本会議論戦（大要）
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2009年2月定例会
以下は、2009年3月2日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
竹田祥一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 県庁本館の利活用について
県庁本館は、知事が執務する庁舎の中で全国３番目に古いだけでなく、どことなく温かみのあるたたずまいに、バックの松山城とも相まって、松山に来たな、愛媛に帰ってきたなという思いを抱かせる。まさに、愛媛県のシンボルであり、県民のアイデンティティの源泉であり、また、初めて本館を見る人には、魅力的なまちの顔と映るのではないかと思う。
先日、本県と同様に古い現役庁舎である宮崎県庁を訪問したが、毎週水曜日に実施している「宮崎県庁」見学ツアーは、東国原知事の人気もあるとは思うが、多くの県民や観光客でにぎわっていると聞いた。
本県の県庁本館は、この宮崎県庁よりも古く、松山城、愚陀仏庵、萬翠荘と並ぶ市内中心部の歴史的な建造物であり、「世界の中心で、愛をさけぶ」をはじめ、「船を降りたら彼女の島」や 「Ｋ－２０怪人二十面相・伝」のロケ地として利用されるなど、その魅力は全国的に評価されている。
このように観光資源としての利用はもとより、「見て好し」「学んで良し」のこの県庁本館を、広く本県の情報発信や知名度アップのため、これまで以上に有効活用していくべきではないかと考える。
今年は県庁本館しゅん工から８０年に当たる。また、今年１１月から３か年にわたり、NHKスペシヤルドラマ 「坂の上の雲」が放映されることとなった。待望のテレビ放映であり、これを情報発信の好機ととらえ、しゅん工８０周年を契機に、本館の有効活用に向けて、さらなる取組みを期待する。県は、県庁本館を歴史的建物として、どのように評価し、これまで県民等への公開など、どう活用してきたのか。また、今後どのように利活用しようとしているのか。
２ 中小企業の金融対策について
政府は昨年８月に「安心実現のための緊急総合対策」、１０月に「生活対策」、１２月に「生活防衛のための緊急対策」と矢継ぎ早に対策を立て、一次、二次と２回の補正予算により、総額３０兆円のセーフティネット保証枠・貸付枠を確保したほか、金融機能強化法の改正による金融機関への予防的な資本注入、日本政策投資銀行によるＣＰ買取りなどの資金繰り支援、さらには日本銀行による二度にわたる政策金利の引下げやリスク資産の買取りなど、様々な対策を講じているが、日々の資金繰りに追われる地方の中小企業にとっては、国の対策の効果が見えないというのが実感ではないかと思う。
もともと原材料高で疲弊していた地方の中小企業に、今回の経済情勢の急激な悪化が追い討ちをかけ、受注の減少や販売不振による収益の悪化などにより、倒産に至るケースが多発している。民間信用調査会社によると、県内でも倒産発生件数は増加傾向にあり、昨年１年間の負債総額1千万円以上の倒産は１４４件、負債総額４４８億８,４００万円となったほか、今年１月には、大型倒産が発生したため、負債総額が既に1か月で３６４億７,７００万円にのぼるなど、極めて憂慮すべき状態にある。
こうした厳しい状況の中にあって、資金の大半を金融機関からの借入れに頼っている中小企業にとっては、資金繰りはまさに死活問題である。中小企業の置かれた厳しい状況を十分認識し、企業の実情に合った形で、制度融資の拡充と信用保証制度の円滑な運用に取り組むことが必要ではないかと思う。(1) 県は、中小企業の資金需要をどうとらえ、金融対策をどのように進めていくのか。
(2) 融資の円滑化のために、県単融資制度をどのよぅに拡充・運用していくのか。
(3) 県信用保証協会が積極的な保証ができるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
３ 観光振興について
雇用環境の悪化や地域産業の疲弊が大きな問題となる中、地域ににぎわいをもたらし、幅広い分野にわたり経済波及効果も高いと言われる観光産業について、より一層重視していく必要がある。
経済不況による地域の停滞を払しょくし、持続的な地域の活性化にも寄与する取組みとして、４月から１０月まで実施されるしまなみ海道１０周年記念事業は、本県観光を広く県外にアピールする絶好の機会になる。
この1月には、本州四国連絡道路を含む高速道路料金の引下げが発表され、記念事業を契機として、今治、しまなみ地域はもとより、道後・松山地域を含めた県内観光全般への波及効果が期待される。今回の記念事業が決して一過性の取組みに終わることなく、今治・しまなみ地域の世界に誇れる自然環境や、水軍ゆかりの歴史・文化をはじめとする魅力的な地域資源を、そこに住んでいる人たち自らが再発見し、来訪者との交流を図りながら、地域の持続的な活性化につなげていくような事業展開が望まれる。
また、ＮＨＫスペシヤルドラマ「坂の上の雲」の放映についても観光振興の大きな起爆剤の一つとして、本県の知名度向上と交流人口の拡大、さらには地域産業の活性化につなげていく必要があると思う。既に、本年1月には、松山商工会議所を中心に、民間企業や関係団体、大学、行政など関係者が一体となって、地域の観光振興や産業振興に取り組むことを目指し、「交流人口・産業拡大会議」が設置・開催され、意を強くしているところである。
愛媛大学においても、観光産業の振興に着目した取組みとして、この4月から法文学部に「観光まちづくりコース」が新たに設置されると聞く。地域産業や観光振興の人材育成につながるものとして、大いに歓迎するとともに、今後、大学と地域が連携することにより、地域住民の観光意識の高まりにもつながるものとして、高く評価する。県としても、愛媛大学の取組みに対し、積極的にかかわり、支援することが必要ではないかと思う。(1) しまなみ海道１０周年記念事業の具体的な内容と準備状況はどうなっているのか。
(2) 愛媛大学の観光まちづくりコースが果たす役割について、どのような所見を持っているのか。また、今後、大学と連携した取組みをどのように進めていくのか。
４ 消費者と連携した農業の仕組みづくりについて
今、多くの消費者が、食の安全・安心や供給への不安を抱え、あらゆるところで農業の重要性や農業振興の必要性が叫ばれている。
しかし、日本の農業の現状は、農業者の高齢化が進む中で、低価格の輸入農産物との価格競争にさらされている上に、生産条件面での大きなハンディを背負い、さらに、流通面でも価格の決定権を持たず、小売価格の３０％から４０％程度の手取りしかないなど、品質や経費に見合った、生産者が望む収入を得るにはほど遠い仕組みの中で農業生産を行っており、若者に魅力のある明日への夢を持てる産業とは言えない状況にある。
こうした中で、近年、生産者の顔が見える直売所が県内２０２か所も設置され、１００億円近くを売り上げ、地域の元気の源となっている。生産者は、自らが農産物に価格を付けることができ、消費者は生産者に関する諸情報を確認した上で、収穫したての新鮮な農産物を納得して買うことができるなど、生産者と消費者が極めて身近な関係のもとで、農産物の流通が行われている。
また、宮城県大崎市旧鳴子町では、農家と旅館経営者、農協関係者などがプロジェクトを作り、消費者に農家の現状を伝え、互いに地域農業を支える意識を共有するとともに、地域で取れた米を生産に見合った価格で販売し、販売代金の一部を消費者と生産者の交流活動や若者の就農支援にあて、生産者には再生産価格を保障する仕組みを作っている。
このように、生産者の手を離れた農産物が、価格だけで評価されるのではなく、作り手の努力とものづくりへの思いが消費者に伝わるような、新たな流通の仕組みづくりや交流を行うことが、国内農業への消費者の理解を深めるとともに、再生産の意欲のわく価格面での支えにもなり、ビジネスとして成り立つ農業経営の実現にもつながる。
生産者と消費者双方の食に対する関心が高まる中で、今後、我々の生活の基本となる食と農の明るい未来を切り開いていくためには、生産者と消費者とのつながりをさらに強めて顔の見える関係を築き、生産者の努力に見合う収入も得られるような仕組みづくりを進めることが必要ではないかと考える。消費者と連携した農業生産と販売の仕組みづくりについて、県は、どのように取り組んでいくのか。
５ 畜産業の振興策について
平成１９年の本県の農業産出額は、１,２３７億円であり、部門別に見ると、果樹３４.０％、畜産２４.５％、野菜１６.６％、米１３.３％の構成比となっており、畜産は、本県農業における重要な地位を占めている。
このような本県の主要な産業の一つである畜産業も、平成１０年以降、数々の試練を経験し、ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生は、大きな社会問題ともなり、今もその対応が続いている。
このような中、県内の畜産農家は牛トレーサビリティの確立や家畜衛生対策の徹底など、安全で安心な畜産物の提供のために懸命の努力を続けてきた。
しかし、現在、米国のエネルギー政策のもと、家畜飼料の主原料でもあるトウモロコシを使ったバイオエタノール生産が本格化し、トウモロコシをはじめとした穀物価格が過去に例を見ないほど異常に高騰し、輸入飼料に依存してきた多くの畜産農家は大きな痛手を受けている。
さらに、世界的な金融不安による景気の悪化は、畜産物の消費低迷へとつながり、今、本県の畜産業界は未曾有の危機的な状況にある。
戦後、牛乳、乳製品をはじめ、牛肉、卵などの畜産物は、豊かな食生活をもたらすとともに、子どもたちの体位の向上はもとより、国民の栄養状態の改善に寄与し、我が国を世界有数の長寿国とする一翼を担うなど、畜産物がもたらした恩恵は極めて大きいものがあると思う。
農村の活性化を図り、県民の安全・安心、かつ、豊かな食生活を維持していくためにも、本県の主要な産業である畜産業を守り育てていくことが、何より重要なことであると考える。厳しい状況にある畜産業の振興を図るために、県ではどのような振興策を考えているのか。
６ 理数教育の充実について
昨年１０月、４人の日本人がノーベル賞を受賞するといううれしい二ュースがあった。いずれの研究も「独創性にあふれ、世界の物理学や化学の発展に大きく寄与したものであり、改めて日本の基礎科学研究の水準の高さを世界に示したものであった。
また、１月２３日には、東大阪市の中小企業などが製作した雷観測衛星「まいど１号」などの人工衛星を積み込んだＨ２Ａロケット１５号機の打ち上げが成功したという明るい二ュースもあった。
しかし、近年公表された経済協力開発機構や国際勢育到達度評価学会の調査結果を見ると、「日本の子どもたちは算数・数学や理科については高い水準であるものの、学習に対する積極性が乏しく、得意だと思う子どもたちが少ない」「科学への興味・関心や科学の楽しさを感じている生徒の割合が低く、学習意欲が必ずしも十分ではない」 などといった理数教育の問題点が指摘されており、将来の科学技術の基盤を支える人材を育成する上での大きな課題があることも事実である。
日本人のノーベル賞受賞やＨ２Ａロケットの打ち上げなど、日本の科学技術は世界をリードするものであると自負する一方で、これから将来の日本を背負う子どもたちの科学への興味・関心の低さには不安を感じずにはいられない。
国では、新しい学習指導要領の策定にあたり、「科学技術は競争力と生産性向上の源泉であり、国際的な競争が激化している現在、科学技術立国を目指す日本では、科学技術の土台となる理数教育の充実は欠かせない」として、理数教育の充実を柱の一つに掲げた。
科学技術立国を担う優秀な人材を育成するためには、国を挙げて理科や算数・数学の力をより一層向上させる必要があり、学校と家庭や地域が一体となって学力を向上させていくための環境を作っていく必要があると思う。県では、理数教育の充実にどのように取り組んでいくのか。
玉井敏久議員（民主党）の一般質問（大要）
１ 西条工水問題について
昨年５月１日に知事が西条市を訪れ 「今後のとっかかり」と位置づけた思いとは裏腹に、西条地区工業用水の利用促進方策や需給量調査に関する協議を行うため設置している西条地区工業用水利用促進協議会や事務レベルでの幹事会は、一度も開催されずに今日に至っている。
そのような中、1月に来年度から実施の「西条地区工業用水道事業経営改善計画」が突如発表された。発表と同日西条市への説明とは言うが、文書を担当課長に手渡しただけの県公営企業管理局の対応は、非常に残念に思った。
改善計画の発表以降、市民から寄せられた意見や政務調査により、いくつかの疑問点が見つかった。(1) 地方公共団体は、工業用水道事業を営もうとするとき、工業用水道事業第３条第１項に基づき経済産業大臣への届出が必要である。給水能力等の変更についても、同様にその旨を経済産業大臣に届け出なければならないとされている。
給水能力等の変更を届ける際、水利権許可手続同様あらかじめ関係市長の意見を聴取したり、既に水利権を保有する土地改良区や企業等の同意を得る必要はないのか。
(2) 西条工水の計画給水量を日量22万9,000tから8万7,000tに縮小する計画が示され、減量分の日量14万2,000tについては工業用水では無くなるが、黒瀬ダムの貯留は維持するとされている。
使用目的のない河川の表流水を使用することは、河川法第２３条の流水の占用の許可に違反するのではないか。
(3) 西条市が主張する新居浜市と併せて２２万９,０００t全量を地元経済の発展の為に工業用水として使うならば、年間１３億１,７００万３００円の費用負担を求められており、平成２１年３月１９日までに回答を求められても地方自治体として困るのではないかとの意見が多数寄せられた。
地元市に費用負担を求めることや回答期限について、どう考えているのか。
(4) 今回の進め方により西条市側の不信感は高まり、西条地区工業用水利用促進協議会の次回開催の目処が難しい状況になった。施設老朽化による修繕 費用の発生や西条・新居浜両市に対する同事業への経営参画の検討等、経営全般に関する課題も山積している。
今後の西条地区工業用水道事業の運営について、どのように考えているのか。
(5) 推計によると、平成９年度法人２税の県全体に占める新居浜・西条両市の割合は１８.７６％。１８年度には、約２８％となっている。つまり県全体の経済を西条市や新居浜市の企業が後押しをしているとも言える。
地球規模では、地球温暖化による渇水や水の汚染が深刻となり、米国では水利権取引が実施される時代となっている。また、水処理や水の浄化技術も日々進歩している。県も水資源を活かして豊かな税収が期待できる企業立地等を主導的戦略的に推し進めるべきと考えるが、今後の方向性はどうか。
２ 公立病院改革プランについて
西条市立周桑病院は２００７年度病院事業会計の赤字が約１１億１,６００万円、累計約２１億３,３００万円。また、県立病院では中央病院を除き他の４病院の２００７年度決算では、今治３億３５３万円、三島５億６,８４９万円、南宇和２億７,４６１万円、新居浜２億４,４７８万円の赤字決算である。
自治体財政健全化法の施行により、病院事業の累積赤字が重くのしかかっている自治体では、病院を存続すれば早期健全化団体や財政再生団体にもなりかねず、公立病院廃止の連鎖を導きかねない状況となっている。公立病院の財政状況の悪化の一因として、経営感覚の欠如や高コスト体質、医師の過重労働を指摘する医療専門コンサルタントや病院事業管理者もいる。
こうした中、公立病院を設置する自治体には、今年度中に国の示すガイドライン等を踏まえ経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定・公表することが求められている。改革プランでは、経営効率化に係る計画、経営形態の見直しに係る計画、再編・ネットワーク化に係る計画を三本柱とし、計画を策定することとされている。
特に、再編・ネットワーク化については、県下全域の医療提供体制を確保するための施策が必要となることから、県が主導権を発揮し、市町間の調整を行った上で計画策定を行うことが望まれると思う。
山形県置賜地域では、老朽化した４つの公立病院・診療所をそれぞれ建て替えるのではなく、中心に中核病院を新設し高度医療を行い、他の病院は規模を縮小し日常的な診療に特化することにより、中核病院に医師が集まり医師派遣の拠点病院となり、医師不足・医師確保対策となった成功事例がある。(1) 県や外部有識者の助言、医師派遣大学や医師会の意見、さらには住民や民を代表する議員の意見を参考にプランを策定することが重要である。
市町立病院の改革プラン策定にあたり、県としてどのように市町立病院と関わってきたのか。また、県下に散らばる公立病院の再編・ネットワーク化に向け、どのような役割を担おうとしているのか。
(2) 県立病院の改革プラン策定にあたって、どのように進めてきたのか。また、その進ちょく状況はどうなっているのか。
(3) 県及び市町が作成した「公立病院改革プラン」が絵に描いただけのプランで終わらないようにするために、県は、どのような取組みが必要だと考えているのか。
３ 消防防災ヘりのドクターヘリ的運用について
先月７日、四国四県知事会談の席上、知事から県消防防災ヘリにドクターヘリ機能を付加する方針が表明され、当初予算にもへリに積込む救急用資機材整備事業及び搭乗する医師確保事業費が計上されている。
先般、環境・災害対策特別委員会で日本医科大学千葉北総病院のドクターヘリを視察Lた。平成１３年１０月から千葉県全域の緊急医療をカバーするドクターヘリ事業に参入し、多い年には、年７００回を超える出動実績を誇るパイオニア的存在である。案内頂いた松本医師からは、「消防防災ヘリでの運用は誤りであり、ドクターヘリ運用は、民間航空会社との委託契約し、基地病院にへリを常駐させる。コンセプトは一刻も早く現場に医師を派遣し適切な診療をスタートさせることだ」と言われた。
ひっ迫する県財政を考えたとき、消防防災ヘりのドクターヘリ的運用について、一歩前進が図られたと考えるが、法定点検や訓練、緊急出動等により救急搬送要請に対応できない場合や、県境を越えてのカバーエリアの調整、基地病院や医療スタッフの整備・育成など検討課題は山積している。今後、これらの課題についても適切な対応を行って欲しいと考える。
当面は、ドクターヘリ的運用であっでも、救急現場への医師派遣システムに違いはなく、県立中央病院や愛媛大学附属病院などの支援・協力のもと、医師が確実に搭乗する体制が確立されたことは評価できるが、今治市等の島しょ部や、中山間地域を多く抱える南予地域の対応を考えると、搬送時間の短縮を図る上で、県内あるいは隣県の三次救急医療機関との広域的な連携が不可欠であると考える。消防防災ヘりのドクターヘリ的運用に向け、今後のスケジュールや運用方法について、どのような計画となっているのか。
４ 愛媛の一次産業について
知事は、1月に柑橘王国えひめの名を知らしめようと歴代知事で初めて大阪市中央卸売市場で売込みを行った。「愛」あるブランド産品は愛媛が誇る自信作であり、知事のトップセールスは消費者の心を確実につかんでいた。
先般、新聞で愛南漁協カツオブランド戦略が紹介されていた。漁業従事者と漁協、そして行政が力を合わせ、地域振興を目指す取組みに頼もしさを感じた。
また、千葉県香取市にある農事組合法人「和郷園」は、平均年齢約４０歳、専業農家９２戸が１,５００人もの従業員を抱え、自然循環型農業に取り組む次世代の農業を構築している。「和郷園」の野菜の特徴は、千葉科学大学研究室と提携した土づくりや自社や取引先から出る野菜残渣を堆肥にして畑に返す循環型農業など環境への取組みをはじめ、農業経営の安定化、健全化を目指した全品契約販売等の経営戦略を持っている。
西条でも工場の排熱と地下水を冷熱源とし、水素エネルギーで温度管理した「西条水素いちご」を六次産業の実践モデルとして開発に取り組んでいる。
愛媛には、食料産業拠点としての豊かな農耕地や一次産品・加工品がある。これら一次産品の生産に併せ、素材としての特長を活かした新商品の開発やブランド化、販路拡大など、地域の農林漁業と関連する第二次産業、第三次産業が有機的に連携し、総合的な産業化を図る六次産業化の促進が必要と考える。現場では、農林漁業・農山漁村再生に向け六次産業化に向けた取組みが始まっている。県は、愛媛の第一次産業の進む道について、どのような将来ビジョンを描いているのか。
５ 取調べの適正化について
本年５月２１日に、裁判員裁判制度がいよいよ施行される。県民が裁判員となって、人を裁くことになることから、裁く県民にとっても被疑者の自白は、適正な取調べが前提となることは言うまでもない。
(1) 昨年1月警察庁が「警察捜査における取調べ適正化指針」を取りまとめ、この指針をもとに、取調べに対する監督の強化や、取調べ時間の厳格管理等、全国の警察で取調べ適正化に向け様々な取組みが行われている。特にこの指針の中心的な施策として採用されたのが、取調べ監督制度と呼ばれる施策と承知している。
また、監督が適正・効果的に行われるよう、取調室への透視鏡の設置が当初予算に計上されている。
この制度が不適正な取調べを未然に防止し、実効ある制度として適正に運用されることにより、警察捜査に対する県民の信頼を勝ち得るとともに、緻密で適正な捜査指揮能力を身に付けた捜査員の育成に期待している。
昨年９月より、県内３警察署において試験運用中の取調べ監督制度が、本年１月から県下全所属に拡大され、４月からは本格実施となる。試行実施を踏まえ、取調べ監督制度のさらなる適正な運用に向け、今後どのような取組みを行っていこうとしているのか。
(2) 裁判員裁判制度に関する最近の世論調査、無罪事件の被害者・家族や日弁連からは、録音や録画等可視化推進を求める声があると聞く。また、欧州を始め韓国や台湾等では、既に可視化の導入が進んでいるとも聞く。
民主党の政策でも警察・検察等での被疑者取調べの全過程についてビデオ録画等による可視化を図り、公正で透明性の高い刑事司法への改革を打ち出している。また、政府与党のプロジェクトチームからの提言を受け、一部の事案を対象とし部分的に録音・録画することを決め、今年度は警視庁や大阪府警、大規模警察本部で試行的に実施をしたと聞く。取調べ段階での自白の強要による無罪事件を防止するための録音・録画による可視化の方向性について、見解を問う。
明比昭治議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 景気・雇用対策について
現下の経済情勢は 「百年に1度の津波と言われる、未曾有の世界同時不況」の波に急激に飲み込まれ、かつ 「垂直直下型の景気悪化」が広がっている。その厳しさは当初の予想をはるかに超え、厚生労働省の調査によると、３月末までの半年間で約１２万５千人が職を失うとも言われている。
東予地域においても、雇用・経済情勢が急速に悪化しており、特に、この地域は製造業を中心とした中小企業が数多く集積しているが故に、今後の更なる世界的な需要減に伴う地域経済への影響度合いは計り知れない。
政治や行政は、こうした大変厳しい雇用・経済情勢にいかに迅速かつ的確に対応できるか、そして、景気回復に向けての戦略や道筋を示し、地域社会全体が力を合わせてこの難局を乗り越える知恵と勇気、希望と安心感を醸成することができるかが、今まさに強く問われている。
国においては、総額７５兆円に及ぶ景気・雇用対策を打ち出すとともに、県においても、いち早く緊急雇用対策本部会議を開催し、各種緊急対策を実施するほか、1月補正予算によるつなぎ雇用対策、公共事業の前倒し、中小企業振興資金融資枠の拡充を行うなど、懸命に対応していることは、心強く感じており高く評価するものである。
しかしながら、これらの対策だけでは、現状や将来見通しを考えれば不十分であり、今後更なる追加対策を講じなければ、早期の景気回復、そして、大きな痛手を受けている地域経済の再生は無いと思う。大胆な発想かもしれないが、県独自に、例えば、中小企業に対する法人関係税の思い切った減免措置や、懸命に雇用の維持・創出に取り組む企業への助成措置なども検討していく必要があると考える。
特に、今後は、緊急的、臨時的な方策だけにとどまらず、地域社会全体が将来に向けての希望や安心感を抱くことのできる政策が何よりも重要ではないか。例えば、労働需給のミスマッチの解消、中小企業者や離職者に対するセーフティーネットの充実、海外市場の更なる開拓、環境やエネルギーなど新たな成長産業の創出など、総合的かつ計画的な戦略が求められている。また。こうした景気・雇用対策は、地域の産業構造や雇用形態など、地域の実情に合ったものでなければ効果は上がらない。その意味で、県や市町独自の景気・雇用対策というものが極めて大きな役割を果たすと考える。
このため、県においては、一段の景気・雇用対策に注力し、地域経済の活力の維持・発展に万全を期すことを強く願う。(1) １月補正予算等により講じた緊急雇用対策事業の進ちょく状況や成果はどうか。
(2) 特に打撃を受けている製造業の中小企業に対する独自の施策として、税制面からの支援策や資金繰りへの支援が必要と考えるがどうか。
(3) 本県の基幹産業である農林水産業は担い手不足に陥っていることから、この機会を人材確保のチャンスととらえる。
農林水産業ヘの離職者等の就業定着支援を積極的に展開すべきと考えるが、その取組状況と今後の方針はどうか。
(4) 環境やエネルギー分野など、今後成長が期待できる産業の創出に向けて、県のビジョンや戦略はどうか。
２ 県の広報戦略について
現在放送中のＮＨＫ大河ドラマは、「愛」の上文字をかぶとに掲げ、義と仁愛の精神を貫いた武将、直江兼続の生涯を描いた 「天地人」である。タイトルコールなどに登場する「愛」は愛媛の「愛」や、愛あるブランドマークを無料で全国ＰＲしていただいているようで、大変うれしい企画である。
この主人公の魅力について、作家の童門冬二氏は、中央の絶対権力者、豊臣秀吉の誘いを断ってまで、一国の地方自治の実現に魅力を感じ、情熱を注ぎ続けたところにあると述べている。群雄割拠から中央集権へ時代の流れが渦巻く中で、卓抜した経営戦略を駆使して組織を維持し続けた手腕には、現代の地方公共団体の運営においても範とすべき点が多々あると思われる。
兼続の時代から４００年以上たった愛媛県政に目を転じると、知事は、就任後に策定した本県の経営戦略の指針ともいえる第五次県長期計画に基づき、躍動、共生、快適、活力、交流の５つの分野を基本政策として、着実に歩んできたものと推察できる。また、財政構造改革に果敢に取り組むとともに、「輝くふるさと愛媛づくり」に向けて歩を止めぬよう、「選択と集中」のもと、創意工夫により施策や事業を戦略的に展開していると認識している。
先日、岐阜にある三洋電機の 「太陽電池科学館・ソーラーラボ」を見学したところ、「ノアの箱舟」をイメージしたユニークなつくりとなっており、企業のＰＲはもとより学習や観光施設として見学者が絶えないとのことであった。今般、四国電力が松山太陽光発電所にメガソーラー発電所の増設を行うと聞いているが、この増設に当たり、愛媛らしい、環境問題に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールできるユニークな施設として、観光にも役立つよう、四国電力に働きかけ協働で考え取り組んでみてはどうかと思う。
私は、地方分権の進展に伴う地域間競争の激化という新たな荒波を乗り越えて、輝くふるさと愛媛の実現に近づくためには、これら愛媛ならではの創意工夫を凝らした取組みを、全庁一丸となり、更に県民などとも協働しながら、県内外に向けて積極的にアピールする姿勢が必要ではないかと考える。
広報戦略とは、経営や事業の戦略を効果的にターゲットに知らしめ、事業活動の運びを円滑にし、事業目的の達成を容易にするシナリオであり、県政運営の場面においても、施策や事業の推進を効果的にサポートする重要な役割を果たす。直江兼続にちなみ。「愛」を掲げ、地方できらりと輝く国づくりを実現するためには、時代の流れに即応した広報戦略の展開が不可欠である。県は、県政における事業戦略と表裏一体をなす広報戦略を今後どのように進めていくのか。
３ 地方分権について
今、ベストセラーで話題になっている本に、かつて規制緩和の旗振り役を務め、新自由主義を信奉し、構造改革の急先ぽうであった中谷巌氏が書いた「資本主義はなぜ自壊したのか」というものがある。
中谷氏は 「国家が本来行うべきは、せいぜい外交や国防などにとどめるべきであって、国民の福祉に関係したことは、金銭の給付にとどめ、実務はできるかぎり地方に権限移譲をしていくのが、安心で平等な社会を維持するためには最も重要な選択であると思われる。1億人近い国民の生活を中央の省庁が一括しで管理しようということが、そもそも無理なことなのである。」「最初から移民国家として誕生したアメリカと違って、日本は相互に信頼関係を構築していくことで、世界に類のない安全・安心社会を構築してきた。そして、それがひいては日本製品への国際社会の信頼を生み出したわけである。地域コミュニティの再構築は、日本の国力を回復するためには必要不可欠なことだと考える。もちろん、その実現は一朝一夕にはいかない。中央省庁を大幅に縮小し、地方に自主的権限を持たせる必要がある。」と主張している。さらに、当然ながら権限移譲に併せた財源の移譲も必要だと述べており、こうした地方分権の必要性については全く同感である。今の日本社会全体を覆う言いようのない閉そく感を打破し、地域の元気を回復するためには、これまでの霞ケ関や永田町による中央集権型の行政・政治システムでは、もはや限界に来ていると思う。
平成１８年１２月に成立した地方分権改革推進法に基づき、政府は地方分権改革推進計画を策定のうえ、平成２２年３月までに、新分権一括法の制定を目指して取り組んでおり、昨年１２月に地方分権改革推進委員会による第２次勧告まで進んでいる。しかしながら、現実は、三位一体改革による地方交付税の大幅削減をはじめ、今回の改革においても地方への権限移譲も相変わらず中央省庁の抵抗や、税財源の移譲を棚上げしたままの議論が続くなど、遅々として進んでいないのではないかと危ぐしている。逆に、現下の政治の混迷が災いとなり、中央集権から地方分権へという、大胆な政策転換の意欲が大きぐ後退しているのではないか、という懸念さえ抱く。日本、そして地域の産業、社会経済がこれほど疲弊し、混とんとしている今だからこそ、税財源の移譲を伴った真の地方分権を早急に実現すべきと考える。(1) 地方分権を巡る国の動きはどのようになっており、県としての対応はどうか。
(2) 地方分権の受け皿の一つとして、四国４県による広域連携や、機能分担の強化が今後一層重要になると思うが、四国圏広域地方計画はそのより所あるいは指標となる。
国土形成計画法に基づく四国国広域地方計画の策定状況や内容はどうか。
(3) 高松市で開催されたＮＨＫ４県知事会談での成果と今後の対応はどうか。
４ 地方局独自予算について
今年度の組織改正の地方局再編により、東・中・南予の３局体制に集約化され、市町村合併の進展や、より簡素で地域に密着した県行政の推進の要請などに基づき、新たな地方局がスタートしたところである。
本庁からの数多くの権限移譲や政策機能の強化も相まって、地方局の評価は概ね良好で、まずは順調な滑り出しであったのではないかと思う。
しかしながら、２年目というのは何事においても正念場となる。地域の経済情勢が一層厳しさを増している昨今、地域の現場における地方局への期待値は、いわば「ご祝儀相場」の初年度に比べ格段に高まり、一方で、地方局に対する地域の眼は厳しくなると覚悟しなければならない。
その意味で、この度の当初予算案に初めて盛り込まれた地方局独自予算は、地方局にとって最も重要かつ有効なツールになると思う。この予算を有効に活用し、地域の活性化や課題解決に実効性が上がるよう最大限の努力を行ってもらいたい。「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり。」という言葉があるが、1年後、事業の成果を問われたとき、地方局から愚痴や言い訳だけは出ないように、知恵と能力を遺憾なく発揮し、大きな成果を上げることを願う。地方局独自予算の意義、目的は何か。また、各地方局はどのような事業に取り組もうとしているのか。
５ しげのぶ特別支援学校のスクールバスについて
昨年８月に、平成２１年から２５年までの５か年計画で、特別支援学佼の再編整備計画が策定された。その中で、今治養護学校新居浜分校に知的障害高等部の新設が盛り込まれ、平成２１年４月の開設に向け、現在、施設の改修や運動場の整備が着々と進められている。また、この計画の中では、将来構想として、新居浜分校を本校として、さらに充実を図ることとされており今後のこの構想の実現に大いに期待しているところである。
しかし、新居浜分校は知的障害を対象とした特別支援学校であり、東予地域の肢体不自由児は、地元の特別支援学級か、あるいは東温市にあるしげのぶ特別支援学校に通学している。
しげのぶ特別支援学佼には、幼稚部から高等部まで約１６０名が在籍しており、学校の寄宿舎や隣接する子ども療育センターに入所している子どもが約７０名、交通機関やスクールバス、自家用車等を利用して通学している子どもが約９０名いるとのことである。毎日、東予地域から自家用車で子どもを送迎している保護者から、「長時間の運転は精神的、体力的な負担を伴ううえに、送迎による時間的拘束のために、仕事や家事もできずストレスがたまる。また、兄弟のための用事や保護者の病気等、学校を欠席せざるを得ないこともある。子どもたちの自立、保護者の負担軽減のため、ぜひ東予方面からの通学バスの運行をお願いしたい。」との切実な要望があった。
こうした保護者の願いに何とか応えられないものかと考えていたところ、今議会に、スクールバスを整備する予算が計上され、この厳しい財政状況の中にあって、心温まる配慮が感じられ高く評価するものである。しげのぶ特別支援学校のスクールバスの現在の運行状況はどうか。また、来年度整備するスクールバスの運行は、具体的にどのような計画になっているのか。
