本会議論戦（大要）
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2011年6月定例会
以下は、2011年6月23日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
森高康行議員（自由民主党）の代表質問（大要）
１ 東日本大震災について
末曽有の大被害をもたらした東日本大震災は、発生から3か月経過した。この間、自民党は3班17名が慰問と調査のため、宮城、福島両県の被災地を訪ねた。私も、党の東日本大震災復興支援PT座長として、5月、6月の二度にわたり団長を務め現地に入ったが、あまりの惨状に生まれて初めて息をのむ、言葉を失うという経験をした。
家も家族も職場も一瞬のうちに失い、より所となる役所も被災し、機能停止に陥るという想定を超えた津波の恐ろしさは、決して他人事ではない。
特に、原発事故による福島県の被害は深刻で、我々ができる最大限の支援を続けるとともに、伊方原発で決してあってはならないこととして、十分に検証する必要がある。
(1)知事は、被災地を訪問し、現地の状況を直接見聞きして何を感じ、何をなすべきと考えるのか。
(2) 県地域防災計画の見直しについて
今回の東北地方太平洋沖地震では、想定を超えた揺れと津波により、想像を絶する被害が発生した。宇和海沿岸地域でも津波警報が発令されたが、避難率は6.2％と低水準で、避難が適切に行われたとは言えない状況であった。今後30年以内に南海地震の発生が予想されることから、今回の住民避難の状況を十分反省するとともに、これまでの想定にとらわれず、備えを万全にしておく必要がある。
また、本県には四国で唯一の原子力発電所が立地しており、これまでに様々な安全対策が講じられていると聞くが、県は、福島第一原発事故のような場合に備え、今回の震災対応を十分検証し、早急に計画の見直しに取り組むべきと考える。
東日本大震災と福島第一原発の事故を教訓に、県地域防災計画の見直しに今後どう取り組んでいくのか。
(3)伊方原発安全性と３号機の再起動について
福島第一原発では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、想定を上回る津波で非常用ディーゼル発電機が故障した結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出されたと聞く。その上、複数の原子炉で燃料溶融が起こっていたという世界でも例を見ない深刻な事故となっており、現在も収束していない。
知事は、事故発生後直ちに四国電力に対して、安全対策の早期実施などを要請するとともに、自ら伊方原発を訪問して事故原因となった原子炉の冷却設備を確認した。また、その内容を知事メッセージとして県民に発信し、安心感の醸成に努めている。さらに、積年の課題であった四国電力原子力本部の県内移転も6月末に実現する。自民党も、県民の不安や疑念を払拭するため、四国電力に対して万全の安全対策を講じるよう強く要請するとともに、知事に対しても引き続いての四国電力への指導を求める。県議会でも、5月臨時会において会派を超えて、「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」を採択し、国に要請している。
今回、想定を超えた揺れがあったことを考えると、四国電力は、津波対策とともに地震の揺れに対する再検証も必要であると思う。また、現在定期検査中の伊方3号機について、今後の再起動を考えた場合、県民の安全・安心のためにも、より一層の安全対策が要求される。
県は伊方原発の安全性をどのように確認しているのか。また、定期検査中の伊方3号機の再起動について、どう対応していくのか。
(4)えひめ愛顔の助け合い基金と被災者支援について
県は、被災地支援本部を中心に、市町や民間とともに物的支援や人的支援などを行っており、これまでに、備蓄物資の提供や、医療チーム、緊急消防援助隊、保健師、養護教諭、一般行政職員など延ベ1,100名を超える人員の派遣など、全庁体制で被災地支援に取り組んでいる。
しかし、国はもとより、諸外国や各自治体による支援、企業やボランティアなどによる民間べースでの支援など、懸命な支援にもかかわらず、被災地、特に津波被害を受けた沿岸部では、がれきの山が残されている状態であり、被災地への継続的な支援が求められている。
被災者等に対しては、義援金のような一過性の支援ではなく、長期的な支援が必要である。その中で、県民の被災地支援への思いに応え、継続的に取り組めるよう、えひめ愛顔の助け合い基金を設置したことは、時宜を得た適確な対応であったと思う。
えひめ愛顔の助け合い基金の特色はどうか。また、今後、基金を活用して被災者等の支援にどう取り組んでいくのか。
(5)東日本大震災により被災した児童生徒等に対する支援について
国難とも言うべき大災害の中で、今一番心配なのは被災した子どもたちのことである。今回の震災は、新入学や新学期を間近に控え、夢と希望に満ちあふれていた矢先、子どもたちの暮らしを、一瞬のぅちにあまりにもつらく苦しい日々へと変えてしまった。
被災した子どもたちを、大人がしっかりと支え、不安やストレスを和らげ、健やかに、そして、力強く生きていけるようにしなければならない。
県教育委員会は、東日本大震災により被災した児童生徒等に対し、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、今後の取組みはどうか。
(6)東日本大震災と県内経済について
今回の大震災は我が国のサプライチェーンを寸断し、経済全体に深刻な影響を与えた。半導体製造工場や、エチレンの国内主力生産工場が受けた壊滅的な打撃、石油コンビナート火災、港湾設備・物流施設の損壊など、想定外では済まない大きな衝撃であった。
部品・素材メーカーが集積する東北・北関東の被災が、国内外の部品供給不足につながり、トヨタ自動車では、一時、国内外の車両生産が通常の5割まで落ち込み、エレクトロ二クス業界など広い産業分野で大きな影響を受けた。また、東京電力と東北電力管内の夏場の節電目標が定められ、大企業では、省工ネ設備の導入などにより、ピーク時電力を抑制しようとしているが、生産能力や稼働能力への影響などから、これら首都圏の企業と取引関係の多い県内企業にも、しわ寄せがあるのではないかと懸念する。
電力使用がピークとなる夏を迎えるが、県内企業に想定外の事態が起こっても経済活動が損なわれないよう、可能な限りの対策が必要である。また、原発事故に伴い、今治タオルの輸出がイタリアの税関で止められるなど貿易面での影響や、旅行キャンセルなど観光面での影響も危惧される。
東日本大震災の県内経済への影響はどうか。また、震災を踏まえ、県内産業の支援にどう取り組むのか。
(7)東アジア地域との観光交流について
震災による風評被害に伴い、海外からの旅行客が減少している中で、国際観光の促進を図る必要があるが、特に、本県と様々な交流が育まれてきた韓国、台湾、中国など近隣の東アジア地域との観光交流が重要と考える。
県は、えひめお接待の心観光振興条例に基づき、今年3月、新たな県観光振興基本計画を作成し、「お接待の心でもてなす愛顔の愛媛」を目指すべき将来像として、その実現に向けて様々な施策を講じている。知事は、市長時代から観光に光をあて、話題性のある取組みを展開してきた。その成果が、坂の上の雲による物語性のある観光づくりであり、松山市と韓国平澤市との友好都市提携である。また、台湾台北市にある松山空港と本県の松山空港が世界に例のない同名空港であることに着目し、台湾の民間団体等との交流に注力した結果、多くの観光客が本県を訪れるようになった。
しかし、東日本大震災の発生により、東アジア地域からの観光客が、訪日の中断を余儀なくされていることは残念で仕方がない。これらの地域との一刻も早い交流再開を図るため、我が国の正確な情報を伝え、本県が安心しで観光できる状況にあることを強くPRする必要がある。
東アジア地域との観光交流について、どのように取り組んでいるのか。
(8)大震災後の社会資本整備のあり方について
今回の大震災では、想定外の津波が防波堤などの防災施設を越え、海岸部の集落が壊滅的被害を受けるなど、特に津波の被害が深刻である。岩手県釜石湾の最大水深が63ｍの防波堤でさえも、その約7割が倒壊し、一定の効果はあったが津波を食い止めることはできなかった。
また、東北地方から東京湾岸にまで広範囲にわたって、液状化現象が発生し、道路や港湾、ライフラインや住宅などに大きな被害を及ぼしている。
気がかりなことは、岩手県で確認された国内観測史上最高となる38.9mの津波遡上高の理由が、南予地域と同じリアス式海岸の地形にあり、津波が勢いを保ったまま急斜面にぶつかり高さを増したということである。今後、東南海・南海地震が発生した場合には、本県においても同様の被害が発生するのではないかと危惧する。
東日本大震災を教訓として、今後の社会資本整備のあり方についてどう考え、どう取り組んでいくのか。
２ 新しい長期計画の基本構想について
知事は、首長の役割として、白いキャンパスに骨太の下絵を描くこと、その下絵に色をつけて絵を完成させる作業に、できるだけ多くの人に参加してもらえる明るい雰囲気をつくること、この二つをあげている。これは、行政の長たる者は、先見性を持って、リーダーシップを発揮しつつも、あくまで住民が主役の行政を進めるべきとの考え方を表現したものと理解している。
現在、検討中の新しい長期計画の策定においても、その姿勢は明らかで、県民2,000人を対象にしたアンケートや県外の方まで含めた意見募集を行い、さらには、外部有識者を交えた策定会議、知事が地域に出向いて県民の生の声を聞く地域別懇談会等も開催するなど、幅広く意見を聞いている。
長期計画は、今後の県政運営の基本方針を示すものであり、県民生活に大きく関わる重要な総合指針として位置づけられてきた。
新しい長期計画の基本構想において、策定会議等での意見を踏まえ、どのように本県の将来像を描こうとしているのか。
３ えひめ農業振興プラン2011を踏まえ、本県農業の振興にどのように取り組んでいくのか。
県は，本年3月末にえひめ農業振興プラン2011を策定した。このプランは、これまでの農業政策の継続を基本に、実現するためには、多大の努力を要する目標値が設定される一方、県内12の広域営農圏について、それぞれの地域性を背景とした振興策や具体的な目標が示されており、各地域の生産者にとって、身近に感じられるものになっている。
我が国農業を取り巻く環境は、TPP交渉参加の問題と東日本大震災により大きく変わろうとしており、先行き不透明な状況の中、このプランを着実に推進していくためには、知事の強いリーダーシップが不可欠である。
えひめ農業振興プラン2011を踏まえ、本県農業の振興にどのように取り組んでいくのか。
４ 愛顔でトークを開催した知事の感想
現在、知事が、県民と直接意見交換する 「知事とみんなの愛顔 (えがお)でトーク」を開催中と聞く。
知事は 「みんなでつくろう、愛顔 (えがお）あふれる愛媛県」をスローガンに掲げ、就任後初めての12月議会において、「みんなでつくろう」の言葉に込めたのは、県民と一緒になってふるさとづくりを進めていくという呼びかけであると述べた。本県が活性化され、県民が明るい笑顔をもって、いきいきと生活していくことは、県民が県政に求める最も基礎的な課題であるが、それを実現していくためには、県民の理解・協力が不可欠である。
愛顔でトークを開催した知事の感想はどうか。
今後の予定や抱負についても併せて問う。
横山博幸議員（民主党・かがやき）の代表質問（大要）
１ 財攻問題について
人口減少、少子高齢化、景気低迷による地方税の減少、三位一体改革による地方交付税の大幅削減等が、地方自治体の財政を疲弊させ、また、過去に投資してきた第三セクターや公共事業の借金も重くのしかかっており、今や地方財政の健全化は避けられない課題である。
インフラ整備もほぼ終わり、次代への成長の核が見えず、借金ばかりが膨れ上がる。地方財政は縮む日本経済の縮図のようであり、本県も例外ではない。
こうした中、地方公共団体の財政状況を統一的指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年4月に施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を毎年度算定し、公表している。
(1)４指標も含めて本県の最新の財政状況と課題はどうか。また、中長期の見通しはどうか。
(2)将来予測の難しい現状にあって、危機的な財政状況をどう克服していくのか。
２ 県政に関する世論調査の結果について
今後の県政推進の基礎資料とするため、県政に関する県民意識の調査を平成22年11月16日～30日に行い、今年5月に公表した。
調査結果によると、県政に対して約64％の人が関心を持っており、平成20年12月の前回調査と比較しても大きな変化はない。一方で、関心がない理由は、「県民個人の意見が県政に取り入れられるとは思えないから」が約32％と最も多い。この調査結果から判断して、「県民個人の意見が県政に取り入れられると思わないので、県政に関心がない」という県民意識は、県政を推進する上で重要な課題であり、より具体的に県民の意見に応えていく必要があると考える。
また、行政課題の認識は、「高齢者・障害者などに対する社会福祉の充実」が約49％と最も多く、続いて「保健医療対策」「雇用安定・労働福祉対策」「子育て支援対策」「物価・消費者保護対策」等を挙げている。
(1) 「環境保全・生活衛生対策」について県民の関心が最も高かったことは、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などの公害防止対策を拡充することである。
公害防止対策にどのように取り組むのか。
(2) CO2の排出削減など地球温暖化防止策を推進することが、「環境保全・生活衛生対策」の中で第2の関心事である。
国の温室効果ガス削減目標を受け、地球温暖化防止対策をどのように推進するのか。
(3)スポーツ振興について
愛媛国体が迫る中、スポーツ振興対策は喫緊の課題であるが、県民の関心は、「地域の誰でも気軽にスポーツが出来る施設を整備する」が特に多い。
ア 野球王国と言われながら、日常的に楽しめる球場の少なさは、野球の愛好家からも指摘がある。
県内のスポーツ施設の整備状況、利用状況及び今後の対策はどうか。
イ 県内の総合型地域スポーツクラブの育成状況はどうか。
(4) 近年の社会情勢や、東日本大震災の影響も受け、中小企業は長期にわたり苦難の日々を送っていると切実に感じている。
世論調査では、「地域資源を活用し、地域に根ざした産業おこしを支援する」への関心が最も高く、次に「企業や製品のPRやブランド化など徹底した地域情報の発信を支援する」が関心を集めている。この2点は、日常業務や資金繰りに追われる中小企業にとって弱点であり、行政支援が必要な課題である。
中小企業対策として、地域資源の活用並びに広報戦略にどう対応するのか。
３ 県下自治体の課題について
先日、松山市議会の市発注工事解明調査特別委員会を傍聴したが、委員会での調査の限界を感じ、理事者側も徹底解明するには、法律の壁が立ち塞がっているように感じた。
松山市長は、「市役所が後ろ向きと言われるのが嫌。公金詐取の事実があれば関係者をかぱうことは一切ない」と強調し、さらに、「まだ疑惑の段階である。犯罪性があるなら。糾弾すべきだと思う人がまず警察に告発してほしい」と一歩踏み込んだ発言もしている。
問題が長期化すれば、知事や松山市長の推進する観光、経済政策において、マイナス要因として作用することは否定できず、早く疑念の解明をすべきである。
(1)一連の疑惑問題に対する県の見解はどうか。また、県下の市町で同様の問題が起こらないよう、何らかの対応策を講じているのか。
(2)県警本部として本件をどう判断しているのか。また、今後の対応はどうか。
民間企業間の契約に元公務員が関係し、金銭の授受が存在するとなると、問題は別次元のことと判断する。
４ 松山港の港湾整備について
国土交通省は、将来の需要が見込め、地域経済の発展につながる港として、103港ある重要港湾のうち、集中的に投資する43港を決め、本県では、松山港と東予港が選定された。
松山港は、古くから瀬戸内海交通の重要拠点とされており、現在でも長距離フェリーや国際コンテナ船などが多く寄港する主要港として発展を続け、国際コンテナ船寄港数・国際貨物取扱量ともに四国屈指の規模を誇る港であるが、多くの課題も抱えている。
一つは、穀物、塩、石炭、鉱石等のように、粉粒体のまま包装せずに積み込むいわゆるバルク貨物船の入港に際し、松山港は最大規模の岸壁でも水深10ｍであるため、1万重量トン以上の船舶が入港できず、非効率な輸送を強いられている。また、コンテナ貨物においては、平成13年の水深10ｍ岸壁の供用開始以降、相次ぐ外貿コンテナ航路の就航により、コンテナ船の沖待ちが発生しており、現在の岸壁だけではコンテナへの対応に限界がある。
(1)コンテナ貨物は、平成17年をピークに減少傾向にあったが、近年の貨物取扱量はどうか。
(2) 国は、国際コンテナ戦略港湾の一つに神戸港と大阪港を含む「阪神港」を選定し、内航フィーダーを強化する方針である。一方、松山港の関係者は直接入港を目的として外国航路の開拓に注カしており、将来の方向性が相違している。
港湾管理者としで国の方針を受け、今後どのように取り組むのか。
(3)平成21年8月20日、21日と2日間連続して、コンテナ船が防波堤に衝突する事故が発生した。船舶利用者からは、港の入りロが狭いことにより潮流が早く、入港のため潮待ちしているケースや船舶の停止距離が確保できないなど、航行安全対策上の問題が指摘されている。
入港のため沖待ちする等の不具合は、どの程度の割合で発生しているのか。また、入港までに1回当たりどの程度の時間を要するのか。
(4)新たな航路誘致を行う上で、潮流に対する入港時、接岸時の改善を早期に図るべきと考えるが、見解はどうか。
(5)衝突事故後、県を含む関係機関や港湾利用企業が参画し、安全対策に取り組むと聞いたが、どのような対策を行うのか。
(6)本年4月末をもって、大阪行きフェリーの松山寄港がなくなり、松山から関西圏への航路が全て廃止された。
フェリ一航路の本県への寄港取りやめに伴う影響について、物流面や観光面での影響をどう捉えているのか。
５ 東日本大震災対策等について
東日本大震災への迅速な対策を実現するため、4兆153億円の国の第一次補正予算は、仮設住宅、弔慰金、見舞金等に4,829億円、瓦れき撤去費用等に3,519億円、中小企業や農林漁業の災害関連融資等に6,407億円と幅広く計上している。
こうした中、本県でも市町はじめ関係諸団体の協力を受け、職員の派遣や救援物資の収集、搬送、義援金の募集等を行い、全県体制で被災地支援にいち早く取り組んできたことは大変評価しており、また、宮城県への支援は、今後の両県の交流にもつながると思う。
一方、東南海、南海地震の発生の可能性が高まる中、国はもとより・本県独自の災害対策の必要性が問われている。
(1)本県の被災地への支援体制の現状と課題はどうか。また、今後の支援体制についてどう考えるのか。
(2)海外への輸出品、海外からの観光客の減少等、福島第一原発の放射能漏れ事故の影響による風評被害が本県でも発生している。
(3)本県に所在する企業への風評被害以外の震災の影響はどうか。また、それに対して、どのような対策を講じているのか。
(4)福島第一原発事故を踏まえ、伊方原発の安全対策や原子力防災対策の強化策として、原子力安全対策課を設置した。
松山市へ移転する四国電力原子カ本部及び伊方原発周辺の市町との連携についても併せて問う。
原子力安全対策課をどのように位置づけているのか。
(5)防災の観点から、河川整備についてどう取り組むのか。
災害被害の多くは、河川の氾濫に起因するところが大きく、松山市内の石手川をはじめ、多くの天井川に土砂が堆積し、大雨のたびに近隣の住民は、不安な日々を送っている。
