本会議論戦（大要）
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2009年2月定例会
以下は、2009年3月4日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
高山康人議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 南予地域の活性化対策について
(1) 鳥獣被害対策と狩猟肉の有効利用について
過疎化、高齢化、後継者不足等、農村地域が抱える多様な重い課題には、きめ細かい施策を複合的に組み合わせて対応する必要がある。
多様な課題を抱える農村地域にあって、特に農業を主要産業とし、中山間地域が多くを占める南予地域においては、農作物の鳥獣被害は深刻な問題であり、早急な対応が求められる。
農作物の鳥獣被害は、直接的な営農面の被害にとどまらず、特に高齢化が進む南予地域においては、営農意欲の減退から、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害につながるという悪循環を生じさせ、ひいては集落の存続にもかかわる重要な問題である。
鳥獣被害対策については、昨年９月議会において、平成１９年度の農作物の鳥獣被害額が４億円で、そのうちイノシシによるものが５割を占めているという現状と、今後は、平成２０年２月に施行された鳥獣被害防止特別措置法に基づいて対策を進めるとの県の方針が示されている。ア 特別措置法では、市町が被害防止計画を策定した場合、対策にかかる経費に対して、地方交付税が増額措置されるほか、国庫補助事業である鳥獣害防止総合対策事業が優先採択されるなどのメリットがあるとのことであり、早期に取り組む必要があると思う。
市町による被害防止計画の策定状況はどうか。さらに対策事業導入の状況と今後の見通しはどうか。
イ 有害鳥獣に対する最も効果的な対策は、銃やわなによる捕獲であるが、鳥獣被害対策の結果として、今後、増加するイノシシやシカといった狩猟肉を資源として有効利用し、中山間地域を多く抱える南予地域の活性化につなげていくことができないかと考える。冬揚の狩猟期に取れるイノシシの肉は、鍋料理として喜ばれている。一方で、夏場の肉は食用に適さないという指摘もあるが、既に、中山間地域を多く抱える県では、狩猟肉の有効利用に係る先駆的な取組みが始まっていると聞く。
狩猟肉の有効利用について、本県の現状と今後の推進方針はどうか。
(2) 県産材の需要拡大の取り組みについて
本県は、スギやヒノキなどの人工林資源に恵まれた、全国でも有数の森林県である。
県では、公共施設の木造化や県産材を使った木造住宅の建設促進に積極取り組むとともに、昨年の６月には、木造住宅や木材利用全般について相談に応じる「木と暮らしの相談窓口」を開設し、好評を得ていると聞く。
しかし、平成１９年の新設住宅着工数は、建築物の耐震偽装問題を受けて改正された建築基準法の施行により、大幅に落ち込み、景気が悪化する中、住宅業界は今後も厳しい状況が続くものと予測される。
さらに、新築住宅の買い主保護を目的とする住宅暇疵担保履行法の施行が目前に迫り、建築用材については、これまで以上に、品質や性能の確かな製品が求められることが予想され、このよぅな消費者ニーズに対応できなければ、国産材はさらに劣勢に立たされるのではないかと危ぐする。
林野庁の推定によると、国内の木造住宅の国産材の使用割合は、外国産材に押され約３割にとどまり、また、日本住宅・木材技術センターなどの調査によると、住宅部材別の国産材の使用割合は、国産材の割合が高いと思われる柱類でも５８％、梁・桁では６％と、ごくわずかしか使用されていない状況にある。
本県の森林資源は充実しつつあり、特に、南予に多いヒノキについては、平成１９年の素材生産量が日本一になるなど、豊富な木材資源が蓄積されており、林業・木材産業の発展を図るため、これらの資源のさらなる利用拡大に向けた取組みが期待される。
ヒノキの産地であり、比較的規模の大きい木材加工業者が集積する南予地域において、県産材の生産・加工・流通体制を整え、消費者や工務店のニーズに応えることができる品質・性能の確かな製品を安定供給することにより、県産材のさらなる需要拡大を強く願う。
関係業界が一体となって産地化を進めることは容易ではないが、関係業界自らが、変革する意識を持ち、行政による技術指導や支援のもと、林業・木材産業の連携と再構築に向けた取組みを強い力で進めていくことができれば十分に可能であると思う。南予地域の特性を活かしたヒノキなどの県産材の需要拡大にどのように取り組むのか。
２ 河川に堆積する土砂対策について
(1) 洪水が引いた後、川の状況を見ると、多量の土砂や流木が堆積し、川が浅くなっていることに驚き、再度、洪水がくれば、水があふれてしまうのではないかと不安を抱いたことがある。この土砂が川の狭い場所に堆積すれば、洪水の流下を著しく妨げ、浸水被害の原因になることから、河川の治水機能を維持するためには、適切な土砂の撤去が不可欠であると考える。
しかし、県では、厳しい財政状況の中、土砂撤去に要する予算も例外なく削減せざるを得ない状況にあると思うが、近年、住民や市町からは河床掘削の要望が多くなったと実感しており、堆積土砂の撤去が十分に行われず、洪水時に浸水被害が発生するのではないかと懸念する。
昨年は、本県での災害発生が少なかったと聞くが、全国では、ゲリラ豪雨などのため浸水被害が発生し、気象庁の観測データでは、時間５０ﾐﾘを超える非常に激しい雨の発生回数が増加しているなど、今後、ますます洪水被害発生の危険性が増していくと考えられる。
豪雨による浸水被害を防ぎ、県民の安全・安心を確保するためには、基本的には河川の改修を進めることが不可欠であるが、河川の堆積土砂を撤去し、河川の流下能力の低下を防ぐことも重要である。河川に堆積し、治水上支障となる土砂の撤去について、どのような対策を講じるのか。
(2) 農業用取水堰周辺でも、年々土砂の堆積量が増加し、人の手による撤去だけでは対処できず、農業用水の確保に大変な苦労を強いられている。特に近年は、農家の高齢化が進み、撤去作業を行うことすらできず、営農の継続に支障を来たしかねない。
農業用取水堰周辺部に堆積し、取水上支障となる土砂の撤去について、どのように支援していくのか。
３ 中高一貫教育について
(1) 平成１５年４月、今治東中学校、松山西中学校、宇和島南中学校の県立３中学校を開校し、それぞれ高等学校とつないで６年間の一貫した教育を行う併設型中高一貫教育校としてスタートした。早いもので６年間がたち、先日、中等教育学校３校が初めての卒業生を送り出した。
中高一貫教育に６年間取り組んできた成果をどのように考えているのか。また、センター試験の結果はどのような状況か。
(2) 平成１５年開校初年度の志願者は、３校とも定員１６０人に対して、今治東２４６人、松山西６８１人、宇和島南４４８人で各学校とも最高の志願者数であったが、２１年度でほ、今治東は１４８人で、競争率は０.９３倍、松山西は４０６人で２.５４倍、宇和島南は２１５人で１.３４倍と過去最低の志願者状況になっている。
このことについて、県高校教育課は「志願者減少は少子化の影響。現時点で定員見直しは検討していない」とのコメントを出している。
平成１５年５月１日現在の小学１年生から６年生までの児童数が、東予２９,５５１人、中予３８,１２４人、南予１７,５４９人であったことを踏まえ、３校の志願者状況を見ると、東予の児童数は南予の児童数の１.６８倍にもかかわらず、今治東の２０年度、２１年度の志願者は定員割れしている。松山西では志願者の多少の減少はあるが、毎年４００人以上の志願者がある。宇和島南では３年連続減少し、特に、２０年度の志願者３００人に対して２１年度は２１５人と大きく減少している。以上のような状況から見ると、志願者の減少は単なる少子化の影響だけとは考えにくいと思う。県教委は、中等教育学校３校別の志願者減少傾向をどのように分析しているのか。
(3) 少子化や市町村合併により、新市町においては、小学校、中学校の統廃合が検討又は既に行われているところもある。
本県でも県立学校の定数削減や統廃合が年々進む中、合併周辺地域は、もともと子どもの数が少ない上に、中高一貫校を児童やその保護者が選択することで、必然的に地元中学校に進学する生徒の数は減り、地元中学校のクラス編成、学力の競い合い、活気面などに少なからず影響が出ている。特に、スポーツの競技大会では歴然であると、私の地域の地元中学校に通う生徒の保護者からよく耳にしており、地元中学校のあり方を県教委はどのように考えているのかと聞かれることがある。中高一貫校の導入に伴い、周辺地域の中学校に影響が出ているとの声に対する所見はどうか。
４ 警察問題について
昨年の県内の交通事故による死者は８２人で、前年比マイナス１８人と大幅に減少し、平成１８年に交通死亡事故抑止“アンダー１００”の数値目標を掲げてから、３年目にして、この目標を達成したばかりか、発生件数と負傷者数も大幅に減少したと聞く。
これは、年間を通して、広報啓発活動や高齢者世帯への巡回訪問揖導、効果的な街頭指導等をきめ細かく推進し、なかでも、子どもや高齢者など交通弱者の保護対策として、県内一円の通学路や高齢者利用施設周辺の横断歩道、交通量の多い幹線道路で信号機の設置されていない横断歩道に蛍光式横断旗を設置したことや、民生委員やＪＡ、銀行、郵便局等の関係機関、団体等の協力を得て、高齢者世帯への巡回訪問指導を積極的に進めてきた成果によるものである。(1) 本年の数値目標を「交通死亡事故抑止 “アンダー８０”」と掲げた経緯はどうか。
(2) 交通事故による死者のうち、高齢者の人数は５８人で、前年と比較して５人増加し、その割合は７０.７％と、全国平均の４８.４％を大きく上回っているとのことであり、今後も高齢者の交通事故防止対策が重要な課題であると思う。
本年の数値目標を達成させるため、どのように交通事故防止対策に取り組んでいくのか。
(3) 県民を交通事故から守るためには、従来から県民の要望が高い信号機の設置などの交通安全施設の充実が不可欠であると思う。県警には引き続き交通安全施設の整備を含めた諸対策をお願いしたい。
交通安全施設の整備に対する取組みはどうか。
石川稔議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
１ 教育問題について
(1) 教員免許更新制について
４月から導入される教員免許更新制は、１年に約１０万人の教員が、１０年ごとに３０時間以上の免許状更新講習を受講するという世界的にもまれな制度であると同時に多くの問題点を内包している。
教育職員免許法改正の過程で、参議院では、実に２２項目もの附帯決議がなされた点からもかなり無理があったと推察できる。例えば、第１２項には「受講に伴う費用負担を軽減するため、国の支援策を検討すること」とある。つまり、この制度は、受講料や交通費など全てが自費であり、本県はへき地、離島が多く、また、場合によっては他県に出向かなければならない状況を考えると、受講者の経済的・肉体的・精神的負担は看過できない。
文部科学省では、結局、講習開設事業費補助として１０億円しか予算化できず、負担を軽減するための国の支援策とは到底言えないものとなっている。教員が受講のために職場を離れるということは、その業務を誰かが代わりに担当しなければならないということであるが、マンパワーを補充するための予算化などは望むべくもない。総じて、現場の教員が子どもと向き合う本当に必要な時間が確実に減少し、教育サービスの低下は避けられない。
また、１０年研修が２００３年から実施されており、新たに免許更新制が実施されれば教員への負担が増えるのは明らかである。更に現時点で５３歳以上の教員や校長などの教員を指導する立場にある者は、免許状更新講習を免除するという特例があり、学校現場では、不公平感による不信感がまん延している。しかも、この講習を修了しなかった場合、免許が失効してしまう。
他にも、講習内容に格差があり、現場の教職員のニーズに合わないなど、多くの訴えを聞く。
２００６年の調べでは、公立学校で７,６００人が病気で休職し、そのうち６割が精神疾患による休職であると言われる中で、免許更新制はこれに追い打ちをかけるのではないかと危ぐするのは私一人ではないと思う。
名古屋大学の今津教授は「今回のような更新講習導入はいずれ破たんを来たすのでは」と述べている。
一昨年の９月議会において県教委は、答弁で、教員に負担増を伴い、幾つかの懸念も存在する旨の認識を示した。多くの問題をはらみ、教員に多大な経済的・肉体的・精神的な負担を強いる免許更新制はやめるべきと考える。ア 4月から実施される教員免許更新制に対する所見はどうか。
イ 文部科学省の１０億円の予算では受講者の経済的負担を軽減することにはならないと考える。県の事務的・財政的負担はどの程度か、併せて問う。
県は独自にどのような経済的・肉体的・精神的な負担の軽減策を講じるのか。
ウ 教員免許更新制の始まりを前に、文部科学省は、講習の問題点を確認し改善を図ることを目的に、国の更新講習プログラム開発委託事業として、国１０４大学・法人の試行講習を採択した。
教員免許状更新講習の試行結果について、県はどのような認識を持っているのか。
(2) 学校評議員制度について
学校評議員制度は、地方分権推進の一環として、学校運営に関する校長の権限と責任に基づき、「地域住民の学校運営への参画」「地域に開かれた学校づくり」を目指し、地域社会から有識者、青少年団体の関係者等の参加・協力を得る新たな制度で、地域に根差す新たな学校づくりを進めるきっかけとなる可能性があり、地域に密着した学校運営のあり方が期待されている。
しかし、開催は年１、２回程度で、しかも校長権限が強いため、実効性が上がっていない例もあり、十分に機能するよう柔軟で開かれた運用が必要との指摘があるのも事実である。本県における学校評議員制度について、県はどのような評価をしているのか。
２ 障害者自立支援法について
障害者自立支援法の施行に伴う応益負担の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、障害者の生活水準の低下を引き起こしている。
また、サービス事業所も報酬単価の引下げや日払い化によって経営難に陥り、賃下げや職員の非常勤化、離職、事業所の閉鎖など、福祉サービスの低下が深刻化しており、障害者自立支援法に基づく新体系に移行している事業所もまだ３割にとどまっている。
政府は、特別対策として利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を２００９年度以降も継続し、軽減策などを上乗せするとしている。本県においても今議会に５億円余の予算を計上しているが、緊急避難的な処置に過ぎないと考える。
そもそも、法施行から1年も経ずに特別対策が必要となる事態は、制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないことを意味していると思う。
生存や文化的な生活を送るための支援は、社会全体で保障するべきものであり、負担の上限額の問題ではなく、利用者に負担を求めるかどうかという質的な問題である。また、障害の程度が重い利用者ほど、サービスの利用量が多く負担が多くなること自体、問題があるように思う。
事業者等への報酬も、現行制度では日額制で９割の保障がされているものの、今後も収入は減少し大きな問題と言える。ニーズに合った質の高いサービスの提供を継続して行っていくためにも、月割制へ戻し最低限の報酬保障を行うべきではないかと考える。
また、国の財源保障については、平成２０年度補正予算では、障害者自立支援対策臨時特例交付金等で８５５億円が組まれているが、事業等の内容が分かりにくい上、地域やそれぞれの障害の特性や二一ズに合ったものなのかどうか疑問に思う。
障害者自立支援法では、施設入所サービスは重度の者とされるなど障害程度区分によって利用者の選択肢が限定されており、障害程度が低い場合、障害の特性等によっては受入先が無いという問題もある。また、現場の一次判定では、知的・精神障害が低く判定される傾向にあり、身体・知的・精神障害各々の特性を反映したものに抜本的に見直すことが必要であるとも考える。
２００６年１２月、国連総会で「障害者の権利条約」が採択され、２００７年９月、日本は同条約に署名している。障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、第一に、利用者負担は応能負担を原則とし、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目すること、第二に、指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること、第三に、障害者が地域で人間らしく生きていけるように社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進め、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、国は財源保障を行うべきこと、と考える。多くの問題点が指摘されている障害者自立支援法についての所見と今後の取組みはどうか。
３ 中小企業の支援について
内閣府が２月に発表した２００８年１０月から１２月期のＧＤＰの成長率は、実質で前期比３.３％減、年率換算では１２.７％減となった。３四半期連続のマイナス成長は、ＩＴバブルの崩壊で景気が後退した２００１年以来であり、減少率は、第一次石油危機時に続く２番目の大きさである。
ＧＤＰの歴史的悪化は、世界的な景気後退が円高に苦しむ自動車や電機などを直撃し、輸出が大幅減となったことが主な要因で、外需寄与度は３.０％減 となり、過去最低を大きく更新した。
民間設備投資は２００１年以来の４四半期連続減と低迷しているほか、人件費を抑制する動きを強めたことなどによりＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０.４％減となるなど、内外需が総崩れの状態となっており、日本経済は、深刻な景気後退に入ったと言わざるを得ない。
地元の新居浜市では、1千万円以上の負債を抱えた倒産件数は、２００７年に９件だったものが２００８年には１７件とほぼ倍増し、２００９年では１月だけでも既に５件が倒産している。
主要な地場産業である鉄工業の中には、今年度中の受注を確保できず、さらにそれ以降の見通しは全く立たないという会社が少なからずあると言われ、深刻の度を日々増している。
また、新居浜市の当初予算でも、２００９年度の法人市民税は前年比５２.６％減、約１４億円の減を見込まざるを得なくなるほど、非常に厳しい状況にあるが、こうした状況は、県下全体に広がっているのではないかと推察する。
即効的な景気対策も必要であるが、経済情勢が変化しても力強く事業展開を行うことができる中小企業を育成するための取組みも欠かせないと思う。
中長期的な支援対策への取組みについても併せて問う。県として、現下の厳しい経済情勢を踏まえて、どのように中小企業の支援に取り組んでいくのか。
４ 肝炎対策について
我が国のＢ型、Ｃ型ウイルス肝炎患者・感染者は３５０万人以上と推定され、多くの患者は、集団予防接種や血液製剤の投与などの医療行為で感染したものである。
一昨年の１２月議会では、ウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書を採択したが、昨年の２月議会で、県も「感染被害者及び家族の方々が長期にわたり肉体的、精神的な苦痛を強いられていることは、誠に遺憾」「本来安全であるべき医薬品により甚大な被害が生じ、その被害を防止し得なかったことは、製薬企業はもとより国の責任も重大である」と答弁している。
この間、患者は原告団を結成し肉体的・精神的に大きな負担を伴いながらも、被告企業、国との和解を始め、それなりの大きな成果を上げてきた。例えば、昨年の１月に薬害肝炎救済法が成立し、国においては、肝炎ウイルス無料検査やインターフェロンの治療費助成を行い、さらに「新しい肝炎総合対策」７か年計画も始まった。しかし、これは法律の裏付けのない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
適切なウイルス肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要であると考える。
このような中で、今年1月には本県在住の薬害肝炎訴訟の原告団２人と原告弁護団が県を訪れ、法律制定に向けての支援要請を行った。肝硬変、・肝がんの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因し、既に肝硬変、肝がんに進展した患者は、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
患者の悲痛な叫びに耳を傾け、国は、基本法の制定を一刻も早く行うべきと考える。(1) 県では、肝炎対策基本法の制定に対してどのような所見を持っているのか。
(2) インターフェロン治療は、投与が終わるまで月約７万円を自己負担しなければならず、治療をあきらめた患者もいるとのことである。
このため、国では、今年度から世帯所得に応じて負担上限額を月１万円から５万円に軽減するとしたインターフェロン治療費の助成制度を創設し、年間約５万人の治療者数を約１０万人に倍増させ、７年計画で患者をゼロにする目標を掲げていたが、厚生労働省の調査で、受給者証の交付を受けた患者数が目標を大きく下回っていることが判明している。本県におけるインターフェロンの助成状況をどのように分析し、今後どのような対策を立てるのか。
西田洋一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 道州制について
小さな国家と地域主権の確立から道州制の検討がなされている。国内での少子高齢化や過疎問題、また国際化の流れの中で、国と地方自治のあり方を再構築することは２１世紀の重要な課題であると考える。
道州制ビジョン懇談会の中間報告では、現状の問題として「中央集権体制 」「東京一極集中」「中央官僚の弊害」「都道府県の行政効率性」などが指摘されている。次にそれらのことを踏まえ、目指す目標として、自己決定・自己責任の下、地域が自立した行政システムを確立し、国民のニーズ、切実な要望にきめ細かく応えられる体制を整えることが必要であるとし、あるべき国の形として「地域主権型道州制」へ転換すべきとしている。現状認識や問題点の把握は正しい見解として、また、目指すべき方向についても大いに検討されるべき方向が示されていると思われるが、気になる点がある。
１点目は現状の問題点の中で、中央集権体制を古いものとし全てを否定している点、２点目は官僚・公務員が全て無駄や非効率運営をやっているとした悪玉扱いをしている点、３点目は新しい形を作れば全て地方や国民にとって素晴らしい形になると強調している点である。それぞれ改善されるべき点として理解できる所はあるが釈然としない。
また、報告書に多く使われている自己決定、自己責任、自立と言った言葉は地域主権型道州制を考えた時、当然我々国民がしっかりと自覚しなければならないことであると思うが、その前に国はどのような形を目指すのかがはっきりしていないのではないか。国、道州そして基礎自治体の担うべき役割分担をどのようにするか、また、国の持っている資産や負債をどのように分配するかなどの方向性を出すべきである。地方に移す財源を含めた方針が出れば、おのずと州政府のなすべき姿や形が見えてくるのではないかと思う。
平成の大合併により、市町村合併が進んだ次の段階で道州制へ向かうことはやむを得ないという選択ではなく、地域が主体となった取組みを自発的に行うことのできる、真に自立した地域になっていくための枠組み作りであるという観点で議論を深めていくべきだと考える。当然、地域が自立していくためには、財源、権限そして人材の確保に加え、スタートラインに立つ際のインフラ整備の格差も十分考慮されなければならない。総論としての道州制への移行が中央主体で議論され、中間報告ではその枠組みや導入プロセスも一定のところまで示されているが、この道州制の問題は地方の問題でもあり地方からの発信なしに解決できるものではない。知事は、現在の道州制を巡る議論の動向をどのように受け止めているのか。
２ 県と市町の財政問題について
見直し後の中期財政見通しによる平成１９年度と２３年度の歳入及び歳出の数値を比較すると、まず２３年度の歳入では、地方交付税等が約１５９億円の減、県債の発行額が２１９億円の減、一方歳出では義務的経費や投資的経費が約１５３億円の減、社会保障関係経費が約１１５億円の増となり、その結果２３年度において、何も対策を講じない場合の財源不足は約３４２億円となっている。これまでも、巨額の財源不足に対応するため定員削減や人件費の圧縮を図るとともに、投資的経費についても年々見直しを行い、ピーク時の約３０％まで切り詰め、残り少ない基金を取崩しながら財政運営を行っているところであるが、このような状況をつくり出している最大の原因は地方交付税の見直しによるものであると断言できる。
昨年の一般質問では三位一体改革によって５.１兆円の交付税が削減されたことを取り上げたが、実質的な地方交付税総額は、三位一体改革前の１５年度の約２３兆９,４００億円から概ね減少傾向で推移し、２１年度の財務省原案では２０兆９,７００億円と、前年を上回っているものの、これは、地域雇用創出推進や地域の元気回復分としての上積みなどのためであり、根本的な解決ではない。制度設計の見直しにより総額の増加を図ることが大前提ではあるが、総額の削減以外にも、算定方法の簡素化や留保財源率の見直しなどの制度改正が、今日の本県の地方交付税を年々減少させていくという事態を招き、それにより財源保障機能や財源調整機能の弱体化がおこり、都市と地方の財政力の格差が広がるなどの事態を招いているのではないかと思う。(1) 都市と地方の財政格差を踏まえた地方交付税総額のあり方、基準財政需要額などの算定について見直しが必要であると考える。
本県において、地方交付税が減少している要因はどこにあると認識しているのか。また、国に対してどのような提案をしていくべきと考えているのか。
(2) 市町の安定した財政運営を確保するため、市町の地方交付税の所要額確保に向け、県として今後どのように努力していくのか。
３ 定額給付金について
各国ともいかに早くこの未曾有の経済危機を乗り越えるか、その対策に追われている。
定額給付金事業は国民からすれば唐突に出された感もあり、世論調査でもあまり評判が良くなく、また実務を行う自治体の戸惑いや、閣僚の「もらう、もらわない」などの発言もあり、すっきりとしない状況であるが、冷静にこの事業の評価をすべきと考える。
この事業の目的は国民への生活支援と地域の経済対策に資するものであり１００年に一度と言われる経済危機に対処するために緊急的に講じる施策の一つで、アメリカ、台湾、オーストラリア、ドイツ他各国で類似の景気対策を講じている。実施段階においてはその目的を強く国民にアピールし、少しでも効果が表れるように喚起することが大事だと思うが、一人平均１万５千円の給付金が支給されるとすれば、本県民には総額で約２１６億円が給付されることから、この給付金による本県経済への効果を期待したい。給付金を有効に使うために、厳しい状況の中で愛媛県の愛、県民の愛でピンチを乗り越え相互に助け合う気持ちを持って「Ｂｕｙ愛媛県産」を求めたい。
この対策だけでこの危機を乗り越えられるとは考えられないが、迅速に対応することが必要であることから、一日でも早くこの事業が実施され、国民総参加による景気浮揚対策になるよう期待する。定額給付金について、県として事業実施主体である市町をどのように指導するのか。また、この事業の目的について県民の理解を得る方法など考えはあるか。
４ 山鳥坂ダム建設事業について
(1) 肱川流域住民は有史以来の課題である、肱川との共存共栄を目指すための整備計画に基づく事業が一日も早く完成することを願っている。
先日、市民の有志で構成される「肱川流域会議水中めがね」という団体が主催する「だんだん肱川」という地域の高校生と中学生による肱川に関する研究発表会に参加した。肱川の調査や昔の文献から洪水に対する先人の知恵などいろいろな視点から、見て、学んで、感じたことの発表がなされ、意義ある会合に参加できたことを大変うれしく思った。広く流域住民の思いを知ってほしい。
環境大臣及び国土交通大臣の意見も反映された山鳥坂ダム建設における評価書が発表されているが、地域住民の肱川への思いからしても評価書を踏まえた事業実施を望む。今後、環境影響評価書を踏まえた適切な事業実施に向け、県としてどう関わっていくのか。
(2) ダム建設においては、建設される地域の生活再建や振興を図るため、水域特別措置法に基づく水源地域整備計画の策定を行い、計画を実施することにより地域における影響を少しでも緩和することとなっている。地住民の長年の精神的、物理的な負担というものは筆舌に尽くしがたいものがあることを十分に踏まえた上で、ソフト、ハード両面にわたる整備計画を立てるべきであると考える。
現時点での水源地域整備計画の状況はどうか。
５ 入札・契約制度の改善について
(1) 県は、昨年の４月から新たな入札・契約制度を実施し公正な運営に努めている。これは一般競争入札の小規模工事までの拡大や、簡易型総合評価落札方式の拡充、また、電子入札の手法を取り入れることにより、より競争性、透明性及ぴ公正さを確保することが期待されるが、一方、建設産業からは、仕事が少ない、価格競争が激しく利益が出ない、企業努力が評価されていないなどの意見が多く出されている。
入札・契約制度の改善は二つの側面を抱えていると思うが、一つ目は信頼される制度にすること、二つ目は過当競争から、どの様にして県内建設産業を守り育てるかである。競争をあおるばかりでは企業は立ち行かず、地域を無視すれば資本力の違いで淘汰される。これらのことを考えると現在進めている制度の改善も道半ばであると認識し、更に努力してほしい。
「予定価格の公表」「調査基準価格と失格判断基準」「技術者の評価」「総合評価」などについて改善の余地があると思う。公平で公正な制度の確立とその制度を正しく運用する能力が求められているのではないか。改善された新制度を実施し1年が経つが、改善された点や問題点をどう認識しているのか。
(2) 仕事が減っている現状は県の財政状況からしてやむを得ないとしても、発注される工事については出来得る限り県内業者が参加できる機会を増やしてほしい。のり面工事や交通安全施設工事などは地域の企業で十分管理施工できるものであり、深刻な景気や雇用の状況からして地産地消の精神が必要な時であると思う。
昨今の景気悪化の中で、県内業者の入札参加機会の拡大にどう取り組んでいるのか。
６ 県警による県民への安全・安心情報の提供現状について
昨年、全国では秋葉原の通り魔殺人事件や元厚生省事務次官等を狙った殺人事件など、市民生活に大きな不安を与える凶悪犯罪が相次いで発生し、大きな衝撃を受けた。他方、県内では刑法犯認知件数は５年連続減少するとともに、５５年振りに交通事故死者が９０人を下回り「アンダー１００」を達成するなど、県内の治安悪化に一定の歯止めが掛かったと感じている。
しかし、犯罪の量的減少傾向はあるものの、殺人事件やコンビ二などを対象とした強盗事件が連続発生し、あるいは振り込め詐欺については、お年寄りの被害が多発するなど、県民の体感治安は必ずしも好転していないと思う。県警では、本年も「交通死亡事故抑止アンダー８０」「全刑法犯認知件数１万７千件未満」など県民への公約として具体的な数値目標を掲げ、本県の治安再生に取り組んでいくとのことであるが、この目標達成には県警が総力を挙げて様々な取組みを行うことはもとより、県民の理解と協力が必要不可欠と考える。この理解と協力を確保していくためには、必要な「安全・安心情報」をより多くの県民に発信していくことが重要である。情報発信の手段は、広報誌やビラなど昔ながらの印刷物から最近の携帯電話やホームページに至るまで、様々な方法があるが、それぞれ一長一短があり、子どもから高齢者までに情報をタイムリーに行き渡らせるには、これらの手段を多角的に活用していく必要があると考える。県警による県民への安全・安心情報の提供現状はどうか。また、今後どのような手段・方法を考えているのか。
