本会議論戦（大要）
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2010年2月定例会
以下は、2010年3月9日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
本宮勇議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 雇用対策について
県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、本年1月の有効求人倍率は0.54倍と、平成以降の最低倍率である0.52倍に近い大変低い水準である。特に今治地球では、1月の新規求人が対前年で326人減少、県全体の減少数の62％を占めており、製造業を見ると、県全体では対前年で44 人増加しているものの、171人減少するなど極めて深刻な状況と言える。
また、一昨年の今治大丸閉店、フェリー航路の廃止や減便などに続き、先般、ハリソン東芝ライティングから、主力製品製造の海外移転を含む事業改革の方針が明らかにされるなど、地域の雇用の核である大手製造現場の相次ぐ閉鎖・撤退の波がついに今治にも押し寄せてきたのかと、改めて大きな衝撃を受けている。
製造業は雇用の大きな受け皿であり、製造現場の閉鎖・撤退は、地域の雇用機会を減らし、地域の活力を大きく削いでいく。雇用の安定確保がなされなければ、消費も上向かず、若年層の雇用の場がなくなれば、中長期的な視点からの地域の活性化にも大きな影を落とすと非常に憂慮する。
生産活動が活発化し、雇用の受け皿が拡大しなければ根本的な解決にならないが、雇用情勢が厳しく、離職者が出ている状況では、臨時的な対策を効果的に講じなければならない。
このような中、県では、昨年の年明け早々の緊急雇用対策本部会議の開催を皮切りに、1月臨時議会、5月臨時議会等において迅速な対策を講じ、切れ目のない多彩な緊急雇用対策などを展開していることを大変心強く感じ、高く評価する。
国の緊急雇用対策を踏まえて補正予算を計上しているが、今後、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するなど、どのような方針で雇用対策に取り組むのか。
2 獣医師不足について
(1)産業動物診療獣医師の不足の問題をどのように認識しているのか。また、公務員獣医師の確保の現状と対策はどうか。
近年のぺットブームなどにより、若い獣医師は「ぺットのお医者さん」志向が高く、産業動物診療獣医師や公務員獣医師は敬遠されがちで、それぞれの分野で不足している状況にあると聞く。
産業動物診療獣医師は渦酷な労働条件の上に、待遇面でも開業獣医師よりはるかに悪い状況にあり、なり手が少ない原因となっている。
公務員獣医師の確保も困難を極めており、毎日新聞社が行った全国調査の結果によると、定員割れをするなど、人材確保の困難さを訴える自治体が全体の47％と半数近くに上る。
(2)獣医師養成系大学の設置に関するこれまでの取組みはどうか。また、今後どのように取り組むのか。
獣医師養成系大学は、昭和41年の北里大学を最後に40年以上新増設されておらず、また、獣医学部の定員は全国で980人、うち西日本には165人しかなく、東西の偏在が非常に大きい上、四国には1つも獣医学部がない。
県及び今治市では、獣医師の確保と地域再生のために大学獣医学部の設置許可を求め、国に対して、構造改革特区提案を平成19年11月から5回も行っており、昨年6月には、加戸知事の呼びかけにより、四国4県知事の連名による獣医師の確保対策に関する緊急要望をしたと聞く。
日本学術会議副会長の唐木英明東京大学名誉教授は、我が国の大学獣医学の教育レベルは、世界的に見て極めて低い状況にあると述べているが、この特区提案では、国内のどこの大学もクリアしていない世界水準の教育を行う大学をつくる内容を明記していると聞く。
即戦力となる獣医師を養成し、将来の四国における獣医師不足が解消できるこの特区提案が認められれば、大学を核とした地域への食品産業や製菓・動物関連企業等の立地が促進され、地域再生を果たせると思う。
3 農業後継者対策について
農業は、食料を安定的に供給するだけでなく、国土の保全や水資源のかん養、やすらぎの空間の提供など多面的な機能を持っており、食料の安全や国民の快適で潤いのある生活を確保する上でも、重要な役割を担っている。
しかし、我が国の食料自給率は41％と先進国の中でも最低水準にあり、国内農産物の生産者価格の低迷、農家の高齢化の進行、後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しく、本県農業産出額は、平成3年の2,005億円をピークに、平成20年には1,356億円にまで減少している。
このような経営環境の下では、担い手の生産意欲の低下に拍車がかかるばかりでなく、若者をはじめとする新規就農者の確保もますます難しくなると懸念している。
地元の青年農業者の中には、酒造会社と提携し、自分たちが生産したレモンやネーブルを使ったリキュールの商品化に取り組むとともに、自ら首都圏や京阪神などに出向いて柑橘や野菜の販路を開拓するなど、新たな流通ルートの開拓や、農産物を活用した加工品を開発して収益の増加につなげるなど、頑張っている人もいる。
地域農業の振興や農村の活性化を図るためには、人づくりが最も重要と考えるが、これまで販路開拓や新商品開発等、意欲ある担い手の取組みを支援してきた国の農業経営改善総合支援事業が、事業仕分けにより廃止されるなど影響を心配している。
今後、志を持って就農した青年農業者に対して、どのような支援を行うのか。
4 耐震化について
ハイチやチリで発生した大地震を通して、地震による被害の脅威を改めて思い知らされたが、こうした災害の発生に備えて、平素から万全の対策を講じるとともに、被害を最小限に抑えるためには、何よりも公共施設等の建築物の耐震化を促進することが必要であると実憾した。
(1)県立学校の耐震化にどのような目標をもって取り組むのか。
これまでも本県では、安全・安心な学校施設の確保及び地域の防災拠点としての機能強化等の観点から、県立学校の耐震化に取り組んでいるが、現在の文部科学省の耐震化に係る国庫補助の対象は、小・中学佼や特別支援学校等に限られている。
平成22年度政府予算案について、鳩山首相は「いのちを守る予算」と評し、「コンクリートから人へ」という理念を貫いたとしているが、この学校施設の耐震化は、「人の命を守るためのコンクリート」であると認識しており、コンクリートから人への一方通行だけでは、本当の意味の「人の命を守る」ことにはならないと思う。子どもたちの命を守るため、国の予算を確保して学校施設の耐震化を進めて欲しいと切に願う。
県では、毎年約18億円をかけて、県立学校の耐震化を推進しているが、これでは単年度に耐震化率は2～3％程度しかアップせず、100％に達するにはあと25年程度かかるのではないかと懸念している。
耐震化事業をコンスタントに一定規模で行うのではなく、東南海・南海地震は確実に起こるという危機意識を持って、また、いざという時には避難場所にもなるということも勘案して、耐震化を積極的に進めることが本県の重要課題であると考える。
(2) 今県の病院の耐震改修の調査結果をどのように受け止め、今後、病院の耐震化にどう取り組むのか。
県では、大規模災害や事故などの被災地に迅速に出動し、現場での医療活動を行う災害派遣医療チームの体制整備に鋭意取り組んでおり、本県の災害医療対策が着実に進展していることは、誠に心強い限りである。
しかし、災害への備えに万金を期すためには、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供するという観点から、災害時の医療活動の拠点となる病院の耐震化を促進することが極めて重要である。
厚生労働省の調査によると、病院の耐震改修状況は、余国約8,600の病院のうち、施設内にあるすべての建物が震度6強以上の大規模地震に対する耐震安全性の基準を満たしているのは56.2％にとどまっており、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院や救急救命センターに限っても、耐震化率は62.4％であり、基準を満たさない建物が4割近くあることも判明している。
本県の場合、災害拠点病院と救急救命センターの耐震化率は75％であるが、病院の耐震化率は45.2％と全国水準を大幅に下回っている。
5 インターネットなどの有害情報から子どもたちを守るために
近年の情報化の進展は著しく、インターネットなどの情報通信ネットワークは急速な広がりを見せており、我々の日常生活においても、より便利で機能的なライフスタイルを享受することができる。
しかし、こうした情報化の光の部分にも増して、影の部分が大きな社会問題となっていることを大変危ぐする。特に、次の時代を担う子どもたちにかかわる問題は大変深刻であり、連日のようにネット上の犯罪や違法・有害情報の問題等が報道されている。また、携帯電話やメールを長時間使用するなどの、いわゆる「携帯依存」といわれる子どもたちが増えている。
こういう状況を踏まえ、2つの視点から対策を講じる必要があると思う。
1点目は、保護者・教職員等が、この直面している課題にしっかりと向き合い、その問題性を認識した上で対応策を共通理解し、子どもたちに対して適切な指導を行うことである。子どもたちを守り育てる立場にあるすべての大人は、これらの問題や対応策についてしっかりと学び合い、社会総ぐるみで子どもたちを守る体制づくりに努めなくてはならない。
2点目は、児童・生徒が、インターネットや携帯電話等を含めたICT機器を適切に使うための情報モラル教育の推進である。ICT機器の発達の中から生じる問題は、いずれは子どもたち自身が解決し対応すべき課題であり、子どもたちにはICT機器の積極的な担い手となれるよう育ってもらわねばならない。そのためには、学校での情報モラル教育を強力に推進し、子どもたちが、ICT機器を自分たらの学習や生活の向上のために効果的に活用し、他者や社会の様々な事柄と豊かなコミュニケーションを築くためのツールとして身に付けていけるよう指導することが重要である。
インターネットなどの有害情報から子どもたちを守るため、保護者や教職員に対する啓発活動や児童・生徒に対する情報モラル教育をどのように行うのか。
玉井敏久議員（民主党）の一般質問（大要）
1 東予港港湾施設の整備促進について
前原国土交通大臣は、我が国は海洋国家として復権を果たす必要があると述べ、従来の港湾政策を転換し、港湾整備の選択と集中を図り、アジアにおける国際競争力を強化するとともに、安定輸送などを推進するとの方針を示した。また、港湾整備における投資をスーパー中枢港湾プロジェクトや地震災害への対応強化に重点化し、新規の直轄港湾整備事業の対象として、今後重点港湾約40港を選択するとしており、民間の資金や能力を活用して社会資本整備を行うPPP (パブリック・プライベート・パートナーシップ)の手法を新たに取り入れるとの方向性にも触れた。
平成19年の全国港湾取扱貨物量ランキングによると、東予港は、名古屋港などの特定重要港湾23港を除く全国の重要港湾103港の中で、松山港を上回る第26位、県下第1位の取扱貨物量であり、四四第2位の製造品出荷額を誇る臨海工業地域背後圏を支える拠点港となっている。
(1)東予港をどう位置付け、港湾機能の強化にどう取り組んでいくのか。
西条市では、平成17年10月に東予港湾利用者や関係者など209社からなる東予港港湾整備促進期成同盟会を設立し、地域や時代のニーズにあった港湾施設の早期整備を目指し、諸活動に精力的に取り組んでいる。
(2)東予インダストリアルパークへの海事関連企業の誘致を推進すぺきではないか。
中国船舶工業協会によると、平成21年の造船受注量の世界シェアは、中国が前年首位の韓国を抜いて世界一となり、かつて世界一の造船大国だった日本の受注量は、わずか2.1％となっている。
良質の船舶造船で知られ、日本の総建造量の21.4％、世界の総建造量の6％を占め、世界第4位に位置する県内の造船会社が、本県経済に寄与していることは周知の事実であり、今後の支援により地域経済の下支えはもとより雇用創出まで期待できるが、総合組立業である造船業は、すべての材料や機器類を外部から購入する上、ジャストインタイムでの搬入が求められる。
(3)東予港西条地区における防波堤整備の重要性をどう考えているのか。
防波堤のない港での造船は、生産活動に天候の影響を受けやすく、平成15年の台風による被害では岸壁や船舶で8,800万円の補修費がかかったと聞く。波浪からの港内制静穏度を確保するためにも防波堤の整備が急務であり、PPPの導入により県の財政負担が軽減されるほか、造船業育成の面からも必要なインフラ整備である。
民主党は「コンクリー卜から人へ」を掲げ政策展開しているが、「人につながるコンクリート」も重要であることは言うまでもない。
2 林業活性化対策について
県内では、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などにより山への関心が薄れ、手入れが行き届かない森林が増加していると聞いており、森林の公益的な機能を十分に発揮させるため、適正な森林管理と林業の再生が強く求められている。
そのような中、生産量日本一を誇るヒノキ材の安定供給で林業活性化と地域振興を目指すとして、国内第2位の規模となる大規模共同製材加工拠点が大洲市に新設されることや、西条市では公共工事の減少などで厳しい経営を迫られている建設業者が連携して林業に参入することが年明けに報じられ、国においても、木材自給率を今後10年で50％に引き上げる目標を掲げた森林・林業再生プランや、公共建築物への国産材の活用を進める木材利用促進法案が示されるなど、林業再生に向けて追い風が吹いている。
また、平成17年末の累積欠損金が2億2,711万円であった久万広域森林組合は、当初4年計画であったものを2年間でこれを解消したと聞く。組合員からの増資や商品群の見直し、久万材のJAS規格取得や技能認定制度の創設など様々な取組みの成果であり、林業先進地域として知られる高知県梼原町にも勝るとも劣らないポテンシャルを九万高原町は持っており、これをモデルケースとして育成することが、愛媛の林業再生への近道と考える。
今後、林業活性化対策をどのように推進していくのか。
3 地域公共交通について
自宅近くの停留所を通過する、客の乗っていないバスを毎日見かける。高齢化により公共生通の必要性は高まっているにもかかわらず、家族が運転する自家用車やタタシーが代替手段となっている。
国土交通省が、路線維持などの目的で平成20年度にバス事業に支出した補助金は約80億円であるが、乗合バスは路線の廃止が増加しており、20 年度は過去10年で最大となる19,811 kmの廃止届けとなっている。
県下の生活交通路線は昨年6月現在で309路線と、近年急激に減少しており、平成19年度の県内の乗合バスの輸送人員は、昭和44年度のピーク時の15％にまで減少している状況であり、今月末には松山市と内子町、松山市と久万高原町を結ぶ2路線が廃止され、四国中央市では、路線バスへの補助金の廃止に伴い、市が運営するデマンドタクシ一の運行拡大に飲み込まれる形で3路線が廃止されると聞いている。
また、大洲市では、既存事業者に与える影響を考慮せずに、新規参入事業者が市内中心部で循環バスを運行し、地域外の長浜地区の住民に支障を来すおそれが生じたほか、松前町では、対象を高齢者などに限定していた無料福祉バスを、利用者の低迷をきっかけに、既存事業者と連携し交通空白地域と駅・公共施設を結ぶ路線を開設し、公共交通へと転換した。同じ福祉バスでも久万高原町では、交通弱者を結ぶ「いのちの足」として運行されている。
地域によって住民ニーズは異なるが、採算がとれない生活交通路線維持のために既存事業者は、都市間高速バスの収益や自治体の補助金により穴埋めをしてきた。自立運営を原則としている路線バスに、コミュニティバスが競合した場合、路線バスの減便や撤退を招きかねず、地域住民の利便性が阻害されるような事態を生じさせてはならない。
(1)生活バス路線の維持に対し市町が運行する公共交通サービスが与える影響について、県はどう考えているのか。
国では、国民の移動の権利を保障し、公共交通政策の理念を盛り込んだ交通基本法の検討が進んでおり、これが制定されれば、生活交通路線の維持、地球環境への配慮、バリアフリー化などの諸対策も含め、基礎自治体が地域にあった交通政策を計画する必要がある。
(2)今後、どのような形で愛媛の公共交通のあるべき姿を示そうとしているのか。
県は、平成22年度当初予算において、愛媛県地域交通活性化推進事業費として7,081千円を計上し、交通環境の現状分析、県民ニーズ・意識調査、将来推計などに取り組もうとしている。
4 愛媛マラソンンの観光資源化について
参加定員を5,000名とした募集には及ばなかったものの、地元愛媛からの2,995名を含め、全国39都道府県から3,788名がエントリーした第48回愛媛マラソンが、1月31日に開催された。
警察本部や運営スタッフによる走路の安全確保や多くの県民による熱心な声援、制限時間の延長などへの評価は高い一方、応援に駆けつけた障害者への配慮や比較的高い参加費、一括での表彰制度など、大会運営上の課題も見えた。
本格的な準備期間が短かったとはいえ、今回2割程度にとどまった県外からの参加登録数は一般的には4割から5割と言われており、準備や情報発信を万全に行って全国各地から参加者を呼び込み、おもてなしの心により「愛媛ファン」を口コミで広げれば、本県経済を活性化させる観光資源の一つになり得るイベントが愛媛マラソンである。
参加賞として道後温泉の入浴券があったが、使用期限を大会翌日まで幅を持たせるなど、おもてなしの心を感じた。
観光による経済劫果を高めるためには、滞在日数を増やすことが重要であり、松山への観光客を、しまなみ海道や内子の街並み、別子銅山などの地域資源と結び付けるとともに、柑楠や今治タオルを始めとする県産品の購買意欲を高める工夫などが重要であり、家族連れの参加者に対し、県内を周遊する観光コースや愛媛の食材を堪能するグルメコースなどを幅広く紹介する手段も求められる。
現在、県では「愛媛県経済成長戦略2010」の策定が進められており、重点戦略分野の一つに観光ビジネスが掲げられ、「愛媛ファンづくりの推進」が重点分野とされているところであり、半世紀近い歴史を誇る愛媛マラソンに対し、県として今後も支援していくことはもちろん、毎年全国から多くの参加者を集められるような観光商品へと仕上げていくことが県経済の活性化につながると信じている。
愛媛マラソンを観光資源としてどう活用していくのか。
5 行政評価システムについて
12月議会において、本県の行政評価システムについては、外部評価委員会からの具体的な提言により、大幅な経費削減が実現するなど、行財政改革に直結した成果が上がっているとの答弁があった。一方、国においては、昨年11月に行政刷新会議による事業仕分けが実施され、いくつかの課題はあるものの、霞が関主導で実施されてきた予算編成、査定作業の透明化が図られた意義は、とても大きかったと認識している。
政策の立案・実現を目的とするシンクタンク「構想日本」が、平成14年2月に岐阜県を皮切りに開始した自治体の事業仕分けは、22年2月現在で46の地方自治体で実施されていると聞いており、行政の役割や国と地方の役割分担を定量的に示すことなどを目的とした仕分けにおいて、4割が民間あるいは他の行政機関で実施可能と評価されている。
また、広島県の選択事業仕分けでは、仕分け総数26件の内、改善を加えながら県が、あるいは現行どおり県が実施すべき事業は69％にとどまり、約3割は県以外で実施が可能という結果であったほか、「事業本来の必要性を考える機会となった」「しがらみの多い補助金について思い切った対応ができる」「情報公開のあり方を再考するきっかけとなった」などの職員の声も寄せられ、事業仕分けによる副次的な効果も期待できる。
(1)外部評価委員会のこれまでの評価結果は、その後の予算編成にどう反映されているのか。
県は平成19年に行政評価システム外部評価委員会を設置し、限られた財源の中で、施策や事業の選択と集中に取り組んでいる。
(2)行政評価システムの課題をどう認識し、更なる拡充に向けどう取り組むのか。
今後地方分権が進み、国と地方の役割の明確化や税金を投入すべき事業か否かを見極める際には、統一基準が必要であり、行財政改革を進めていく上で、スピード感も求められている。
河野忠康議員（自由民主党）の一般質問（大要）
1 政府予算案と本県の社会資本整備について
県は、経済・雇用の危機に対応するため、20年度12月補正予算以降、立て続けに雇用対策や公共事業等を実施し、県民の安全・安心な暮らしの確保を図るとともに、景気の回復と地元雇用の拡大に向けて懸命に取り組んできた。
しかし、新政構は、「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、公共事業悪玉論を展開し、21年度1次補正予算の一部凍結、22年度概算要求の組替え、行政刷新会議による事業仕分けを実施した。また、22年度政府予算案では、国土交通省の公共投資関係費を対前年度85％と大幅に削減した。これを自民党政権下での公共投資毎年3％減と比べると、5か年分を1年で実施するものであり、本県の就業者数の約10％を占め、地域経済や雇用を支える重要な基幹産業である建設業は倒産の増大等大きな打撃を被るのではないかと懸念している。
更に、社会貸本整備が遅れ、県民の安全・安心が脅かされるのではないか、建設業の倒産により大規模災害時の人命救助や応急対策が困難となる地域が増加するのではないかと危惧する。
安全・安心や地域雇用に対し県民の不安が高まっている今こそ、地方にとり経済波及効果が高い公共投資について、県独自の財政出動を可能な限り行うべきと思う。
公共投資関係費が大幅に削減された政府予算案を受け、本県の社会資本整備や経済にどのような影響が生じると考えているのか。また、どのように対応していくのか。
2 地域公共交通の維持・確保について
近年、公共交通を取り巻く環境は急激に悪化している。経済不況や新型インフルエンザの影響等により公共交通の利用は激減し、燃料価格高騰で輸送コストが増大している中にあって、高速道路料金の引下げが実施され、交通事業者はトリプルパンチを受けた。このような中、現政権は高速道路料金無料化の段階的な実施に向けた社会実験を今年6月から実施する。
高速道路料金無料化が完全実施された場合の影響として、JR四国は鉄道運輸収入が年間44億円減少、また、瀬戸内海航路等中距離を運航するフェリー会社26社は75億円収入減少と試算している。
そのような事態になれば、高速バス等の事業収益により赤字を補填して維持されてきた過疎地域等の生活バス路線や島民の生活手段であるフェリー航路など、かけがえのない県民の足が存続できなくなる恐れがある。そして、車を運転できない交通弱者の移動手段がなくなり、地域社会そのものが成り立たなくなるという最悪の事態を招きかねない。
高速道路料金の無料化は国策で推進されているものであり、無料化によって生じる様々な影響に対しては国が責任を持って対処すべきである。 ただ、県としては、国の対応を侍つのではなく、県民や市町、関係事業者等と連携し、早急に地域交通のあり方を検討する必要があると思う。
地域公共交通の維持・確保については、関係者が一体となって取り組む必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
3 森林そ生・林業再生について
県土の約7割を占める森林は、多くの公益的機能を有するとともに、山村地域の基幹産業として雇用の場を提供するなど地域経済に大きな貢献を果たしてきたが、林業は衰退の一途を辿っており、このままでは森林の様々な役割にも支障が出るのではないかと憂慮されている。
更に、新設住宅着工戸数の大幅な減少など木材需要の急減により、本県のスギ1㎥当たりの価格は1万円前後で推移していたものが、昨年夏には7千円台に暴落した。このような価格では林業経営を続けていく者がいなくなり間伐等の手入れがなされず、放置される森林が増大し、森林が荒廃することが懸念される。
県では、森林を県民共有の財産として、水源林整備、防災林整備、公共施設を中心とした木材利用推進など多方面にわたって森林そ生対策を講じてきた。また、国の経済対策を受け、経済の浮揚と雇用の確保、地方の活性化を図るため、大型の追加経済対策を講じ、森林分野においても緊急雇用対策への迅連な取組みや愛媛県森林そ生緊急対策基金の造成をした。また、森林環境税を拡充・継続するなど森林関連事業の推進に全力で取り組んでいる。
今後とも愛媛の森林づくりを積極的に進めていくことを願う。
新たな森林環境税や基金を活用し、本県の森林そ生・林業再生を図るため、どのように取り組んでいくのか。
4 農産物の首都圏への販売拡大について
本県は、特色ある、品質の良い農産物等が多く存在する食材の宝庫であるが、柑橘類、養殖魚など特定の産品を除くと、生産規模が小さく、一定の規格による出荷量が求められる市場流通の世界では、競争力や認知度が十分に確保できない状況にある。
消費減退や販売価格下落が続く中、生産者が再生産意欲を持てる安定した収入を確保していくためには、生産者自らが「作って終わり」という意識を変え、味や品質の良さ、生産へのこだわり等を消費者にアピールするとともに、流通面で直接取引のルートを開拓するなど中間マージンを省いて農家手取りを拡大する努力が不可欠である。
しかし、個々の生産者レベルでは、飲食店のシェフや食品スーパーのバイヤー等のニーズを把握し、また、自らの思いを伝えるなどにより、販売先を開拓していくことは時間的にもコスト的にも困難である。
県では、「えひメッセ」商談会の開催や「えひめ食の大使館」認定事業などを通じて、個々の生産者と首都圏の飲食店や食品スーパー等を結び付ける取組みをしているが、産品に対する高い評価を受けても、流通コスト等がネックとなり、具体的・継統的な取引きに結び付かない等の課題もあると聞く。
厳しい経営環境にある本県農業者の所得向上を図るためには、流通・販売方法を更に改善し、希少性のある愛媛のこだわり農産物等をまとめ、比較的購入単価が高く、情報発信力もある首都圏の高級飲食店や、こだわり食品を扱うスーパー等に対して、継統的に提供していく仕組みづくりに努めることが今何よりも求められている。
愛媛の優れたこだわり農産物等の首都圏への販売拡大について、今後どのように取り組んでいくのか。
5 情報発信力の強化について
県民との協働の流れを加速させ、定着させていくためには、県政に関する情報を積極的に発信し、県政への関心を高め、県民に一層の理解や参画をしてもらうことが重要である。
県が昨年実施した東京都在住者を対象とする本県の認知度に関するアンケート調査の結果では、道後温泉、しまなみ海道、じゃこ天といった本県の代表的な観光地や特産品が思ったよりも知られておらず、残念に感じた。
本県には、「愛」あるブランド産品や工業製品、豊かな観光資源など全国に誇れる魅力が数多くある。これまで以上に、愛媛の認知度を高め、イメージアップを図ることが何よりも大切である。
県は、魅力ある愛媛の情報を積極的に発信して、全国の人々に愛媛を印象付けてほしい。
県政への理解促進や本県の認知度向上に重要な役制を果たす情報発信力の強化について、今後どのように取り組んでいくのか。
6 萬翠荘について
萬翠荘は、全国に誇れる由緒ある建造物で、市街地の喧騒から隔絶された大正ロマンを感じさせる雰囲気があり、坂の上の雲ミュージアム、松山城とともに観光スポットを形成している。
県では、この特長を踏まえて、萬翠荘を貴重な文化遺産として次代に継承していくため、平成18年度から3年かけて大規模改修を実施するとともに、昨年9月議会には展示室の改装経費を予算計上し、国の重要文化財の指定に向けた取組みを進めている。
また、12月議会では「えひめお接待の心観光振興条例」が成立し、観光客を「おもてなしの心」で迎えようという気運が盛り上がっている。
萬翠荘が重要立化財に指定されれば、更に知名度が向上し、より多くの観光客を誘引することができ、本県の観光振興に貢献するものと期待する。
(1)周辺施設の整備に今後どう取り組んでいくのか。
萬翠荘の敷地内には、愚陀佛庵、庭園、茶店等があり、これらの周辺施設も萬翠荘のイメージを構成する重要な要素である。今後更に増加が予想される萬翠荘への来訪者の立場に止った周辺施設の整備が必要と考える。
(2)萬翠荘の重要文化財指定に向けた取組状況はどうか。
