本会議論戦（大要）
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2009年9月定例会
以下は、2009年9月28日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
木村誉議員（公明党・新政クラブ）の一般質問（大要）
１ 水源確保について
本年６月の早朝、松山市内の県営団地に住む人から「水が出ない、何とかしてほしい」との電話があり、大急ぎで駆けつけたものの、なすすべがなかったことをいまだに忘れることができない。井戸水源の渇水によるものであったが、その対応に当たりながら、本質的な水源対策の必要性を痛感した。
これまで水問題に関して、「分ける」「貯める」「再利用する」「つくる」といった様々な取組みが行われてきたが、法律やそれに伴う利権、地域の歴史などが複雑に絡み合う中で、全体最適となる解決には至っていないのが現実であり、今までとは別の新たな視点での取組みが必要と考える。
近年の渇水事情は、本県のみに生じているものではなく、より広域で検討すべきではあるが、少なくとも全県的な枠組みで、新たな水源、すなわちニューウォーターの技術開発に取り組むべきであると思う。
本県の水資源対策の大きな方向性として、分水を軸とする渇水に強い県土づくりを目指していることは承知しているが、この夏のような切実な事態に、今後、素早い対応が可能なのかという心配もある。
財政事情や水の需給環境の相違等によって各市町の認識と取組みには差があるが、地球温暖化等により自然環境の不確実性が増す中で、想定外の水不足が生じた際の備えという点では等しく不安を抱えているということも事実であると思う。市町の固有業務であるが市町任せにはしない、分水が中心であるが分水のみにはしない、という視点が本県の水資源対策には必要であると考える。
例えば、高度浄水処理による中下水の再生利用や海水淡水化等の技術開発に県が主体となって取り組み、その成果を各市町にフィードバックさせるという新たな仕組みづくりはどうか。そこで磨き上げた持続可能な水の開発と活用技術が、本県だけでなく全国・世界の水不足地域への貢献に役立つとすれば、本県の新たな基幹産業の創出にもつながると思う。
水源確保のために県が主体となり二ューウォーターの技術開発研究を行い、その成果を市町へ還元する体制づくりを行う必要があると考えるが、所見を問う。
２ 農業の担い手問題について
本年５月に公表された県政に関する世論調査によると、「県内農業をもっと盛んにするために、県はどのようなことに力を入れるべきか」との設問に対し、最も多い回答は「後継者の育成」であった。
農業従事者数の推移を調べたところ、１９９５年から２００５年の１０年間で約３０％減少している。中でも、基幹的農業従事者数は１０年間で１万人強減少しており、毎年約１,０００人の担い手が減少している計算になる。
一方、新規就農者の動向は、昨年までの直近５年間で見ると、毎年平均約130人で推移しており、１３０人入って１,０００人辞めていくということは、産業として維持困難であるという深刻な状況を表している。
加えて、２００５年時点で、基幹的農業従事者のうち７０歳以上の占める割合は４３.４％.６０歳以上は７４.２％であり、担い手問題は限られた時間との戦いであると痛感せずにはいられない。
（１）本県の農業における担い手対策について、現状をどのように認識し、今後、どのような戦略を持って取り組むのか。
（２）千葉県にある農事組合法人和郷園を視察した際、感動と触発を得る中で、担い手問題の解決の糸口を見付ける思いがした。同法人は１９９１年に４人で野菜の産直から事業をスタートさせ、以来多彩な農業ビジネスを展開し、現在では約１,５００人の雇用創出や売上約５０億円を実現している。
取材する中で着目した第１のポイントは、「農家のせがれ」としての自負心についてであり、農業の最も有力な担い手は、現在従事している人々の子弟である、というのがその時得た仮説である。なぜなら、畑や海や山で育ててもらった恩があり、親への感謝があり、年老いた親が気に掛かる、そんな気持ちを誰しも持っていると思うからである。
農業従事者の子弟に着実に担い手になってもらうには何が必要か、愛媛に帰ってきてもらうには何が必要かといった、本県独自の受入環境やインセンティブの裏付けをもって、年齢、環境等様々な状況に応じた明確なメツセージを発信する、といった戦略が必要と考える。
現状の後継者確保のペースでは、物理的に間に合わない危機的状況である。
農業従事者の子弟をターゲットとして担い手を確保するという戦略について、所見を問う。
（３）和郷園の視察において着目した２点目が、担い手の「気づき」ということである。彼らが「なぜ農家はもうからないのだろう」と気付いた時こそ、真の担い手となった瞬間であったと思う。
新たな時代の農業をつくる担い手に欠かせない資質は、農業をビジネスとして成立させる構想カと実行力であり、それは彼ら自身の「気づき」から始まると確信している。
例えば、全国の先進事例に直接触れる機会の提供、海外の農園経営を学ぶ留学機会の提供、商社とタイアップして貿易の実際や流通ノウハウを学ぶ機会の提供といったことは、担い手の「気づき」を生む絶好の機会につながると考える。
担い手に対するビジネス感覚や経営能力を向上させることができる場の提供を、今後積極的に行うべきと考えるがどうか。
３ 障がい者雇用の促進について
本年上半期のべストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」に紹介される日本理化学工業株式会社の素晴らしさは、３０年以上にわたって障がい者雇用率が７０％を超え、皆が生き生きと働く会社ということである。
民間企業の場合、障がい者の法定雇用率は１.８％であるが、同社は７０％という高いレベルを長きに渡って維持させており、その理由が知りたくて、今年の５月に同社の大山会長を訪ね、その経営哲学に触れた。
真の福祉というのは、施設に囲い込んだり、補助等で与えられるものだけではなく、経済的にも心理的にも自立して働くことの内にあるのだという会長の話に、ノーマライゼーションすなわちユニバーサル社会の実現に向けて決意を新たにした。
県は、これまでにも労働局や関係団体と連携した街頭キャンペーン、障がい者雇用フェスタ、障がい者スポーツ大会などの開催等を通じて、様々な啓発事業に取り組んできたが、３障がい合わせて１０万人を超えると推定される本県の障がい者の雇用の現状を考えると、道半ばであることも事実である。障がい者雇用を更に前進させるためには、障がい者の働く場について、今まで以上の企業の理解・協力が必要である。
（１）発注促進税制について
これまで、企業の協力促進を促すインセンティブの新設を厚生労働省に訴え、また全国からも同様の声が集まる中、昨年、「障がい者の働く場に対する発注促進税制」が創設された。障がい者が働く施設等への発注額が増えた場合に、発注企業に対して法人税等を優遇するというものである。インセンティブとしては小さな一歩ではあるが、これをいかに大きな一歩にするかは、これからの取組みにかかっていると思う。
発注促進税制について、県はどのように認識し評価するのか。また、きめ細やかな周知啓発を企業に対して積極的に行うべきだと考えるがどうか。
（２）本県でも幾つかの企業では、障がい者の雇用率が１０％を超えている。
障がい者の雇用率が高い企業に対する表彰制度を充実強化すべきであると考えるが、所見を問う。
４ 若者の自立支援について
「ジョブカフェ愛ｗｏｒｋ」や「えひめ若者サポートステーション」等に足を運びながら感じたのは、支援機関のネットワーク強化を不断に推進させていくことの重要性である。
本年５月、東京都の「あだち若者サポートステーション」を視察してきたが、全国で最も先進的との評判通り、その包括支援体制は見事であった。地域総ぐるみで当事者を探し出し、粘り強い訪問活動でサポートステーションヘ誘導し、そのトレーニングに寄り添い、それぞれに見合った社会参加へつなげるというネットワークが、実に生き生きと機能していた。立ち上げから約４年でこうした包括支援体制を構築することができた要因の一つに、行政の並々ならぬ熱意を感じた。
本県でも、近年、愛媛若者サポート会議や実務者レベルの情報連絡会等により、幅広い意見を取り入れながら支援が着実に進んでいることを実感している。また、本年度からは東予地域にサポートステーションの新設拠点、南予地域にはサテライト拠点が設置された。
一方で、２００７年時点で約６,６００人といわれる本県のニート人口を考えると、更なる支援体制の強化が必要であると思う。
（１）本県の地域若者サポートステーションを核とする包括支援体制を、次の段階へ前進させるためには、利用者が毎年増加している現状において、質量が伴ったアウトリーチ体制の整備、あるいは協力企業等の開拓と連携といった点を最重要課題と認識しており、それらを行うためにはマンパワーの強化が必要である。
包括支援体制を前進させるためにはマンパワーの強化が必要と認識しているが、県はどのように取り組んでいくのか。
（２）短期間で一般就労につなげることは極めて難しいという声がある。
東京都の「あだち若者サポートステーション」では、本年７月、全国に先駆けて「訓練就労サポーター制度」を立ち上げた。この取組みは、過去何らかの形でつまづいた経験を持つ若者にとって、いきなり企業就職というのは大変ハードルが高く、企業にとっても社員としての採用となると難しい時期にあるのが現状であるため、行政とＮＰＯのコーディネートにより、そうした若者・企業両者のマッチングのハードルを下げようとするものである。
若者はＮＰＯスタッフとともにアルバイト感覚で、幾つかの企業で報酬を得ながら業務訓練を受ける。中長期であるがゆえに、ある若者は定着し、ある若者は自信を取り戻し、社会参加への自立が期待される。
また、行政は、ＮＰＯにコーディネーター派遣を委託し、訓練受入企業に対してはインセンティブを付与することで、合理的にこの就労支援サイクルを回している。
一般就労の一歩手前レベルの職業訓練、社会参加訓練のステップが必要と考えるがどうか。
佐々木泉議員（日本共産党）の一般質問（大要）
１ 県立三島病院について
県立病院として存立を図るのが県の責任である。ところが今回、「第３次愛媛県立病院財政健全化計画」は、２００７年度の「県立病院全体の決算は、８億９００万円の赤字であり、その約７割は県立三島病院の赤字が占めている」などとして、県立三島病院を民間移譲する方針を決めた。これは、議案として一度も県議会にかけられたこともなく、公営企業管理局の暴走とも言うべき猛スピードで進められており、手続き的にも問題である。まだ廃止も決まっていない県立病院の移譲先を募集すること自体が違法であり、住民への説明はもとよりパブリックコメントも募集しておらず、認めがたい。
（１）赤字の残りの３割の内訳はどうなっているのか。赤字の病院別にそれぞれ何割と示せ。
（２）各県立病院に一般会計から支出している３条負担金の繰り入れ分を除いた、正味の赤字について、病院名と赤字額を多い順に示せ。
（３）赤字の約７割は県立三島病院の赤字が占めているというが、繰り入れ分を除いた赤字に占める比率は１８.５％に過ぎないのではないか。
（４）このような誤った現状把握から出発したこの計画を撤回しない理由を示せ。
２ プルサーマルについて
四国電力の耐震安全性評価結果は、県と国が相次いでやり直しを命じたほどお粗末なものであった。また、プルサーマルに使うモックス燃料の価格はウラン燃料の数倍、発電量は８割であるとの報道もあった。そのうえ、伊方原発のプルサーマルは、世界に例のない過酷な条件であり、モックス燃料の富化度はべルギー３.８wt％に対し伊方４.１wt％、ウラン燃料の濃縮度はべルギー４.４５wt％に対し伊方４.８wt％と、いずれも高くなっているうえ、モックス燃料の装荷率も伊方が高い。
（１）県が独自に原発の耐震安全性を調査し、１,０００ガルの揺れも想定すべきでないか。
（２）ウラン燃料とモックス燃料の一体あたりの価格と発電量の比較はどうか。
（３）四国電力のプルサーマル関連広告費用は年間いくらか。
（４）世界初、歴史上初めてのことが行われようとしているという認識はあるか。
（５）県はこれまでべルギーの実態は公表できないと説明してきたが、現在公表されていることからみて、誤った説明ではなかったか。
３ 新型インフルエンザ対策について
（１）発症者数、重症者数をどの程度と予測しているか。
（２）発熱患者が外来受診する体制はどのように確保しているか。また、重症者対応の医療機関の確保はどうか。
（３）資格証明書を発行されている４,４９５世帯に短期被保険者証を発行するよう市町に助言してはどうか。
（４）ワクチン接種の自己負担分への低所得者減免をしてはどうか。
４ 医療費無料制度について
（１）中学生の医療費無料化実施に踏み出す考えはあるか、あるいはその検討を行う考えはあるか、そのいずれも考えていないか、明らかにせよ。
（２）国に先駆けて７５歳以上の医療費無料化を断行してはどうか。
５ 私立高校生の授業料免除について
今回の県補正予算の中で、高校授業料の減免制度の枠拡大の予算が計上されているが、この制度は公立高校授業料相当分の免除を行うものであるところから、県立高校生については授業料月額９,９００円が全額免除されるが、私立高佼生については授業料月額約２万円のうち９,９００円の免除であり、残り約１万円の家庭負担は残ることになる。
（１）私立高校生についても全額免除となるよう制度改善してはどうか。
（２）同じ県民の子弟でありながら、私立高校の子どもたちに家庭負担が残ることについて知事は胸が痛まないか。
福羅浩一議員（自由民主）の一般質問（大要）
１ 上島町架橋について
上島町は平成１６年１０月に４町村が合併し誕生した県内唯一の離島自治体であり、町内及び町外との往来の大部分を海上交通に依存している特殊な地域であると言える。
合併の大きな目的は、行財政の効率化を図ることであるが、上島町は、それぞれの旧町村が離島同士という地理的な条件から、架橋が実現しない限り制約が大きく、また、施設等の重複の解消も難しいため、合併効果を発揮することが非常に困難であると考えられる。
定住促進や産業経済の活性化はもちろん、一つの自治体としての一体感とアイデンティティーを確立するためにも上島架橋整備は必要不可欠な事業である。このうち、生石橋については、最大限にコストを抑えながら工事が進められており、来年12月末に供用開始となる見通しである。上島町民は生名橋の完成を心待ちにしているが、岩城橋の整備については着手時期が不明りょうであり懸念している。
なぜ合併するのかという原点を踏まえ、上島町の将来を考えた時、岩城橋の整備に着手されないという事態は、何としても避けなければならないことである。厳しい財政状況の中ではあるが、残る岩城橋の着工・完成がなければ上島架橋整備事業は本来の意味をなさないと考える。
上島町における架橋の必要性と有効性をどのように考えているのか。また、岩城橋の着手見通しについての見解はどうか。
２ しまなみ海道の通行料金引下げに伴う効果と今後の対応について
国の経済対策の一環として、本年３月よりＥＴＣ利用による本四架橋と高速道路の通行料金が引き下げられた。
しかし、「安くなって良かった」でとどまらず、通行料金引下げによって、どのような現象が生じ、今後どのような対策を講じていくのか検証すべきである。通行料金引下げに伴う、しまなみ海道の土日祝日の通行量は、前年同期比で約２倍に増えており、とりわけ広島県側よりも愛媛県側の伸びが顕著である。また、しまなみ海道を通行する車両のナンバープレート調査によると、福山及び愛媛ナンバーで、全観測台数の約３分の２を占めていることから、しまなみ海道は地元に密着した生活道路であることが確認できる。
また、前年との増減率は、九州、関西、関東などのナンバーが大幅に増加していることから、遠方からマイ力ーで本県を訪れる人が増えてきていると考えられる。一方、広島県側の因島大橋で、愛媛ナンバーが大幅に増加しており、本県から本州方面への消費の流出が懸念される。
高速料金の引下げに伴い、今後、いかに自分の地域にお金を落としてもらうか、また、本県独自の魅力や県産品をアピールし、どうすれば気に入ってもらえるか、県内自治体同士で連携し、地域の人々と共に智恵を絞り出しながら取り組んでいかなければならない。
（１）高速道路料金引下げを最大限活用し、本県の地域活性化と産業振興につなげるための高速道路利用促進にどのように取り組んでいくのか。
（２）今後、誘客促進のための取組みをどのように推進していくのか。また、県内自治体や他県と連携した取組みなども併せて問う。
３ 内航フェリー支援策について
フェリー航路は、高速道路料金の引下げにより、多くの旅客を奪われる事態となっており、景気後退による貨物流動及び観光需要の低迷など、悪条件も重なり、やむなく廃止する航路が相次いでいる。
内航フェリーは、特に島しょ部住民にとって重要な役割を果たしている。上島町においては大部分が海上交通に頼っており、今治市の島しょ部においても高齢者や障がい者など、いわゆる交通弱者にとっては、航路廃止となると移動手段にたちまち窮する。また、災害時において、橋が不通になった場合に代替交通手段がなくなるという事態も考えられる。
高速道路料金の引下げによって出てくる、この影の部分に光を当てなければならない。高速道路の無料化を、政府与党が全国一律で行うのであれば、内航フェリーの影の部分は更に色濃くなり、島しょ部にとって取返しのつかない事態が考えられる。
弱い所に光を当て、みんなが生きていけるような政策を決めるのが政治であるならば、本県のフェリー航路を何としても維持しなければならないと考える。
（１）フェリ一航路維持の必要性について、どう認識しているのか。また、今後どのような支援策を講じていくのか。
（２）県は、関係市町に対し、市町管理港湾の占用料及び使用料減免等の支援を要請したと聞く。
県内の市町管理港湾はどのような状況になっているのか。
４ 新型インフルエンザの県内状況と対応策について
新型インフルエンザは、６月にＷＨＯが警戒水準をフェーズ６とし、世界的なまん延状況にあると宣言された。国内においては、大阪や東京など大都市圏を中心に多数の感染者が報告され、当初は情報も錯そうし、各地で大きな混乱を生じたように感じている。これは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたことが発端であると思われるが、国内における感染者の多くは軽症のまま回復しているケースが多いと聞く。また、各家庭はもとより、小中高校や幼稚園、各種団体などにおいて、各種予防対策がなされ、感染者が出た場合も適切な措置等により、今のところ、感染の拡大は最小限に食い止めている状況であると考えられる。
しかし、妊婦や乳幼児、また、心臓疾患や糖尿病等の持病を有する人などは重症化する可能性が高いとめ報告があるとともに、これから秋冬に向け感染が繰り返されるうちに、ウイルス性状が変化し強毒性に変異する可能性があるこどを考えると冷静沈着な調査と用意周到な準備をしておく必要がある。
（１）県内の新型インフルエンザ患者数並びにその主な症状及び治療法はどうか。
（２）タミフル及びリレンザについて、厚労省は、８月末現在で約５,０００万人分の国内備蓄があると発表した。本県も５月臨時議会において、約１億円の補正予算を計上し追加備蓄を進めている。
県内の治療薬の備蓄量及び今後の備蓄計画はどうか。
（３）冬に向けて、患者数が増加し、本県においても重症患者が発生する可能性がある。
受入可能な医療機関と患者数を、あらかじめ把握した上で、速やかに重症患者に適切な医療が提供できるようにする必要があると思うがどうか。
５ ネグレクト対策について
全国の児童相談所に寄せられた虐待相談は、平成２０年度は4万２,６６２件と１０年前の約６倍であり、本県においても３３４件と１０年前の約２０倍となっており、かなり深刻化している問題である。
児童虐待は４つに大別されるが、その中で多くを占めているのが身体的虐待とネグレクトである。ネグレクトは、子どもが健康に生活していくための衣食住の世話や保護をせず、親としての責任を放棄し、保護者としての役割を著しく怠ることと定義されている。ネグレクトによって引き起こされる事件の当事者には、自分のしていることが育児放棄であり、罪になるという認識があまりないのが特徴であると思う。
あざや怪我など、その証拠があらわになる身体的虐待とは異なり、ネグレクトは、顕在化するまでに時間がかかるのが一般的な特徴であり、子どもの様子がおかしかったり、衛生や栄養状態に疑問があるなど、周囲からの通報でようやく虐待が明らかになるケースが多いと聞く。
これら子どもの虐待を防ぐには、広範にわたるネットワークが必要である。臨床心理士、医師、警察、弁護士など、専門家チームで対応することは大切なことであるが、これはすでに虐待が起きてしまった後に必要とされるものであり、それ以上に虐待を起こさせない、若しくは、初期発見、解決できる仕組みとネットワークを、教員、行政及び地域住民の協力を得ながら構築し、うまく機能させることが重要であると考える。
県内におけるネグレクトの発生件数及び具体的事例はどうか。また、それらに対し、今後、どのように取り組んでいくのか。
６ 漁業者に対する支援について
平成１９年における本県の漁業生産額は全国第３位で、水産業は１,０００億円産業として、本県の地域経済を支える主要な産業となっている。特に、昨今の厳しい経済不況の中で、大手企業の相次ぐ撤退などにより地域経済の沈滞が著しい南予地域においては、全国屈指の生産額を誇る養殖業が地域経済の基幹となっており、更に、食の安心・安全を求める消費者意識の高まりや、食料自給率の向上といった国家戦略的な見地からも、安心・安全で、おいしい魚を安定的に供給できる本県の水産業に対する期待がますます高まってきている。
一方、近年の消費者の魚食離れ、長引く魚価の低迷、燃油や資材価格の高止まりに加え、昨年来の世界的経済不況の影響による消費の冷え込みも加わり、漁家経営は不振を極めており、このままでは事業継続さえ困難となるなど、県内の漁業者は存亡の危機にあると言っても過言ではない。
このような中、国の今年度の経済危機対策補正予算において措置された、漁業者に対する緊急的支援の実施に、関係者は大きな期待を寄せている。特に、漁業緊急保証対策はざん新な支援策であり、漁業者や漁業関係団体においては、起死回生に向けた千載一遇のチャンスとしてとらえ、これを最大限に活用して漁家経営の立て直しを図るべく期待を高めているが、折角の国の制度も、県の制度資金と連動しなければ漁業者の期待に沿うことができないと聞く。漁業者が現下の危機的状況から脱却し、本県の大切な漁業の再生を図っていくためには、県の全面的バックアップが必要不可欠である。
厳しい経営状況にある県内の漁業者に対し、県はどのような支援を考えているのか。
