本会議論戦（大要）
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2009年2月定例会
以下は、2009年3月5日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
三宅浩正議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 天皇陛下御即位２０年に際しての知事の所感について
本年２月１１日、建国記念の日、ひめぎんホールで 「天皇陛下御即位２０年奉祝愛媛県民大会」が約３,０００名の県民参加により開催された。
知事は、天皇陛下御即位２０年奉祝愛媛県委員会の名誉会長として「日本人としてそれぞれ国に誇りを持ち、精神、伝統を受け継ぐことこそ、憲法第１条の規定に一致するのではないか」と挨拶され、共感を持った。
記念講演では、女優の浅野温子さんが「日本神話への誘い」と題した古事記の語り舞台を熱演され、また開会前には、記念映画「平成の御巡幸第２巻・鎮魂と平和への祈り」が上映され、大東亜戦争で散った戦没者に深い鎮魂の祈りを捧げる天皇皇后両陛下の姿を見て、涙にむせぶ参加者も見られた。
当日のアンケートには「皇室の祈りは特別なものであることがよく理解できた。世界で最も歴史がある皇室を日本人自身が理解できていないのではないか」「天皇皇后両陛下の平和への祈りの映像に接し、両陛下の国民を思う気持ちを強く感じた」「日本神話に残されているものは人格形成に不可欠と思った」等の声があった。
ひめぎんホールのメインホールが、県下各地からの参加者で埋め尽くされ、また、昨年の全国育樹祭における皇太子殿下の県内視察では、多くの県民が殿下をお迎えし、その数は他県に比べても非常に多かったと聞いており、これらの事実は、皇室に対する県民の深い敬慕の念を示すものと思われる。天皇陛下御即位２０年に際しての知事の所感はどうか。
２ 北朝鮮による拉致問題について
昨年７月６日、政府、愛媛県、救う会全国協議会、救う会愛媛、愛媛拉致議連の共催により、松山市民会館で「拉致被害者を救出するぞ！国民大集会ＩＮ愛媛」が開催され、当初予想の２,０００名を上回る約３,０００名の県民が参加し、県民の拉致問題に対する関心の高さが明らかとなった。
１２月１６日には、県庁で県市町職員向けの研修会が開催され、一般参加者を含む約２００名が被害者・特定失踪者の家族から話を聞いた。
このような官民一体の取組姿勢を最も疎ましがるのは北朝鮮当局であり、今後とも一層力強く、広く県民に訴え続けることが肝要で、県のリーダーシップのもと「北朝鮮人権法」を根拠とする更なる取組みに期待する。
また、昨年７月の環境保健福祉委員会での答弁によると、県の人権施策推進基本方針に拉致問題を重要な人権課題として盛り込むとのことであり、見直し時期である平成２１年度にしかるべき見直しがなされることを期待する。(1) ある中高生が、拉致被害者の家族である横田さん夫妻に「私たち中高生にできることは何か」と尋ねたところ、横田さんが「この問題に関心を持つことが一番大きい」と答えた。ある学校の先生からは、教職員でさえ「北朝鮮人権週間」を知らない人がいるなど、拉致問題についての意識が決して高いとは言えない学校の状況を聞いて、がく然としたところである。
拉致問題を解決するためには、教職員や児童生徒がこの問題に関心を持ち正しく理解するとともに、県民一人ひとりが自分自身の問題としてとらえることが必要と考え、昨年の２月議会で「国家主権確立による人権保護、この観点に立つ人権教育の実現と、その機会が子どもたちにとって平等なものとなることを切望する」と質問したところ、教育長から「教員を対象とした拉致問題に関する参考資料を作成する」との答弁があった。教員を対象とした拉致問題に関する参考資料の概要はどうか。また、今後どのように人権教育として位置づけ活用していくのか。
(2) 昨年の８月１１日、１２日の両日、中国の瀋陽にて開催された日朝実務者協議において、北朝鮮による拉致問題の調査のやり直しについて議論され、北朝鮮が権限のある調査委員会を設置し、可能な限り同年秋までに調査を終了することで合意したと聞き、調査結果に期待を寄せていたが、北朝鮮から調査委員会設置の延期通告がなされ、以降、再調査は全く進展していない。
昨年１０月３０日、特定失踪者問題調査会が記者会見を開き、大政由美さんについて、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚であるとする、いわゆる「１,０００番台リスト」に加えるとの発表があった。北朝鮮に拉致された疑いが濃厚であるとされる伊予市出身の大政由美さんについて、県警の捜査・調査状況はどうか。
３ 日系ブラジル移民に対する支援について
昨年の１１月１３日から２２日にかけて、高浜副知事と薬師寺副議長を正副団長とする１８名の公的訪伯団と一般公募を含む１７名の民間訪伯団のあわせて３５名で構成する、愛媛県人ブラジル移住１００周年・愛媛県人会創立５５周年記念訪伯団に参加した。
１９０８年４月２８日、第１回目の移民船「笠戸丸」が、総勢１６８家族、７７９名、うち愛媛県人６家族、２１名を乗せ、神戸港を出港し、５０日の航海の後、サントス港に入港した。以来１００年を経て、ブラジル国には世界最大の約１５０万人の日系人社会が形成され、本県出身者も５,０００名を超え、同国の発展に目覚ましい功績を積み重ねるとともに、同国における日本と日本人に対する高い信頼を築いてきた。
今回の訪問では、県人会の藤原利貞会長が「こんなにも多くの人々に集まっていただき、遠く故郷を離れていても私たちの故郷を思う気持ちは変わらない」と感動の面持ちで挨拶され、また、西予市出身の渡部とみえさんが「リオに六十年住んでいるが県の関係者が来たのは初めて。こんなに嬉しいことはない」と語られ、同郷の絆というものを強く感じた。
この絆を確かなものとして次代へつなぐため、県費留学生受入事業、海外技術研修員受入事業、在外県人会活動への補助等のこれまでと同様の取組みと併せて、日系人の意識や取り巻く状況の変化への対応について期待する。今後、世界最大の日系人社会に暮らす本県出身のブラジル移民の支援にどのように取り組むのか。
４ 廃棄物処理センターの経営の安定化について
従来の大量廃棄型社会は様々な環境問題に直面することとなったため、循環型社会を構築することが急務となっており、その実現には廃棄物のリサイクルと適正処理の両立が不可欠と考える。
廃棄物処理センターは、平成５年、全国で４番目に国の指定を受け、廃棄物のリサイクルと適正処理を両立させる循環型社会のモデル施設として新居浜市磯浦町に焼却・融解施設が建設され、１２年１月に操業を開始した。
これまで市町で処理困難な下水道汚泥や焼却灰などを中心に処理し、平成１４年は狂牛病関連の肉骨粉、１５年は玉川町に不法投棄された硫酸ピッチ、今年度は廃農薬の処理を行うなど、処理困難物の適正処理に取り組んでいる。
また、センターの処理過程で発生する残渣物については、溶融スラグは土木資材として活用し、溶融飛灰も山元還元処理により有価金属を回収するなどすべてが有効利用される、いわゆるゼロエミッションを達成した施設として、その機能の有効活用が図られている。
しかし、施設建設費６５億円のうち約５０億円が借入金であり、現在償還金の返済がピークであることに加え、燃料価格の変動やリサイクルの進展による廃棄物処理量の減少で、経営状況の先行きは厳しいとのことである。
センターでも、コスト削減や処理量確保に努めるほか、新たな経営安定の取組みとして、全国的に処理困難物となっている低濃度ＰＣＢ汚染物について、来年度から本格的な処理を始めるよう準備を進めていると聞く。
循環型社会の実現に先駆的な役割を果たし、処理困難物の適正処理においても重要な役割を担っているセンターは、今後も必要な施設であり、経営の安定化を望む。今後、廃棄物処理センターの経営の安定化にどのように取り組むのか。
５ 療養病床再編について
いわゆる「社会的入院」について、人手が不足している医療現場で医療を必要とする人からその機会を奪っているならば忌々しきことである。
「愛媛県地域ケア体制整備構想」の知事挨拶にある「社会的入院の是正」の一日も早い実現を願うが、一方で、現状では「是正」を通り越して医療難民を作り出すのではないかとの現場の声も多々あり、医療制度改革が始まった平成１８年度から病床の転換、再編が進められる中で、療養病床を有する医療機関は安定的な経営の確保等様々な課題に直面していると聞く。
昨年８月の環境保健福祉委員会での答弁によると、国でも転換を円滑に進めるため、療養型老健の創設、施設基準の緩和、転換に要する費用の助成、診療報酬や介護報酬の検討、医療法人が有料老人ホームを経営できるようにすること、あるいは老人保健施設に転換する場合は施設整備枠の制限を設けない等の各種支援策を打ち出しているとのことであり、療養病床再編が言われ始めた頃に比べると、医療法人にとっての状況も随分変化している。
支援策の充実にもかかわらず転換に向けての動きは活発とは言えないようだが、その要因はどこにあると考えるのか、併せて問う。療養病床再編は、医療機関の意向を十分に踏まえたうえで、難民が生じないよう医療・介護体制を確保することが自治体の大きな責務と考えるが、所見を問う。
６ 新学習指導要領の円滑な実施について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、従来の教育基本法にはなかった伝統・文化の尊重、道徳心、自律の精神、公共の精神などが教育の目標に規定された。平成２０年３月に告示された学習指導要領は、改正教育基本法下で初めて改訂されたものである。
新学習指導要領では、道徳教育において「わが国と郷土を愛し」と明記され、国や郷土を愛する心を育むことや小学校の音楽で国歌を歌えるよう指導すること、また国語では「神話」の扱いにも触れるなど、戦後教育の具体的見直しに期待が持てる内容となった。また、小学校高学年では外国語活動が新設され、授業時数は小学校６年間で２７８時間増、中学校３年間で１０５時間増となっており、ゆとり路線からの脱却となることを歓迎する。
来年度からの移行期間で、総則や道徳などは先行実施されると聞くが、移行措置の内容を踏まえ各教科等の充実を図り、子どもたちが確かな学力を基盤とした生きる力を身につけるには、教職員が学習指導要領改訂の趣旨を正しく理解し、資質や能力の向上を図ることが不可欠と考える。新学習指導要領の円滑な実施と教育の更なる充実を図るため、今後はどのように取り組むのか。
７ 家庭教育への支援について
核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が懸念され、今や多くの家庭において、教育力の低下は憂慮すべき事態に陥っていると考える。
改正教育基本法にも、家庭教育の条項が新たに加わり、家庭における教育の充実が求められており、子どもたちの健全な成長のためには、保護者が自らの父性、母性を豊かに育み、親として成長するとともに、社会全体で家庭教育を支えていく必要があると考える。家庭教育の支援について、今後どのように取り組むのか。
８ 児童生徒の靖国神社や護国神社訪問について
小学生の頃、ボーイスカウトに入隊し、主に県護国神社の敷地内で隊の指導者や神社関係者から、英霊のこと、様々な慰霊碑のこと、万葉植物のこと等を教わった。学校教育では実現できないとあきらめていたが、学校行事で靖国神社・護国神社の訪問が可能になったとの報道を聞いた。
報道によると、衛藤晟一議員が平成２０年３月の参議院文教科学委員会で、靖国神社・護国神社の訪問を禁止したいわゆる昭和２４年通達について質問したところ、渡海文部科学大臣は「靖国神社等の取扱いについては既に失効している。今後、誤解が生じないように適切に対応したい」と答弁したとのことであり、渡海大臣が失効していると明言したことで、学校行事の一環として児童生徒が靖国神社や護国神社を訪問できることが確認された。
また、渡海大臣は「具体的な例によって判断されるが、国公立学校は宗教に対する援助や圧迫などに当たる活動は禁止されている」と答弁し、これにより学校で靖国神社や護国神社について否定的な授業は行えないことが明確となり、さらに平成２０年５月、衆議院の平沼赳夫議員が提出した質問主意書に対しての答弁書が閣議決定されたことにより、靖国神社や護国神社に訪問してよいとの見解が示された。学校の授業の一環として、児童生徒が靖国神社や護国神社を訪問することは、改正教育基本法の趣旨にも合致する有意義なものと考えるが、所見を問う。
木村誉議員（公明・新政クラブ党）の一般質問（大要）
１ 定額給付金事業について
(1) 各市町における給付事務について
関連法案の成立が不透明な状況にあり、実施主体である各市町の事情などにより、統一的な対応を望むことは困難と承知しているが、市町間で給付時期の開きが少なくなるよう、また、なるべく前倒しが図られるよう、適切な調整と支援を行うことは県の極めて重要な役割と考える。
伊方町では、高齢者が口座確認などの書類準備や申請書の送付などの一連の手続きに困難を伴うことが予想されることから、給付時期を少しでも早めるため、町職員が土日を返上し、それぞれの集落の集会所に出向き、申請手続きを行うと聞く。
各市町における給付事務が、早期かつ円滑に行われるために、県は、どのような取組みを進めているのか。各市町の給付開始時期の見通しも併せて問う。(2) 事業の有効活用について
世界同時進行で深刻な経済危機に直面する今、日本経済の立直しのカギは、言うまでもなく内需拡大にある。
定額給付金は、生活支援であり、個人消費という内需促進を期待するものであるが、高速道路料金の大幅引下げや地域活性化・生活対策臨時交付金など、国の第２次補正予算に盛り込まれた他の施策と連動させることで、更なる相乗効果が期待できるものと考えており、地方自治体のやる気と知恵と工夫によって、もたらされる経済効果に大きな差が出てくると思う。本県にとっては、景気浮揚のチャンスである。
定額給付金と高速道路料金引下げを関連させると、地域活性化策の一つに観光推進の強化が挙げられる。
高速道路料金引下げにより、青森県からでも鹿児島県からでも松山市に２,０００円で来られる可能性があるが、給付された定額給付金を、どこで使うかが問題であり、それは地方自治体間の競争である。県民が高速道路で向かった県外で消費するのではなく、全国各地から訪れる観光客に、本県で消費してもらうためにも、観光推進について一段の取組みが必要であると考える。
また、青森県では、商工団体に対して消費拡大キャンペーンなど、地域活性化のための活用策を要請しており、商品券の発行が必要といった際には県が支援を行うことを明言している。ア 定額給付金給付に当たり、各市町はどのような地域活性化策に取り組んでいるのか。
イ 県は、定額給付金や高速道路料金の引下げを本県に人を呼び込む好機ととらえ、観光振興を中心とした地域活性化策を講じるべきと考えるがどうか。
(3) 離島航路を守る対策について
全国第２の有人離島を有する本県にとって、離島航路は言うまでもなく「海の道路」であり、なくてはならない生活インフラである。
今回の高速道路料金引下げは、離島住民からすれば直接的な恩恵をもたらさないだけでなく、汽船会社等海上輸送に携わる立場からすると、陸上輸送に対する競争力を相対的に弱めかねないといった事態が懸念される。
汽船会社等が不採算により倒産・離島航路廃止ということになれば、離島住民にとって死活問題である。高速道路料金引下げなどにより汽船会社等の経営環境が厳しくなると予想される中、離島航路を守るためにどのような対策を講じるのか。
２ 雇用対策について
(1) 深刻化する雇用不安について
ＮＥＣ２万人、日産自動車２万人、日立製作所７,０００人など、派遣切りのみならず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率は過去のピークであった平成１４年の５.４％を超え、７％前後にまで上昇する可能性が高いとも言われている。
こうした雇用不安は、決して都会や一部の大企業に見られる対岸の火事ではなく、昨年末の今治市の産業部品メーカーのリストラや老舗百貨店閉鎖は、大きな衝撃と不安をもたらした。
国の第２次補正予算や平成２１年度予算には、地域の雇用創出に資する財源が、ここ数年ではかつてない規模で用意されているが、それでも追いつかないくらい、事態の深刻化はスピードを増している。２月１６日に発表された平成２０年度１０～１２月期のＧＤＰ速報値は、年率換算でマイナス１２.７％と、第1次石油ショック以来３５年ぶりの下落幅である。直近調べである１２月の完全失業率も、前月からＯ.５％悪化し４.４％で、これも４２年ぶり過去最大の上げ幅である。現在約２７０万人と言われる失業者数は、本年度末に向け、さらに増えるのは確実なほど深刻な事態である。県は、雇用不安とどのように対じし、乗り越えようとしているのか。
(2) ふるさと雇用再生特別交付金の活用について
地域の実情に基づき、地域の創意工夫で雇用を創ることがふるさと雇用再生特別交付金の創設目的であることから、その活用に当たっては、本県の実情にあった創意工夫が重要となる。
本県には、分野で言うと医療・福祉・農林水産業等、地域で言うと離島・中山間過疎地等、人材や後継者が足りないところが数多くある。ふるさと雇用再生特別交付金は、人材や後継者が足りない分野や地域の雇用創出に活用すべきと考えるがどうか。
(3) 雇用創出事業について
本事業における雇用期間は原則1年、最長3年とされているが、求職者の側から考えると、景気の先行きが極めて不透明な中で、一定期間が過ぎれば職を失うということではモチベーションも上がりにくい。募集すれども雇用進まずであってはならない。機を逸してもならない。雇用創出事業は、求職者の将来の安定につながるものでなければならないと思うがどうか。
３ 緊急保証制度の実績・課題・取り組みについて
第２次補正予算により、緊急保証・セーフティーネット貸付枠が３０兆円に拡大され、金融機関への資本注入枠も１０兆円追加され１２兆円に拡大された。
昨年１０月３１日に緊急保証制度が開始されて以降、「助かった」「救われた」という喜びの声が多く寄せられている一方で、「金融機関による相変わらずの貸し渋りに失望した」という苦情も少なからず寄せられている。
経営者にとっては年度末の資金繰りが最大のポイントとなる。緊急保証制度導入後の中小企業向け県単融資制度の実績、スムーズな融資を妨げる課題、及び年度末に向けての取組みはどうか。
４ 妊婦健診公費負担の実現について
これまで、国と地方それぞれの議会において、理想とされる１４回の妊婦健診推進と公費負担による無料化を要望してきたが、昨年、県下全ての市町で５回以上の公費負担が実現し、今回、第２次補正予算において、妊婦健診１４回の公費負担を推進する妊婦健診臨時特例交付金が措置された。
大きな前進と受け止めるが、本交付金は平成２２年度末までの２年間の措置であるため、子育て世帯にとっては期待半分・不安半分というのが正直なところではないか。その不安を解消するのは、３年目以降の継続を明らかにすることだと思うが、県は、国と市町に対して積極的に働きかけて欲しい。
経済的にも心理的にも安心して、母子ともに安全に出産することができる環境づくりは、少子化対策として極めて重要である。全市町の妊婦健診公費負担の実現に向け、県は、どう取り組んでいるのか。また、各市町の今後の実施見通しはどうか。
５ 学校耐震化について
(1) 学校耐震化率の進ちょく状況について
第２次補正予算では約５００億円の予算が計上され、２０１１年度末までに、全国の公立小中学佼施設のうち、大規模な地震により倒壊の危険が高い1万棟について耐震化が図られることとなった。
一昨年の９月議会において、厳しい財政状況の中では、短期間での耐震化率の大幅アップは極めて困難との答弁があったが、その後、改正地震防災対策特別措置法の実現により地方の財政負担が大幅に軽減されることとなったほか、第1次補正予算、第2次補正予算、来年度予算を合わせて約２,８００億円という大型の予算を組んで総力を挙げるという流れとなり、耐震化に関する本県を取り巻く環境も随分好転したと認識している。学校耐震化率の進ちょく状況はどうか。また、２０１１年度末時点の見通しはどうか。
(2) 耐震改修とともに太陽光発電設備の導入を
学校耐震化は、総額７５兆円の経済対策の中で、地域活性化事業として位置付けられている。学校耐震改修事業自体、地元経済の活力につながる公共事業であり、雇用の安定・拡大にも資する。
その経済効果をさらに大きなものにするため、学校耐震改修と併せて、太陽光発電設備の導入を進めるべきと考えており、地球温暖化防止という環境教育に資するという意味においても、防災拠点としての機能強化という観点からも、そして何より関連産業の活性化や新たな事業と雇用の創出につながるという点からも、メリットは極めて大きいと考える。
学校以外の建築物に対しても全く同様のことが言えるが、来年度税制の中には、投資型住宅減税や省エネ設備等の投資促進税制など、太陽光発電の推進を目指した戦略的インセンティブが盛り込まれており、本事業は日本版グリーンディールともいうべき、国策の大きな柱の一つと言える。
松山市は、この程、行政が太陽光で発電した電力を企業などに売却できる「グリーン電力証書」の発行資格を全国の自治体で初めて取得し、注目を集めているが、本事例は、従来の公共事業の概念を超えた、全く新しい事業であること、また、今後新たな雇用を創出する可能性にあふれていることなど、本県各自治体に多くの示唆を与えてくれるイノベーションの好例である。今後、学校耐震改修を進める際、太陽光発電設備の導入を併せて検討すべきと考えるがどうか。
田中多佳子議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 少子化対策について
(1) 妊婦健診の助成制度の拡充について
妊婦健診は、母体や胎児の異常を早期に発見し、必要に応じて適切な指導を行うために非常に大切なものであるが、健康保険が適用されないことから必要な回数を受診できない妊婦もいると聞く。
助成制度については、県内市町において平成１９年度以降公費負担回数の拡充が図られ、現在は全市町で５回の公費負担が実施されているが、国の２次補正予算で妊娠期間中一般的に必要とされる１４回の健診全てが公費負担の対象とされた。今後、市町が実施している妊婦健診の助成制度の拡充を検討する必要がある。妊婦健診の助成制度の拡充について、どのように対応するのか。
(2) 「えひめ・未来・子育てプラン」について
県は平成１７年に次世代育成支援行動計画の前期計画である「えひめ・未来・子育てプラン」を策定した。プラン策定時に本県計画の特徴は何かと質問したが、「本県の計画は実効性を高めるために、可能な限り具体的な目標数値を設定し、特に子どもを生み育てる若者の自立支援や男性を含めた働き方の見直しなど出産や育児に夢を持てる社会づくり、働きながら安心して子育てができる職場づくりなどを重視しながら策定した」との答弁があった。
プラン策定後、県では厳しい財政状況の中、計画の実現に向け、積極的に取り組んでいる。「えひめ・未来・子育てプラン」は２１年度が計画の最終年次となっているが、その進捗状況と今後の対応はどうか。
(3) 小児救急医療電話相談事業について
医療分野では、地域の中核病院の小児科も休診が相次ぐなど、育児や子育てを安心して行える体制は危機的状況に直面している。背景にあるのは小児科医の不足であるが、直ちに小児科医の大幅な増加を実現することが難しい中、地域の小児医寮体制を確保するためには、行政や医療機関等が連携し、「かかりつけ医」の普及やコンビ二受診の抑制に向けた住民への啓発活動等に取り組むことが求められている。
こうした取組みとともに今後重要となってくるのが、休日や夜間に医師や看護師から応急処置の方法について助言等を受けることのできる相談支援体制の整備であり、小児救急医療電話相談事業として４４都道府県で取り組まれている。本県では、土曜、日曜と年末年始の午後７時から１１時まで電話相談を行っているが、核家族化や少子化によって子育ての経験も少ない世帯が増える中、子どもの不意の病気等に対して専門家による的確なアドバイスが得られる本事業は保護者の子育ての不安解消を図る上で有効であり、今後一層の拡充が望まれる。小児救急医療電話相談事業の拡充に向け、今後、どのように取り組むのか。
２ 研修医等の県内勤務促進について
昨年の２月議会で、将来にわたり地域医療の安全確保を図るためには、愛媛大学との連携が不可欠とした上で、地域医療を担う医師の養成を図るための奨学金制度や専門講座の創設に取り組むとの答弁があった。その後、愛媛大学等との協議が整い、今年1月には地域医療学講座が設置され、４月の本格開講に向け準備が進んでいるほか、地域医療医師確保奨学金制度についても２月６日に第1期の奨学生となる愛媛大学地域特別枠１０名の合格発表があり、県や愛媛大学の取組みを非常に心強く感じている。
しかし、既存の医師確保の施策や取組みだけでは十分とは言い難く、更なる対策が必要であり、地域資源の一層の活用を提案する。
地域医療は地域自らが守ることが基本であり、今回の愛媛大学との取組みも地域資源の活用の成果である。また、地域資源は県内に限られるものではなく、本県との間で地縁や血縁を有する県外在住者の支援や協力も視野に入れる必要がある。特に一人前の医師を目前とした県内の臨床研修医をはじめ、県外の大学や病院で学ぶ本県出身の医学生や研修医は本県にとって得がたい貴重な地域資源であり、これらの人材の県外流出を引き留め、あるいは県内での勤務を働きかける新たな工夫や仕組みづくりができれば、医師確保に向けた新たな展望が開ける。地域医療の即戦力となり得る臨床研修医や本県出身の医学生の県内勤務の促進に向け、どのように取り組むのか。
３ 高齢者間題について
(1) 認知症高齢者グループホームについて
認知症高齢者が住み慣れた地域において共同で生活し、高齢者の症状や生活スタイルに合わせて個別に介護するグループホームというサービスを始める事例が増え、介護保険制度開始後は、認知症高齢者グループホームとして急速に増加し、グループホームは認知症対策の核となる施設として大きな存在となっている。グループホームの実践の中で、認知症高齢者は適切な対応をすれば、多くの間題行動は収まり、住み慣れた地域の中で尊厳ある暮らしができることが知られるようになった。また、医学的な対処方法が進み、適切な診断と治療によって認知症の進行を抑えたり予防したりするだけでなく、改善する場合があることも知られてきた。
本県でもグループホームが順調に増えていたが、平成１８年度の制度改正後、市町に指定権限が移り、現在はかつてのようには増えていないと聞く。一方、認知症高齢者は増加し続けており、家族からはなかなかグループホームに入れなくて困っているとの声も聞く。認知症高齢者グループホームの設置状況はどうなっているのか。また、今後、認知症高齢者グループホームについてどのように対応していくのか。
(2) 介護従事者の処遇改善について
介護報酬は平成１２年の制度発足後、利用者の増加に伴う介護保険からの給付増を抑えるため、１５年度は２.３％、１８年度は２.４％それぞれ引き下げられた。このため、介護サービス事業所は職員に対する十分な給与体系が構築できず、特にキャリアアップが図れない給与体系の事業所も多いことから、介護分野の離職率は２１.６％と全産業平均の１５.４％より高く、低賃金や重労働等を理由に地域や事業所によっては人手不足が生じ、本県でも介護分野では求人に対して常に求職者が少ない状況が続いている。
４月からの改定では、介護人材の確保と介護従事者の処遇改善のために３％上げるという方針が決められた。介護従事者の待遇が魅力あるものとなり、人材の確保が進めば、介護サービスの質も向上すると期待される。
改定案の内容は、全ての介護サービスの報酬を３％上げるのではなく、負担の大きい業務の報酬等が手厚くされるとのことである。介護の質の向上や待遇改善に取り組む事業所の報酬を増やし、収入増分を介護職員の給与アップに振り分けてもらうという狙いのようであるが、経営環境が厳しい事業者においては増収分を赤字の補てんや新たな人材を獲得するための経費に回す可能性も指摘されている。今回の介護報酬の改定を踏まえ、介護従事者の処遇改善にどのように取り組むのか。
４ 社会的弱者への就労支援について
現在、急激に雇用情勢も悪化しているが、1人でも多くの人の雇用が確保され、愛媛経済の1日も早い回復を切に願う。心配しているのは、社会的弱者と言われるニートの若者や障害者等の就労が一層厳しいものになりはしないか、その対策が後回しにされてしまうのではないかということである。この様な状況の時にこそ、社会的弱者に対しても雇用対策の一環として、きめこまかな愛のある支援が望まれる。
(1) ニートの状況にある若者への就労支援体制について
就職氷河期と呼ばれた平成４年から平成１４年までの間に１８万人ものニートが増えたとされ、その原因としては、バブル崩壊後の不況下で求人数が大きく滅退し、若者が就職活動を繰り返しても結果が得られなかったことや、求人と求職のミスマッチが存在したこと等から、やむなくニートになっていったと分析されている。今回の不況はかつての就職氷河期を超えるものとも言われており、何の対策も講じなければニートの若者は更に増加すると考えられる。
今春の卒業予定者の中にも多くの就職内定の取消しが発生している。前途洋洋と社会に船出しようとする直前に、心に深い傷を受ける若者たちが今も増え続けていることに心が痛むとともに、将来を担うべき彼らへの支援をしっかりとしていかなければ大変なことになる。
えひめ若者サポートステーションの利用状況は、平成18年8月の開所以来、利用者数、相談件数ともに年々増加しており、今後更に機能強化が必要である。ニートの状況にある若者への就労支援体制の強化が急務と考えるが、県として今後どう取り組んでいくのか。
(2) 障害者に対する職業訓練や就職支援について
県では平成１６年度から知的障害者を対象とした職業訓練を開始するとともに、企業開拓や就職後のアフターフォローにも積極的に取り組み、着実に成果を上げている。更に、県庁等でのインターンシップの実施や事業主に対する優遇措置の導入等により障害者の就労支援に努め、障害者の法定雇用率を達成している県内企業は２０年６月時点で５４.５％となっているが、半数近くの企業が達成できていない状況にある。
今回の不況により、企業の新規雇用の動きが控えられる中、障害者の就労がますます厳しい状況になることが懸念される。社会的・経済的自立を目指す障害者を就職に結び付けていくためには、職業能力の向上を図る職業訓練に加えて、より丁寧な就職支援の強化が一層求められる。障害者に対する職業訓練や就職支援について、今後、どのように取り組んでいくのか。
５ 子どもたちの学力向上について
子どもたちの学力は国際順位において高い水準にあるが、やや低下傾向にある。また、宿題や家の手伝いをする子どもの割合が調査国の中で最低水準にあり、テレビやビデオを見る時間が最も長いなど、子どもたちの生活習慣に課題があることも明らかになっている。
国は、子どもたちの学力・学習状況を把握するため、平成１９年度から全国学力・学習状況調査を実施している。この調査が学力の一部しか捉えていないことは承知しているが、序列や格差といった相対的な視点で調査結果を見るのではなく、子どもたちの学力を全国との比較の中で捉える機会が設けられたことの意義は大きく、各学校において子どもたち一人ひとりの学習状況についての課題を明確にし、その改善に向けてどのような取組みを行うかが求められている。
過度の競争は避けなければならないが、これを機会に県が学力の定着と向上を目指して最大限の努力をすることで、子どもたちに夢に向かってたくましく生きる力を身に付けさせることができる。全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、今後、学力向上にどのように取り組んでいくのか。
６ 小中学校におけるいじめや不登校について
青少年による凶悪な犯罪が後を絶たず、いじめや不登校問題についても憂慮すべき状況が続いている。特に近年、新たないじめとされる携帯電話等を使った誹謗・中傷、いわゆる「ネットいじめ」が大きな課題となっている。子どもたちに、心ない書込みがいかに人の心を傷つけ、犯罪行為にもつながるがということをしっかり教えることが重要である。
不登校児童生徒も、小学校で２万３千人、中学校で１０万５千人を超え、２年連続で増加している。不登校の要因は多岐にわたるが、人と人とのかかわりが希薄化している現代社会における子どもたちのコミュニケーショシ能力の更なる育成、不況等による家庭崩壊への対応が求められている。
学校・家庭・地域が緊密に連携しながら、子どもたちが夢を持ち、いじめや不登校のない、楽しく学べる学校づくりに努めていかなければならない。本県の小中学校におけるいじめや不登校の現状とその対策はどうか。
