本会議論戦（大要）
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2010年2月定例会
以下は、2010年3月5日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
高山康人議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 四国八十八箇所霊場と遍路通の世界遺産登録について
先般の審議結果では、残念ながら世界遺産暫定一覧表への記載は見送られたが、巡礼が今なお人々により継続的に行われている「生きている伝統」を表す資産として、非常に高い評価を受けたと聞く。
地域の創意と工夫により、地域自らが情報発信していくことが求められる中、四国遍路の価値と魅力を、全国、さらには世界へ向けて情報発信するとともに、人類共有のかけがえのない財産として将来世代へ引き継ぐため、四国4県が中心となって、世界遺産登録に向けて取り組んでいることは、意義深く、高く評価する。
県議会では、昨年の12月議会で、県民一人ひとりが故郷の自然・歴史・伝統・文化等の魅力を再発見し、四国遍路で培われた「お接待」の心で旅行者に潤い・いやし等を味わってもらおうと「えひめお接待の心観光振興条例」を提案し、多数の賛同を得て成立した。また、四国四県観光議員連盟でも、四国遍路の世界遺産登録に向けた機運を盛り上げるため、昨年10月の徳島県霊山寺を皮切りに、四国4県の県議有志でたすきリレーを行っており2月6日には香川県に無事たすきを引き継いだ。このリレーに参加し、四国遍路とそこに培われた「お接待」の遍路文化は、四国が数百年の長きに渡り継承してきた世界に誇るべき貴重な財産であることを、改めて強く感じた。
現在、四国4県では、世界遺産登録に向けた課題を解決するための検討を行っていると聞くが、資産の範囲が広域で、その大半が文化財として保護されていないなど、登録までには数多くの課題があり、その道のりは決して容易ではない。しかし、四国の住民がひとつになって取組みを進めていくことは、共有するふるさとや地域の文化を再発見することにもつながるものであり、大きな期待を寄せる。
「四国八十八箇所霊場と遍路通」の世界遺産登録に向けた課題を解決するため、県では、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか。
2 観光振興について
昨年11月の第1回の放送を皮切りに足掛け3年間放送されるNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」や、1月から放送が始まった大河ドラマ「龍馬伝」など、四国は、今、ドラマの舞台として注目されており、松山市内の関連施設では、前年を大幅に上回る入込客数となるなど、全国から観光客を呼び込む絶好のチャンスを迎えている。
県では、観光キャラバン隊による全国への観光PRや県の観光ホームページ等を活用した情報発信など、積極的な広報宣伝に取り組むとともに、昨年7月、四国4県と民間事業者により設立された四国ツーリズム創造機構でも、ドラマ放送を契機として、県域を越えた広域観光モデルプランの策定や観光キャンペーンなどの誘客促進事業に取り組むなど、その成果に大きな期待を寄せる。
(1)滞在型の広域観光の推進に向け、今後どのように取り組むのか。
四国運輸局がまとめた21年度上半期の主要観光地入込状況によると、本県では、高速道路料金引下げ等の影響により、入込客数が対前年度比で11.5％増加したが、宿泊者数が3.7％の減となるなど日帰り観光客が増加傾向にあり、観光客の滞在時間の拡大に向けた取組みが喫緊の課題である。特に南予地域においては、6月から高速道路無料化の社会実験も実施される予定であり、滞在時間の拡大につながる観光振興を推進することが、南予地域の元気回復にもつながるものと考える。
(2)高速道路の宇和島延伸に対応したイベントの開催について、今後どのように取り組んでいくのか。
四国横断自動車道の宇和島北～西予宇和間の工事も順調に進み、23年度の開通予定は間近となり、南予地域の高速交通時代の到来も、いよいよ現実のものとなりつつある。
南予地域は、温暖な気候、山・川・海と豊かな自然、多様な歴史・文化、みかんや真珠をはじめとした全国有数の農林水産資源、「お接待」の遍路文化に育まれた温かい人情など、魅力あふれる観光資源に満ちている。隣接する高知県の四万十川や足摺岬なども含め、四国西南地域に目を向けると、観光資源としてのポテンシャルは計り知れない。
四国西南地域の中核となる宇和島市まで高速道路が延伸するこの機会を、南予地域の観光振興の大きな節目ととらえ、宇和島北～西予宇和間の全面開通に合わせて、県内外に地域の魅力を広く発信するイベント開催の実現に向けて、県と関係市町が連携し、前向きに取組みを進めてほしい。
3 鳥獣被害の防止と捕獲した鳥獣の活用について
昨年12月に農林水産省から公表された平成20年度の野生鳥獣による本県の農作物被害は、587ヘクタール、被害額約3億5,000万円。鳥獣別被害の内訳は、イノシシが最も多く、2億2,400万円で全体の過半を占め、次いでサルによるものが1,800万円、シカによるものが1,200万円と報告されている。被害実態が表面化していないものを含めると、被害額は更に増加すると思う。
生産農家にとって、天候や気温の変化に気を配りながら丹精込めて育てた果樹や野菜などの農作物が収穫を目前にして食い荒らされ、それまでの苦労が水泡に帰すだけでなく、再生産に必要な経費のねん出さえできなくなるなど、精神的にも経営的にも大きな痛手であり、生産意欲の減退、ひいては経営の断念にもつながりかねない深刻な問題である。
近年は、南予地域を中心にシカによる植林被害の増加も深刻であり、植付け間もないスギやヒノキの苗木が食い荒らされ植替えを余儀なくされたり、成木の樹皮がはがされ商品価値が低下するなど、林業面で大きな問題となっているほか、下草が食べ尽くされ、山肌がむき出しとなるなど、国土保全や景観面においても、このまま放置できない事態となっている。
このように深刻な状況にある鳥獣被害に対し、生産者は侵入防止柵を設置、市町では有害鳥獣の捕獲による個体数の減少に努めるなど、懸命な取組みを行っているが、これらの対策を更に強化していかなければならない。
また、防除や捕獲といった対策に加え、捕獲された鳥獣肉の活用についても考えていかなければならないが、捕獲した鳥獣の大部分は利用されず廃棄されていると聞く。県では、本年度、捕獲鳥獣肉の有効活用方策の研究を進めているが、今後は、その成果も踏まえながら、捕獲と活用の両面から鳥獣害対策に取り組んでいく必要がある。
鳥獣被害の防止と捕獲した鳥獣の活用について、どのような対策を講じていくのか。
4 心の病で休職する教職員の増加について
文部科学省の調査によると、平成20年度中に心の病で休職した公立学校の教員は、全国で5,400人に達し、過去最多を更新、16年連続の増加で、調査が始まった昭和54年度の実に約8倍となっている。本県も例外ではなく、20年度に54人の教員が精神疾患を理由に休職しており、前年度と比べると6人の増加となっている。
文部科学省は、このように精神の不調に陥る教員が増加している要因を、業務の多忙化や教員同士のコミュニケーション不足などによるものと分析している。各県の教育委員会は、教職員の事務負担の軽減や相談窓口の設置など、教職員のメンタルヘルスに対する取組みを強化しているが、歯止めを掛けるまでにほ至っていない。
教員は、児童・生徒の成長に大きな影響を与える存在である。今、この問題に真剣に取り組まなければ、教員自身はもとより、将来の愛媛を担う人材の育成にも影響してくるのではないかと憂慮する。
1月9日付の地元新聞の紙面で、同じように危機感を持ってこの問題を受け止めている70代の男性の投稿に目が留まった。元教員であるというこの投稿者は、気概あふれる校長と出会った自らの経験をもとに、「この問題を解決するには、学校長に負うところが大きい」と指摘している。
学校運営に大きな責任と権限を持つ学校長の対応次第で、病気の発生を未然に防ぐことも、回復を早めることもできる。しかし、同時に、社会環境が複雑化・多様化した現代においては、教職員のメンタルヘルスの問題を学校長一人に背負わすのではなく、チームプレイで、教育委員会全体で取り組んでいくべきであると考える。
心の病で休職する教職員の増加に対し、教育委員会としてどのような取組みを進めていくのか。
5 警察問題について
本年に入り、宇和島市内で、41歳の息子が82歳の母親を殺害する事件が発生したほか、松山市内では連続不審火が発生するなど、相変わらず凶悪事件が発生している。また、暴力団は、その組織実態を不透明化させ、各種業界や市民生活をむしばんでいるほか、経済・雇用情勢は、依然として不安定な状況にあるなど、このような社会情勢が治安に与える影響も軽視できず、治安に対する県民の不安は、依然として払しょくされていないと感じる。
このような厳しい情勢の中、良好な治安を確保するには、警察と地域住民、地域社会、企業・団体、自治体等が、お互いに問題意識を共有し、それぞれが役割を明確にし、連携・協力しながら「治安確保のために自分たちでできることは自分たちでやる」という姿勢で臨むことが重要であり、その中でも、警察には、治安維持のプロ集団として、県民の体感治安の向上を図ってほしい。
県警は、平成18年から「アンダー100」というスローガンを掲げ、交通死亡事故抑止に取り組んできた。その結果、「アンダー100」は交通安全の合言葉として、県民に広く定着するまでになり、平成20年には死者82人と、目標を大幅に上回る成果を挙げた。昨年からは目標を高め 「アンダー80」に挑戦しているが、交通死亡事故が減少した原因の一つには、「アンダー100」や「アンダー80」といったわかりやすい目標を掲げ、県民と一体となった活動を推進したことが大きいと感じている。
(1)「アンダー80」をはじめとした数値目標について、昨年の達成状況はどうか。
(2)今年の数値目標と取組方針はどうか。
(3)今年再挑戦する「アンダー80」の達成に向けて、どのように取り組んでいくのか。
昨年は、交通事故死者数を80人未満とする 「アンダー80」は、81人とわずかなところで達成できず大変残念ではあったが、年末まで目標を見失うことなく、県警を中心に、関係機関や団体が一丸となって、各種交通安全対策に真しに取り組んだことに対し、敬意を表する。
その成果であると思うが、昨年の交通事故による死者数は、昭和28年以来55年ぶりに80人台となった一昨年の82人より、さらに1人減少したほか、発生件数、負傷者数についても5年連続で減少しており、今年は是非とも1アンダー80」を達成してほしい。
石川稔議員（社会民主党・護憲連合）の一般質問（大要）
1 児童養護について
一般的に児童の養護が必要となる理由は、父母の死、離婚、入院、経済的理由などであるが、近年では虐待や育児放棄などが増加傾向にある。
生まれた環境によって、親の愛を受けることなく成長せざるを得ず、育ててもらうべき、頼るべき人によって虐待され、余りにも短い人生を閉じざるを得ないという事例が後を絶たず、暗たんたる思いに駆られる。
法律的には、保護者のいない児童や保護者に監護させることができない場合に児童養護施設、乳児院などで養護を行うが、歴史的に見ると、親がいない子から親がいても養育できない子どもを養護する施設へ、そして虐待から子を守るという比重がより増す状況へと変遷している。
より家庭的な環境の中で養育する場合には里親制度があるが、里親は10月1日現在、全国で7,326世帯が登録されており、2007年度に比べて622世帯減少している。
全国の里親は、財団法人全国里親会を作り、全国里親大会や実践ゼミナー等での議論や交流により、時代に即したノウハウの共有化やスキルの向上に努め、極めて大きな役割を果たしている。
しかし、本県の里親登録数は50世帯で、全国ワースト6位であり、同規模県の中で最も少ない。
(1)里親に対してどのような認識を持っているか。また、県内における里親を今後どのようにしていこうと考えているのか。
(2)里親、里子という名称を、人格を有する人以外に使用することについてどう考えているか。
里親の呼称は、我が国にアダプトプログラムという概念が入って以降、構造物である道路や公園、橋などにも使用されるようになった。さらに動物愛護の領域においても里親という呼称が冠せられたりしている。児童養護の分野での里親、里子は少なからず違和感を覚えるのではないかと思う。
(3)県内における要保護児童対策地域協議会の設置状況はどうか。
児童福祉法では、要保護児童などへの適切な保護・支援を図り、必要な情報交換などを行うために、要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならないとされている。
2 分契約・労働環境について
低賃金労働者の犠牲の上に、国や自治体の事業を発注したり、ワーキングプアを生み出してほならないと思う。
契約制度の国際基準としては1949年に採択されたILO94号条約がある。
この条約では、発注者である公的機関はワーキングプアを作ってはならず、雇用主の模範にならなければならない、受注する民間企業も、税金を使った事業で利益を上げるのだから労働者の賃金を買いたたいてはならない、とうたわれているが、残念ながら我が国はこの条約を批准していない。
国際比較から見ると、2003年の我が国の相対的貧困率は14.9％でOECDの中では4番目の高さ、さらに現役世帯の相対的貧困ラインを下回る世帯の中で、実に82.8％が有職者のいる世帯であり、格差社会の先進国と言われるアメリカよりも10ポイントも高い。
これは、非正規雇用の増大と、仮に正規雇用であったとしても低過ぎる最低賃金や待遇に起因し、働いても働いても貧困から抜け出せない状況にあることを意味しており、公的機関も少なからず加担をしていると言っても過言ではない。
このような極めて深刻な状況にあっても、国はILO94号条約を批准しようともせず、自治体も公契約条例を制定せずにきた。
しかし、5月にようやく、公共サービス基本法が成立した。これにより地方公共団体は、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう求められている。
さらに、9月には千葉県野田市で全国初の公契約条例が成立し、これにより公共工事の質や透明性が確保されるとして、建設関連労働者はもとより、指定管理者の下で働く労働者からも期待が高まっている。
(1)指定管理者との協定において、ILO94号条約、公共サービス基本法の主旨、精神をどのように生かしているのか。
(2)土木関係の契約において、ILO94号条約、公共サービス基本法の主旨、精神をどのように生かしているのか。
(3)ボランティアという概念から逸脱し、従業員に「ただ働き」が強要されることがあってはならないと考えるがどうか。
県の建設工事では簡易型総合評価落札方式が採用され、実施要領が定められている。
評価項目では地元企業や環境問題への配慮がなされているが、地域貢献度の項目では災害ボランティアへの参加や清掃美化活動への参加などが加点されるようになっている。
3 脳脊髄液減少症について
脳脊髄液減少症は、脳と脊髄の周囲を循環している髄液が漏れて脳の位置が下がり、様々な症状をもたらす疾病である。
その症状は、熱が高くなり十分に水分を補給しないと脱水症状になり、初期には起立性頭痛が顕著になり、脳神経症状では耳鳴り、めまい、聴覚過敏、ふらつき等がある。眼科的症状や三叉神経症状、自律神経障害もあり、迷走神経の機能の異常から思考力・集中力・記憶力が極端に低下し、物事がスムーズにできなくなり、無気力・睡眠障害となるなど、枚挙すると限りがない程の症状があり、精神科や心療内科で治療を受ける患者も多い。
脳脊髄液は無色透明で、脳や脊髄の周りを循環し、髄液が脳や脊髄を衝撃から守る役割を持つが、医療行為や交通事故、スポーツ外傷、出産、日常生活内での転倒・転落などで頭部または全身に受けた衝撃で漏れが生じる場合がある。
以前は 「低髄液圧症候群」と言われ、厚生労働省に病名認定されていた。
原因は医療行為による髄液漏れと考えられていたが、2002年の脳外科学会において、外傷などでも同様の髄液漏れが生じることが発表された。
有志の医師達により研究を進めるうちに、髄液圧が減少しなくても同様の症状を訴える患者が多数存在するため、2004年に「脳脊髄液減少症」と改名されたが、厚生労働省からは病名認定されていない。
患者は、様々な症状そのものによる肉体的負担、保険適用されないために生じる1回30万円という治療費などの経済的負担、将来に対する不安や周囲の無理解による精神的負担を強いられている。
新居浜在住のある患者は、うつ病を発症し、二度の自殺未遂を起こした苦い経験を振り返り、「患者とその家族はどれ程苦しい思いをされているかと苦悩するばかりだ、行政は可能なものから取り組んでほしい」と切々と訴えられていた。
脳脊髄液減少症への理解を深め、患者の精神的負担を軽減するため、教育現場ではどのように取り組んでいるのか。
4 今治特別支援学校新居浜分校の本校化について
今治特別支援学校新居浜分校は、2006年4月に、小学部16人、中学部7人、合わせて23人で、旧新居浜保健所に開校した。
その後、年を追うごとに生徒も増え、昨年5月時点では、小学部34人で開校時の約2倍、中学部28人で同じく4倍、さらに4月に開校した高等部9人を合わせ71人となり、開校時の約3倍となっている。この4月には、90人を超すのではないかと予測される。
新居浜分校の開校により、利用する生徒、保護者の利便性が格段に向上したのではないかと感じる。
このような中、県の201O年度当初予算でも体育館整備事業費が計上されており、敬意を表するとともに、本校化に向けたステップアップと期待を寄せる。
2008年8月の特別支援学校の再編整備計画に「新居浜保健サービスステーションの廃止に伴い、平成21年度から高等部を設置する」、さらに「将来的に本校として充実を図る方向で検討する」とある。
今治特別支援学校新居浜分校の本校化に向け、教棟などの施設整備も含めどのように取り組むのか。
5 警察現場における心の病について
12月議会において、我が会派の村上議員が県内の自治体、教職員のメンタルヘルス対策をただしたところ、深刻な実態が明らかにされた。
警察の現場でも、現場に過重な負担を強いているであろうと推察される。
例えば、本県の警察官一人当たりの負担は619人で、全国平均を110人上回り、全国でワースト12位で、世帯数負担は全国ワースト2位である。
同規模県と比較すると、鑑識現場臨場件数は奈良県の4倍以上、検視官一人当たりの死体取扱件数は和歌山県の2倍以上など、強い精神力と高い規律性が求められる警察現場では個々の警察官に多くの負担がかかる状況にある。
健康な体と健康な精神でこそ県民からの負託に応えられる警察業務を遂行することが可能であるが、警察現場でも健康を害し、精神的な疾患も顕在化しているのではないかと推察する。
警察現場における心の病の現状とその対応はどうか。
6 交通死亡事故について
一昨年は1953年以来55年ぶりに、交通事故死者数が90人を下回り、「交通死亡事故アンダー100」を達成し、昨年からは 「アンダー80」を掲げ、様々な取組みを行ってきた。私も、昨年12月21日の年末交通安全県民運動の初日に、新居浜市長、新居浜警察署長など約100人と一緒に交通茶屋に参加した。
結果として、様々な取組みにもかかわらず、交通事故死者数は81人となり、残念ながら目標を達成できなかったが、死者数、負傷者数、件数などは減少しており、様々な取組みの成果であったと思う。
今後も交通事故で亡くなるという被害者を出してはならないことは言うまでもないが、さらに「加害者という被害者」も出してはならない。
県民を交通事故から守るためには、信号機などの交通安全施設の充実、特に高齢者や障害者などへの配意も必要と考える。
(1)「アンダー80」を達成できなかった主たる要因をどのように分析しているか。
交通安全施設上の問題があるとすればどのような問題であったのか、併て問う。
(2)交通安全施設の整備に対する今後の取組みはどうか。
青野勝議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 防災対策について
(1)迫りつつある大地震に備えるため、今後どのように取り組んでいくのか。
天災は忘れた頃にやってくるというが、阪神・淡路大震災から15年が経った今でも当時の揺れを思い起こすたびに身震いがする。
平成13年に発生した芸子地震の際に、旧東予市では、屋根瓦が落ちた家が200戸ほどあり、塀が倒れ液状化現象も起きたが、幸いにも何人かの軽いけが人が出ただけで済んだ。
今でも大地震に対する恐怖を感じるが、一方で少しずつ冷静になる自分が存在することも確かである。それは想像もつかない東南海・南海地震とは比べようもないが、この2つの大地震の脅威を人間の力の及ぶ範囲で克服してきた生きる勇気と力、それを教訓として関係機関、県民が一体となって取り組んできた防災対策の積重ねの成果によるものだと思う。
心配すべきは年月の経過とともに、少しずつ防災への意識が低下していくことであり、会期ごとに多くの議員から質問があるのも、その思いからだと推察する。
市町や関係機関との連携を含めて問う。
(2)住民の不安を払しょくし、災害時の拠点として本来の機能を発揮できるよう西条西警察署の再整備をお願いしたいが、見解を問う。
西条西警察署の再整備については、平成19年9月議会での自らの初登壇時に、県警本部長から「老朽化、狭あい化が著しく、交通の不便なわかりにくい場所にあるため、適切な施設整備について早急に検討を行う必要がある」との答弁があった。
しかし、昨年末に「災害時に西条西警察署が倒壊するなど使用不能となった場合、西条市の施設を借りて災害警備本部を設置する協定を市と結んだ」と聞き、戸惑いとともに再び県民の声を届けようと思った。
このような協定は、県内3署目とのことだが、県、市、関係機関との連携に大変ありがたく思う半面、情けない気持ちになり、施策の選択と集中を行うべき事案だと思った。
再整備については10年来の懸案事項で、合併から6年目を迎える西条市が合併を考え始めた頃から、住民の頭の中に、効率的な行政運営によって東予警察署が新しく整備されることも描かれている。
旧西条市を管轄する西条警察署が比較的新しく、旧市の中でも東部に位置し、周桑地域を管轄する西条西警察署と同等の規模であることから、両署の統合は難しいと思う。
2 民家の空き家対策について
人口の減少に伴って不要となる住宅が増えており、総務省の住宅土地統計調査では、直近の平成20年で住宅数は約5,759万戸と5年前の前回調査と比べて6.9ポイント増え、空き家率も13.1％と0.9ポイント増加している。
空き家率が最も高いのは20.3％の山梨県で、5軒に1軒が空き家であり、防災や防火の問題もあり、自治体運営も難しいのではないかと心配する。
これは他人ごとではなく、全国の空き家率は、高い順に、山梨、長野、和歌山に続いて高知、香川、徳島と四国が続き、愛媛は15.09％の11位にランクされ、県下の市町には、瓦が落ちそうとか、スズメバチの巣があるといった苦情や相談が多く寄せられていると思う。
市町も所有者に対し、適正な管理を求めて電話や文書でお願いしているが、返事がないとか、市に何の権限があるのかと怒られる場面もあると聞く。
少子高齢化が一段と進むにつれて、今後も空き家が減ることは考えにくい状況で、適正に管理されない空き家が存在する地域では、住民自らが様々な苦労の中で、安全で安心な暮らしの実現に取り組んでいるが、限界がある。
県や市も限界がないわけではなく、どこまで行政がかかわるかという難しい側面はあるが、年々社会問題化し、長年築き上げてきた地域を脅かすおそれのある事案に対しては、受け身の姿勢では事態の好転はないと心配する。
民家の空き家化が地域の住環境や地域活性化を阻害していることに対して、県はどのような対策に取り組んでいるのか。
3 農業の振興について
(1)県内産野菜の生産促進や地元での消費拡大に向けた県の取組みはどうか。
先般、視察で北関東及び房総地域の農業先進地を訪れたが、放任された田畑がほとんどない状況を見て、基幹作物で個々の農業経営が成り立っている農家が多く、農業が元気な地域には、元気なJAがあることを強く感じた。耕作放棄地面積が全国5位である本県としても、一歩ずつ汚名返上に取り組む必要があると思った。
しかし、その最大の要因は、首都圏が間近に控える地理的条件の良さにほかならず、地方では物流コストがネックとなり、大都市圏での価格競争への参入はかなり厳しい。
愛媛が競争に打ち勝つものがあるとすれば、大都市近郊の気候や土壌などが適さず生産が困難な作物か、あるいは大量に消費され近郊での供給に限界がある作物に限られ、それを現実として厳しくとらえ、戦略を練る以外にない。
今大切なことは、原点に立ち返りもう一度足元を固めることであり、一番力を入れるべきところをまだ押さえ切れていないと思う。
地元市場には、他県からかなりの農産物が入っており、平成20年の市場年報によれば、松山中央市場における県内産野菜のシェアは、平成10 年が42％であるのに対して、平成15年は36％、直近の平成20年は34％と右肩下がりとなっている。
特に学校給食などでウェイトの高い玉ねぎは、冬場は一桁のシェアであり、ジャガイモに至っては通年で6％のシェアしかない。
生産者の販売先も、県が調査した平成19年の野菜類生産販売統計では、県内産野菜の販売総量のうち県外への販売比率は30％の2万3,879トンで、これは松山中央市場に入ってくる県外産野菜の総量4万7,593トンからすれば半分の量である。
県内には松山中央市場のみならず、他の市場や量販店も数多くあり、野菜だけをとらえても地場供給の余地が十分に残されており、同品質のものであれば、地元での価格競争で県外産に負けることはないと思う。
特に愛媛は日本の縮図のような地域と言われ、県内のどこかでほとんどの野菜をおいしく作ることができるはずで、小さくてもきらりと光る産地が結構あると思う。
(2)学校給食における県内産物の使用比率の向上のため、学校給食会などのコーディネートが必要と考えるが、教育長の見解を問う。
近年、学校給食での地元食材の活用が叫ばれているが、文部科学省の学校給食栄養報告における直近5か年の調査では、残念ながら県内産物の使用比率は30％前後と横ばいである。
野菜の生産拡大を目指す県内産地と連携し、契約栽培などにより使用比率を高めることが、県内農業の振興や食育の観点からも大切だと思う。
(3) 愛媛農業の発展のため、JAの経営体質の充実強化に向けた県の指導監督責任を果たすことが求められると考えるが、見解を問う。
今後の愛媛農業の発展の鍵の一つが、JAの経営体質の充実強化であり、指導体制の弱いJAでは、営農活動に十分に力を注ぐことができない。
平成の市町村合併に先行して全国の3段階制を簡素化し、単位JAの規模拡大とともに組織のスリム化を目指して合併したJA、単独で頑張っているJAと色々あるが、それに伴って営農指導体制にばらつきが生じ、指導力が後退した地域も多いのではないかと心配する。
営農指導による技術開発や先行投資なくして、今後の農業は成り立たず、しっかりと生産者を支える経営体質を持ったJAが必要だと考える。
4 地域医療について
1月に参加した東京での地域医療再生シンポジウムで、パネラーから「地域医療再生基金は工夫がなく、バラマキだ」との強い批判があった。
「申請までに時間がなく、行政主導のプランであることも問題であり、人材育成ならいいが箱物には使ってほしくない」とのことで、自治体病院の増改築など箱物整備が40都道府県で計画され、予算もかなりの部分が充当されるとも開いた。
しかし、地方の立場としては、大いに反論するところがあり、県下のすべての二次医療圏から事業要望が出されたことを考えても必要な基金で、奨学金制度や大学の寄附講座による医師養成などが多くの都道府県で計画されていることや、島根県での県外医師の派遣を受けて派遣元病院の減収分を補てんするという事例を見ても、県民の命を守るにはあらゆる手段を駆使し、何よりも優先する責務があると思った。
今回、基金事業の対象に選定された宇摩圏域において、県立三島病院が4月から民間移譲されることに不安に感じる市民が多いことを推察するが、今後、一緒に選ばれた八幡浜・大洲圏域とともに、これを契機にひっ迫する地域の医療提供体制が再構築され、さらに県下全域に波及効果が及ぶことを切望する。
平成25年度までの地域医療再生基金を活用した事業によって、地域医療の急場をどうしのぎ、将来展望をどのように描こうとしているのか。
