本会議論戦（大要）
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2009年9月定例会
以下は、2009年9月17日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
岡田志朗議員（自由民主党）の代表質問（大要）
１ 民主党政権について
昨日、民主党鳩山新政権が発足した。新政権が日本をそして本県を元気にしてくれるようエールを送る。民主党のマニフェストには月額2万6,000円の子ども手当の支給、高校の実質無償化、高速道路の無料化、農業の戸別所得補償制度等の公約が列挙されている。公約のそれぞれに期待もあり不安もあると思うが、その不安の要因は財源である。
民主党の公約実現のための財源として、経済危機対策のための本年度補正予算の組替えや基金執行停止が行われるとすれば、地方の混乱は火を見るよりも明らかであり、断固として阻止しなければならない。また、ガソリン税等の暫定税率廃止は、本県の社会資本整備に大きく水を差すばかりでなく、地域経済や雇用の崩壊にもつながりかねない。圧倒的勝利によって誕生した政権の政策であろうとも、県民にとって明らかに悪影響を及ぼすであろう事項に関しては、県議会は一致団結した対応をすべきと考える。
知事には新政権の下においてもべストを尺くしてほしい。
（１）民主党の鳩山新政権に対し、知事はどのような政治姿勢で臨むのか。
（２）山鳥坂ダム建設について
マスコミや民主党は山鳥坂ダム建設事業を「無駄な大型公共事業」と捉え、凍結・中止も取りざたされている。しかし、肱川流域の住民の生命、身体、財産を守るための有益な事業として純粋に捉えれば、一日も早い完成が住民の安心にもつながると思う。
山鳥坂ダム建設事業に対する県の姿勢について、知事の所見を問う。
２ 若者への支援について
（１）奨学資金制度について
百年に一度と言われる経済危機は高校生の修学にも影を落とした。報道によると、親の経済的な理由で修学を諦めざるを得ない生徒が増えているとのことである。進学して学業に励みたいと願望する若者が経済的理由のみで修学を断念しなければならない社会はあってはならない。子どもたちが安心して学業に励むことができる環境を作り上げることは、大人の責務である。更に、修学における格差をなくすことが、将来的にも安心して子どもを産み育てる社会の実現につながり、少子化対策にも寄与する。
本県における奨学資金の貸付けは、昭和３０年代の制度発足以来、内容の充実を図りながら、修学の支援に大きな役割を果たしてきた。昨今の経済・雇用情勢から、今後、奨学金の貸与希望者が増加することが見込まれ、県の奨学資金の重要性はますます高まると考える。
本県における奨学資金制度の現状はどうか。また、今後の取組みをどのように行うのか。
（２）市立学校への支援について
私立学校は、独自の建学の精神と教育方針を掲げ、特色ある教育活動を展開しながら公教育の重要な一翼を担ってきた。特に本県においては、子どもたちの４分の１が私立学校の在籍者であり、本県の学校教育の充実発展に重要な役割を果たしている。しかし、少子化の進行等により、私立学校における経営環境は厳しさを増すばかりである。
私立学校の経営安定と保護者負担の軽減を目的とする私立学校運営費補助金の平成２１年度当初予算の県補助単価は、国庫補助単価と地方交付税算入単価を合計した標準単価よりも５％から６％低い水準となっている。
県は財政構造改革に取り組んでいるところではあるが、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえれば、私立学校に通う子どもたちとその家庭を守り、本県の学校教育を充実発展させていくためには一層の支援が必要である。
私立学校運営への支援を充実すべきと考えるがどうか。
（３）若年者の雇用対策について
雇用情勢は大変に厳しく、全国７月の完全失業率は、前月より０.３ポイント高い５.７％と平成１５年４月の５.５％を上回り、過去最悪となった。７月の有効求人倍率も０.４２倍と３か月連続で過去最低を更新するなど雇用の悪化に歯止めがかからない。このように厳しい雇用環境の中において、将来の我が国を担う若者の就業状況が悪化することを特に危惧する。
今年３月に卒業した大学生の就職内定率は９４.４％と前年同月を１.２ポイント下回る程度の小幅な減少で収まっているが、先日発表された７月末時点での高校生の県内の求人倍率が０.５８倍と昨年の０.９３倍から大幅に落ち込んでおり、来年３月の学卒者は厳しい就職状況に見舞われるのではないかと憂慮する。
県では、「ジョブカフェ愛work」において若年者の雇用対策・人材育成に総合的に取り組み、着実に成果を上げている。現在の経済・雇用情勢において、「ジョブカフェ愛work」の果たす役割はこれまで以上に期待されるものであり、取組みを更に強化することを強く願う。
ア 若年者を取り巻く雇用環境をどう認識し、今後、若年者の雇用対策にどのように取り組んでいくのか。
イ 厳しいことが予想される高校生の就職状況について、現状をどう認識し、今後どう対応していくのか。
３ 介護職員の待遇改善と人材確保について
介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者は、平成２６年に約６４０万人に、障害福祉サービスを利用する障害者は、平成２３年に約６０万人に達すると見込まれており、今後、高齢者や障害者に対する福祉サービスの需要がますます拡大していくと考えられる。そのような中、誰もが安心して暮らしていくためには、福祉・介護サービスを提供するための基盤となる人材の安定的な確保を図ることが今後更に重要になってくる。しかし、福祉・介護の現場は苛酷な労働環境であり、離職率が非常に高いと聞く。その結果、介護福祉士等の国家資格を持ちながらも福祉や介護に従事しない者が増加し、更には、養成施設への入学も敬遠される状況となっている。
今後、少子高齢化が進行し、労働力人口が減少していく中、福祉・介護人材の確保や養成を進めていくためには、賃金をはじめとした処遇改善を図るとともに、就労者のニーズに応じた職場開拓や人材の掘り起こしなど総合的な対策が求められている。
介護現場等の職員の処遇改善や人材確保に今後どう取り組んでいくのか。
４ 地域医療再生計画について
地域医療は全国各地で危機的状況に直面している。中でも、地域で中核的な役割を果たしてきた病院の疲弊は著しく、救急・小児・周産期等の医療提供体制を維持していくことが困難な地域も出ている事態となっている。
国は補正予算で総額３,１００億円の地域医療再生臨時特例交付金を措置し、救急医療や医師確保等の地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための取組みを支援する仕組みを創設した。交付金の活用に当たっては、県が２か所程度の二次医療圏を単位として、平成２５年度までの具体的な施策を定めた地域医療再生計画を策定し、国の承認を得ることとされている。
本県では、８月７日、計画対象圏域として「八幡浜・大洲圏域」と「宇摩圏域」を選定したが、地域医療の再生が図られるよう実効牲ある計画を策定し、その着実な推進を図っていかなければならない。
地域医療再生計画は、現在、対象圏域に設置された地元協議会において具体的な検討が進んでいると聞く。
地域医療再生計画について、現時点での検討状況はどうか。
５ 林業の活性化について
かけがえのない森林を守り育て、多面的な機能を有する森林の整備を加速化するためには、生産される木材を最大限に利用し、林業が自立した産業として発展していかなければならない。また、この取組みは中山間地域の活性化にも大きな役割を果たすと期待している。特に本県では、森林資源が充実し、ヒノキは全国１位、スギは全国９位とトップクラスの素材生産量を誇っており、これら資源の有効活用を図るべき時が来ている。
しかし、昨年からの世界同時不況の影響により、住宅着工戸数が大幅に減少し、建築用材が大半を占める愛媛県産材の需要は急速に減退している。
その影響を受けて、原木の平均価格はスギで１㎡当たり１万円台から７千円台に急落し、林業関係者から悲痛な声を聞くにつけ、山村を支える重要な柱となるべき林業がますます疲弊していくのではないかと危惧する。
県では、公共施設の木造化や木造住宅の振興など県産材の需要拡大に積極的に取り組んできたが、更なる利用拡大を図るためには、日本一の県産ヒノキ材のブランド化や流通販売体制の整備など全国に発信するための新たな取組みが必要不可欠である。
そのような中、国補正予算を活用して取り組む森林そ生緊急対策事業は、森林整備の川上側から木材加工流通の川下側まで一体的に振興を図る事業であり、木材利用を通じて山村に活気がよみがえると大いに期待している。
林業の活性化を図るため、県産材の需要拡大にどのように取り組んでいくのか。
６ 「愛媛甘とろ豚」のブランド化について
本県は中四国地域で第１位、全国でも有数の養豚県である。しかし、畜産は卸売価格が伸び悩み、加えて家畜の配合飼料価格が高騰し、「平成の畜産危機」とまで称される極めて厳しい局面にある。また、世界同時不況の影響により畜産物の消費は減少し、価格も更に低迷する事態となっている。
県下の養豚農家は生産コストの低減や生産性の向上に血の出るような努力で取り組み、また、県民に安全で安心な畜産物を提供し続けるために励んでいるが、情勢は一向に好転していない。
豚肉の消費動向は二極化が進み、「鹿児島黒豚」や 「トウキョウＸ」等の多くの銘柄豚がブランド化され、高級豚肉として市場の人気をさらっている。本県においても、独自の銘柄豚のブランド化を成功させることが極めて重要である。銘柄豚養豚農家が有利販売によるメリットを享受できるようになれば、本県の養豚業界全体の活性化にもつながる。
県畜産研究センターが５年の歳月をかけて開発した愛媛銘柄豚の名称が「愛媛甘とろ豚」と決定され、来年4月から一般販売されると聞く。これを本県のブランド豚として県内外に売り出し、定着させていくためには、安定した品質を確保することと，積極的なＰＲにより認知度・好感度の向上を図ることが何より重要である。
今後どのような戦略により「愛媛甘とろ豚」を、本県を代表するブランドに育て上げていくのか。
７ 愛媛型農商工連携について
農林漁業者と商工業者がそれぞれの経営資源を互いに持ち寄り、相乗効果を発揮しながら新商品・新サービスの開発等に取り組むことにより、資源の利活用や双方の経営の向上を図ろうとする農商工連携は、地域経済活性化の起爆剤としても大きな期待が寄せられている。
本県は質の高い農林水産資源を数多く有しており、これら優れた資源を活用しながら農林漁業者と商工業者が連携することにより、新たな商品開発を見出せる、隠れたビジネスチャンスが数多く存在していると思う。
県では、「あぐりすとクラブ」を立ち上げるなど連携機運の高揚と連携プランの発掘に努めるとともに、今年度においては、愛媛型農商工連携促進事業を展開している。また、今議会には、官民一体となって、連携プランの具体的な事業展開を図るための商品開発やサービス展開、販路開拓等に対して助成を行う「えひめ農商工連携ファンド」を創設する予算案が上程されている。
このファンド創設により、新たな商品開発や新事業の育成が図られ、本県の農林水産業が「儲かる産業」へ転換するとともに、県内中小企業が元気を回復し、地域経済が全体として活力を取り戻すことを願う。
本県の基幹産業である農林水産業にとって、農商工連携は収益性を向上させるための有効な手法と考えるが、今後の農林水産行政にどのように生かすかについても併せて問う。
なお、県では、経済成長戦略推進班を立ち上げ、末来への投資につながる成長産業への支援策を検討していると聞くが、その中でも「農商工連携の促進」を最大施策に取り上げ、強力に推進することを願う。
愛媛型農商工連携にどう取り組み、この新しいファンドをどのように活用していこうと考えているのか。
８ 愛媛マンダリンパイレーツに対する支援について
地域密着型のプロ野球球団として愛媛マンダリンパイレーツが誕生し、平成１７年に四国アイランドリーグがスタートして、リーグは現在５シーズン目である。この間、着実に地域に浸透し、ＮＰＢを目指す選手の育成の面においても成果を挙げている。愛媛マンダリンパイレーツと四国・九州アイランドリーグがますます発展し、本県をはじめ関係地域に元気を与え、地域活性化の起爆剤の一つとなることを大いに期待している。
しかし、愛媛マンダリンパイレーツは、経営基盤がぜい弱なことに加え、観客数の飛躍的な伸びも期待できない中、厳しい経営を強いられている。経営陣、関係者の努力にもかかわらず、このままでは球団は立ち行かなくなるという話も聞く。
この危機的な状況を打開し、地域に根ざした球団としてあり続けるためには、行政、企業、各種団体、県民がそれぞれの立場で支える真の県民球団とならなければならない。そのためには、県が先頭に立ち、マンダリンパイレーツを県民全体で支援していく機運の盛り上げを図ってほしい。
更に、リーグ全体の安定が不可欠であることから、マンダリンパイレーツの支援のみならず、関係県で協調しながら、リーグ全体の盛り上げにも積極的に取り組んでほしい。
（１）愛媛マンダリンパイレーツに対して、県としてどのような支援をしていくのか。また、どのような県民球団を目指していくのか。
（２）四国・九州アイランドリーグの存続について、どのように認識しているのか。また、他県との連携について、どのように考えているのが。
横山博幸議員（民主党）の代表質問（大要）
１ 新政権との連携について
民主党の分権改革は、住民に一番身近な基礎自治体を重視した改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立することである。
さらに、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割の見直しなど、地方分権施策を推進することにより、国と地方の関係を「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に改めるとした。
地方自治体は、自民党政府が２００４年度から３年間で行った三位一体改革で、約５.１兆円の地方交付税及び臨時財政対策債を削減したこと等により、自治体間で格差が拡大し、厳しい財政運営を迫られている。また、昨年来の景気後退により、今後、地方税収が大幅に落ち込むことが予想され、地方財政は一層ひっ迫することが懸念される。
こうした状況を踏まえ、民主党は、自治体間格差を是正し、地方財政を充実させるため、地方交付税と一括交付金の統合も含めた検討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設する。また、中央官僚による地方支配の根源であり、様々な利権の温床となっている地方向けの補助金等は、すべて廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改める。
民主党は、「国民の生活が第一」の政治を実現するために、こうした地域主権国家の確立をはじめとして、ムダづかいの廃止、子育て・教育、年金・医療、雇用・経済という５つの柱で、様々な政策に取り組んでいくが、大きな変革を求めることとなるため、県政の運営においても大なり小なり影響が出るのではないかと思う。
新政権との連携をどのように取り、県民利益につなげるのか併せて問う。
民主党の政策を踏まえ、今後本県で想定される課題は何か。また、何を新政権に求めるのか。
２ 大型公共工事について
民主党は、現在計画中または建設中のダムについては、いったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民と共にその必要性を再検討するなど、治水対策の転換を図るとしている。
民主党が、中止勧告を出した大型公共工事の象徴である群馬県のハッ場ダムの事業費は４,６００億円で全国トップの規模だが、国民の負担はそれだけではない。ハッ場ダムに関係する水源対策特別措置法及び利根川・荒川水源地域対策基金の２事業、さらに起債の利息も含めると、総額は９,０００億円近くになると予想されている。
（１）大型公共事業の巨額の費用は、国税として一般国民に、また当該地の県民税、水道料金として住民の肩に将来に渡って重くのしかかってくる。
知事は、ダム建設のような巨額の税金を投入する大型公共工事についてどのように考えているのか。
（２）鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設について
かつて中予分水が中止になった後に、現地を視察に訪れた県議が、当時のダム工事事務所長に、山鳥坂ダムの治水効果を尋ねたところ、５％程度であるとの回答を得たとの証言がある。
理論的にみれば、肱川の水害の目安となるのは「大洲観測点・肱川橋」であり、ここを流れる洪水量が問題である。この肱川橋を流れる洪水の流域面積を１００とすると、山鳥坂ダムの流域面積は６.４％であり、鹿野川ダムの流域面積は４５.２％であることから、鹿野川ダムは約４５％の洪水量に影響を与えるが、山鳥坂ダムは、約６％の影響にとどまる。
すなわち、肱川橋地点で、山鳥坂ダムは鹿野川ダムの約７分の１の影響力しかない。
ア 県や四国地方整備局は、無堤防地区である菅田地区の整備を今後30年かけて実施すると述べている。表現を変えると、菅田地区の無堤防状態は、今後30年間続き、その間、菅田地区は、毎秒１,０００㎡で水害に遭い続けるといぅことになる。
過去に四国地方整備局は、激特事業で、１４２億円の工事を５年で完工した。こめ実績と比較して、菅田地区の約１２０億円という堤防工事に、なぜ３０年もかかるのか疑問である。
県は、なぜ優先して菅田地区の堤防工事を行い、災害を未然に防止しないのか。
イ 河道を整備し、無堤防地区をなくすことが、治水効果を生む早道だとの意見が根強い。
山鳥坂ダム工事費は、現段階で８５０億円、将来的には１,０００億円をも超えるのではないかと言われている。
山鳥坂ダムは、本来の目的の治水効果はあるのか。また、巨費を投じる価値があるのか。数値を示してその根拠を明確にされたい。
ウ 鹿野川ダム改造計画は、大きく3つあり、放流扉上部の延長、選択取水装置の新設、トンネル洪水吐の建設である。
このうち、洪水調節に直接関係する、トンネル洪水吐の規模は、直径１３.８ｍ、長さ５００ｍであり、世界最大級のトンネル洪水吐工事である。
しかし、鹿野川ダムトンネル洪水吐は、流域委員会でも環境検討委員会でも水質検討会でも、全く議論されておらず、山鳥坂ダムと同じく漁業協同組合の同意は取れていないのではないか。同意を得ずして建設計画を具体化することに、山鳥坂ダムと同様、疑問を持つ。
鹿野川ダム改造工事に係る漁業協同組合の同意について、どのように考えているのか。
エ トンネル洪水吐は、鹿野川ダムの洪水調節容量を７４０万㎡、およそ４５％増やすので、治水面ではプラスである。その一方で、ダム内にたまっているへドロを下流へ流出させることとなり、肱川の汚染は疑う余地がない。
鹿野川ダム洪水吐工事の概算予算並びに本県の負担額、また維持管理費等の将来負担はどうか。放流前のへドロ対策を具体的にどのように取るのか併せて問う。
３ 中小企業対策について
我が国の企業の９９.７％以上は中小企業である。中小企業は我が国経済の基盤であり、原動力である。さらに地域経済の柱であり、雇用の大半を支える大きな存在である。
民主党は、中小企業対策について、中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活ができる環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定することとしている。その具体的行動指針は、人材育成・職業訓練の充実、公正な市場環境の整備と情報公開、中小企業金融の円滑化等である。
また、民主党は、団塊世代が定年退職を迎える中で、事業承継に不安を抱える中小企業を重点的に支援し、安定的な活動を支えるため、「中小企業に係る法人税率を当分の間１１％に引き下げる」ことや 「いわゆる一人オーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与に対する損金不算入措置の廃止」などを掲げている。
さらに、大学との連携を通じた職業能力開発に対する支援や、中小企業の声に耳を傾ける仕組みを作ることとしている。
一方で、不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」に対しては、中小企業いじめ防止法を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押し付け販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の厳格な運用により厳正に対処することとしている。
また、改正独占禁止法に定める「優越的地位の濫用」の禁止については、早急にガイドラインを制定し、併せて、下請法の対象となる取引を拡大し、下請業者の代金債権を保全する仕組みを導入することとしている。
この中小企業いじめ防止法の見解についても併せて問う。
民主党の積極的な中小企業対策を踏まえ、県では、今後どのように対策に取り組んでいくのか。
４ 農林水産業に対する政策について
日本の農業は、衰退の一途をたどっており、農林水産省によると１９６０年に６０６万戸あった総農家戸数は、２００８年に２５２万戸と減り続け、耕地面積は１９６１年の６０９万haから２００８年の４６３万haに減少する一方、耕作放棄地は１９９５年の２４万haから２００５年には３９万haに増加した。農業就業人口のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合は６０％にのぼり、深刻な後継者不足に陥っている。
また、１９６５年に７３％あった食料自給率は、ここ数年は４０％の低水準をかろうじて維持する状態であり、穀物自給率に至っては３割にも満たない状態である。
民主党は、多様な農業の担い手が重層的に営農にいそしむことによる、伝統文化の保守や環境の保全、良好なコミュニティの維持など、日本の農村がもつ多面的機能を維持・発揮するため、農村集落に対する「資源保全管理支払」、環境保全型農業の取組みに対する「環境直接支払」、条件不利地域に対する「中山間地域等直接支払」の３つの直接支払を法律に基づく措置として実施することとしている。
また、食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として 「食料自給率目標」を設定レ、最終的には国民が健康で生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て生産することが可能となる食料自給体制を確立することとしている。
さらに、民主党は、農業、畜産・酪農業、漁業者に対する戸別所得補償制度を創設することとしている。農業については、米、麦、大豆等を対象に、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付する所得補償制度を、畜産・酪農業については、国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図るため、農業の所得補償制度の仕組みを基本にした所得補償制度を、漁業については、水産資源と漁獲量のバランスを確保するため、「個別漁業者ごとの漁獲可能量の割当て」と「資源管理計画」の制度を導入した所得補償制度を創設することとしている。
林業については、木材自給率５０％を目標とし、零細で多段階の木材流通体制の効率化により木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に１００万人の雇用拡大を実現するとともに、地産地消の家づくりの促進や公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進するほか、森林所有者に対して森林の適切な経営を義務付け、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）を導入することとしている。
（１）県内の農林水産業の就業者数及び経営状況の現状はどうか。また、各分野への対策をどのように具体化しているか。
（２）民主党の農業、畜産・酪農業、漁業に対する戸別所得補償制度をどのように受け止めているか。また、林業に対する施策についてはどうか。
