本会議論戦（大要）
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2010年2月定例会
以下は、2010年3月3日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
村上要議員（社会民主党・護憲連合）の代表質問（大要）
1 景気、雇用問題について
小泉構造改革による三位一体改革から始まった地方財政の危機に加え、アメリカのザブプライムローン問題に端を発した金融危機が、我が国の景気後退に拍車をかけ、深刻な生活破壊をもたらしている。
ところが、2009年10～12月の国内総生産の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比の1.1％増、3四半期連続のプラスであり、名目でも1年9か円ぶりのプラス成長であった。これらは輸出の好調や設備投資の増大によるとされるが、従業員が受け取る雇用者報酬は、過去最大の減少率であった。勤労者の所得は低下傾向、2009年の完全失業半は5.1％と高止まり、非正規労働者は全雇用者の33.7％を占める。経済危機とはいえ、内部留保も取り崩さず、大量の労働者の解雇を断行する大企業の行為は、雇用を守る社会的責任を果しておらず、一体どこまで進むのか恐ろしささえ感じる。
本県においても、一昨年から今治大丸やボブソン吉田工場の閉鎖、ハリソン東芝ライティングでの契約社員の雇い止めと事業縮小による従業員の異動、東邦ビジネス管理センターの業務休止、帝人松山工場でのポリエステル繊維事業の縮小などがあり、今後も深刻な事態が想定される。
(1)本県の経済情勢、労働情勢をどのように認識しているのか。また、これまで取り組んできた緊急雇用対策の成果はどうか。
県は、政府と連携した緊急雇用対策などに取り組むとともに、県内企業に対する雇用確保の要請、生活支援などの対応をしてきた。
雇用維持に努力する事業主への支援制度の実績を併せて問う。
(2)現存の地場産業や企業の体力維持への支援も必要ではないか。
厳しい本県経済環境にあって、企業誘致も、もちろん重要である。
(3)高校生の就職内定状況はどうか。また、今僕どのように取り組むのか。
昨午は内定取消しが社会問題となったが、今後は新規卒業生の就職が決まらないという大変厳しい現状が伝えられる。高校生の就職内定率は、9月より少しずつ改善していると聞く。
地域別・学科別の現状や地域の関係機関、企業等との連携を併せて問う。
2 財政問題について
第3期加戸県政総仕上げの予算である22年度一般会計当初予算は、対前年比2.4％増の5,999億円。9年ぶりに対前年度比プラス予算となったが、過去最大の13年度当初予算額7,124億円と比べると1,100億円程度の減であり、あらゆる手立てを講じての緊縮予算である。
対前年度比プラスは、地方交付税や臨時財政対策債、つまり国の支援によるところが大きい。地方交付税は激減した三位一体改革以前の水準にほぼ立ち返ったものの、県税収入は予想以上の景気低迷による法人関係税の減収などから前年度を14.9％下回る状況である。一方、78億円もの財源対策用基金の繰入れがあり、財政構造改革の努力が報われていないのではないか、県債依存率が近年最高の16.6％にも上り、県財政は本当に大丈夫なのかとの思いもある。
(1)現状を踏まえ自治体行財政を預かる責任者として展望を見出す方向についての所見はどうか。
最大の懸案である財政問題について、地方財政全体を考えるとき、本県だけの問題にとどまらない課題があることは明らかで、国、地方を含めた抜本的な対策と長期的な視野に立っての改善策、構造改革が必要と考える。
(2)財政構造改革4年間の取組みの総括を踏まえ、結ぶ予算への思い、財政運営に関する決意や今後の財政見通しなどはどうか。
知事の3期を振り返り、展望して、財政構造改革を結実させることができるのか、また、次期知事に委ねる県財政の展望を見据えた予算としてつなげることができるのかと考える。
財政構造改革を1年延長しなければからなかった現状にあって、当初予算編成においては苦労があったと思う。
3 プルサーマル計画と伊方原発の耐震評価問題について
(1)プルサーマル計画及び核燃料サイクルについて
玄海原発に統き、伊方原発3号機においてプルサーマル発電が開始されようとしているが、使用済MOX燃料の処理方策は決まっておらず、第二再処理工場の操業も具体的計画も明らかにされていない。
MOX燃料が原発の炉内に装荷されると、3～4年後には使用済MOX燃料として取り出されるが、原発サイト内に保管されることになる。
このため、本県も参加する原子力発電関係団体協議会は、昨年5月及び11月に「国の安全規制体制をはじめ原子力発電所の安全性や核燃料サイクルを巡る課題などに対して、依然として国民の強い懸念が見られる」「原発の高経年化対策や新検査制度をはじめとする原子力発電所等の安全確保と国民の理解促進並びに信頼回復についての対応策を早急に講じることが必要である」「使用済祈MOX燃料が発電所に長期間貯蔵され続けないよう処理体系を早期に決定する」ことを要望している。
専門家は「核燃料サイクル政策は破たんしている」と指摘する。原発推進論者は、プルサーマル計画は国の核燃料サイクルの要であると主張するが、世界風力エネルギー協会の2009年調査によれば、世界で新たに建設された風力発電施設は、大型原子力発電所25基分に相当する3,750万kwを発電し、その発電量は前年比31％増と発表している。また、電力関係者の中にも、「ウランも化石燃料と同様に限りある資源であり持続可能なエネルギーの研究、推進が求められる」との声がある。
原子力政策については、知事と我々とは見解を異にするとはいえ、核燃料サイクルが未確立、見通しも立っていない現状で、県民の中に不安があるにもかかわらず、国策に追随する態度は理解できない。
ア 新たな段階に踏み込んだ今、核燃料サイクルの見通しのないままプルサーマル計画を進めることについてどう考えているのか。
イ 風力発電など自然エネルギーへの一層の政策転換を求める動きをどのように受け止め、考えているのか。
世界的に風力発電など自然エネルギー、再生可能エキルギ一の開発・進展が見られる状況も踏まえ、国策に追随、軸足を置く姿勢ではなく、エネルギー政策の大転換を含め見直すことを原発立地県の知事として物申すべきではないか。
(2)原発の耐震安全性に関する国への要望の基本姿勢と具体的課題について、所見はどうか。
伊方原発沖合には日本最大と言われる126kmの活断層があり高知大学の岡村教授は「この断層は2,000年周期で動き、今がその2,000年目に当たり、いつ動いてもおかしくない」と指摘し「マグニチュード8以上、1,000ガル以上の地震動を想定すべき」とも言う。
四国電力は、基準地震動について、1・2号機建設時には300ガル、3号機建設時には473ガル、そして耐震再評価では570ガルに引き上げて原子力安全・保安院へ提出したが、この再三の引上げは安全性に対する県民の不信を高め、県民の不安は増している。
内閣府原子力安全委員会は、基準地震動570ガルを認めてはいるが、専門家グループの1人は「我々が想定しないことが起こることは100％否定できない」とし「不確定要素が重複し最も厳しいケースを想定するという審査になっていない」と指摘する。
過去の本会議において、今村・大森論争や伊方沖海底活断層問題の指摘、論立を取り上げたが、データや教訓があるにもかかわらず国民に理解される調査、結論及び方針が出されないのが残念でならない。
原子力発電関係団体協議会の国に対する提案書では、新たな知見や評価などが示された場合の対応や、希望するすべての地方自治休で海底活断層調査を実施することを求め、また、基準地震動に対する施設及び設備の耐震安全上の裕度を明らかにすることなどを求めている。
県民に責任を持つ県として、国に対してき然たる態度で臨んでほしい。
4 総合交通政策について
(1)交通基本法制定の動きをどのように受け止めているのか。また、県総合交通計画を踏まえ、今後どのように取り組むのか。
国交省では「コンクリートから人へ」の政策転換の中で、交通基本法の制定に向け、辻元副大臣を長とする検討会を立ち上げ、危機的な現状にある公共交通の維持・再生などの検討を進めており、来年の通常国会に法案を提出したいとしている。
新法では、移動の権利など交通について基本理念を定め、行政、事業者、国民の責務を明らかにし、施策の基本事項などを定めるものと聞く。
衣食住と並ぶ国民の権利の概念として「移動権」の確立を目指すものとし、特に高齢者、障がい者、妊婦、子ども、過疎住民などの移動手段の確保をうたい、自治体の責務が更に増すものと想定されることから、「移動の権利」「公共交通の役割」について認識を深める必要がある。
県には、1995年に策定した愛媛県総合交通計画があるが、目標年次を2010年としており、ここ数年の取り巻く環境の激変などから、課題を多く抱えていると認識せざるを得ない。
交通基本法制定への動きと連携した県計画づくりが求められる。
(2)高速道路無料化について
前政権が打ち出した土日、祝日など上限1,000円という高速道路の通行料金の影響は深刻で、県民の大きな不安の一つとなっている。
また、新政権の無料化を前提にした社会実験が6月を目処に実施されるという新たな段階を迎えているが、離島航路をはじめとする海上交通だけでなく、鉄道やバス、さらにはトラック輸送業者への影響も懸念される。
ア 高速道路無料化等の社会実験に伴う本県公共交通への影響はどうか。
イ しまなみ海道通行料金をはじめ高速道路料金のあり方についての所見はどうか。
5 県民の暮らしの安心について
(1)生活保護受給者の現状、自立支援への取組みはどうか。また、現行制度の課題などに対する所見はどうか。
雇用、失業問題が社会的課頗となっている今日、職業訓練や職業訓練期間中の生活支援制度などは、雇用と密接に関係しており、積極的に社会参加を促す「第二のセーフティーネット」として理解されやすい。
しかし、生活保護法が「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とうたってはいるものの、実際は理念とは程遠く、自立を助長する仕組みは極めて弱いと指摘されている。国立社会保障・人口問題研究所によると、19年度の受給世帯の構成は、高齢世帯が45.1％、傷病者世帯が24.4％、障がい者世帯が12.0％、母子世帯が8.4％となっており、その他世帯が10.1％とされている。非稼動世帯は需給世帯め87.2％に及び、受給は長期化している。
(2)自殺対策モデル専業及び地域自殺対策緊急強化事業の取組みなど、自殺対策の現状はどうか。また、課題をどう認識しているのか。
警察庁が発表した昨年の自殺者は一昨年より504人多い3万2,753人であり、12年連続で3万人を超え、統計のある1978年以降では5番目に多かった。県内においても、昨年の自殺者は前年より少し減少したとはいえ371人であり深刻な現状にある。
国は、2000年に策定した「健康日本21」において自殺と関連深いうつ病などの適切な治療体制の整備を図り、自殺者減少への具体的な数値目標を示して取り組むとともに、2006年には自殺対策基本法を施行し、総合的な対策を講じるとしている。
県においても、自殺予防対策連絡協議会を設置するなど予防の中心的役割を担う人材の育成、相談事業に取り組んでいると聞く。
(3)一人暮らしの高齢者の現状をどう認識しているのか。また、孤立死防止対策など地域で高齢者を支える取組みの現状はどうか。
誰にも看取られずに死亡すること、特に一人暮らしの高齢者が自室内で死亡し、しばらく経ってから遺体が発見されるような「高齢者が孤立した状態で亡くなること」が「孤立死」と言われている。
過疎化や少子高齢化が進行する中で独居老人が増え、孤立死が社会に広がっている。
こうした現状を踏まえ、厚労省は「孤立死ゼロ」を目標に対策を強化している。一昨年4月からのモデル事業で、地域福祉活動の活牲化を行う「コミュニティーソーシャルワーカー」を全国100か所に配置し、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を図ろうとしている。
(4)パーキングパーミット制度の周知、利用希望者の申請方法、協力施設の確保、他県との連携などはどうか。
障がい者用駐車場が確保されているのに必要とする人が利用できないという声が聞かれ、駐車場利用のあり方について思案していたところ、18年7月に佐賀県が初めてパーキングパーミットという制度を導入したことを知り、本県での導入を18年、19年に続けて提案した。
21年9月議会における渡部議員の質問を受けて実施の意向が表明され、22年度からスタートするところとなった。
言い続けることの大切さを痛感するとともに、本当に必要とする人が利用できるやさしい政治と社会が築かれることを期待する。
6 加戸県政の総仕上げについて
昨年の総選挙において政権が交代した。県政は、加戸知事の3期総仕上げの年を迎える。
11年前、独善的、閉鎖的であると指摘されていた県政に対し、自由かっ達で風通しのいい「明るくさわやかで活力ある愛媛」をつくりたいとの基本目標を掲げ、県民と一緒に県政改革のスタートを切った加戸知事の英断と勇気に今更ながら感謝したい。
就任直後、高度情報化元年や森林そ生を掲げるなど、次々と県民の期待に応える施策を打ち出し県政をリードしてきたものの、三位一体改革により、地方財政は極端にひっ迫する事態となり、この4年間は、財政構造改革という大きな負担と責務がのしかかり、大型プロジェクトの凍結や、知事公舎の売却に象徴されるような切り売りをせざるを得ないところまで迫い込まれた。さらに、県民の暮らしや活動への支援の縮小や、県職員の賃金カットを計画以上にせざるを得ないなど、苦難の後年であった。このため、繊維産業試験場の整備や今治新都市計画における県の役割への対応、2017年の国体開催に向けた準備などが諸課題として残されている。
(1)3期11年の県政をどのように自己評価しているのか。また、その評価の上に立ち、総仕上げの年をどのように迎えようとしているのか。
県政の重要課題への今後の対応を含めて問う。
(2)情報化関係施策について
ア 携帯電話の不通地城の解消について、現状はどうか。
高度情報化をうたい、最初に取り組んだ携帯電話の不通地城の解消については、旧役場周辺はカバーできているものの、海辺や山間地、限界集落や行楽地などは、緊急時の連絡体制確保の意味からも整備が望まれる。
イ デジタル放送の難視聴地域対策の現状と見通しはどうか。
来年7月に切替えスタートとなる地上デジタル放送について、難視聴地域の解消が求められる。課題はあると思うが、適切な対応を求めたい。
笹岡博之議員（公明党・新政クラブ）の代表質問（大要）
1 後任に残すテーマ・施策
三位一体改革により地方交付税が減額される中、リーマンショック以後の景気低迷による県税収人の大幅減という事態もあり、当初予算編成は厳しい財政状況の中で苦労したと思う。現下の経済雇用情勢、県民の要望にできる限り対応していこうとの思いが反映された予算案であると思う。
県債発行に関しては様々な意見もあるが、緊急回避的にはやむを得ない措置であると思う。最優先事項は県民の生命と雇用を守ることである。景気の回復と地方に配慮した財政制度の改革を心から願う。
無駄の削減は、常に心掛ける必要があるが、県としてはかなり踏み込んで削減をしていると一定の坪価をしている。
知事にとって最終年度の予算編成となったが、『結』というテーマのもと、3期の集大成という思いは伝わってきた。次の知事が、加戸知事の思いを発展的継承することを強く望む。県のトップリーダーには、希望ある方向性を指し示すと同時に、行政の継続性を考慮しながらバランスある施策が求められる。
後任に託すテーマや施策としてどのようなことを考えているのか。
2 道州制について
先月、行政改革・道州制特別委員会の視察で大阪府庁を訪問した。橋下大阪府知事は、関西州の実現に意欲を持って取り組んでいる。気に掛かるのは、徳島県や鳥取県なども関西広域連合に目を向けている点である。徳島県の飯泉知事の言葉によると「関西との結節点としての役割」ということになるが、4県連携に微妙な距離感があるのも事実だと思う。
現政権は、地域主権をうたい基礎自治体300を掲げているが、道州制に対するスタンスは明確には打ち出していない。しかし、4県知事会談で加戸知事が提唱しているように 「四国で理想的な自治連合」ができることこそ、未来への道標になると賛同する。四国4県の個性は尊重し、時には自重しながら理想的な連合はできると確信しているし、生き残るためにその道を探るべきである。現在の本県の4県連携は向けた取組みは評価するが、もっとダイナミックな動きに入る時期に来ているのではないか。
4県議会の連携も大切である。築いてきた関係を土台としながら発展させなければならない。
「理想的な自治連合」に向けて、最後の年にどのように取り組むのか。
3 子ども手当について
民主党のマニフェストの目玉である子ども手当は、全額国費で賄うと言いながら、結局地方負担を求める形になった。しかも、地方負担と事業主負担のあった児童手当の制度を存続させる形をとりながら、そこに上乗せする形で子ども手当を組み上げるという制度設計になっている。
前政権時、平成12年、16年、18年、19年と児童手当法を改正し、児童手当の拡充に努めてきたが、この改正すべてに反対した政党が民生党であったにもかかわらず児童手当制度を存続させるとしている。
菅副総理は、23年度からの子ども手当満額支給に向けた財源として、所得税増税を考えているような話しをしているが、マニフェスト実現のための財源は、無駄の削減で全部生み出すことができると言っていた。
来年度の子ども手当の県負担分はどの程度になるのか。また、地方負担があることについてどのように考えているのか。
4 がん検診について
今議会に議員提案された県がん対策推進条例の第6条第2項に「県は、がんの早期発見に資するため、市町、保健医療関係者並びにがん患者及びその家族等で構成される団体その他の関係団体と連携し、がん検診の受診率の向上及びがん検診の質の向上等を回るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とある。また、県がん対策推進計画では、がん検診の受診率50％以上が目標となっている。
国の21l年度1次補正では、特定年齢の女性に対して、子宮頸がん・乳がん検診を無料で受けられるクーポン券が市町を通じて個別配布された。しかし、報道によると、その利用率が低迷しているとのことである。県総合保健協会などの調べでは、乳がん20.6％、子宮頸がん11.6％と残念な状況となっている。期限は、一部の市町を除き3月末までとなっているので是非検診を受けてほしい。
国の22年度予算案では、クーポン券は継続するものの、国の全額補助から国2分の1、市町2分の1となるとのことである。始まったばかりの事業であり、政府は国民の生命と健康を守るとの強い決意のもと、全額補助を続けるべきである。
県の当初予算案には、がん検診受診率向上推進事業費が盛り込まれている。
無料クーポン券の利用率向上のための取組みについても含めて問う。
本県のがん検診受診率の現状はどうか。また、受診率向上に向けて、今後どのように取り組むのか。
5 介護予防について
公明党県木部では、昨年、介護に関する意識調査を行った。街頭アンケートでは介護を生けたい場所は自宅51％、入所系の介護施設41％と施設入所への抵抗感はなくなってきているものの、自宅で、地域で、との気持ちをうかがわせるものとなった。要介護認定者・家族からは、介護を受けている人のうち約7割が自宅での介護であり、自宅介護を行う家族の負担軽減を望む声が聞かれた。介護事業者からは、事務の軽減や公費負担の増額を望む声が多くあった。また、従業員の平均勤務年数が3年以下の事業所が3割に上ることも明らかになった。介護従事者では、38％が仕事にやりがいを感じ、続けたいと望む一方、離職者が多い現実については、74％が「収入が低い」「心身の負担が大きい」を要因とした。
回答者のうち約7割が家族の中で誰も介護保険を利用していなかった。要介護者が家族内にいると答えた人が約4割、そのうち、介護保険を利用していない人が約2割を占めた。介護保険を利用せず老後を過ごすことは幸せなことだが、「介護サービスを利用していないのに介護保険料で生活を圧迫れる」との意見もあった。公明党では、介護保険を利用していない高齢者に対して公共サービス等に利用できるようなポイント制度の導入を提唱する予定である。介護や福祉の分野に公共財を投入することは、社会構造の変化から考えると当然のことであると思う。
誰しも住み慣れた地域や知り合いのいる中で、安心して老後を過ごしたいと思っている。そこで、介護予防が大事になる。高齢者は転倒事故から寝たきりになるケースも多いと聞く。
自治体へのアンケートでは、介護予防について進まないという市町が4分の1を占めた。集会所や公民館を使って、地域で介護予防に取り組み、成果が出つつあるケースもある。元気で老後を過ごしてもらうことが大事である。
県内介護予防先進地域の事例集作成の検討についての見解も併せて問う。
介護予防について、市町と連携を取りながらどのように進めていくのか。
6 若者自立塾について
ニート対策として若者サポートステーション等の活動を支援する愛媛若者サポート事業費が、22年度予算案に大幅増として計上されている。これにより、社会の財産である青年が、一人でも多く社会とのかかわりを持ち、健全に働くことを願う。
一方、国においては、昨年の事業仕分けで話題となった若者自立塾事業が21年度末をもって廃止となる。22年度以降は、緊急人材育成・就職支援基金事業を活用した、ニート等を対象とする合宿型の自立支援プログラムとして新たに出発すると聞く。緊急人材育成・就職支援基金はハローワークが窓口となっているので、若者自立塾への入塾希望者は、ハローワークを通じての申込みとなるようである。より乳塾者の便宜が図られるよう期待をしている。本県では若者自立塾・愛媛が活動を続けているが、引きこもりやニートの若者が働く意欲を持つようになる姿に家族が喜び、地域社会に感動を巻き起こしている。若者自立塾の運営にとって、県をはじめ行政との連携、若者サポートステーションとの連携、教育関係者との連携等が必要不可欠であるのは今までと同じである。
引きこもりやニートの若者をサポートする若者自立塾への支援について、今後どのように取り組むのか。
7 教育問題について
「教育は百年の大計」と言われる。教育こそ人を育てる根幹と言っても過言ではない。資源のない我が国は「人」こそが資源であり、「人材立国」を目指すしかない。教育政策に一貫性がなく、頼りなさを感じてきたが、新政権になって、教育政策が根本的なところで変わろうとしているような印象を持っている。教育に政治的中立は不可欠であり、時々の政治に巻き込まれてはならない。
教員免許更新制は今年度スタートした。全国学力・学習状況調査は19年度に始まり3回行われている。それぞれ議論を呼びながら、問題点を指摘されながら行われている。安倍政権の教育再生会議の考え方は、全面的には賛同できないが、評価できることもあった。ゆとり教育も悪い点ばかりではなかったと思うが、学力低下を招く要因となった一面も否定できない。
新政権になり、教員免許更新制の全面的見直しと教員の養成課程を6年制とする案が検討されていると聞く。また、全国学力・学習状況調査については抽出方式にするとも言われている。教育政策を度々変更することに大変な違和感を覚える。本県で教育を受けてよかったと言えるようにしていきたい。
(1)教員免許更新制が導入されたことによる成果はどうか。また、改善すべき点はないか。
国が制度を廃止した場合の代替制度の必要性についての見解も併せて問う。
(2)全国学力・学習状況調査の結果をどのように活用し、どのような成果を上げているのか。また、抽出方式となった場合の問題点はどうか。
