本会議論戦（大要）
ホーム ＞ 2008年12月定例会 ＞ 本会議論戦（大要）
2008年12月定例会
以下は、2008年12月2日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
野口仁議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
1 財政問題について
県は、「財政構造改革基本方針」を策定し、厳しく歳入歳出の見直しを行ってきた。平成２０年度までの３か年で、歳入面では、県有施設・遊休地の売却、広告収入などで約２５０億円の歳入確保に努め、歳出面では、約１５０億円に及ぶ県職員の賃金カットや累計で５６０億円もの事務事業などの削減を実行してきた。これら事務事業の削減では、必要ではあるが厳しい財政事情の中で県民に我慢を求めた多くの事業があることを忘れてはならない。
こうした努力にもかかわらず、本県の財政状況は厳しくなるばかりで、財政構造改革最終年度になる来年度は、本来の財源対策用基金も底をつき他の基金をさらに取り崩さなければならない状況となっている。
こうなった主な要因は、国の三位一体改革による地方交付税、国庫支出金の大幅な削減であり、全国知事会では、平成２１年度地方財政対策に向けて、三位一体の改革により５.１兆円もの地方交付税が削減されたことを踏まえ、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増し、経済対策等に係る新たな財政需要の増嵩は避けられないため、人々の暮らしと地方公共団体の財政運営に深刻な影響を与えないよう大幅に削減されてきた地方交付税を復元充実するとともに、必要な交付税総額を確保するよう提言を行っている。
今年１０月に見直された本県の「中期財政見通しにおける歳入の推移」によると、平成１５年度と２０年度の比較では、地方交付税等は５１５億円の減額、同様に国庫支出金は４６４億円の減額、一方県税は４５０億円の増額となっており、いかに三位一体改革の影響が大きいかがわかる。
こうした中での来年度の予算編成は極めて困難が予想されるが、県民や県職員へのこれ以上の犠牲を強いることは避けなければならないと考える。
(1) 今年度の最終的な決算状況をどのように見通しているのか。
(2) 来年度の予算編成についてはどのような点に留意していくのか。
米国の金融危機による景気悪化で、地方税が想定以上に減収となることが予想される。既に有効求人倍率は毎月悪化しており、全国信用保証協会連合会のまとめによると中小企業の代位弁済が急増している。
来年度の予算編成の基本的な考え方を問う。
(3) 知事は定例記者会見で、財政構造改革が終了する平成２２年度以降について、厳しい財政状況が続く見通しのもと、国の税制抜本改革が行われるまでの間をしのぐため「第2次の財政構造改革」が必要との認識を示した。第２次財政構造改革は必要であるが、国の税制抜本改革がどのような方向で改革されるのかが大きな問題である。地方自治体と国民は、今日まで必死で痛みに耐えてきたが、この痛みを和らげるものになるのか、さらなる痛みを押し付けられるのかである。
既に経済界などからは、消費税の税率アップや法人税の軽減などが主張されており、全国知事会でも、平成２１年度税制改正等に関して、「今後、確実に増嵩が見込まれる医療、福祉等の社会保障や教育、警察、消防といった住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくためには、その財源として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税を充実すべきである。」との要望を行っている。
逆進性の強い消費税率のアップは、低所得者への負担を強化することになり賛成できない。今日まで拡大してきた収入格差、生活格差などの解消のためには、累進課税・応能負担を原則とする税制改革が必要と考える。
国の税制抜本改革について、どのような改革を求めるべきと考えているのか。
2 地方公務員の非正規職員問題について
地方公務員等で組織する労働組合が、今年６月１日現在の非正規職員数や待遇などについての調査結果を公表したが、それによると全職員の２８%弱が非正規職員で占められており、未回答の自治体を含めると全国で５０万人を超えると推測している。また、年収２００万円を下回る時給１,０００円未満の日給・時給型の職員が７１.８%、月給型も１６万円未満が５８.３%に上っており、全体では少なくとも６７.１%が、２００万円以下のいわゆるワーキングプア・働く貧困層に該当すると分析している。しかも非正規職員の雇用年数は、１年単位の契約で最長５年とのことである。
非常勤でありながら１０年以上勤務するなど、雇用形態と合わない職員も多いことに加え、非正規職員は自治体にとって欠かせない戦力となっていることを考えると、雇用形態に見合った処遇をすべきではないかと思う。
地方自治体の非正規職員はバブル経済が崩壊した１９９０年代以降に急増しており、この原因を労働組合では、地方財政の悪化を背景に、職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったためと分析しており、こうした状況等も踏まえ、総務省も非正規職員の待遇改善を検討する有識者委員会を既に設置しており、年内にも結論を出す方針と聞く。
(1) 本県における非正規職員の数と比率、待遇はどうなっているか。
(2) 非正規職員と正職員との仕事の分担はどうなっているのか。また採用基準はどうなっているのか。
非正規職員採用で正職員の仕事が減り削減が進むのではないかと懸念する。
3 耕作放棄地対策について
耕作放棄地の面積は、農業後継者がいないなどの理由で年々増加している。本県では、経営耕地面積は４万６２３ha、耕作放棄地面積は５,２５４haで、耕作放棄地率は１１.５%と全国で７番目の高さとなっている。
全国農業会議所の調査によると、耕作放棄地の発生原因として、「高齢化・労働力不足」が最も多く、これに次いで 「土地条件が悪い」となっているが、それだけでなく、９月１日の新聞報道では、「仮登記で耕作放棄拡大」との見出しがあった。それは、ゴルフ場や商業施設などへ農地の転用を当て込んだ開発業者らが農地を買い取ったが、転用できずに耕作放棄地となる現象が各地で起きているとの内容である。食料事情が逼迫する前に、農地をいかに保全し、農業の担い手のもとへ集めていくのか、土地利用のあり方を真剣に考える時期にきていると思う。
地球規模でみれば、食料を取り巻く環境は極めて深刻な状況で、アフリカ諸国を中心に７億人以上の人々が食料不足で飢餓に苦しんでおり、近い将来にも人口増や地球温暖化などで食料不足が大きくなると予測されている。
日本においても、農地の確保とその有効利用は、自給率の向上をはじめ、県土・自然環境の保全やふれあいの場の提供といった、農業の持つ多面的な機能の活用、災害防止対策など重要な任務を担っている。特に、近年、主要な食料の国際価格が高騰し、食料安全保障の観点から輸出国が食料確保のため輸出規制を強化する中で、国民への食料の安定供給を図っていくためには、限りある農地の確保とその最大限の有効利用を推進することが不可欠であり、耕作放棄地対策は、喫緊の課題であると言っても過言ではない。
(1) 本県における耕作放棄地の現状をどう把握しているか。
(2) 耕作放棄地対策にどのように取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
(3) 県内でも様々な耕作放棄地をなくす取組みが行われている。伊方町では、町内の農業者や関係機関が 「作業受託集団」をつくり、高齢のため一部の重労働ができなくなった農家の作業を請け負うことで、耕作放棄地とならないようにしている。また新居浜市の船木地区では、農業関係組織や生活改善グループなどで村おこし集団を結成し、耕作放棄地を地元小学校の総合学習の一環として活用している。
県内各地で耕作放棄地をなくすために行われている先進的な取組みを支援し、広げていくことが重要と考えるがどうか。
4 全国学力・学習状況調査について
旧文部省の全国一斉学力調査は、学力の実態を全国的規模において明らかにし、学習指導及び教育条件の整備・改善に役立つ基礎資料を作成することを目的として、１９５６年に小・中・高の４～１０%を抽出して始められたが、１９６１年度からは抽出調査から中学校２・３年生全員を調査対象とする悉皆調査に切り替えられた。このため教育現場では、テストの点数競争が始まり、テストの点数があたかも教育の最高の評価基準であるかのような錯覚が徐々に拡大した。
こうした事態を危惧して、わが国最大の教職員団体は、１９６１年９月、「学テ実施に関する質問書」を当時の文部省に提出、これに対して文部省は、この調査では、基本的事項について、全体として平易な問題を出すことになっている。したがって、模擬テストや補習授業を実施する必要はなく、意味もない」と明言したが、現実はそうではなく、特に本県では、勤務評定制度と学力テストの点数競争が一体となり、テストの成績で学校の評価と教員の人事評価が決められた。
こうした状況の中で本県は、１９６５年、学力テスト全国１位になったが、県内では、父母の中から愛媛教育の不信を訴える声が広まり、また、全国的にも反対の動きが拡大し、１９６６年、文部省は学力テストを中止した。
ところが、中止された学力調査の名による全国一斉の学力テストが、昨年から再度、小学６年と中学３年の全員を対象に実施されるようになった。
今年８月３０日の新聞では、「教育関係者から毎年の実施に疑問を呈する声が出たほか、保護者からは結果を求めての過度の競争への懸念が聞かれた」と県内の反応を報じている。学力調査そのものを否定するものではなく、学力を高めるために、一人ひとりの個性を伸ばすために、担当教職員が、子どもの学習の到達度を調査し、弱点や必要とする助言を発見するためには不可欠であるが、これはあくまでも教育者の側にあるべきものであって、競争激化や序列化を引き起こす危険性を考えると、政治や行政の側からの要求に応えるものであってはならないと思う。
別の日の紙面で、尾木直樹法政大教授は、「非公開は当然。学校別で結果が公表されれば、学校が競い合い、学力テストに特化した授業が横行するだけ。米国のある州では学力テストの結果で学校に奨励金を出したが、その後、学校が生徒に答えを教えていたことが分かり問題になった」と述べている。この意見を大切にすべきであり、特に過当競争を招く情報の開示は教育になじまないと確信する。文科省も、都道府県教委に対し、市町村や学校別成績の一律公表をしないよう求めているが、秋田県や大阪府では知事の判断から市町村別の結果の公表を行う動きが出ている。また、鳥取県では、学校別成績について、情報公開請求者に対し、特定の学校または学級を識別できる方法でのデータの公表・提供を禁じるという制限を加えた上ではあるが、県教委が、来年度以降の全国学力調査について、市町村別に加え学校別の科目別平均正答率の結果までも原則開示する方針を決めたとの報道があった。
学力テスト体制の下で、政治・行政の学校への介入は絶対にあってはならない。
(1) 本県では、全国学力・学習状況調査をどのように意義付けしているのか。
また、愛媛教育の発展のために調査結果をどう生かしているのか。
(2) 調査結果について前教育長は公開しない旨の発言があったと聞く。
他県の動向も踏まえ、調査結果の公開についてどのように考えているのか。
(3) 学力調査は、悉皆調査でなく抽出調査で十分ではないかと考えるがどうか。
本県では、２年続けて同様の調査傾向が出た。
阿部悦子議員（環境市民）の一般質問（大要）
1 西予市宇和町のツル・コウノトリの保護について
本年９月、過去２年連続して飛来した野生のコウノトリが再度飛来し、今回は、兵庫県豊岡市のコウノトリの郷公園で放鳥されたぺアから、この春生まれ巣立ったばかりの幼鳥２羽も一緒に飛来した。
また、中山間地域総合整備事業で改修が予定されている山田大池周辺で、山鳥坂ダム環境アセスメントで注目種に選定されたオオタカの若鳥が確認され、繁殖の可能性もあると報道された。同池には、１０月にナベヅル群が飛来したが数時間で飛去し、１１月に入って次々飛来したナベヅル群についても、全羽が１日も滞在せず短時間のうちに飛び去っている。
地元の保護団体「宇和のツルを見守る会」は、国、県をはじめ、地元のほ場整備実行委員長などに「ツル受け入れ要望書」を３年連続して提出したが、実効性ある対応は取られなかった。今のままでは過去に数十日も滞在したツルが、宇和町に飛来しなくなるのではないかと懸念される。
(1) 県はコウノトリを絶滅危惧種に追加し、その希少性を周知した上で保護対策を取る考えはないか。
(2) 環境調査報告書にほ、オオタカを始め少なくとも２１の希少動植物種が記載されておらず、調査漏れであることが指摘されており、大問題である。
山田大池改修工事に伴う事前環境調査をやり直し、改修工事はツル・コウノトリ共々希少種の保護に向けた適切な対策を取った上で行うべきではないか。
(3) 県は山田地区に次々飛来するナベヅルが短時間で飛び去ってしまう理由をどう考えているのか。また、３年連続で出されている地元保護団体からの「ツル受け入れ」のための要望をどのように評価し、実践したのか。
もし実践したのであれば、何が今年のような結果を招いたのか反省点を併せて問う。
(4) 宇和町に飛来するナベヅルは山田大池をネグラにしているが、同池はツルが長期にネグラとして利用したことが観察された初めてのため池であり大変希少な環境である。今年、ナベヅル群が池に下りずに飛去しているのは、ため池管理の一環として続けられて来た池干しが行われず、水抜きが不十分であることが原因である。早急に一定量の水を抜き、その上で千潟が水没しないよう適切に水管理を行う必要がある。
ツルを追い出すような、ため池の不十分な水抜き行為が行われていることについて、県はどう考えているのか。
(5) 本州で唯一のナベヅル越冬地として知られる山口県周南市では、飛来するナベヅルと飛来地が国の特別天然記念物に指定されている。周南市では、ナベヅルの飛来数が激減し、昨年はわずか７羽しか飛来しなかったが、県・市・地元が相互に連携し、強い危機意識を持って飛来が途絶えることのないようできる限りのツル受入れに取り組んでいる。自然との共生こそが人類の生存を可能にする唯一の道であることは世界の常識である。
県は環境政策、自然保護の立場から本気で宇和町に飛来するツル・コウノトリの保護に取り組む考えはないか。
(6) 県教委は、３００年来宇和町に飛来してきた歴史を踏まえ、文化財的にも大変貴重なナベヅルを県の天然記念物に指定するつもりはないか。
2 学校給食について
学校給食は当初からパンと脱脂粉乳が奨励されたが、これはアメリカの戦後の政治戦略によるものだと言われている。小麦が戦後の食糧難を救った一方で、子ども達はやがてその味に慣れ親しみ、援助が終了した後も小麦を食べ続ける国民ヘと変わった。日本伝統の主食・お米の消費量は減っていき、食料自給率は４０%を切り、成人には生活習慣病がまん延し、子ども達は体格が大きくなる一方、体力は年々低下し、肥満や糖尿病、高脂血症、アトピーなどに悩む例が増え続けている。
平成１７年に食育基本法が施行され、県も食育推進計画の策定にあたり、「伝統ある日本型食生活を失いつつあり、朝食の欠食、脂肪の過剰摂取、野菜の摂取不足などが生活習慣病や肥満などの深刻な健康問題を引き起こしている」と提起している。
健康の危機を招いた大きな原因が、長い間パン食を中心に行われた学校給食であったことを指摘したい。パン食は米飯中心の日本の伝統食と比べて多くの問題がある。砂糖と油が多用されること、小麦には農薬残留があること、食品添加物が多いこと、遺伝子組換え食品のリスクが多いこと、粉食のため血糖値が上がりやすいこと、食料自給率が下がることなどである。
一方米飯中心の食事は、日本人が２千年もの間食べ続けてきた、日本人の体に最も適した食べ方である。特に地元で採れた米や野菜や魚を食べることで、生活習慣病の予防ができ、自給率も上がり、子ども達には、毎日の給食を完全に米飯にすることが、健康な食習慣を身につけさせる近道となる。
(1) 本県の米飯給食の回数は昨年度統計で週２.９回であり、全国平均の３回にも及ばない。一方、完全米飯給食は全国で１３１２校が実施しており、決して不可能ではない。また学校給食費の値上げが相次いているが、ご飯３３円に比べてパンは４３円と高価であるため、その分給食費の値上げを抑えることもできる。
完全米飯給食の実施を目標にするべきではないか。
(2) 給食の地場産品利用は、昨年度品目べースで全国平均２３.３%、本県は２７.１%である。平均を上回ってはいるが一次産品の生産県として少なすぎる。ちなみに今治市では、野菜は重量べースで約６０%が県内産である。
県の食育推進計画での地場産品利用の目標値を３０%から５０%に上げてはどうか。
(3) 給食の米の価格について、流通経路を簡素化することによって各市町の学校給食に入る価格を安くできないか。今治市では農協からキログラム当たり約１９０円で出した米が、全農と学校給食会を経由しただけで３０９円になる。この間には精米代金と輸送経費等が入っているが、これらを差し引いても流通過程でのぺ一パー上でキログラム当たり７０円もの事務費が出る。
地元農協から全農や学校給食会を通さず直接取引することは可能か。
(4) 学校給食では米飯の日にも牛乳が出されている。文科省からは「牛乳を出せとは指導していない」との見解が出ていると聞くが、ご飯にはお茶というのが日本の食習慣ではないか。牛乳は３大アレルゲンの一つでもある。
牛乳で取ってきた栄養は、伝統食で十分に補えるので学校給食で毎日牛乳を提供する必要はないと思うがどうか。
(5) 有機農産物の学校給食への導入について、どのように取り組んでいるのか。
3 原発の環境問題について
本年１１月、国連は２００６年のCO2排出量を公開した。京都議定書で定めた基準年の１９９０年比でドイツは１８.２%、英国は１５.１%減少させたのに対し、日本は５.３%も増加させたことが明らかになった。ちなみに愛媛県は２２%も増加させている。
(1) 電力会社は、市民が支払う電気代から大金を投じ、「原発は、環境にやさしいクリーンエネルギーである」と、宣伝を繰り返している。
原発がCO2対策に寄与するのであれば、原発５７基という世界第３位の設備容量を持つ日本がCO2排出国の上位を占め、削減目標の達成にもほど遠い現実をどう考えているか。
(2) 地球温暖化は、CO2濃度の増大によるだけではなく、発電や化石燃料の使用で生じる熱エネルギーが、地球を直接加熱することによっても起こる。特に原発は発電効率が約３０%と非常に悪く、残り７０%のエネルギーは、放射性質を含んだ温排水として海に垂れ流されて海水を暖め、海水中に溶け込んでいるCO2を放出させる。
伊方原発が海に放流している温排水の温度と年間の容量はどうか。また、温排水の温暖化への影響についての所見はどうか。
(3) 原発は運転の微調整が難しく、定期検査などで停止させるまでフルパワーで稼働し続けており、電力需要に関係なく電気を生み出している。電力会社は電気消費量を上げるため、オール電化住宅や夜間電力の利用を推進している。企業が深夜操業、深夜営業を拡大すれば、自ずと化石燃料の消費が拡大し、CO2を増加させることになる。
県は、原発が温暖化対策に寄与すると考えるか。
(4) 最も重大なのは、原発から排出される猛毒の放射性廃棄物である。プルトニウム２３９は酸化物の微粉末のわずか１グラムの吸引で４４０万人が肺がんになると言う。使用済み核燃料の再処理、さらにはプルサーマルと、ますます毒性を強化して何万年も保管しようという、不可能なことにばく大なエネルギーと貴重な税金を注ぎ込んでいる。
これまで伊方原発から排出された核廃棄物の量はどのくらいか。また、それらを安全に管理するために将来使うエネルギーから排出されるCO2の量はどのくらいと見込んでいるか。
(5) 核燃料サイクル開発機構は、「プルサーマルの使用済みMOX燃料は、高温のため地中に埋めるまでには５００年かかる」と発表した。
使用済みMOX燃料は伊方原発施設内に置いておくのか。また、５００年間の安全な管理を保障できるのか。どのような対策をとり、その間どのくらいのCO2を出すと見積もるの併せて問う。
(6) 原発は無限大の環境破壊とCO2の排出を伴うものである上に、原発震災をはじめ多くの深刻な問題を抱えている。しかし、県は全国に先駆けてプサーマル導入を決め、引換えに来年１月からの核燃料税の引上げを要求し、全国最高の１３%にすることが決まった。これは県民の生命や子どもの未来を県財政の破たんを繕うための手段とするものである。
四電に核燃料税の引上げを要求した知事の認識の中には、プルサーマルの危険性を引き受けるのだからという気持ちがあってのことか。
(7) エネルギー問題と温暖化問題の真の解決のためには、大量生産大量消費を背景に、経済的利潤や便利さばかりを追い求める価値観を転換することである。県民の健康と安全を保障するためには、生存に不可欠な食糧とエネルギーを自給し、地産地消を進めることではないか。
木質バイオマスをはじめ県産品を使ったエネルギー活用や自然エネルギーのための施策と目標値を問う。
4 地震と原発について
地震の想定には、過去の記録が必要であるが、中央構造線活断層帯の地震観測記録はない。記録がないのをいいことに、四電は伊方原発の耐震性評価において身勝手な過小評価をしている。
活断層が1回の地震で動いた距離、変位量はトレンチ調査からほぼ正確に分かる。四電自身が国の審議会で示しているように、例えば伊予断層部分で２～３メートルのずれが確認されているが、これを四電の断層モデルでは再現できておらず、０.７６メートルと大幅な過小評価になっている。
また、四電は「伊方原発直近の断層帯４２キロによる地震のエネルギーは伊方沖から新居浜市までの延べ１３０キロの３つの活断層帯が一体で動いた場合と変わらない」としている。しかし、原子力安全保安院の耐震室長は、１３０キロ程度の短い断層で、四電が用いた足し算モデルの方式で地震規模を評価できたというデータは 「記憶にない」と明言した。そのような独善的な評価を四電は行っていることになる。
(1) 国の中央防災会議が各県の地震防災計画のための想定で用いているモデルではなく、入倉式のモデルを使っていることが、四電による地震動の過小評価の１つの原因である。
浜岡原発を抱える中部電力が富士川河口断層帯の地震規模評価で断層の変位量に合わせて断層モデルを大幅に修正した例に倣うよう四電を指導するべきと考えるがどうか。
(2) 伊方沖から東温市までの延べ７５キロの２つの活断層が一体となって活動した場合の地震規模を伊方沖活断層１つだけの場合と比較すると、中央防災会議の計算式でも入倉式でも、地震規模は３倍強になり、直近の断層帯によるエネルギーは２倍弱となる。さらに１３０キロの３つが動くと地震規模は９倍、エネルギーは３倍になる。
２つ及び３つの活断層が一体となって活動した地震を想定した場合について、四電に評価をやり直させるべきと考えるがどぅか。
(3) 四電の評価をうのみにするのではなく、中央防災会議が採用するモデルに基づいて、原発震災の防災計画を県独自で作るべきでほないか。その必要がないというならその理由を併せて問う。
5 県警の裏金問題について
県警の裏金問題を告発し配転処分を受けた仙波巡査部長が、これを違法として争ってきた国賠訴訟で、高松高裁は、松山地裁判決どおり１００万円の賠償を命じ、これに対して県と県警は上告を断念した。
県警は判決が確定した後、仙波氏に対して 「印鑑を持って１００万円を取りに来るように。来なければ供託金にする」と連絡したという。これに対して仙波氏は 「本部長の謝罪があれば受け取る」と表明し、「謝罪を通して裏金を根絶しようとする気持ちの方が大事だ」とも語っている。違法な行為により精神的な損害を受けた者に対して、原因を作った者が損害の埋合せをするために支払うのが慰謝料であり、謝罪をするのが当然である。
(1) 本部長は自ら仙波氏を訪問して１００万円を支払い、謝罪すべきではないか。
謝罪しないのであればその理由を併せて問う。
(2) 控訴の責任者である知事こそが、仙波氏に謝罪すべきではないか。また、県民の血税を無駄に使ったことについて、予算執行者として県民にも改めて謝罪すべきではないか。
(3) 裏金疑惑について
多くの時間とお金とエネルギーが投入されて県の敗訴が確定した。知事は県民に対してそれに見合う教訓を得たことを示さなければならない。それは、警察の裏金問題の解明と再発防止以外にないことは明らかである。
ア 知事は、多くの県民が未だ納得していない裏金疑惑に今後どのように答えていくのか。
イ 本部長は、多くの県民が未だ納得していない裏金疑惑に今後どのように答えていくのか。
(4) 仙波氏が上司から「けん銃を預がらせてほしい」と要求され、正当な理由により拒否した。その後けん銃保管庫へ行き、ホルスターと呼ぶケースに入ったけん銃を取り出そうとしたところ、ホックが開かず使用できない状態になっていた。強力接着剣が使われたのではないかと疑ったのも無理のないことである。1週間後に返却されたケースは、ホックの部分がきれいに磨かれ、工具を使い無理やりこじ開けた痕があった。けん銃とはいざという時に県民を危険から守るため警官にのみ携帯が許されたものである。
ホルスターのホックが開かず、けん銃を取り出せなくなった事例は過去にもあるのか。あるのなら過去5年間で何件起こっているのか。
(5) 仙波氏が職場復帰をした日に起きたけん銃ホルスターの事案は、偶然と考えるにはあまりにも不自然と思うが、本部長はどのように考えるか。
毛利修三議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 みかんの生産・販売体制等について
(1) 「みかん王国愛媛」がいつの日からか「かんきつ王国愛媛」と置き換えられているのではないか。みかんはもちろんかんきつではあるが、問題は愛媛の枕詞として、あるいは代名詞として、どちらが相応しいかということである。
置換えの理由は、温州みかん生産量日本一の座が平成１６年に和歌山県に奪われたが、晩柑類も含めればやはり生産量は日本一であり、また、晩柑類の販売を促進するためであると聞いている。理屈は十分理解できるが、この「みかん王国愛媛」と言う言葉は、愛媛のみかんを日本一に育てた先人の汗と涙、その気概と誇りを表現したものである。
愛媛の枕詞・代名詞として、みかんという響きを大事にした「みかん王国愛媛」が相応しいと考えるがどうか。
(2) みかん農家はここ十数年、非常に厳しい状況に置かれている。年によっては農家手取りが再生産価格を割り込如こともあり、特に２年前からの原油高騰の影響により生産資材や農薬、肥料代は大幅に値上がりし、経営はひっ迫している。今年は裏年に当たり、生産量は全国的にも当初の予想以上に少ないのではないかと言われているが、天候にも恵まれ、品質の良いみかんに仕上がったと聞いている。
販売価格、荷動きの状況はどうか。また、年末にかけての高値を期待しているが、どのような見通しか。
(3) 消費者のし好が多様化する中で、外国産も含めて多種多様な果物が日本中の店頭に並べられ、みかんについでも様々な種類が消費者から求められるようになってきた。今や消費者の求めに応じ、し好にあった品種のみかんを生産し、産地を形成していくことが、みかん農家と愛媛みかんの生き残りをかけた喫緊の課題である。
県においても、この要請に応えるべく数年前から果樹研究センターを中心に優良新品種の開発に取り組み大きな成果をあげているが、有利販売をするためには、市場が要求する高い品質をそなえるとともに、市場・小売店の求めに応じた必要量が出荷できる生産体制を整えることが大事であり特に新たな産地形成をするための必須条件である。
生産農家の新品種への改植現場を見てみると、品種の選定をはじめその対応はばらばらであり、一般のみかん農家は個人あるいは小さなグループで、いわゆる自選他選の有望品種へ安易に改植するケースが多く見受けられ、これでは産地と言われるだけの量はまとまらず、有利販売につながる新しい産地形成は不可能である。
県の推奨品種を絞り込み、少なくとも共選単位での生産・販売体制を早急に確立しなければならないと考えるがどうか。
2 米飯給食の普及について
文部科学省は「２００７年度の学校給食に米飯が出された頻度が全国平均で週３.０回となり、同省が１９８５年に掲げた週3回程度の目標を２２年かけて達成した」との調査結果を公表した。調査によると２００７年度の米飯給食は３３府県が週３回以上を達成しており、文部科学省としては「地産地消や食育の意識が高まり今後も普及に努めたい」とし「当面、全ての学校において現在の週３回という目標が達成されるよう普及啓発に努める」とのことであるが、本県の回数は週２.９回であり、この回数は平成１０年以来１０年間変わっていない。
１年前にこの質問をした際、知事からも「目標の週３回に今一歩届かないことは残念。各市町には目標に向け、米を中心とした地産地消による学校給食の推進を強く期待している」旨の答弁がありカ強く思っている。
日本人に合ったご飯の正しい食習慣を子どもに身につけさせ国民の健康を守るためにも、また、米飯給食を進めることによって米の消費拡大を図り、我が国の農業を守るためにも、今後とも強力に推進してほしい。
本県において米飯給食の回数がなぜ増加しないのか検証する時機に来ていると考えるがどうか。
3 林家の所得向上について
先の育樹祭では、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能の発揮が大方の国民の理解を得た今、森林の再生を確固たるものにしなければとの思いを強くした。県では、平成１３年を「森林そ生元年」と位置づけて以来、森林環境税の創設や県産材を使用する公共施設への補助、あるいは個人住宅への利子補給等先進的な施策を推進しており、また、企業や民間団体が山の手入れをボランティアで行うなど、山の再生への機運は盛り上がりを見せている。先日の新聞にも「住宅向け県産材好調」との記事が載っており、業界の流通は活況を帯びつつある。
しかし、林家の「材の価格が一向に上向かない」との声を聞くと、最終的には林業の大元を支える林家の手元にお金が残るようにならなければ「道半ば」の感はぬぐえない。中山間地の疲弊が言われている中で、林業と農業をバランスよく組み合わせて暮らしていけるシステムが再構築出来れば、おのずから過疎化に歯止めがかかる。林家が安心して仕事が出来るためには所得向上が不可欠である。
林家の所得向上に県はどのように取り組んでいくのか。
4 無保険状態の子どもの問題
厚生労働省は「国民健康保険加入世帯のうち、保険料の滞納のため保険証を返還させられて、代わりに資格証明書を交付された世帯は全国で約３３万世帯、このうち、18,240世帯に子どもがおり、うち中学生以下の子どもの数は32,9O3人であり、この数は子どもの被保険者のほぼ１００人に１人に上っている」との調査結果を発表した。本県においては、資格証明書交付世帯に２９２人の中学生以下の子どもがおり、また宇和島市では、同様に９人の子どもが無保険状態となっており、身近な問題として受け止めている。
滞納により保険証を返還した加入者は、受診時には窓口で医療費全額を支払い、後で保険分が還付される仕組みではあるが、経済的に苦しくて保険料さえ滞納せざるを得なかった世帯では、子どもが病気になった時に、全額の医療費が払えないため、病院に連れて行くことを控え、病状が悪化し重大な結果を招くことも考えられる。保険料を払いたくとも払えないような貧しい世帯もあるが、子どもに責任はなく、子どもの命を守り、健康な子どもを守り育てることは社会の責任である。
厚生労働省では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付を含め、資格証明書全般の交付のあり方について、適切に行うよう全国の自治体に要請しているが、実際にどのように資格証明書を交付するかは、各市町保険者の自主的な判断に任されている。
資格証明書交付に関する国通知を受け、市町保険者の対応状況はどのようになっているのか。また、資格証明書交付世帯の子どもが犠牲になることのないよう県として、今後、どのように市町保険者を指導していくのか。
5 南予地域の活性化について
宇和島市吉田町のジーンズ製造会社ボブソン吉田工場が１２月２０日をもって閉鎖される旨の報道があった。この工場には現在でも５０人以上の雇用があり、また、取引関連企業もあることから、地域経済に及ぼす影響は甚大である。今年の初旬にはやはり吉田町に本所のあるJA宇和青果が、みかん等の加工事業を民間企業に譲渡する決定をしたこともあり、今回の工場閉鎖に地域住民は大きな衝撃を受けている。
基幹産業であるみかん、タイ・ハマチの養殖、真珠養殖が低迷していることも相まって宇和島圏域は火の消えたよぅな状況であり、従業員の再就職先、取引関連企業の支援など当面の問題も多く宇和島圏域をはじめ南予地域の活性化は喫緊の課題である。
(1) 企業立地の推進について
県はかねてから企業誘致の取組みを積極的に展開し、南予地域においても、本年８月の大洲市長浜町への化粧品製造工場の立地に続き、愛南町の旧松下寿一本松工場跡地への企業誘致が成功し、先般立地協定が締結され、進出企業から３年間で３００人を雇用するなどの事業計画が発表され、今後の順調な事業展開と雇用拡大を期待している。
地域の活性化を図っていく上で、企業誘致は極めて即効性がある施策であり、新たな企業の進出は、工場建設に伴う直接的な投資効果、地方が一番求めている雇用の創出のみならず、企業間取引の増加や税収増など大きな経済波及効果が生まれるとともに、地元住民に元気を与えるという心理的効果も大きいと考える。
全国の多くの自治体がこうした効果を狙い、企業誘致活動を積極的に展開しているところであり、今後、経済情勢が厳しさを増す中で、本県も地域間競争に勝ち、生き残っていくためには、これまで以上に企業誘致活動を強化していく必要がある。
県は、今後、企業立地を推進するために、具体的にどのような取組みを展開していくのか。
(2) 大会等の誘致について
平成１９年度コンベンション統計によると県内で開催された大会・会議や講演会、またはスポーツイベントなどで１０名以上の参加があった催しは１０２３件あり、コンベンション客数は１００万人を超えている。各種コンベンションが開催されることによって、多くの経済波及効果が見込まれるが、大会の規模が四国大会以上のもの３９０件について、開催地別に見ると約８２%が中予地域で開催されており、南予地域はわずか５%となっている。１１月に開催された「第２６回地域づくり団体全国研修交流会」では、宇和島市の南予文化会館を全体会場に、南予の９市町を中心に分科会が行われ、参加者は合計約９７０人ということであった。経済効果の面、また、地域活性化の面から見ても大会を誘致していくことは南予の活性化を考える際に有効な手段であると考える。
南予地域活性化のための方策としての大会等の誘致について、所見を問う。
