本会議論戦（大要）
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2010年2月定例会
以下は、2010年3月4日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
- 明比昭治議員 自由民主党
- 横山博幸議員 民主党
- 徳永繁樹議員 自由民主党
明比昭治議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 企業誘致について
リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の影響は根深く、本年1月の県内有効求人倍率はO.54倍と低調に推移し、新規求人数も前年同月比で18か月連続の減少となるなど、厳しい状況が続いている。また、帝人松山事業所の事業縮小や、ハリソン東芝ライティングの大幅な配置転換など、大手企業の事業再編の波は厳しさを増し、今後、景気の二番底の到来や、産業の空洞化の進展も懸念され、まさに経済活性化対策と雇用対策は、喫緊の課題となっている。
一方、世界の技術革新や経済社会の変革は著しく、低炭素社会の実現や地球温暖化防止対策などが世界的な潮流となる中、産業界においては、環境問題や新エネ・省エネへの取組みが強く求められ、産業構造全体の転換が必要な状況にある。
このような中、県は、太陽光発電や電気自動車技術など、時代の大きな変化に着目し、競争に勝ち残ることができる県内産業の育成を目指す愛媛県経済成長戦略2010を策定中である。この戦略では、県内の地域特性を踏まえ、食品、低炭索、健康、観光の4分野を柱とした戦略的な重点支援を行うこととしており、地域の雇用を支えられる足腰の強い県内産業が育成されるものと期待する。国においても、昨年末に経済成長戦略の基本方針である新成長戦略を打ち出し、環境・エネルギー、健康など、日本の強みを生かしたフロンティアによって経済成長を目指すとしている。
こうした新成長産業の育成を図る一方、県内への経済波及効果として即効性のある雇用確保に向けては、外からの企業誘致が最大の特効薬であり、今後の企業誘致においては、こうした成長産業の台頭を見据えた取組みも求められる。
厳しい経済情勢の中、県内産業の育成と県外からの企業誘致の二つの取組みが車の両輪として緊密に連携した形で、施策が展開されることが不可欠である。
(1)近年の厳しい経済情勢の中にあって、企業誘致の実績と効果をどのように認識しているのか、知事の所見を問う。
(2)愛媛県経済成長戦略2010の推進と連動する形で、どのように企業誘致施策を展開していくのか。
2 東予地域のものづくり産業の振興について
日本はものづくりの国と言われる。これまでの高度成長と産業競争力を支えてきたのは、自動車、家電、電子部品などの製造業であり、これらリーディング産業を下支えしてきたのは、金型、鍛造、鋳造、金属プレス、熱処埋など、高度な専門技術を持つ中小企業の優れたものづくり基盤技術である。日本が確固たる経済的地位を確保していくためには、燃料電池や口ボットなど次世代産業の発展にも大きな役制を担っているものづくり基盤技術を継承・発展させていく必要がある。
しかしながら、近年の産業構造の変化や世界的不況による大手企業の生産拠点の海外シフトなどは、日本の競争力を支えてきた輸出関連ものづくり産業を中心に県内中小企業に大きなダメージを与え、これまでのように特定の大企業に依存した縦系列の取引形態では、親企業の発注動向次第で経営の屋台骨が揺るがされ、ものづくり人材やものづくり技術の基盤が崩壊する恐れも指摘されている。大企業に依存した取引形態から脱却し、時代の変化に即応できるよう体質転換を図るには、中小企業単独の力では困難であり、地域の視点、集積の視点に立った展開が必要である。
東予地域には、製造品出荷額が県下の約8割を占める四国最大の産業拠点としてものづくり企業が集約し、重要港湾や陸上交通網などが結節する優位性もある。この環境を生かし、中小企業相互の強みを生かした連携を行うことにより、系列外・圏域外からの受注をにらんだ、新たな取引形態の仕組みを構築することが期待される。
近年、国内生産品の性能や精度の高さ、優れた耐久性など、優位性が見直されつつある中、高い市場競争力を有する基盤技術を持つ中小ものづくり企業が、県内外の大手メーカーと幅広い関係を充実させていくことは、企業の生き残りと、国際競争力向上につながるものと確信する。
(1)産業競争力強化のため、東予地域のものづくり産業の育成と強化をどのように進めていくのか。
(2)東予地域のものづくり人材の養成にどのように取り組んでいるのか。
ものづくりは製造現場におけるチーム力の結晶でもあり、言わば人づくりでもある。ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統の技を支える熟練人材、将来を担う若手人材を育成しながら、国民的にものづくり気運を盛り上げ、ものづくりに携わる者が誇りを持って仕事に取り組むことができ、また、次代を担う若者や子どもたちが尊敬やあこがれを抱いて、将来の仕事としてものづくりに関心を持てるような社会の実現を目指さなければならない。
若年者に対するものづくりへの理解促進についても併せて問う。
3 学力向上について
21世紀は、インターネット等の普及により、競争と技術革新が絶え間なく生まれ、旧来の枠組みにとらわれない幅広い知識の習得と柔軟な思考に基づく判断力の育成が一層求められる時代となっている。
国は、平成19年の学校教育法改正により、「基礎的な知識及び技能を習得させる」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむ」「主体的に学習に取り組む態度を養う」という学力の三つの要素を初めて法律に規定し、新学習指導要領にもその考え方が盛り込まれた。
平成21年度全国学力・学習状況調査の結果、本県の公立学校の都道府県別平均正答率は、小学校20位、中学校17位で、全国と同様、基礎的知識に関する問題より応用力を問う問題の正答率が低く、応用面に課題があることが指摘されている。
今後、ダローバル化が一層進む中、日本社会は少子高齢化による労働力の減少、経済活動や地域のコミュニティ活動を支える人材不足など、厳しい局面を迎えることが懸念される。このようなときこそ、21世紀を生き抜く愛媛の子どもたちに、次代を担う人材として、自ら考え、判断し、様々な問題に積極的に対応し、解決する「生きる力」と、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、学校教育の更なる充実はもとより、家庭における生活・学習習慣の確立にも取り組む必要があると考える。
県教育委員会として、学力向上及び家庭における生活・学習習慣の碓立にどう取り組んでいるのか。
4 児童生徒の暴力行為について
現代の子どもたちを取り巻く社会の状況に目を向けると、凶悪事件や問題行動、インターネット上の犯罪や有害情報など、深刻な問題が続出している。
文部科学省が昨年11月に発表した平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によると、全国の私立を含めた小・中・高校が把握した生徒間暴力、器物破損、対教師暴力などの暴力行為は過去最高の5万9,618件で3年連続の増加となっており、その背景には、感情をコントロールできない児童生従の増加や規範意識の低下、コミュニケーション能力の低下などがあると分析している。
この結集についての新聞報道では、「普通の子、突然暴力」という見出しで、「ごく普通の子が突然キレて級友に暴力を振るうケースや、教師に注意を受けた子どもが突発的に扉をけったりガラスを割ったりする行為が目立つ」と報じ、教育関係者の「予測がつかない暴カ行為が増えている。目立つ子だけを指導していればいい状況ではなくなった」との見解や、感情をコントロールできない理由について、高校のカウンセラ一による「少子化で大事にされ、他の兄弟との間で我慢を経験することもなく育っている」との分析を紹介している。
教育の現場で年間約6万件もの暴力行為が発生していること、暴力行為がごく普通の子どもにまで広がっていることを危ぐする。このようなことをなくしていくためには、大人がき然とした態度で真剣に子どもたちに向き合うことと併せて、子どもたちが相手の痛みを感じ、思いやりの心を持つことができるよう、学校だけでなく家庭や地域が一体となって様々な取組みを行っていくことが必要と考える。
本県の児童生徒による暴力行為の状況はどうか。また、県教育委員会としてどのような対策を取っているのか。
5 私立高校生の授業料減免補助について
本県では、高校生の約2割が私立高校に通っているが、本県の経済情勢は非常に厳しく、私立高校生のいる世帯にも、厳しい雇用・所得環境が暗く影を落としており、経済的な理由で就学が困難となる生徒が更に増えるのではないかと心配する。学校関係者からは、「不況で家計が苦しくなり、授業料の滞納や授業料減免の対象者も増えている」「生徒には学業を続けてもらいたい。教育を受ける権利を奪ってはいけない」との声を多く耳にするようになった。
新政権では来年度から公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校の生徒についても、高等学校等就学支援金として月額9,900円を助成し、特に低所得世帯の出徒については年収に応じ助成の上積みを行い、最大1万9,800円を助成するなどの支援を行うと聞く。
しかしながら、私立高校の授業料は本県の場合、月平均2万3,000円程度と、就学支援金の助成を受けても、なお、授業料負担が残る場合があり、公立高校にない施設整備費等が入学時に10万円以上必要とも聞く。高校入試の結果で私立に通わざるを得ない生徒がいることや、現下の厳しい雇用・所得環境を考えると、苦しい家計状況にある世帯に対しては、更なる支援が必要ではないか。
県では、厳しい財政状況の中、私立高校の授業料減免について、生活保護世帯や失業など経済的理由で授業料の納付が困難な世帯を対象に行うなど、セーフティネットの構築に努めているが、国の高等学校等就学支援金の創設を踏まえ、授業料減免制度の更なる充実を図ってほしいと切に願う。
県は、低所得世帯の私立高校生への授業料減免補助を拡充し、すべての意志ある人が高校教育を受けられるよう措置すべきと考えるがどうか。
6 愛媛FC・愛媛マンダリンパイレーツについて
愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツは、両球団とも県や全市町、多くの地元企業・団体や個人からの資金協力を得て主たる経営基盤とし、経営理念に地域活性化や地域貢献を掲げ、試合のみならず、地域に出向いてスポーツ教室の開催やイベントへの参加、ボランティア活動等を通じて地域との交流を積極的に図るなど、文字どおりの県民球団であり、今では本県のスポーツを語るうえで、なくてはならない存在になっている。
閉そく感漂う今の社会経済情勢ゆえに、地域が強く求めている夢と希望感動を共有するためにも、地域密着型プロスポーツ球団である両球団の今シーズンの活躍を大いに期待する。
資本参加を行っている愛媛FC及び愛媛マンダリンパイレーツに対し、今後どのような意義や効果を期待するのか。また、どのような支援を行っていくのか。
7 松山分水について
松山分水問題について、地元では関係団体等が分水反対決議を行い、多くの市民からも拒否反応が示されるなど十分な理解が得られておらず、地元選出議員としても、松山分水反対の意志に変わりはない。
一方、西条地区工業用水道事業の経営問題に対しては、経営改善に取り組み、給水能力を日量22万9,000トンから8万7,420トンに縮小することとして、9月議会において関係予算、条例改正が議決されるなど、健全化に向けて大きな前進がみられた。
西条地区工業用水道事業経営改善計画を実施するための手続きの内容や進ちょく状況はどうか。
横山博幸議員（民主）の一般質問（大要）
1 高校実質無償化について
高校実質無償化は今や世界の常識となっている。今後、社会全体で高校生の学びを支え、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める制度を、地域と共に創りあげる必要がある。
民主党が掲げる高校実質無償化は、公立の高等学校のほか中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部も対象に加え、授業料以外の教科書代や入学金などの費用は無償化の対象外としている。「就学支援金」は、私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部や、国公私立の高等専門学校などの生徒が、学校を通じて都道府県に申請することにより支給対象となる。
なお、私立高校等が受領する就学支援金は、公立高校授業料相当額である年額118,800円が世帯の所得に関係なく支給され、年収250万円未満程度の世帯については2倍の237,600円、年収250万～350万円未満程度の世帯はついては1.5倍の178,20O円となる。
(1)高校実質無償化の取組状況について
高校実質無償化は国の政策として4月から実施される予定であるが、その恩恵を受ける生徒や保護者のことを考えれば一刻も早く実施すべきであり、国は急ピッチで制度の詳細設計を進めている。本県においても公立高校を無償化し、私立高校の生徒に就学支援金を支給する必要がある。
ア 公立高校にかかる現段階での取組状況はどうか。
イ 私立高校にかかる現段階での取組状況はどうか。
(2)県民への周知について
高校実質無償化は、県内の約4万人の高校生や保護者にとって大きな関心事である。
ア 公立高校の実質無償化を混乱なく実施するためには、制度の概要を県民に広く周知すべきと考えるがどうか。
イ 私立高校の就学支援金制度を混乱なく実施するためには、制度の概要を県民に広く周知すべきと考えるがどうか。
(3)私立高校生の更なる負担軽減を図るため、これまでの授業料減免事業の財源を活用し、上乗せして支援すべきと考えるがどうか。
私立高校生に対しては、公立高校の授業料年額に相当する約12万円の就学支援金が支給されるだけでなく、低所得世帯の生徒に対しては約18～24万円が支給されることになっており、より手厚く措置される。
しかし、私立高校の平均授業料が金国で約35万円、本県で約28万円であることを考えれば、本県も私学に対する「授業料減免補助事業」などにより上乗せする必要がある。これまで、各県が私立高校向けに約290億円の授業料減免事業を実施してきたと聞くが、新制度の導入により、各県支援の大部分は国の就学支援金で対応できるようになる。
2 愛媛県バイオマス・アイランド構想について
民主党は、農山漁村地域に豊富に存在する木質バイオマス、稲わら等の未利用資源や食品残さ等の廃葉物のバイオマスを活用して、エネルギー、プラスチック等を生産する新たな産業を振興し、分散型高効率小規模プラントを中心とするバイオマスコンビナートを全国的に整備する考えである。
そのうえで、生産されたバイオマス製品を石油代替資源として積極的に地域で利活用し、ゴミゼロ社会を目指す。また、バイオマス利活用の先進地域として、新たな価値を農山漁村に付加することにより活性化を図る。
(1)えひめバイオマス利活用マスタープランの成果や取組状況はどうか。
えひめバイオマス利活用マスタープランを平成16年6月に公表している。バイオマス・アイランドの取組も含めて問う。
(2)バイオマス・アイランド構想の概要及び基本理念は何か。
マスタープランの主要施策であるバイオマス・アイランド構想は、民主党の掲げているバイマスコンビナート構想と通じるものがある。
(3)バイオマス利活用の推進に向けての課題は何か。また、どのように対応していくのか。
3 植物工場について
我が国の完全制御型植物工場の研究は、1974年ごろに始められ、その後研究が重ねられ、2008年9月に国の政策として閣議決定された新経済成長戦略の中で植物工場の普及・拡大が明記きれた。
植物工場とは完全人工光型と太陽光利用型の2類型を指し、この戦略を受けて2009年1月に経産省と農水省は共同で「農商工連携研究会植物工場ワーギンググループ」を発足させ、4月には植物工場の普及・拡大に向けて生産コストの3割削減と植物工場の3倍増を目指した支援策を打ち出した。
植物工場にかかる国の21年度補正予算は約150億円で、すでに経産省の研究拠点9法人、モデル設置18事業者及び農水省の研究拠点5法人などが決定している。
(1)今回の植物工場の規模、事業概要はどのようなものか。また、県、市、愛大の役割分担はどのようになっているのか。
本県においても愛大が農水省による「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」の全国5か所の研究拠点の一つに選ばれ、今後、研究に参加する事業者らを県内外から募るため、3月2日に説明会を開催し、年内には宇和島市に工場を建設予定と聞く。
(2)県は品は、農業者の不安も踏まえ、今後どのように植物工場の普及を図っていくのか。
植物工場は、高度な施設園芸農業であり、産地の収益力向上に向けた一つの重要な取組みであると考えるが、生産コストが巨額に上り、経営が厳しいことなどから、全国で約50か所が稼動しているに過ぎないと聞く。
現在、栽培技術の進歩と植物工場向きの新しい品種の出現が見られるほか、安全・安心の風潮と消費者の健康志向が高まり、工場野菜に対する消費者の抵抗感が以前より減小しているが、農業者の間には植物工場による農産物の生産拡大は、経営をより厳しくするのではないかとの不安がある。
そこで、植物工場野菜は露地野菜の代替ではなく、あくまで補完するものであり、露地野菜と競合しないとの考えで、植物工場の普及に取り組む必要がある。今回の愛大の取組みにより、栽培技術を含めた実証・研修がなされることにより、植物工場の普及・拡大に弾みがつくと考える。
4 自殺予防対策について
自殺者が12年連続で3万人を上回り、自殺問題への総合的な対策が喫緊の課題である。自殺の多くはその背後に社会的な問題があり、防ぐことができるという観点から、自殺へ至る要因分析や調査、対処方策、情報提供、自殺者の家族・自殺未遂者への支援等を盛り込んだ「自殺対策基本法」が民主党主導で成立した。今後も国と地方自治体が一体となって自殺予防対策を推進することが望まれる。
(1)県の自殺対策の現状はどうか。自殺者数も含めて過去3年の実態を問う。
(2)今年度の地域自殺対策緊急強化事業の委託先と成果はどうか。
応募団体数、事業内容も含めて問う。
(3)今年度の成果業績を踏まえて、来年度の募集内容に改善点はあるか。
5 調査測量・登記業務について
(1)本県の国土調査の進ちょく状況はどうか。また、国土調査に関わる調査、側量業務はどのようになっているのか。
国土調査法は、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として制定された怯法律であるが、民主党は今国会に「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」を提出した。
この法案は、国土調査を一層促進するため、平成21年度末にその期限を迎える現行の国士調査事業10カ年計画に引き続き、内閣が平成22年度を初年度とする計画を策定することとしている。また、同計画の対象となる国土調査事業に、地籍調査の基礎とするたに行う土地及び水面の測量を追加するほか、都道府県又は市町村が一定の要件を満たす法人に国土調査に関わる調査、測量などを委託することができる等の措置を講ずることとしている。
(2)随意契約という契約手法に問題はないのか。一般競争入札が適正ではないのか、今後の方針について見解を問う。
道路の新設・改良等の公共事業に伴う用地測量に関わる境界確認、地図作成、法務局への登記業務は、本県並びに市町においても重要な業務である。平成4年度から「社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会」が県をはじめ県内市町の大部分の業務を、随意契約により結果として独占しているようであり、公平・公正という観点から疑問を持たざるを得ない。
ちなみに平成20年度における同協会の受託額は、約5億2,000万円、このうち県からの受託額が約2億2,000万円の約50％となっている。
徳永繁樹議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 地域間競争について
知事は、就任以来「県民の県民による県民のための県政」を基本姿勢に、新しい時代の愛媛づくりに挑戦してきた。その基は「自主・自立・自考」であり、職員の意識改革や庁内政策提案制度など内なる改革に加え、全国トップレベルの市町村合併や市町への権限移譲など外なる改革にも取り組み、大きな成果を挙げてきた。また、「県民との協働」という理念実現に向けた「愛と心のネットワーク」の具現化や厳しい財政状況の下で、財政構造改革にも不退転の決意で取り組んできた。決して県民に喜ばれるものばかりではないが、「愛媛の末来のために、次代を背負う子どもたちのために」との思いで取り組まれた姿に政治の原点を学んだ。
11年前の県民ミュージカル「ドリームシップ 果てしない夢」において、「夢を追う魂を乗せて、21世紀に向け、愛媛丸出航!」と名セリフを言った船出から11年、荒波にもまれながらも本県を良くするため、果てしない夢を描き挑戦し続けた加戸船長であるからこそ、本県の目指すべき方向性、夢のあるビジョンについて、今一度、その思いを明らかにしてほしい。人口減少と少子高齢化、厳しい財政状況という課題が目の前に広がる中、激しさを増す地域間競争に勝ち残るためには、本県独自の強みを生かした地域としての総合戦略が必要である。
本県の今後のあり方を考えるとき、本県の強みをどう認識し、地域間競争に勝ち抜くための戦略について、どのような所感を持っているのか。また、当初予算にどう反映させたのか。
2 愛媛県経済成長戦略2010について
「愛媛県経済成長戦略2010」の策定を評価し、大いに期待しているが、戦略の推進体制などについて未だ明らかにされていない。例えば、体系的な観光振興の施策を進める場合、所管の経済労働部だけではなく、グリーンツーリズムや農産品を扱う農林水産部、エコツーリズムを扱う県民環境部などとの部局を横断した連携構築も必要となり、構想を実現させるためのエンジンルームのような新たな組織も必要であると思う。
「愛媛県経済成長戦略2010」の実効性確保に向け、多面的効果を生み出すための推進体制をどう描き、施策の立案・展開を行うのか。また、県内経済の浮揚にどうつなげるのか。
3 県物産協会及び物産観光センターのあり方について
昨年9月県議会において、農商工連携の推進を取り上げ、本県の食に関して経済労働部と農林水産部の一元化を提起したところ、調査研究の上、取り入れるところがあるか十分検討したいとの答弁を得た。他県では、農林水産部に一元化したり農林と商工部門を統合しているところもある。高知県では、昨年3月に県勢浮揚の総合戦略となる産業振興計画を策定し、その大きな柱に「地産外商戦略」を据え、推進体制として、商工労働部及び農業振興部と並んで産業振興推進部が設置されている。また、一般財団法人高知県地産外商公社を昨年8月に立ち上げ、県産品の販売拡大の支援はもとより、商品開発の支援や観光・食文化の情報発信にも取り組み、今後は、この公社が首都圏に設置を予定しているアンテナショップで、県産品を売り込むこととしている。
本県でも、経済労働部が中心となって「愛媛県経済成長戦略2010」の策定を進めており、その骨子には4つの成長分野が設定されている。その一つが食品ビジネスであり、この戦略を強力に進めるためには、県の食に関するマーケティング機能の一元化を推進する過程の中で、強力な推進体制が必要である。本県には、県物産協会があるが、物産観光センターは場所に恵まれないこともあって売上げも芳しくない状況であり、松山市内中心部に移設し、観光客のみならず県民が親しみ活用できるマルシェとして位置付ける提案もされており、大胆かつ根本的な建て直しが必要ではないかと思う。「愛媛県経済成長戦略2010」における重点分野の一つである東アジアをターゲットとした海外販路の開拓についても、現状の組織体の機能では困難ではないかと感じている。
県物産協会及び物産観光センターのあり方をどのように考えているのか、また、マーケティングに精通した専門家を配置し、県産品を統一的かつ戦略的に販売する官民一体となった機関を設置してはどうか。
4 医療技術大学の地方独立行政法人化について
本県における医療分野の人材育成の中核教育機関として、看護学科及び臨床検査学科の2学科からなる医療技術大学が平成16年に開設され、これまで2千人を超える人材を育成してきた。
現在、社会経済の先行き不透明化や少子化の進行など、大学経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、優秀な学生を確保していくためには、これまで以上に効率的で特色ある大学運営が求められる。公立大学は、地方独立行政法人法に基づき、設置者である地方公共団体の判断で順次法人化が進められ、約6割が法人制度を導入したと聞いている。法人化した大学では、外部資金獲得による効果的な財務運営や、独自の奨学金制度の導入による学生支援の充実、設立団体や産業界との連携による地域貢献などの特色ある取組みが行われている。今回の地方独立行政法人制度の導入が、保健医療従事者の育成はもとより、健康ビジネスの成長をはじめとして、産学官の連携にも貢献していくものと期待する。
今議会には、法人化後6年間に法人が達成すべき業務運営に関する中期目標が提案され、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元し、地域社会における保険、医療及び福祉の向上に寄与することがうたわれている。今回の制度導入を魅力ある大学づくりの契機ととらえ、学内の活性化を図るとともに、医療関係者のみならず、地域や県民に信頼され、愛される大学として更に発展することを望む。
4月からの医療技術大学の地方独立行政法人化により、どのような大学づくりを目指し、どう具体化していくのか。
5 今治圏域における経済・雇用問題について
一昨年、今治では、民間事業所による派遣社員の削減に加え、大丸今治店閉鎖という大きな衝撃が走った。また、今年に入り、民間事業所の事業改革の一環として、社員約580人にも上る雇用調整が行われる旨の報道がされ、市民から、景気・雇用対策について行政の支援を求める声が押し寄せている。
行政は、再就職支援を強力に推進するため、今治地域離職者対策会議を設置するとともに、合同面接会の開催や職能訓練などの事業展開を行っているが、ハリソン東芝ライティング株式会杜の生産拠点移転が、今後今治の経済雇用情勢にどのように影響するのか心配している。
直近の有効求人倍率もO.66倍と前年同月此0.39ポイント下がり、活力に陰りが見え始めている。地場産業の一つである繊維産業では、昭和51年には504社あったタオル製造企業数も現在135社と激減しており、タオル生産額も昭和60年をピークに減少が続き、現在では2割を下回るまでに落ち込んでいる。また、造船業においても、一昨年秋以降のリーマンショックのあおりを受け、受注が激減していると聞いており、経済のけん引役であった両産業の環境悪化がこれまで以上に厳しきを増すことになれば、今治圏域の経済雇用情勢にもたらす影響は甚大である。
(1)今治圏域の経済雇用情勢をどのように分析し、景気の回復と雇用確保にどのように取り組むのか。
(2)繊維産業技術センターや高等技術専門校、今治地域造船技術センターの取組みをどう評価し、付加価値の高い産業振興にどのように取り組むのか。
(3)産地立地型研究機関である繊維産業技術センターの建替えを含めた機能強化について、是非とも事業化を進めてほしいがどうか。
6 がん対策について
がんは、細胞のDNAに突然変異が積み重なることにより、発症すると言われている。この突然変異は、加齢により発症リスクが高まるとも指摘されており、高齢化が進行する本県にとっても、今後増加していくと推測される一方、小児の死因を分析しても、がんが上位を占めている状況にある。県は、国のがん対策基本法に基づき、本県のがん対策を総合的に推進する計画を策定し、着実な歩みを進めている。また、今議会に、超党派の議員発議によるがん対策推進条例案が上程された。この条例案は、患者・家族、医療機関、行政、議会、企業、マスコミの六位一体での懇話会や患者・家族会などへのヒアリングを行っての起草であり、がんになっても支え合い安心して暮らせる地域社会の実現を理念に、県や市町、保健医療関係者や県民の責務を明確にし、予防から相談・医療など、時系列に即した施策とがん登録、患者家族の支援、緩和ケアや在宅医療など医療課題に応じた体系的施策を県に求めるとともに、対策推進委員会を設置し、県民総ぐるみによるがん対策を推進させるもので、本県のがん医療を加速させるエンジンになるものと確信する。
(1)がん対策推進計画の進ちょく状況やがん対策推進条例案の趣旨を踏まえ、今後、どのようにがん対策の向上に取り組むのか。
(2)教育現場に患者の家族の実体験を取り入れることで、子どもたちのがんに対する理解向上と命の尊厳や愛する人を思いやる心の醸成に寄与すると思うがどうか。
がん対策推進条例案では、県の背務として、教育や雇用等幅広い観点から検討を行い必要な施策の実施を求めている。
7 県立高校の教育改革について
大三島分高の存続を願う会の方からの手紙には、「どうしても島に高校を残したい、何とか募集停止を待ってもらいたい。同校への勧誘を続けているが、入学予定者が30人以下の状況が2年続き、今後も増える見込みがないという状況が続いた場合は募集停止するという県立高校再編整備計画案が大変重い足かせとなっている。このままでは、いずれ存続要件を満たすことができなくなるのではないか。また、政府が推し進めようとしている公立高等学校に係る授業料の不徴収という施策も島外への進学を加速させるおそれがある」との不安や懸念がつづられ、「県教委にも、島という個性を生かした学校づくり、小規模校ならではの特色づくりに知恵を出してもらいたい」とあった。現状を打開するためには、斬新な学校経営、学科づくりが必要である。前回の質問で、地域や時代の要請にこたえうる今後の高校教育のあり方の一つの事例として、地域の特性・強みを生かした魅力ある学校づくり、人材育成に取り組む必要性に言及し、県教委も、その有効性についての認識は共有しているものと思う。
(1)地域の要望や意見、受験者数の動向などを踏まえ、再編問題も含めた高校教育のあり方についてどう考えているのか。また、地域の個性を生かした魅力ある学校づくりにどう取り阻むのか。
(2)公正高等学校の無償化という国策の大転換に際し、その功罪をどのように分析し、どう対応するのか。
