本会議論戦（大要）
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2008年12月定例会
以下は、2008年12月12日の県議会本会議において、採択された意見書です。
地方自治法第99条では、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づいて、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できるとされています。
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
じん肺については、炭坑や金属鉱山、造船等の職場で発生し、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事に
おけるじん肺の発生は、いまだに社会問題となっている状況である。
こうした中、全国の11地方裁判所において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟では、松山を初めとする５地方裁判所において、国の規制権限の不行使を違法とする司法判断が示されたところである。
これらの判決を受け、昨年６月には、訴訟原告団と国との間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする合意書が調印され、この合意内容に基づき、係争中の４高等裁判所及び11地方裁判所すべてで和解解決が図られることとなり、今後のトンネルじん肺対策の飛躍的な進展に期待が寄せられているところである。
トンネルじん肺は、その多くが公共工事によって発症する職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題である。
よって、国におかれては、被害者の深刻な実情を踏まえ、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
- 平成19年６月18日に調印された「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行すること。
- 公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者への救済制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
防衛大臣
ＷＴＯ交渉に関する意見書
ＷＴＯ交渉に関する意見書
本年７月に決裂したＷＴＯ農業交渉については、米国発の金融危機が世界的な景気悪化を招いているなか、金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議において、自由貿易体制を守るための早期妥結が強く促されているところであり、合意に向けた動きが急加速している。
いうまでもなく、食料自給率が著しく低い我が国においては、食料安全保障の観点から、国内農業生産の増大を図ることを食料供給の基本に位置付けることが不可欠である。
このため、我が国は、同交渉において、世界の食料需給の逼迫が懸念される状況下、多様な農業の共存を基本理念とし、各国ごとに異なる生産条件を踏まえた農業の存立基盤が維持されるよう、農業の持つ食料安全保障、多面的機能の確保など「非貿易的関心事項」が十分考慮され、また、食料輸入国と輸出国間のバランスの取れた、貿易ルールの確立を積極的に主張してきたところである。
もしも、このような我が国の主張が交渉結果に反映されなければ、農産物の輸入が急増することにより国内農業生産は大きな打撃を受けることが予想され、国家の食料安全保障確保に重大な影響を及ぼすとともに中四国屈指の農業県である本県においても、地域経済の衰退はもとより更なる地域間格差の拡大が懸念される。
よって、国におかれては、かつてない重大な局面を迎えるＷＴＯ農業交渉においては、次の事項の実現に向けて、毅然とした対応を堅持されるよう強く要望する。
記
- 上限関税の導入を断固阻止すること。
- 重要品目については、十分な品目数を確保するとともに、自主指定を可能とすること。
- 重要品目の取り扱いについては、最大限の柔軟性を確保すること。
- 輸入急増の影饗に対処し得る特別セーフガードの仕組みを堅持すること。
以上 地方自治法第99条の規定により意見を提出する。
平成20年12月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
農林水産大臣
羽田空港の再拡張に伴う国内線発着枠の確保を求める意見書
羽田空港の再拡張に伴う国内線発着枠の確保を求める意見書
羽田空港再拡張事業の完成が平成22年10月に予定されており、年間の発着枠が増加することが見込まれ、当初は、国内線の需要に対応した発着枠を確保した後、３万回程度を近距離国際線に配分するとされていたが、「規制改革会議」、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」等において、羽田空港の国際化をさらに推し進める提言等が相次ぎ、東京都等首都圏の自治体も、更なる国際線の拡大を求めている。また、最近では、国土交通省からも、まず第４滑走路供用開始と同時に３万回程度を国際線に開き、その後、国内線に１.５万回程度を開き、残りの配分については、これからの国際線・国内線の需要の強さにより決めるといった発言がなされている。
しかしながら、羽田空港と地方を結ぶ国内路線は、首都圏と地方を結ぶだけでなく、乗継ぎにより地方問を結ぶネットワークを形成しており、地方における産業の活性化はもとより、教育・文化活動の振興や観光客の誘客促進を図る上でも、非常に重要な役割を果たしている。特に、他に代替交通手段の少ない四国においては、地域活性化の生命線ともいうべき重要な路線である。
よって、国におかれては、羽田空港の再拡張に伴う発着枠について、次の事項に特段の配慮を講じられるよう強く要望する。
記
- 平成22年の羽田空港の再拡張に伴う発着枠については、国内全体の均衡ある発展が図られるよう、国内路線の発着枠を十分に確保すること。
- 羽田空港の第４滑走路供用開始当初から地方航空路線の発着枠を十分な規模で早期に配分をすること。
- 新幹線が航空輸送の代替機能を持つことを踏まえ、新幹線の整備されていない四国に特に重点的に発着枠を配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
地方の道路整備等に関する意見書
地方の道路整備等に関する意見書
道路は、地域経済の活性化や住民生活の安全・安心を確保するため最も基本的な社会資本の一つである。
愛媛県では、厳しい財政状況の中、四国８の字ルート等の高規格幹線道路や地域高規格道路からなる高速道路網の整備、今後の東南海・南海地震対策、中山間地域の生活維持、救急医療に必要な道路の整備、また、本州四国連絡道路を含む高速道路の料金引下げなど、道路に関して緊急に対応すべき多くの課題を抱えている。
このような中、国におかれては、本年５月に平成21年度から道路特定財源を一般財源化する方針を示した「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定し、さらに、10月には高速道路料金の大幅引下げや一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作ること等を盛り込んだ迫加経済対策「生活対策」を取りまとめている。
しかしながら、この「生活対策」に伴い、これまで道路特定財源として確保されてきた、四国横断自動車道等の直轄事業費を含む、地方の道路整備に係る予算が大幅に削減されるようなこととなれば、都市部との格差が一層拡大するとともに、県民生活及び地方経済に多大な影響が及ぶこととなる。
よって、国におかれては、地域間格差是正の観点からも、道路整備が遅れている地方の実情を十分に踏まえ、地方の道路整備等が継続的に推進できるよう、次のとおり措置されることを強く要望する。
記
- 地方にとって真に必要な道路整備が着実に推進できるよう道路特定財源の一般財源化にあたっては、地方道路整備臨時交付金制度等、地方に配慮された制度の維持又はそれに代わる制度を創設するなど、これまで地方の道路整備に充当されていた予算を確保し、道路整備が遅れている地方への重点配分を図る等、道路整備予算を安定的かつ十分に確保する仕組みを構築すること。
- 「生活対策」における「１兆円を地方に配分する仕組み」の検討にあたっては、地方が実情に応じて自由に使える１兆円を、従来、地方に配分されていた道路財源とは「別枠」として確保するとともに、直轄事業を含めた地方における道路整備の推進に影響が及ばないよう道路予算の確保にも配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
