本会議論戦（大要）
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2009年2月定例会
以下は、2009年3月3日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
泉圭一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 過疎対策について
(1) 「限界集落」の呼称について
昨年一年間伊予市民有志により構成された「人口減少と高齢化が進む集落を考える会」のオブザーバーとして、伊予市各地の過疎地域での勉強会や講演会に参加した。人口減少と高齢化が進み、集落の活力が急速に失われ、日々の暮らしにも不安を抱え、存続さえも懸念されるこれらの集落への対策は、行政のみならず伊予市民の大きな課題である。この会は、地域再生を目指してこれらの課題を克服する第一歩として設立されたものであり、一年間の活動を通して伊予市への提言書も取りまとめ提出もした。市内各地の過疎地域を訪ね住民と意見交換する中で、自分たちの住んでいる集落が、いわゆる「限界集落」と呼はれることに対し、多くの人が不本意であり不快感を表していたが、この言葉は６５歳以上の高齢者が半数以上を占め、自治機能が弱まった集落の学術用語として近年使われ出したものである。この言葉によって、過疎地域の危機的な状況が国民全体の共通認識になったということに関しては意義があったかもしれないが、各地で様々な問題を抱えている地域を、一律に統計だけでイメージを作り、将来消滅するかもしれない印象を与えるのは、今後集落の維持や再生に向けた地域住民の意欲もそぎかねない。国土交通省では 「維持・存続が危ぶまれる集落」、内閣府では「基礎的条件の厳しい集落」などと表現している。市町を含め 「限界集落」と言う言葉を、 「人口減少高齢化集落」又は 「小規模高齢化集落」などに統一し、中山間集落の課題や問題の解決に向けて取り組んでほしいが所見を問う。
(2) 過疎対策について
新たな過疎法制定に向けて、総務省で検討されているところである。平成の大合併により過疎関係市町村は、平成２１年工月現在で７３１に再編され、全域を過疎地域市町村とみなす「みなし過疎」や、合併前の旧市町村のみを過疎とみなす「一部過疎」の市町村が誕生したほか、情報通信基盤の遅れや都市から地方への移住・交流の可能性の拡大など、過疎地域を取り巻く環境も変化していることもあり、時代に対応した新たな過疎対策に向けての検討である。特に、過疎地域への支援のあり方について、従来の財政支援に加え、人材確保・人材育成への支援が必要であり、過疎地域の住民が、自分たちの集落の現状と課題をしっかりとらえた上で、市町行政がきめ細やかな集落の点検や現状の把握をするため住民との話し合いに参加し、集落の維持・活性化に向けた取組みを住民と行政とが協働して取り組むパートナーシップを形成出来るような集落を手助けする人やコーディネーターなどの人づくり支援が重要であるとのこと。
今回、平成２１年度当初予算案の中で、 「えひめ元気づくりプロジェクト」の検討結果を踏まえた事業として、集落機能の維持が困難となり、消滅の恐れのある集落の維持・活性化を図るために市町の取組みを支援する、元気な集落づくり支援事業費が計上されているが、県内一律の過疎対策でなく地域の実情に応じた対策の必要があること、地域住民自らが問題点を理解した上で、行政と協力して必要な対策を進めていくことが大切であると考える。県は、元気な集落づくり支援事業を通じて、きめ細やかな過疎対策にどのように取り組んでいくのか。
(3) 新過疎法への提言について
昨年１１月、県下の過疎地域１７市町で構成する愛媛県過疎地域自立促進協議会内に設置された「愛媛県内過疎地域の集落実態調査に関する調査研究会」が新過疎法への提言「元気な地域づくりの実現に向けて」を取りまとめ発表した。過疎地域全住民の「切望する意見・声」として新過疎法制定のための資料となるよう願い、過疎地域の有する自然、歴史、文化を次世代へ引き継ぐための課題として５項目の提言を取りまとめたものである。県は、「愛媛県内過疎地域の集落実態調査に関する調査研究会」の新過疎法への提言をどのようにとらえ、推進していくのか。
２ 財政健全化に向けた新公会計の取組支援について
(1) 新地方公会計制度と市町の課題ついて
昨年秋、財政健全化法に基づくすべての地方公共団体の健全化判断比率と資金不足比率の確定値が総務省から公表された。平成20年度決算から財政状況の悪い自治体においては財政健全化計画などの策定や、個別外部監査の要求が義務付けられ早期の改善を行おうとするものであるが、国の三位一体改革における地方交付税の大幅削減により、ほとんどの自治体が今後の見通しは大変厳しいものであると思う。
総務省は、地方公共団体に対して健全化判断比率に加えて、貸借対照表や行政コスト計算書など財務書類４表を作り公表する、いわゆる新地方公会計の整備を要請している。企業会計の考え方を導入しこれまで見えにくかった財政運営上の課題を見つけ、健全化法と併せて公会計改革に取り組むことで、包括的に財政状況を把握し足腰の強い自治体の実現を目指すためである。
「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つの公会計モデルが提示されているが、本県においては、既存の決算情報の活用での対応が可能なことや、基準モデル導入には財務会計システムを構築するための投資が必要なことから、総務省方式改訂モデルで取り組むとの議会答弁もあった。
昨年度から２か年にわたり県市町振興課は、県内市町と愛媛県公会計改革研究会を開催し、総務省方式改訂モデルによる財務書類の作成と分析の方法が習得できる勉強会を逐次実施していると聞くが、公会計改革には人材の育成が大きな課題であると思う。自治体内の実務者に実行能力があってこそ、住民に分かりやすい包括年次財務報告書も作成できるが、それにはある程度の会計知識を有する職員の育成が必要であると考える。各市町が財務書類を作成する過程において生じた課題はどのようなものがあるか。また、県は研究会を通して市町職員の能力向上にどのように支援・協力したのか。
(2) 会計基準の統一化について
現在、総務省は二つの公会計モデルを示しており、いずれかを選択できるが、基準が統一されないと自治体間の比較ができない不都合も生じるほか、システムを入れた後で別の会計基準に変わると、改良のための追加負担が発生することも考えられる。また、平成２１年度には財務書類の作成と公表が求められている。各市町に助言する立揚である県は、基準の統一化について、どのように考えているのか。また、県内市町の財務書類の整備状況はどうか。
３ 愛媛ブランドについて
(1) 地名ブランドをどう守るのか
えひめ愛フード推進機構が「愛媛産には愛がある」を基本コンセプトに、安全・安心で優れた県産農林水産物３０品目６１産品、加工食品５品口目２０産品を「愛」あるブランドどして認定している。
そのような中、海外で日本の地名や地域ブランドが無断で商標出願されているケースが頻発していると聞く。日本貿易振興機構によると、現在中国では２７府県の名称が商標出願中で、既に２０府県名が登録されているとのことであるが、膨大な数の商標申請の監視をそれぞれの自治体が行うには人員の配置も含め大変な作業である。特許庁も事態を憂慮し、商標出願への対処方法を紹介したマニュアルを配布したり、農林水産省は出願段階で迅速に対応できる監視システムを運用するなど、国においても対策を講じているようである。現在、本県は優れた品質の農林水産物や加工食品のプランド化を推進するため、大都市圏でのトップセールスや有望な海外市場と考えられる台湾や上海での国際見本市などへの積極的な販売拡大事業を推進している。「愛」あるブランドの商標を含め、愛媛の地名ブランドを守るために、県はどのような防衛策を講じていくのか。
(2) 国内においても比内地鶏の偽装や等級の低い牛肉を「飛騨牛」と偽り販売するなど、産地ブランドの偽装が相次いで起こっている。経済状況が厳しい中、産地偽装などによって信用を失い、それによって特産品の消費低迷が長引けば地域経済への打撃も大きくなることから、産地ブランドを守るため北海道では全都道府県に道産品の表示ウオッチヤーを配置し、香川県では県が開発した小麦を使ったうどん製品を定期的にＤＮＡ鑑定するなど、各地で様々な対策がなされている。本県においても「愛」あるブランド認証制度において「愛」の文字をデザインしたマークを認定産品に使用し県産品ブランドの管理を行っている。
今後、行政だけでなく市民モニター制度など消費者の力も借りながら、地域ぐるみでブランドを守る意識も必要であると考えるが所見を問う。
４ 子どもの体力向上について
文部科学省の 「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が1月に公表された。同省では、今回の調査結果から体力合計点が高い児童生徒は、「毎日１時間以上運動やスポーツをしている」「朝ごはんを毎朝食べて睡眠をしっかり取っている」など、運動習慣や生活習慣が大きく関係しているとの見解を示している。
本県の体力・運動能力の結果は、小学5年生については全般的に全国平均を上回ったものの、中学２年生については全般的に下回り、また、生活習慣についても、小学５年生、中学２年生ともに、全国と比べて毎日朝食を食べている割合が低く、1日の睡眠時間が少ないなどの課題が明らかとなった。
このことは、８年後に国体開催を控えている本県としては、見過ごせない問題であり、愛媛国体で活躍できる選手の芽を育むためにも、また、「手づくりの国体」を支えるスポーツの好きな県民を育成する観点からも、その結果をしっかりと分析し、子どもたちの体力向上に向け真剣に取り組んでいく必要がある。知事が掲げる「スポーツ立県」の旗印のもと、単に体力テストの点数を上げるという短絡的な目的のためではなく、愛媛の将来を担う子どもたちが、元気に体を動かし、健やかに育っていくための基盤づくりのために、実効性ある取組みが求められでいる。全国調査の結果を踏まえ、子どもの体力向上に、今後、どのように取り組んでいくのか。
５ 拉致問題の解決について
昨年、北朝鮮による拉致問題の解決を目指す 「知事の会」が発足した。本県出身者３名の特定失踪者をはじめ、拉致の可能性のある方々の真相究明に取り組んでいる特定失踪者問題調査会は、先月の理事会で今後の活動方針を発表した。その中で、「知事の会」発足を受け、さらに 「市町村長の会」の結成を働きかける等の方針を打ち出した。自らが住む地域に根ざした啓もう活動が行える市町村と、解決を願う各団体が連携をして活動を行うことは大変意義があると考える。現在、愛媛拉致議連は県下の地方議員２７１名の参加により活動しているが、県内にも「拉致問題の解決を目指す市町の会」が結成され共に活動が出来るよう願う。
拉致問題は私たち自身にも大切な問題であると分かっていても、年々日々を重ねるごとに県民の関心が薄れてくるのも事実である。新潟県では県民に対し拉致問題への関心や、各種取組みの認知度などを調査し、その結果をホームページで公開しているが、このことは県民に関心を持ち続けてもらいたいという発信にもなると感じた。
本県においては、知事の拉致問題に対する積極的な姿勢を反映して、地方では全国３番目となる「国民大集会上の開催や、全国でも例の少ない県独自の「拉致問題啓発ポスター」の作成など活発な取組みがなされているが、国、県はもとより市町も含め、国民的な課題として積極的に啓発活動を進めていく必要があると考える。こう着状態が続いている現在の拉致問題解決に向けて、県としてどのように取り組むのか、改めて知事の決意を問う。また、市町の取組みに対する所見はどうか。
佐々木泉議員（日本共産党）の一般質問（大要）
１ 雇用問題について
(1) 東邦ビジネス管理センター問題について
同社は今年２月１６日に業務を休止、今春採用予定３２人の内定を取り消し 、３月１５日までに事業引受先がなければ労働者１２０人を解雇するとしている。県が税金を使って誘致した企業がわずか３年半あまりで消えるということはあまりにも無責任である。今後同様のことが起こらないよう再発防止をどう考えているのか。東邦ビジネス管理センターによる従業員解雇、内定取り消しの中止を求め、県が助成した１億２,７９５万円を返還させるべきであるが、県の見解を問う。
(2) 県内企業の正規雇用拡大を求めることについて
県による直接雇用など緊急対策を進めていることはありがたいが、やはり県内企業による雇用拡大が雇用情勢安定のかぎである。この点、県内企業への文書郵送を行うなど努力してきたことは認めるが、雇用確保が大きな県政課題となっている今日、知事はじめ県幹部が企業を訪問して、直接、情熱をもって正規雇用のお願いに行くことが重要ではないか。また、派遣切りをしている会社に対しても、系列大企業への働きかけによって、雇用確保を求めてほしい。県内企業に対して、知事はじめ県幹部が正規雇用の拡大を求めて直接面談してはどうか。
(3) 官製ワーキングプアについて
県の技能労務職員の業務の外部委託や指定管理者制度導入によって賃金、労働条件などが現在より悪化することが考えられ、不安定雇用をなくすことが国民的課題となっているとき、指定管理委託料の引き下げにより県が不安定雇用を拡大してよいのかという批判がある。また、技能労務職員の業務の外部委託について、労働者派遣では同一部署で3年を超えて同一業務に従事させることはできず、また業務請負の場合は県職員が直接業務の指示を下すことができないなど公務として支障をきたすことについては、どう考えているのかを含めて問う。県の技能労務職員の業務の外部委託や指定管理者制度導入によるコスト切り下げで、官製ワ一キングプアを生み出さないようにすべきではないか。
２ 原発問題について
(1) 電力会社の耐震安全性報告書について、このような県による追加報告要求は全国でも本県だけである。それほど、四電の報告に問題があるということではないか。
四国電力が国に提出した伊方原発３号機の耐震安全性評価結果報告書について、県が追加報告を求めたのはなぜか。また、その内容はどのようなものか。
(2) 輸送容器は、摂氏３００度の温度で９メートルの高さかち落としても無事であることなどの条件が課せられているが、電力会社が行なった落下検査に疑問がもたれている。
プルサーマルに使われるモックス燃料の輸送容器の安全性が確認されるまで、燃料移動を中止すべきではないか。
(3) これまでべルギーで併用実績があると説明されてきたが、去る２月２４日、原子力安全保安院は私の質問に対し、現在もべルギーで実施しているかどうか分からないと回答した。また、保安院は、実施中と取りやめた国の数は直ちには分からないと回答した。ベルギーにおける実績で燃料のプトニウム含有量、装荷体数、装荷期間も併せて問う。
伊方のプルサーマルで行われようとしているモックス燃料と高燃焼度燃料の併用は、今年度現在、他国でも行なわれているものか。また。今年度現在プルサーマルを実施中の国名と、かつて実施したことがあるが取りやめている国名を問う。
(4) 伊方３号機建設中の１９９３年1月、消火ポンプ設備のケーブル火災が起こり、消火器でも消えないためケ一ブルを切断してようやく消し止め、焼けたケーブルを約１０メートル取り替えたが、火災があったことを口外しないようロ止めされた当時の工事監督が２００６年１１月に、保安院に告発した。ところが、保安院は本人からの事情聴取もせず、火災ではなかったと結論づけた。原発施設では不燃性の素材を用いたケーブルの使用が求められていたはずであり、再調査が必要である。また、同ケーブルなどには耐震装置が施されていないとの指摘もある。
１９９３年に発生した火災について、告発者の事情聴取を含めて再調査する必要があるのではないか。
(5) 新潟県中越沖地震による原発災害の教訓から、国はこれまでばらばらに計画されてきた地震災害対策と原発災害対策をひとつにした原発複合災害の指針を今年度中に策定するとのことであり、既に静岡県は東海地震と原発災害の複合を想定した地域防災計画を作り、茨城県でも地震風水害と原対策本部を一本化したとのことである。
原発複合災害について、県はいつ対策を策定する方針か。
３ 前土木部長の大洲市副市長就任について
前土木部長が大洲市副市長に就任した。もちろん、地元が決めることではあるが、新聞等によると、知事が相談を受けたとのことであり、見過ごしにできない。天下りについては「渡り鳥」として問題になっているさなかである。しかも、前土木部長は初代山鳥坂ダム工事事務所長であり、ダム問題をめぐって市を二分した市長選直後の人事である。
前土木部長の天下りについて、知事はどのような相談を受けたのか。また、天下りに対する国民の批判の中で、当然、自粛をアドバイスすべきではなかったか。
４ 警察行政について
(1) 仙波敏郎巡査部長に対する配置転換に関わる国家賠償訴訟で県の敗訴が確定したが、県警は依然として謝罪をせず、１００万円を受け取ってもらえずにいる。これは県警側に問題がある。およそ、迷惑をかけた側が謝罪をするのは当然であり、県察が当事者となっている警察車両の交通事故でも被害者である県民に謝罪しているはずである。それとも、その場合も謝罪していないのか。
仙波敏郎巡査部長に対して、県警本部が謝罪してならない理由は何か。
(2) 警察車両の交通事故のこの１０年間の件数、賠償金額の推移と総計はどうか。また、どう反省しているか。
(3) いくら業務に関して起こった事故とはいえ、個々の事故について精査し、当事者の警察職員に過失が大きい場合には、賠償額を本人に請求すべきと考える。もし、既にそのようなことを行っているのであれば、その件数と賠償額はこの10年間いくらで、各年度の事故件数の何パーセントに当たるか。また、警察車両の事故にかかる県議会への報告には、被害者の氏名と住所が記載され、加害者である警察職員の氏名、住所などは記載されておらず、一般の交通事故の新聞報道などと逆で常識になじまないと考える。
警察車両の交通事故の賠償責任のあり方と、県議会への報告内容を改善すべきではないか。
(4) 県警が自殺と判断した事件について、松山地裁宇和島支部が1月に他殺と推認するとの判決を下したが、県警はこの判決の検討もほとんどないまま、再捜査しないとの談話を出しているようである。しかし、他殺のものが自殺とされたままではすっきりせず、警察への信頼も揺らぐのではないか。民事は続行しているが、県警のこのような地裁判決への機械的な反発は県民に納得されないと考える。
民事訴訟で他殺と推認された事件の再捜査をしないとするのは説得力に欠けるのではないか。
河野忠康議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 森林環境税について
県が平成１９年１１月に実施した県民生活に関する世論調査によると、県民が抱く愛媛県のイメージは、７３％が「水と緑が多く、自然環境に恵まれている県」を挙げるなど、多くの県民が緑豊かな森林を本県の代表的な風景としてとらえていることがうかがえる。また、人類の生存基盤にもかかわる地球規模の温暖化が危ぐされる中、温室効果ガスの吸収に寄与する森林への期待も大きい。しかし、今日の森林・林業地を取り巻く情勢は厳しく、戦後国策で先人達が涙ぐましい努力のもとに植林し育ててきた森林も手入れがなされず、荒れた山が目立つようになってきた。
このような状況を踏まえ、県は、知事を先頭に平成１３年を愛媛の「森林そ生元年」と位置付け、以降、水源のかん養や森林環境の保全など多面的機能が十分に発揮できる森づくりを目指し、各種の事業を力強く展開してきた。また、平成１７年度には、「森林そ生」対策を更に強力に進める為に森林環境税を導入し、県民参加による「森林環境の保全」と「森林と共生する文化の創造」を目指して積極的な施策を講じている。
昨年１０月、皇太子殿下ご臨席のもと開催された全国育樹祭は、県民の森林に対する関心をこれまで以上に高め、多くの県民がふるさと愛媛の森林を、県民共通の財産として守り育て、次世代に引き継いでいかなければならないとの思いを強くしたものと確信する。このような県民の期待に応えるためにも、森林整備に必要な財源を安定的に確保し、一層健全な森林づくりに取り組んでいかなければならない。
平成１７年度に導入した森林環境税は、実施期間は５年間とし、期間満了時に見直し検討を行うこととなっているが、既に本年度で４年目を迎え、課税期間は平成２１年度を残すのみとなっている。
近年、全国的にも森林に対する関心の高まりから、２９県が本県と同様の森林環境税を導入し、個人県民税への上乗せ額は、８県が本県を上回っており、高知県と鳥取県では２期目の課税期間に入っていると聞いている。また、昨年県が開催した「森林環境税にかかる県民意見交換会」では、参加者から森林環境税の継続を希望する意見が多数出されたと聞くが、是非とも森林環境税の継続と課税額の引き上げなど、更なる拡充を強く望む。現在までの森林環境税による事業の実施状況と課税期間満了後の対応はどうか。
２ 指定管理者制度導入施設の見直しについて
ある調査では、仮に施設の寿命を６０年間とした場合、そのライフサイクルコストに占める建設費の割合は、わずか約１６％というデータがある。
かつて、全国の自治体が文化会館やスポーツ施設など、公共施設の整備にしのぎを削った時代があった。その後時代は変わり、今、これらの施設が、起債の償還や年々膨らむ維持管理経費などにより、大きな財政負担となって自治体に重くのしかかっている。幸い本県では、全国に先駆けて、県直営施設のあり方の見直しを行い、平成１９年１１月には、それぞれの施設ごとに思い切った見直し方針を決定し、既に多くの施設で、その方針が実行に移されている。また、一方で、これら直営施設以外にも、えひめこどもの城をはじめ県民文化会館など、指定管理者制度を導入して施設の運営を行っている施設が２５施設ある。
指定管理者制度は、当初、民間企業の参入が少なく、指定管理者の多くが、従来から管理を任されていた県の外郭団体となったことから、行政サービスの低下など、その効果に一部疑問を呈する声もあった。しかし、導入後の実績を見ると、新しいサービスの提供など、指定管理者の創意工夫により、施設利用者数は年々増加しているようであり、利便性の向上や効率的な施設運営の面での効果は予想以上となっている。県の施設を多くの県民に利用してもらうことは良いことであるが、現在の綱渡りのような厳しい県政運営を余儀なくされる中にあっては、たとえ施設運営の効果が結果として現れているとしても、あえて見直すべきものは見直すといった強い姿勢で改革を進めなければならないと思う。県の行政改革がまだみち半ばの状況にある中で、現在、国のあるべき姿や国と地方の役割分担について、地方分権改革や道州制導入の議論が活発になされているが、目指すところは、国、地方を通じたスリムで効率的な行政組織の構築である。今まさに、将来を見据え、強固で柔軟な行政基盤を確立していく準備を怠らないことが、本県にとっての重要な課題であると思う。
このような中、県が来年度から、公の施設のあり方の見直しの一環として、指定管理者制度導入施設の存廃を含め、そのあり方の見直しに着手することは、まさに時宜を得たものと考える。公の施設の見直しに関して、県直営施設の取組みをどう総括し、来年度からの指定管理者制度導入施設の見直しについて、どのような観点から検討を進めるのか。
３ 地上デジタル放送への円滑な移行に関する取組み等について
現在、アナログ放送から地上デジタル放送への移行に向けて様々な取組みがなされている。県民が情報を得る最も身近なものはテレビではないかと思うが、最近では、携帯電話やカーナビでもワンセグ放送を見ることができる。
デジタル放送は、現状ではすき間無く過密に使われている周波数に対して、電波の利用効率のよいデジタル波に変えることで、新たに使える周波数帯を増やし、需要の高い携帯電話や防災などに利用できることや、高齢者・障害のある方への字幕放送や解説放送などのサービスの充実、さらには、高画質・高音質のハイビジョン放送、データ放送など、視聴者のための多機能放送への転換を目的として国策として進められている。
最近、デジタル放送への移行について、テレビのコマーシャルなどが目に付くようになったが、久万高原町は、山間部で高齢者も多く、デジタル放送に完全移行されるまでに、全世帯が今までどおり生活の情報源であるテレビを見られるのか、また、高齢者独居世帯などでは、デジタル放送を見るために何をすればよいのかなど、不安を感じている人も多い。
地上デジタル放送への完全移行を日本よりも２年以上早い今年の２月１７日に行うとしていたアメリカでは、景気の冷え込みなどが原因で、デジタル放送対応テレビへの買い替えの鈍りや貧困世帯を中心とした視聴に必要なチューナーの購入支援クーポンが不足していることなどから、完全デジタル化を約４か月延期することを決定したとの報道があった。デジタル放送への完全移行が決まっている日本も、移行日まで残すところ２年余りと迫っているが、この日までに全世帯がデジタル放送対応テレビへの買い替えやチューナーの購入、また、必要に応じてアンテナの据付けや共聴施設の取組みなどが完了できるのか、アメリカのような状況に陥るのではないかと不安を感じる。
今年１月の総務省による全国４７都道府県の男女２０歳以上の個人に対するデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査の結果では、アナログ放送の終了時期の認知度は７７.８％、地上デジタル放送対応受信機の普及率については４９.１％であった。(1) 国策として推進している以上。地域によって格差が生じることがあってはならず、ましてや高齢者や社会的弱者が今までと同じようにテレビを見られなくなることがあってはならない。
国の計画では、デジタル放送への移行日には、全エリアがカバーされる計画となっているのか。また、県内のデジタル中継局の整備やデジタル放送受信エリアの進ちょく状況はどうなっているのか。
(2) デジタル放送への移行は、国の責任において十分な対策がとられるべきであるが、県としても地域の実情に応じた柔軟な対応が必要となってくるのではないかと思う。
県は、デジタル放送への円滑な移行に向けて、どのような取組みを行っているのか。
４ 福祉・介護人材の養成や確保対策について
福祉や介護の仕事については、昭和６０年代に入った頃、特別養護老人ホームで、寝たきりにさせない離床の取組みや認知症の方々の受入れが始まり高齢化の進展ともあいまって、その内容が多様化、高度化し、大きく変化していったように記憶している。そのような状況の中で、福祉の増進を図り、福祉や介護の専門的能力を有する人材を養成するという観点から、昭和６２年には「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、相談援助業務や介護にあたる専門職として、社会福祉士や介護福祉士の資格が創設されることになった。
近年、介護保険制度や障害者自立支援法が制定され、福祉サービスのあり方が変わる中で、障害者や高齢者の尊厳を支え、「してあげる介護」から、「自分らしく生きていくことへの支援」が求められており、新しいケアや援助方法の習得など、福祉や介護の現場では、これまで以上に専門性が必要とされる時代になったのではないかと感じている。このような福祉・介護ニーズの多様化、高度化に対応して、平成１９年に「社会福祉士法及び介護福祉士法」が改正され、来年度から新しいカリキュラムで、より充実した養成教育が行われると聞くが、県内の介護福祉士養成施設では、夜勤などの介護現場の労働条件の厳しさや所得水準の低いこと、いわゆる「３Ｋ職場」のイメージが強いことから、近年、入学希望者が少なく、定員割れや募集停止となったところがあると聞く。一方で、現在、国家資格を有している介護福祉士のうち、全国では４割が介護の仕事に従事していないという報告があるほか、介護職全体の離職率は全職種よりも高く、今の厳しい雇用情勢の中でも、介護現場の人手不足感は強く、そのミスマッチの解消は、大きな課題ではないかと思う。
平成２１年度からの介護報酬改定では、制度施行後、初めて３％の増額が予定されており、介護従事者の処遇改善につながるのではないかと期待しているが、福祉・介護の仕事は、誰にでもすぐできるというものではない。本県でも高齢化率が２５％を超え、将来的な介護需要を考えると、質の高い福祉・介護人材を養成確保していくことが急務であると思う。福祉や介護職を志望する若い世代が減少し、将来の福祉・介護現場での人材確保が懸念される中で、県は、福祉・介護人材の養成や確保対策にどう取り組むのか。
５ 「三浦保」愛基金の活用について
近年、経済のグローバル化・成熟化や情報通信の高度化等の進展により社会経済情勢が著しく変化する中、教育や所得などの様々な面における格差の拡大に加え、多様な働き方による雇用・生活不安などのひずみが指摘されている。このような状況は、次代を担う若者に閉そく感という形で大きな影響を与え、やる気を削ぎ、将来展望を描くことを断念させ、結果として、フリーターや二ートの増加、晩婚化・未婚化などを社会問題として顕在化させた。
最近、彼らの間では、人生最大の転機である就職や結婚への大切な道のりが、「就活 (しゅうかつ)」や「婚活 (こんかつ)」と呼ばれている。これらの言葉にしっくりこないのは、世代間ギャップのせいなのかもしれないが、ゲーム感覚で取り組み、物事を強いて軽く扱おうとする風潮に憂いを覚える。
結婚に関しては、晩婚化・未婚化が更なる少子化を招き、我が国社会が抱える最大の懸案である人口減少を一層進行させ、ひいてはＧＤＰなどの国力を低下させるおそれが懸念されている。このような中、昨年１１月に県が開設したえひめ結婚支援センターは、「三浦保」愛基金を活用した事業で、企業や団体を中心にＮＰＯや市町などとも連携しながら、結婚を希望する若者に良きパートナーと出会える場を提供し、結婚を支援することを目的としている。センターではオープン後、メールマガジンの登録者が、わずか２か月で２,０００人を超えたほか、４倍を超える狭き門となった出会いイベントでは１９組もの力ップルが生まれるなど、いずれも当初の予想を大きく上回り、上々の滑り出しであったと聞く。
県がこのような事業を実施することに疑問を投げ掛ける声があったのではないかと推察するが、知事が記者会見で、『一般財源を使ってやることには、ためらいもあったが、「三浦保」愛基金の力を借りながら、県が旗振りをしてみたい』と発言したとおり、愛基金があったからこそ取り組めたのかも知れない。
結婚支援センターは、まさに「愛」を育む事業と言え、基金の趣旨や寄附者の御遺志に適ったもので、これからも「三浦保」愛基金をこのような素晴らしい事業に大いに活用して欲しい。県は来年度、「三浦保」愛基金を使って、どのような特色のある事業に取り組もうとしているのか。
