豊かな森林づくりについて
１０月２５日、２６日、皇太子殿下をお迎えして第３２回全国育樹祭が開催された。史上初めて屋内での開催となった式典には県内外から約３３００人の参加があり、厳かにかつ華やかに行事が進められ、誠に感動的であった。特に、緑の少年団の力強い行進や西谷緑の少年隊の真剣な活動発表には深い感銘を受け、次代を担う子どもたちが問題意識を持って地域の森林の育成や環境保全に取り組んでいることを大変心強く感じた。
しかし、この子どもたちの何割が大人になっても森林を守ってくれるのだろうかとも思わざるを得なかった。また、ボランティア活動だけで森林が守られることはないことも明らかである。森林を守るためには、業としての林業が成り立ち、林業を生業とする人々の数が増えることが最も必要である。
今年度、財団法人愛媛の森林基金の事業で導入された森林資源有効活用促進事業のように、林業に対して意欲や興味のある人々に直接アプローチする手法は有効である。ただ、予算額が約６５０万円と少額過ぎ、実効佳あるものにするためには１０倍程度の予算が必要である。森林環境税を財源に県事業として大幅に増額した形で実施してしかるべきと考える。
また、造林補助事業の県費負担分に森林環境税を充てることも提案する。この事業の目的は森林環境税の目的と合致する。国では重点施策でもあり予算も十分にあるようだが、県では財政状況から減額を余儀なくされる方向にある。県民の「虎の子」の森林環境税の使途として、この上なく有効である。
(1) 今回の育樹祭を契機として、豊かな森林づくりにどのように取り組むのか。
(2) 森林環境税を林業振興のための事業に重点的に充当して、森林資源の活用を促進すべきと考えるがどうか。
６ 地産地消の取り組み
日本の食料自給率は４０%で残りを外国に依存している。何らかの事態により外国からの食料供給が止まってしまったら、どうなるのか。国民は末恐ろしい事態に我が身を置いていることに気付き、改善をしていく必要がある。国では１０月６日に食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」推進本部が設置された。
食料自給率の向上を実現していくには、生活に身近な所で地産地消を進めていくことが何よりである。それは食の安全安心を実現するものであり、環境対策にもつながる。本県では毎月第４金・土・日曜日を「えひめ地産地消の日」と定め、県産農林水産物の消費拡大のための取組みをしている。また、国も７月７日を地球温暖化について考え行動する日「クールアース・デー」と定め、それを契機とした地産地消の取組みも一層図るとのことである。
ただ、これらの地産地消を推進する日について、思うほど県民に周知されていないと感じる。また、地産地消の取組みが生産者の利益だけのためと誤解をされてはいないかと心配する。
地産地消の取組みを拡大するとともに、県民にその大切さを一層理解してもらうためにも、これまで以上の思い切った取組みが必要である。例えば、「クールアース・デー」には、国産品しか口にしない試みをしようとか、「えひめ地産地消の日」には県内産品を何点以上食べようとか、国民・県民の権利を侵害しない範囲で、より強い働きかけをしてはどうか。
県は地産地消の取組みを拡大するため、今後どのような方針で臨むのか。
７ 県と市町との人事交流
本年度から地方局体制が５地方局から３地方局２支局になった。地元の人々に聞取りをした結果、ほとんどの人が前とあまり変わらないとのことであったが、「県のことも国のことも、町役場で済ませられたら、これが一番便利」との意見があり、そのことに全員が賛成であった。
現在、県の権限を可能な限り市町へ移譲する取組みが進められているが、市町によって取組状況が異なることから、県民にとっては享受できる利便が異なる。今後の各市町の積極的な取組みを期待するが、サービスを平等に提供するための方策の一つとしての考えを述べる。
それは県が２０市町に「県の総合窓口」を設置するもので、具体的には、市町が役所内に設置スペースを提供し、勤務する職員は県職員でそのトップには本庁課長級を充てるものである。住民にとっては利便性が向上し、市町職員にとっては良きアドバイザーがいつも側に居て、良い刺激にもなる。県にとっても市町の状況を正確に把握することができ、住民と直接ふれあうことにより職員の能力アップにもつながり、人事上の登竜門的位置付けにすることもできる。また、課長職等のポストを増やすことによって若手・中堅職員を中心に全体のモチベーションが上がると思う。
このことは微々たる費用で大きな効果が上がるものと考えている。ただし、これは現在の行政改革の取組みに基本的には逆行するものでもある。私は、住民サービスの向上を図りつつ、権限移譲や定数削減等も同時に進めるという非常に困難な道程の中での当面の方策、手当として考えている。また、道州制を見据えた場合、職員にとってはこのような経験を積むことが大きな財産になり、それは県民サービスの充実につながるものと思う。
県では既に市町への職員派遣をはじめ人事交流等により、県職員及び市町職員の能力向上に努めているが、更なる充実を期待する。
県職員及び市町職員の能力向上のためには、各市町への職員派遣をはじめ人事交流等を積極的に行う必要があると考えるが、現在の取組状況と今後の方針はどうか。
菅秀二郎議員（民主党）の一般質問（大要）
１ 教育問題について
本年９月に公表されたOECD (経済協力開発機構)のとりまとめでは、２００５年における日本の教育機関に対する公財政教育支出の対GDP比は３.４%であり、フランスの５.６%、米国の４.８%にと比べ大きな差があり、OECD加盟国の２８か国中最下位であった。さらに同調査によると、日本の教育機関への教育支出全体に対する私費負担の割合は３１.４%と高く、加盟国中第３位であった。
公的支出が少なく、私費負担が大きいのが我が国における教育の特色であるが、果たしてこれで良いのか疑問に思う。我が国が今後先進国であり続けるためには、より先進的な技術を開発するなど、付加価値で差別化を図るしかないと思われ、教育への投資を充実させることは、最優先の課題とすべきテーマであると考える。
長岡藩の「米百俵」の故事にあるように、財政が窮迫した自治体であっても、明日を担う子どもたちへの教育投資を惜しむべきではないと考える。
(1) 県立高校の統廃合について
本県における県立高校統廃合は、効率性、経済合理性に傾斜しすぎている気がしている。
８月の県教育委員会定例会では、県立三間高校の統合について、教育環境の充実を図るためには、一定規模が維持できない学校については統合を行う必要があるという答弁がなされた。これは都市部を念頭に置いた議論としては理解できるが、統合される過疎地の地域住民にとっては、その地域での世代交代の夢を断ち切られるのに等しいものである。
追い詰められている地域の実情を考えれば、過疎地の高校運営に要する経費を、地域を衰退から守る「地域防衛費」と位置付け、投資することも考えられる。
本県では、平成の大合併により自治体の周辺部という地位に追いやられた地域が多数存在しており、その上さらに、学校まで奪われる地域の立場を考えたとき、心痛まずにはいられない。
地域に学校が存在することは、世代交代への夢があるということである。若い夫婦がその地域で一生暮らすかどうかの判断は、その地域に学校が存在するかどうかに左右される。また、高校まで親元から通えることが、親子が共にその地域に根を張って生きることにつながると考える。
国立社会保障・人口研究所の推計によると、本県の人口は、２００５年の約１４７万人が、２０３５年には約１１３万人になるとされている。特に南予地域は著しい減少が危惧されるが、過疎地域の小規模校を残すことが人口減少の防波堤になると考えられることから、このような観点からも、学校統廃合の問題を再度考えて欲しい。
また、最近問題になっている「格差の拡大」についても、機会の平等が確保され、努力の結果だと割り切れるものであれば仕方ないと思うが、機会の平等が保障されないままに格差が生じるのであれば、憲法１４条の平等原則に反することになる。学校統廃合が進めば、へき地に住む子どもの機会の平等が奪われることになるのではないかと懸念する。
さらに、改正教育基本法における教育の目標として、「郷土を愛する」ことが新たに掲げられたが、まず政治が、愛するに足る郷土や国家をつくることを前提として初めて、郷土愛や愛国心を語ることが可能なのであり、そのためにも、学校の存置が必要と考える。
ア 地域における県立高校の役割を踏まえ、小規模校の存廃をどう判断していくのか。
イ 県立高校の統廃合が小中学校の統廃合に与える影響について、どのように考えているのか。
県立高校において、効率性や経済合理性の観点から統廃合が進めば、市町においても同様の小中学佼の統廃合が進められる恐れがあるのではないか。
(2) 全国学力・学習状況調査について
学力については、様々な角度からの判断が可能で、学力調査の得点で測れるものと、そうでないものがあるのではないか。
ア 調査対象となった科目以外の科目については、学習する上で重きを置く必要がないとの誤解を与えはしないか、あるいは、調査対象以外の科目が好きな子どもたちのやる気や自信を失わせてしまうのではないかとの懸念がある。明確なメッセージを子どもや保護者に発し、誤解のない形で学力調査を行うべきと考える。
学力調査の趣旨が子どもたちや保護者に理解されるよう、教育現場ではどのような配慮がなされているのか。
イ 大阪府の橋下知事は、自主的に公表を決めている自治体に限定したものの、市町村ごとの科目別平均正答率を情報公開請求者に開示した。開示に当たっては、知る権利・情報公開との関係や教育委員会の自主性が問題になると思われる。また、過度の競争や、市町村間での序列化が進むのではないかと心配する声も聞かれる。
調査結果の公表について、どのように考えているか。
(3) 子どものころからの読書習慣の有無は、学校生活だけでなく、人生全体を大きく左右するもので、読書こそが人生を実り豊かなものにし、人生の危機を乗り切る糧にもなりうるものではないかと考える。 パソコンゲームが子どもの世界を席巻し、リセットボタンを押せば人生のやり直しが利くような錯覚に陥っているのではないかと思えるような事件が相次いでいることから、読書により息の長い思考力を養い、とっさの激情で身を滅はすことのない人間形成を行う必要があると考える。
学校教育において読書をどのように位置付け、カリキュラムにどう反映しているのか。
(4) 今後、地方分権が進めば、地方が自らものを考え、地域のグランドデザインをつくらなければならず、地方に人材が必要となる。学校教育を通じて、地域の将来を担う人材育成に力を入れ、「教育立県」を実効あらしめる施策が必要になると考える。
知事は、「教育立県」の実現に向け、どう取り組んでいく考えか。
2 喫煙問題について
喫煙が健康に及はす悪影響については、長い研究の歴史があり、多くの研究成果によると、がん、心臓病、脳卒中等様々な疾病の原因と関連があることが指摘されている。
２００３年に世界保健機関(WHO)の総会において、たばこの健康被害から現在及び将来の世代を保護することを目的とした「たばこ規制枠組条約」が採択され、２００５年に発効した。わが国も受諾しており、たばこ規制に関して様々な努力義務が課されているが、現状を見ると、欧米に比べ大幅に取組みが遅れていると感じざるを得ない。
日本は、公衆衛生面において優れており、世界一清潔感を重んじる国民性を有すると思っているが、その一方で、たばこの害については、比較的無とん着で危険認識が薄いのではないかと感じる。
憲法第２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、喫煙問題に対する国の姿勢は、この精神を重く受け止めてはいないように見える。
喫煙問題への対処は、個人の自助努力では限界があるという認識に立ち、行政として明確な取組みが必要であると考える。
個人的には、喫煙者のマナー向上を目指し、複数の人の存在する公共の空間での喫煙自粛を県民総ぐるみ運動としで展開するなど、たばこへの意識改革の旗振り役を努めて欲しいという思いがある。
また、禁煙外来の医療費に対し、公的支援制度を設け、特に妊娠可能年齢域の女性については無料化することなども有効と考える。
たばこ対策を行う場合には、たばこ関連業界へのセーフティネットを別途構築する必要はあると考えるが、たばこ被害の総額に比べれば、はるかに安いのではないかと思う。
(1) ２０００年度に策定された「健康実現えひめ２０１０(愛媛県健康増計画)」の取組みから約８年が経った。特に、健康づくり応援施設認定制度「えひめ愛の禁煙・分煙施設」は、不特定多数の人が集まる施設での禁煙を促進するもので、大いに期待している。
健康増進法は、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために禁煙若しくは分煙措置を講ずるよう求めているが、本県関連施設の分煙対策の現状についても併せて問う。
たばこ対策の取組状況とその効果はどうか。
(2) 本年４月、神奈川県は、「神奈川県公共的施設における禁煙条例 (仮称)」の基本的な考え方を公表し、パブリックコメントを実施して話題を呼んだ。さらに９月には、修正が加えられ、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 (仮称)」骨子案として公表されてパブリックコメントが実施されたところである。いまだ条例制定には至っていないが、非常にすばらしい条例案であると受け止めている。
神奈川県の条例制定に向けた取組みをどう評価するか。また、本県においても条例制定を行う考えはないか。
(3) 喫煙は、一度習慣化すれば、止めるのは大変困難であることから、最も効果的と考えるのは、最初から口にしない、させない取組みを行うことである。
家庭等において、幼少のころからたばこの害毒をきちんと教えることにより、時間はかかるものの、厳しい財政状況の下でも費用をあまりかけずに喫煙者を減らすことができると考える。
たばこの害毒について、幼少期から家庭等において教育を徹底することが効果的と思うが、県として取り組むつもりはないか。
中田廣議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 高速道路の南予延伸について
本年４月１日に、ガソリン税等の暫定税率が失効し、ガソリンスタンド業界では、し烈な値下げ競争等が展開されたが、４月３０日、与党がガソリン税等の暫定税率の復活法案を衆議院の再可決で成立させ、従来と同じ税率に戻った。ガソリン税等は道路特定財源として利用されており、暫定税率がなくなると道路整備がうまくいかなくなるという声も多く、「ねじれ国会」が暫定税率の必要性を問う国民の認識を高めたことは、意義があったと思う。
県においても、維持補修や継続事業を除き、当面、道路事業を全面凍結せざるを得ない緊急事態の中、知事から「道路特定財源の暫定税率の復活なしに南予への高速道路延伸がなされた場合には、県の負担金の財源を、教育、福祉、その他あらゆる分野からひねり出すことを考えないとは言えない」との発言があり、南予人の一人として感謝している。
７月、新たに就任した四国地方整備局長も「四国は社会資本整備が遅れており、既存道路の活用や集中投資により、早い段階で８の字ルートを整備する」と発言され、既に発表済みの同整備局の来年度予算の概算要求には「宇和島道路の津島ICまでの供用」、総合経済対策を実行するための今年度補正予算にも宇和島道路関係予算が盛り込まれ、大変喜んでいるところである。
また、去る１０月２８日に県庁にて立地協定を行い、正式に愛南町での操業が決定した隆祥産業株式会社の岡野社長が、記者会見で 「高松から愛南町への時間の短縮は、今後の高速道路の実現によって可能となるので、それに期待し先行投資をした」と言われたと聞き、企業誘致の条件として道路整備の重要性が改めて立証されたと感じている。
道路の恩恵を受けることを楽しみにしている、鉄道もない、高速道路もない郡民にとって、この８の字ルートが、安心と将来への希望を与える、まさに「真に必要な道路」でなくして一体どこに「必要な道路」があるのか。
現在、地方圏の高速道路の利用料金について、休日は上限を1,000円にする案が浮上しているが、高速道路のない地域の住民にとっては更なる不公・平感に通じるもので、心中穏やかでないと思う。
高速道路の南予延伸の現状はどうか。また、今後の事業推進に対する知事の思いはどうか。
2 医師不足問題について
医師不足が重大な社会問題となる中、千葉県の銚子市立総合病院では、医師不足や度重なる診療報酬の引下げ等により、現在の診療体制の維持困難と市の非常に厳しい財政状況を理由に、９月３０日をもって休止し、今後は、公設民営等により早期再開を目指さざるを得ない状況と聞く。また、奈良県では県立奈良病院の経営改善を図るため、全国初の病院長の公募を行った。先般は、東京都でさえも、妊婦の救急搬送をめぐる悲劇が明らかになり、救急たらい回しの実態は一向に改善の兆しが見えない。
国は、新人医師について、内科や外科、救急部門等臨床分野での研修を義務化する「新医師臨床研修制度」を平成１６年度に導入したが、これにより新人医師は自分で研修病院を選ぶことが可能となったことから、特に地方の大学病院は医師が不足し、今まで派遣していた病院から医師の引上げを行い、医師不足の大きな要因となったと言われている。
政府は、平成２１年度から医学部の定員を大幅に増やす等の様々な対策案を提示しているが、効果が出るのに５～１０年を要すると言われ、これとは別の緊急対策の必要性が叫ばれている。
県では、昨年度、「第５次地域保健医療計画」等の構想や計画を策定、改定し、今後はその推進により県民誰もが安心して生活できる健康福祉社会づくりに努めるとしており、また、愛媛大学の地元出身者入学枠である「地域特別枠」が来年度から１０人に拡大されるのに伴って新奨学金制度を創設し、将来的に地域医療に従事する医師が年間最大６０人確保できることから、県内市町立病院も大変期待を寄せているところである。今後は、奨学生が、県の寄附により来牢工月に愛媛大学に設置予定の「地域医療学講座」での教育を通して、地域に求められる医師として養成されることを願う。
県立４病院が赤字経営の中、知事には機会あるごとに「南宇和病院は存続させる」と発言され、郡民にとって大変心強いものとなっている。先般、市立宇和島病院が改築され、南予の安心、安全の寄りどころとして大きな期待が寄せられているが、未だに南宇和郡からの所要時間は１時間余りで、いざという時の命を救う手立てを模索する責任が行政にはあると考える。
松山の病院で９月に県内初となる心臓の難手術である「バチスタ手術」を成功させた「神の手」を持つ名医にかかると、年間約２００人が助かっており、医療格差の現実が歴然と存在するのが現状でもある。
今後も、医療の問題は、一朝一タに成果が得られるものではないが、国、自治体、医師会、病院が力を合わせ、住民の協力も得ながら、安心して治療を受けられる社会の実現に努力していかなければならないと思う。
全国的に医師不足が叫ばれる中、県立病院の経営方針と医師確保及び医師定着について、県は開設者として、今後どのような対応を考えているのか。
３ 観光の振興について
人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は、幅広い経済効果や活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになった。また近年において、成長するアジアの活力を我が国に取り入れる観点からも、観光立国の実現は、２１世紀の経済社会の発展のため不可欠な重要課題となっている。平成１９年１月には「観光立国推進基本法」が施行され、同年６月には「観光立国推進基本計画」が閣議決定される中、観光立国の実現のため官民を挙げて取り組む体制が必要となってきた。
そこで、政府が一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信し、地方公共団体・民間の観光地づくりの取組みを強力に支援するため、去る１０月１日に、国土交通省に観光庁が設置され、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとなった。
平成２０年版の観光白書等によると、平成１９年の国内観光旅行者数は、5,700万人、海外旅行者数は1,729万人。昨年からの原油価格の高騰で燃油サーチャージが値上がりじ、海外旅行を控える傾向はあるものの、国内観光市場は２３.５兆円の規模を形成している。これらを受けて、「海外旅行者数を2,000万人に」「観光旅行消費額を３０兆円に」「国内旅行による一人当たりの宿泊数を年間４泊に」といった目標値を掲げたマスタープランを策定し、効果的な観光施策の実施に向けて動き始めている。
また、観光庁では、観光立国の実現に向けて、観光圏を整備することにより内外観光客の滞在日数の拡大を目指すため、都道府県または市町村、観光関係団体、公共交通事業者、農林漁業団体、NPO等からなる法定協議会が行う各種事業のための「観光圏整備事業費補助制度」が創設されている。
県では、「えひめ町並博２００４」の開催後も引き続き南予全域の活性化と観光振興に取り組んでいくため、平成１６年度に「南予広域連携観光交流推進協議会」を設立し、国の「観光地域づくり実践プラン」の選定を受け、ハード・ソフト両面から事業展開をしており、まさしく広域的な先進事例であると考えている。
その他の例では、昨年度まで四国運輸局が主体となって、愛媛・高知両県を始め、宇和島市、愛南町、宿毛市、大月町、公共交通事業者等々で構成する「四国西南部活性化委員会」を設置して、公共交通で行くフリープラン「四国さいはて海の絶景」という切符の販売に尽力いただいている。
このように、観光による広域的な地域の活性化が注目され始めている中、県では、"本年４月より地方局が３局体制に再編され、組織機能の強化の観点から、商工観光室を設置されたことは、「点」でなく「面」での観光システム構築のための先駆け的な取組みであると感じている。
観光立国の実現に向けた司令塔的な旗振り役として、今後県ではどのような取組みを考えているのか。
4 養殖業者のための金融支援について
平成１８年にお付る本県の漁業生産額は1,011億円で、平成１４年以来久々の1,000億円オーバーとなり、水産業界に明るい兆しが見える。この生産額のうち、南予地域が７４５億円、県全体の７３.７%を占めており、南予地域の水産業は本県漁業の中核を担っている。
魚類養殖の状況は、成長が速く餌料効率の高いマダイが3万7,008トンの全国第1位、ハマチが主体のブリ類が2万6,579トンの全国第2位で、品質も人工飼料の開発や飼育技術の向上により、各方面から高い評価を得ている。しかし、マダイでは、熊本、三重、高知、長崎、ブリ類では、鹿児島、大分、香川、宮崎等でも養殖に力を入れ生産過剰となっており、業界では需給のアンバランスが魚価安に繋がると認識し、以前から生産調整の話が繰り返されてきたが、各県の事情から実効性のある調整は実現していないと聞く。
また魚介類の消費は、海外では寿司や日本食ブームで伸びているが、国内では若年層を中心に魚離れが進み、１０年前には一人当たり年間３７.３kgあった消費が、平成１９年には３１.９kgまで減退し、魚価の低迷にブレーキが利かず、漁家経営に暗い影を落としている。
県では、魚価向上、需給調整に繋がる事業とじて、海外への輸出促進の支援に取り組み、魚食普及においては、安全安心な県産水産物のPRと合わせた若年層への体験型料理教室の開催、漁村女性が取り組む地元水産物を活用した加工品の開発支援等総合的な対策に努めているところである。
地元の愛南町でも、愛媛大学南予水産研究センターの設立を契機に、水産業の持続的な発展と地域経済の活性化を図るため、本年９月に策定した愛南町水産・食料基地構想に基づく様々な取組みを行うこととしている。
しかし、魚類養殖を営む漁業者の中には、長年の魚価の低迷により資金の借入れを余儀なくされ、厳しい経営を強いられている者が少なくないと聞く。
また、真珠養殖においては、平成１９年の生産量が９,４８９kgとなり、全国１位の座に返り咲いたとのことであるが、外国産真珠の品質が向上する中、市場では品質重視の価格形成、グローバル化が一般化し、単価が伸び悩んでいることに加え、昨今の世界同時不況の中で、真珠の荷動きが更に悪化する模様との話があり、今年度の真珠入札時期も例年より遅れると聞いており、遅れ幅次第では、決済や借入金返済のための資金繰りが厳しくなる等、多くの漁業者が経営難に陥ることが危惧されている。
県では養殖業者のための金融支援をどのように考えているのか。
5 交通事故の防止について
県警では、交通死亡事故抑止アンダー１００の達成に向け、年間を通して高齢者の交通事故防止対策の推進を重点として、広報啓発活動や効果的な街頭指導等に積極的に取り組んでおり、その成果として、本年１０月末の死者数は７３人、前年同期比でマイナス8人となり、発生件数及び負傷者数とも大幅に減少している。しかし、高齢者の死者は５３人、全死者に占める高齢者の構成率７２.６%は全国ワースト１位であり、高齢者の死者を減少させることがアンダー１００達成のポイントと言っても過言ではない。
一昨年策定された第８次愛媛県交通安全計画では、平成２２年までに交通事故死亡者数を８８人以下とする目標が設定されており、この目標を達成するためには、本年こそアンダー１００を達成して欲しいと切に願うとともに、県議会としても是非支援したいと考えている。
本年の９月補正予算で「高齢者被害緊急対策費」として、「三浦保」愛基金を活用して、深刻化する高齢者の交通事故、振り込め詐欺等の被害を防止するための具体的方策を掲載したリーフレットを作成したと聞く。
交通事故の抑止にはこうした諸対策に加え、従来から県民の要望が高い信号機の設置等の交通安全施設の充実が不可欠であり、県警には、引き続き交通安全施設の整備を含めた諸対策を願う。
(1) 本年の交通事故の発生状況及びその特徴ほどうか。
(2) 年末に向けてどのような交通事故防止対策に取り組んでいくのか。
(3) 今後の交通安全施設の整備に対する取組みはどうか。
