本会議論戦（大要）
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2009年2月定例会
以下は、2009年2月27日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
野口仁議員（社会民主党・護憲連合）の代表質問（大要）
１ 県政運営に当たっての基本的な考え方について
(1) 国直轄事業負担金について
地方自治体は税収の落ち込みが大きく厳しい状況にあるが、厳しさは、小泉構造改革による三位一体改革から始まったものであり、今回の不況はそれに追い討ちをかけたものである。県政は県民の生活や健康、社会福祉の向上などにまい進しなければならないが、今日のように厳しい財政状況が続く中で、それを実現するには大変な苦労があると思う。
本県においては、「輝くふるさと枠」の具体化、新たに地方局からの予算要求システムの導入、選択と集中による施策の厳選など、財源不足の中で、効果的な施策の立案に尽力しており敬意を表する。
一方、財源不足に対しては、全国知事会では、税源移譲や地方交付税の復元・充実、国庫補助負担金の整理合理化など、国への要望を行っているところである。
こうした中、大阪府知事は２００９年度の地方が負担する国直轄事業負担金について一部計上しないことを決定した。同様の動きは全国に広がりつつあり、報道によると新潟県知事は整備新幹線の建設費負担額約２２０億円の負担増を拒否したほか、佐賀県知事も増額分の負担を拒否しており、国直轄事業負担金については、「国が全額負担すべきだ」「地元に事業内容の決定権がない」など、３６都道府県が問題視しているとのことである。
本県は、「インフラ整備が遅れており、制度自体は否定しない」とのコメントを出している。地方が負担する国直轄事業負担金についての知事の考え方はどうか。
(2) 財政運営にあたっての考え方
知事は、定額給付金の支給や原子力発電のプルサーマル計画、消費税の引上げなど、国策に関わる問題については、県民の意思・声と開きがあったり、意見が二分されていたりしても、政府方針に同調する発言が時々見受けられるように思う。
知事は「県民の県民による県民のための県政」をスローガンに県政改革を推進してきた。それゆえ社民党も是々非々の立場ではあるが、県政与党として支持してきたのである。
今後、住民参加の地方自治確立を目指した県政運営が重要になってくると思うが、そのためにはますます県民の目線に立った姿勢が必要と考える。知事の県政運営に当たっての基本的な考え方はどうか。
２ 財政問題について
政府は、２月の月例経済報告で、景気の基調判断を「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と一段と引き下げた。また、先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとしたほか、世界的な金融危機の深刻化や 世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在するとしている。
また、今月１６日に発表された２００８年１０月から１２月期の実質国内総生産の成長率は、年率換算で１２.７％減となり、第一次石油危機の影響を受けた１９７４年以来、３５年振りの大幅なマイナス成長となったが、これに止まらず、今年１月から３月期の実質国内総生産の成長率も極めて厳しいと予測する専門家が多数となっている。
このような中で県内経済においても、生産活動は、電気機械などの輸出型企業をはじめ、繊維、化学、紙・パルプ等で減産の動きが広がっている。
また、雇用面でも、派遣労働者等の派遣切り・雇い止め、企業倒産や企業閉鎖による失業の増大で有効求人倍率も下降するなど、厳しい局面を迎えている。
一方、本県を取り巻く社会環境に目を転じると、少子超高齢社会の到来を目前に控え、安心し信頼できる医療制度の確立や社会福祉の充実など、対応すべき行政課題が山積している。時代の大きな転換期の中にあって、本県も今後の進むべき道をしっかりと見据え、新たな時代に対応するための備えを確実に築いていかなければならないと考える。
こうした社会経済情勢のもと、平成２１年度当初予算案においては、歳入面では、県税収入が平成２０年度当初予算出で約３００億円の減と、大幅な減収見込みとなっている。また、歳出面では、人件費や公債費、普通建設事業費などは減少しているものの、社会保障関係経費は増加している。
財源不足額を見ると、平成２０年１０月の中期財政見通しと比ベ１１億円縮小してはいるが引き続き基金繰入を計上するなど、必要な行政サービスに対して歳入が絶対的に不足しており、財政状況は厳しいものと認識している。(1) 財政構造改革４年目の目標は予定どおり達成できたのか。また、県財政の構造はどのように改革できたのか。
(2) 厳しい財政状況の中で成果を確実に上げていくためには、限られた財源を真に必要な施策に大胆に配分することが必要であると思う。平成２１年度当初予算編成に当たっては、緊急雇用対策や生活安心確保対策、また、輝くふるさと愛媛づくりの具体化や地方局からの予算要求システムの導入などに取り組んだとのことである。
平成２１年度当初予算において、特に重点的に取り組んだものは何か。
平成２１年度当初予算における具体的な取組みを問う。(3) 平成２１年度当初予算では、受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料の見直しを行っている。景気が急速に悪化する中での引上げとなっており、県民にきちんと説明する必要があると思う。
使用料・手数料を見直すこととした考え方、理由は何か。
(4) 国土交通省では道路施行令を改定し、今年度から全国的な地価水準の下落を踏まえた新たな占用料単価に基づき道路占用料を徴収している。
受益者負担の適正化を図るということであれば、道路占用料の改定も、使用料・手数料の見直しに併せて行うべきであると思う。公平な県民サービスの提供のため、道路占用料を引き下げる考えはないか。
３ 雇用対策について
サブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、全世界的に波及し、企業の倒産が相次ぐなどの実体経済の縮小、そして大量の失業と食べるものも住むところも一度に失う生活破壊をもたらした。
１００年に一度の経済危機と言われる今回の不況は、企業倒産や労働者の解雇が続いており、一体どこまで進むのが恐ろしささえ感じる。
麻生内閣は、緊急雇用対策として第二次補正予算を成立させたが、社民党としては、第２次補正予算が必要との認識から、早急に予算を提出するよう求めるとともに、民主党・国民新党と共同で、採用内定取り消しの規制などの緊急雇用対策４法案を提出した。しかし、与党はこれらを衆議院で否決し、麻生首相は、「第１次補正予算で対応しているから年末までの雇用対策は大丈夫」と、臨時国会を閉会した。
現在、第２次補正予算の関連法案が審議されているが、ここでも２兆円の定額給付金にこだわり、「雇用や社会保障などに使うべきだ」という国民多数の声には、耳を傾けようとしていない。
こうしている間に、昨年１０月から非正規労働者を中心に派遣切りや雇い止め、内定取消しなどが報道されたが、今年３月末までには１２万５千人の失業者が出ると言われており、ＮＰＯや労働団体は路頭に迷っている人たちに対し、食事や寝る場所の提供などを行い支援に努めている。
本県でも、ハリソン東芝ライティングでの契約社員の雇い止め、今治大丸やボブソン吉田工場の閉鎖で多数の失業者が出ており、また、本年２月の東邦ビジネス管理センターの業務休止などで今後も増える恐れがある。
こうした事態に対し県は、公営住宅の提供、臨時職員の雇用、県内企業に対する雇用確保の要請、生活支援などの対応をしてきた。
今日までの経過を振り返って見ると、大企業は２００１年以降の構造改革の後押しにより６年連続で過去最高の利益を更新し株主配当は４.５倍、内部留保は２００兆円以上となっているが、勤労者の所得は９年連続で低下し、年収２００万円未満の世帯が５世帯に１世帯と拡大している。
経済危機とは言え、内部留保も取り崩さず大量の労働者の解雇を断行する大企業の行為は、雇用を守る社会的責任を果たしておらず。許せない行為と考える。(1) 厳しい雇用状況を考えると、企業に対しては、雇用を守るという社会的責任を果たすよう強く求める必要がある。
県はこれまで緊急雇用対策に具体的にどのように取り組み、その成果はどうであったのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
(2) 県内全市町や愛媛労働局など関係機関と連絡調整を行い、情報交換や財政支援、全市町での相談窓口の設置などにっいて密接な協力体制を確立することが必要と考えるがどうか。
４ 環境問題について
(1) 温暖化対策について
一昨年の９月議会の質問では、地球温暖化によって海面が上昇し、海抜の低いマーシヤル諸島などでは、田畑や井戸に海水が入り込み日常生活にも大きな影響が出ていることを紹介しながら、対策の強化を求めた。
これに対し、「温暖化防止活動推進員による情報提供や啓発活動、ライトダウンキャンペーンの実施、休耕田等を活用した新エネルギー導入促進対策などに取り組んでいる。県の地球温暖化防止指針についても見直して、必要な対策、施策の追加・強化を図っていく」旨の答弁があったが、同時に、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量は、平成２年を基準年として、約２２％の増加となっていることも明らかにした。
本県だけでなく日本全体でも排出量が増加しており、このままでは目標達成は困難である。ＥＵ加盟の各国では、日本より大きな削減目標を達成しており、県としても真剣に取り組まなければならない課題である。
人間には、過酷な労働からの解放、便利さや快適さの追及という欲望があり、この欲望によって生活は進歩してきたが、反面で、自然や生態系は破壊され汚染されるという結果をもたらした。自然と共生する社会は、この欲望を人々の合意と協力によって抑制していく社会であり、人間の活動を自然や他の生物の再生、再生産・循環が可能な範囲にとどめるようにすることである。こうした覚悟と決意がなければ、二酸化炭素の削減や桐爺湖サミットで約束した２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも５０％削減するという長期目標の達成も危うく感じる。本県では、どのような温暖化対策に重点を置いているのか。また、直近の二酸化炭素排出量はどのくらいとなっているのか。
(2) 自然エネルギーについて
自然エネルギーによる発電は、現在では太陽光発電が注目されているが、特に本県では、四国電力が松山市勝岡町の火力発電所跡地に太陽光発電所を建設する計画を発表し、完成すれば総出力４,３００kWの大規模発電所となるとのことであり歓迎すべきと考える。
また、松山市では県と連携し、西垣生町にソーラ一製造装置の製造工場を誘致するとともに、補助制度を設けて太陽光発電を普及させる取組みを推進しているほか、県内では、西条市、東温市でも住宅を対象とした太陽光発電設置に対する補助制度を設けていると聞く。
さらに日照時間を調べてみると、松山市、今治市、宇和島市などでは、年間２,０００時間を超え、新居浜市でもそれに近い日照時間となっており県内においては、太陽光発電を普及させる環境が整っていると思う。
一方、国においても温暖化対策の一環として、廃止していた補助制度を復活し、太陽光発電の普及に力を入れている。全国に自然工ネルギー活用の先進県として発信できるよう、太陽光発電について、県としても普及に向けた市町への支援や関連分野での産業振興に取り組むべきと思うがどうか。
５ 伊方原子力発電所の安全対策について
原子力発電の設備利用率は、２００８年は暫定値ではあるが５８％で２９年ぶりの低率となっている。政府や電力会社は 「地球温暖化防止の切り札」として宣伝しているが、このような低利用率では、温暖化防止効果に疑問符を付けなければならない。
また、高速増殖炉もんじゅは、昨年８月に改造工事が完了したが、腐食で排気ダクトに穴が開き、試運転の開始も遅れ、将来展望が見えない状況で、六ケ所再処理工場もガラス固化体製造試験に失敗し、解決のめどが立たない状況にある。
総理府世論調査による国民の原子力の安全性に関する認知度は、１９８０年では 「不安あり」が５６％であったが、８１年には５９％、８４年７０％、８７年８６％、９０年９０％と増え続けている。９９年は「なんとなく不安」「なんとなく安心」という項目が新たに入り、「不安」「なんとなく不安」の合計は６８％、２００５年は６６％となっている。「安心」「何となく安心」は２５％であるが、そのうち 「安心」はわずか４％となっている。
２００７年の中越沖地震による、柏崎刈羽原発の被災事故を経験した今日では、不安感を持っている人がさらに増えているのではないかと思う。
こうした状況の中で、四国電力は伊方原発３号機で使用するＭＯＸ燃料の輸送について明らかにした。また、２月２日には、経済産業省原子力安全・保安院に、伊方原発３号機の耐震安全性再評価結果を提出したが、この評価結果に対し県は、現在の知見より大きい地震の発生を想定する 「不確かさの考慮」が不十分として、追加評価を要請した。
原子力発電については、仮に大きな事故が起きれば、人類だけでなく生物や環境にも甚大な被害を及ぼし、かつ長期間にわたることから、慎重の上にも慎重でなければならないと考える。使用済み核燃料の処理が末確定のままではなおさらである。(1) 県として伊方原子力発電所の安全性に対する認識はどうか。
(2) 「不確かさの考慮」の評価については、伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会の会議で委員から指摘されていた。
「不確かさの考慮」の評価を行わず、伊方原発３号機の耐震安全性再評価結果を提出した四国電力の姿勢をどう考えるのか。
(3) 国の進める核燃料サイクルが計画どおり進まず、使用済み核燃料がたまっていく危険性がある中でのプルサーマル計画は、いったん中止すべきと考えるがどうか。
(4) フランスからのＭＯＸ燃料輸送に関し、輸送容器の安全性に疑義があるとの指摘では、伊方原子力発電所と同型の加圧水型燃料集合体の場合、９メートル落下により燃料棒が鳥かご形に膨らみ、燃料棒間に介在する水による中性子の減速が進むため中性子増倍率が増大し、燃料棒１本当たり３ミリの変形が生じた場合は臨界を超え、１ミリの場合でも重大な問題が起こる可能性があるというものである。
県は、この指摘をどのように受け止め、どう対応するのか。
笹岡博之議員（公明党・新政クラブ）の代表質問（大要）
１ 財政問題について
先日米国で、総額７,８７０億ドル、日本円にして約７２兆円に上る景気対策法案が成立した。公共投資と減税を柱として、２年間で３５０万人の雇用創出を目指す米国史上で最大規模の景気対策となるとのことである。
我が国の景気対策については、第１次補正予算、第２次補正予算、２１年度予算を合わせると総額７５兆円の景気対策となる。規模としては、世界基準から言えば少ないということは決してない。さらに追加の景気対策として、１００兆円規模を考えているとの話が出てきた。出来ることは迅速にしてもらいたいとの思いが県民の、国民の声だと思う。外需頼みが難しいのは誰の目にも明らかであり、早期の予算成立で内需喚起をしてほしい。
７５兆円の景気対策のうち、まず、定額給付金の２兆円は、様々な批判の声があったが、県民の手元に届くのが現実のものとなってきた。我が党県本部としては定額給付金の支給について、市町に対して３つの要望をしている。１つ目は関連法案成立後の速やかな支給、２つ目はプレミアム付き商品券等の地域活性化に配慮した施策、３つ目は支給事務での雇用創出である。要望した感触では、自治体ごとに色々工夫しているようである。
先日の新聞の投稿欄に、定額給付金の支給を想定しての前倒しで息子夫婦からウォシュレットをプレゼントされた話題があった。定額給付金を待ち望んでいる人も多い。生活支援、地域活性化に大いに役立てることを強く願う。
雇用対策では１６０万人の雇用創出、生活者支援では高齢者の医療費負担軽減の継続、介護職従事者の待遇改善、妊婦健診１４回分までの無料化、子育て応援手当の支給、出産育児一時金の増額、住宅減税等、地域活性化では学校耐震化、地域活性化・生活対策臨時交付金、高速道路と本四架橋の大幅引下げ、雇用創出等のための交付税増額などが挙げられ、県の新年度予算でも、国の２次補正、２１年度予算に対応したものが多く計上されている。(1) 知事は、国の景気対策７５兆円の全体像にどのような感想を持っているのか。また、追加の景気対策にどのような期待をするのか。
(2) ふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業について、市町への事業経費配分を含めて、緊急雇用対策をどう進めていくのか。
２ 農商工連携の推進について
１月３０日の衆院本会議の代表質問において、我が党の太田代表は環境・農林水産・医療などの各分野への戦略的な雇用創出に全力を挙げることを総理に要望し、とりわけ、農林水産分野において農商工連携による地域ブランドの戦略的展開を推し進めるべきだと主張した。
地域ブランド育成の柱となる農商工連携は、農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取組みである。
農商工等連携促進法施行後、２月２０日現在で、事業計画が１３５件、支援事業計画が5件、合計１４０件が認定を受け事業を進めており、本県では松山市と内子町で計３件の事業計画が認定されている。
政府は、現下の経済状況も勘案し、地域経済回復の打開策の一つとして、農商工連携支援を重要課題推進枠に選定し、２１年度予算において農商工連携推進関係予算を経済産業省、農林水産省合わせて総額３３４億円と昨年より１２４億円も大幅に増額した予算を計上するなど積極的な姿勢を示しており、本県においても、「輝くふるさと枠」対象事業として 「愛媛型農商工連携促進事業費」が２１年度予算に計上されている。
県は、予算措置を最大限に活用し、ピンチをチャンスに変えるべく、地域経済回復に向けて農商エ連携支援をさらに推し進める施策を講じてほしい。(1) 県は、愛媛型農商工連携の促進にどう取り組もうとしているのか。
(2) 国は、２００７年１２月に５００億円の農商工連携型のファンドの制度創設を公表し、２００８年６月に岐阜、徳島、高知の３県で第１号の基金への貸付けが決まっている。
農商工連携ファンドを創設する予定はあるか。
(3) 中国産冷凍ギョーザ問題などで指摘されるように食の安全は消費者にとって極めて重要な問題だが、こういう時こそ、品質面に優れた県内産品が海外に流通するチャンスである。
県内の農林水産団体や食品関係企業でも輸出意欲の高まりを感じさせる動きが見られる。今、全国の自治体が海外展開に一斉に注目している。県内産品の海外流通に向けてどのように取り組んでいくのか。
４県共同での上海におけるアンテナショップの設置も含めて問う。(4) 中小企業基盤整備機構では、食品事業者向けに東京で２月１１日から３日間開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に併せて「農商工連携・地域資源活用」展示・商談会を開催し、また、「大阪インターナショナル・ギフト・ショー」でも同様に開催することとなっている。
都市部での食品産業の販路拡大にどう取り組んでいるのか。
(5) 本県とファミリーマートは、１９年５月に「県産品の販路拡大等に係る協力協定」と「災害時における生活必需物資の供給及び帰宅困難者の支援に関する協定」の２つの協定を締結し、特に「県産品の販路拡大等に係る協力協定」では、地産地消や「愛媛ブランド」の育成など５項目にわたって連携と協力を進めることとしている。農商工連携や地産地消の好事例として高く評価している。
農商工連携や地産地消という観点から企業との提携の現状と今後の展開をどのように考えているのか。
３ 子育て支援について
少子化の影響とライフスタイルの変化を受け幼稚園児の数が減少しており、２００８年５月時点の本県の幼稚園児数は１９,１８４人と、１０年前に比べ１４％もの大幅な減少となっており、その影響を受け、幼稚園の数は１０年前に比ベ１３園減少し１９０園となっている。幼稚園は３歳児からの受入れであり、原則４時間、昼には帰宅、預かり保育を入れても午後５時ごろには帰宅、長期休暇もある。一方、保育所は０歳児から就学前の児童を預かり、通常で８時間、入所児数はここ１０年ほぼ横ばいの２万３千人前後、共働き世帯の増加により、少子化の中でも相対的に保育所に二ーズがある結果で、松山市を中心に保育所への待機児童も増加傾向にあると聞く。
国の第２次補正予算における子育て支援対策臨時特例交付金等を原資に、本県では 「愛媛県安心こども基金」として１０億円余りを積み立て、当初予算では「子育て支援緊急対策事業費」４億７千３百万円が計上されている。(1) 子育て支援緊急対策事業は、具体的にどのような事業を予定しているのか。
(2) 保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持つ認定こども園は、本県では現在5施設、２０年４月で全国２２９施設となっており、国は当面２,０００施設を目標にしていると聞く。認定こども園で話を聞くと、今までやってきたことの延長であるとはいえ、かなり高いハードルをクリアして、やっとの思いで認定を受けたとのことであった。特に、地方裁量型の認定こども園にとっては、財政支援のメリットがない中で、経費が増す状況にある。
地方裁量型以外の認定こども園については、新年度予算の「子育て支援緊急対策事業」の支援対象となるが、認可外保育所から認定こども園になった地方裁量型の場合は、支援対象にはならないと聞く。子育ての選択肢を広げ、地域の子育て支援のセシタ一的役割を担う認定こども園がより拡充されるためには、財政支援措置は欠かせないと考える。
地方裁量型の認定こども園に対して単独補助をしている県もあると聞く。地方裁量型認定こども園に対する新たな財政支援措置についての見解を問う。
(3) 保育時間を柔軟に設定している認可外保育所は、長時間労働や不規則勤務に従事する子育て世代にとって欠かせない存在であるが、認可を受けていないがゆえに不安をおぼえる子育て世代も多く、保育所に比べると、多くの認可外保育所は財政支援が薄いことも相まって、ほるかに少ない費用で運営しているのが実情である。認可外保育所のレベルアップを図ることも大切であり、そのための視察も必要であると思う。子育て支援の観点から、今以上の財政支援も必要だと考える。国の第２次補正予算、新年度予算の中から活用できるようなメニューはないか。
県は、認可外保育所の現状をどう認識し、今後どう支援していくのか。
４ 特別支援教育について
県聴覚障害者協会と県手話サークル連絡協議会、全国手話通訳問題研究会愛媛支部の主催による学習会に参加し、ろう教育については高度な専門性が要求されることが多いという感想を改めて持った。コミュニケーションの手段一つとっても、手話、口話、読話、読み書きなどがあり、障害の度合い、個々の状況によって、その手段も変わる。小学校低学年をろう学校で過ごし、高学年から小学校に移るケースや逆のケースなど様々な状況があることも分かった。小中学校では特別支援学級で手話が苦手な先生が担当する場合もあり、先生が悩むケースもあると聞く。難聴でありながら県立高校に通う生徒の話もあり、公立中学校ではノートテイクをする支援員がおり成績も良かったが、高校では支援員を要望しているがいないとのことであった。
(1) 県下の公立小申学校で、聴覚障害を持ちながら特別支援学級や通常の学級で学ぶ児童生徒の状況はどうか。
(2) 小中学校の特別支援学級への手話の得意な教員の配置要望にどのように応えていくのか。
(3) 県立高校に聴覚障害の生徒が入学し、支援員の要請などがあった場合、どのような対応をしているのか。
(4) 松山ろう学校の高等部に今春から普通科が新設されるので、大学進学を考え、中学校から松山ろう学佼に通うことにしたとの話や、３年後から計画されている知的障害の高等部受入れの話を聞いた。山口南総合支援学校では従来の聴覚障害対応に加えて、２０年度より知的障害と発達障害の生徒が入学しているが、関係者の話によると、組織が一緒なので混乱をきたしているという。聴覚障害と知的障害の両方の授業を担当する教師が大半であり、切替えが難しく、学校行事や生徒総会を共同で行う際はコミュニケーション手段の違いから対応に苦慮したと聞く。心配していたのは、今後、ろう教育の専門性が確保されるか、専門性に立脚したセシタ一的機能を果たしていけるかという問題であった。
そのため、松山ろう学校で３年後から計画されている知的障害の高等部段階での受入れについては、ろう学校関係者を含めた委員会を設置して十分協議する必要があると考える。特別支援教育を推進するに当たり、どのような考えで松山ろう学校に知的障害の高等部を設置するのか。
特別支援学校教諭免許状 「聴覚障害者に関する教育の領域」を持つ教員の配置状況についても併せて問う。
