本会議論戦（大要）
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2011年6月定例会
以下は、2011年6月24日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
石川稔議員（社会民主党県議団）の代表質問（大要）
１ 原発問題について
東日本大震災は、地震と津波だけではなく、地震と原発事故が複合する「原発震災」となり、事態を一層深刻化させている。
4年前の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の燃料プールから放射能を含む水が海に放出され、また発電所で火災も発生した。事故後、県議会において各党議員が各々の立場から質問し、「想定外」という言葉をよく耳にした。
党としでも、これまでも人命と健康を大切にするとの立場から、「核と人類は共存できない」として、一貫して原発の建設に反対し脱原発を訴えてきた。
これまで原発は、安全であり、経済的に優れ、クリーンエネルギーであることをその推進論拠とし、理想の発電であるかのように言われてきたが、今回の地震、津波で全電源が喪失し、緊急炉心冷却装置さえ作動せず、原発の「冷やす」「閉じ込める」機能が失われた結果、炉心溶融、メルトスルーを引き起こし、放射性物質を放出し続け、今なお収束のめどが立たない状況にある。
原発の安全神話が崩壊したことを多くの人が実感したのではないか。また、「想定外」という言葉には何ら説得力はなく、避難者に対して何ら言い訳にもならないのではないか。
内閣府の 「日本の災害対策」には1996～2005年に世界で912回発生したM6以上の地震のうち、190回が日本で起こったと記されていることから、多くの電力を消費する都会に原発を建設せず、地方に作り続けてきた理由が改めて明らかとなった思いがする。
(1)地震大国と言われる我が国に建設された原発が、これまで安全と言われてきたことに対し、今回の事故を受け、県としてどう認識しているのか。
(2) MOX燃料の事故における影響を十分に検証することなく、再起動さることはできないのではないか。
伊方原発は、これまでの安全対策で本当に安全なのか。また、プルサーマル運転を行う伊方3号機の再起動に対する所見はどうか。
(3)原発の経済性、コストについて
電気事業連合会は2003年12月に原子力発電のコスト比較を改訂し、運転年数40年、設備稼働率80％の場合、1kWh当たり原子力は5.3円、石炭5.7円、LNG6.2円、石油10.7円とした。しかし、従来の法定耐用年数で試算すると運転年数15～16年、設備稼働率80％で、原子力7.3円、石炭7.2円、LNG7円、石油12.2円となると発表した。一方、有価証券報告書を用いると原子力8.3円、火力平均7.3円、また、東京電力の発電原価では福島第二原発3号機が14.55円、柏崎刈羽5号機が19.71円となっており、コスト計算をする場合には前提条件によって大きく異なることが分かる。
これらの試算の中には、揚水式発電所、電源三法交付金やばく大な送電費用等が加味されておらず、また試算の中に含まれるとされる廃炉・最終処分等のバックエンド費用も、場所や技術等が確定されていない中での積算となっており、乱暴なコスト計算と言わざるを得ない。さらに、今回の原発事故による賠償費を考慮すれば、ちまたで言われるコストで収まるはずもない。
原発の経済性、コストについてどのような認識を持っているのか。
(4)原発はクリーンなのか
低線量放射線は人体に影響を与えないと言われた時期もあったが、米国科学アカデミー低線量被ばく健康リスク評価委員会は2005年「被ばくのリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け、しきい値つまりこれ以下の被ばく量なら安全という値はない。最小限の被ばくであっても人類に対して危険を及ぼす可能性がある」と報告した。少量の放射線でもDNAを含む分子結合を切断・破壊する現象は起き、細胞分裂の盛んな子どもの感受性は大人の4～5倍と言われ、「人体に影響のない被ばく」はない。
アメリカの研究機関の調査結果では 「原子炉閉鎖で乳幼児死亡率が激減」との報告がある。また、脱原発が決まったイタリアでは、原発跡地周囲7kmでの甲状腺がんの発症が、他の地域の1.53倍であると聞く。
国際放射線防護委員会(ICRP)勧告値は「完成された国際的な被ばく評価基準」と政府及び電力業界は言うが、内部被ばくの評価が甘く、欧州放射線リスク委員会(ECRR)甚準牝で10倍甘いとの指摘もある。
政府の計画的避難基準である20mSvでの線量リスクは、ICRPによると0.1％、10万人で1,200人ががんを発症するとされ、これを「社会的に容認される程度」と表現している。一方、ECRRでは20mSvならば1.2％.10万人で1,200人ががん発症となる。
原発は平時においても放射能を出し、さらに、使用済みの高レベル廃棄物の放射線レベルを使用前のレベルまで減少するには、欧州の基準では環境と生物から10万年隔離しなければならない。
平時に低線量の放射線を発し、また廃棄物管理に相当の期間を要する原発は決してクリーンではないと思うがどうか。
(5)再生可能な自然エネルギーに対する所見は
原発事故をきっかけに、ドイツ、イタリア、スイス等で脱原発に向けた政策転換が図られている。先般、我が党は脱原発アクションプログラムを発表し、脱原子力社会に向けた具体的道筋を提起した。
これまで県も「自然エネルギーについてはエネルギーの安定供給のみならず、CO2の削減など地球環境への配慮の観点から、今後とも大いに導入を進めでいくべきであるというふうに考えている」旨の答弁をしている。
県として改めて再生可能な自然エネルギーに対する所見を問う。
２ 観光について
昨年3月策定の県経済成長戦略2010において、重点戦略部門に食品・低炭素・健康・観光ビジネスを挙げている。特に観光は、旅行業、宿泊業、交通・運輸等関連産業にとどまらず、農林水産業など様々な産業への経済波及効果が高い裾野の広い創業産業である。その証として、2009年度の国内の観光消費総額は22.1兆円と推計しており、国、都道府県、市町村が野心的な目標を掲げ、この領域での積極的な取組みを展開している。
国は、観光立国への実現を果たすべく2007年に観光立国推進基本法を施行し、さらに、2008年10月には観光庁を発足させた。基本計画では訪日外国人旅行者数を1,000万人、日本人の海外旅行者数を2,000万人、国内観光消費額を30兆円、さらに訪日外国人旅行者数を2003年に1,500万人。とする等の目標を立てている。
本県では、しまなみ海道が開通した1999年の観光入込客数2,647万人がピークとなるものの、2010年は2,527万人で、県内での消費額は1,088億円に上り、県内経済への貢献度は極めて高い。
今年3月、今後5年間を対象とした県観光振興基本計画が策定され、「お接待の心でもてなす愛顔の愛媛」を本県観光の目指すべき将来像として掲げた。その中で、肯定的な点としてブランド力のある道後温泉、豊かな自然、松山市のアクセスの良さ、温暖な気候、新鮮な食材等の強みを挙げ、一方ではA級の資源や若者向け観光資源の少なさ、外国人観光客の受入態勢の不十分さ、観光地をつなぐアクセスの悪さ、圏域間の格差、未開発の観光資源が多くある等を挙げている。圏域間の格差では、県内観光入込客数の約40％を松山圏域が占め、偏りは否めない。未開発の観光資源で言えば、新居浜市にある東洋のマチュピチュが挙げられる。この地域の2010年度入込客数は、前年度比約4万人増で飛躍的に増えている。
このような中、県は2015年の観光入込客数を2,280万人と推定しながらも、目標値2,700万人と高めの目標を設定している。
(1) 人口の減少、少子高齢化、震災や航路の縮小など必ずしもプラスに作用しない不安定要素もある。
今後5年間で観光行政をどのように進め、県観光振興基本計画で設定した目標をどのように達成しようとしているのか。
(2) 当初予算では宇和島圏域観光振興イベント実施事業、別子銅山産業遺産、しまなみ海道という観光資源を活かすべく東予地域資源活用促進事業など観光に関連する予算を計上している。
地域観光資源を活かすための観光関連予算について、今後どのように具体化し、どのような効果を期待しているのか。
３ 長期総合計画について
今年2月、内閣府発表のGDP速報で2010年の国際比較において、我が国が1968年以来占めてきた世界2位の座を中国に譲ったことが確定した。折しもスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズ・インベスターズ・サービスも日本国債の格付を引き下げる方向にあったことも相まって、「もう日本経済は終わった」など、日本経済の没落論が論じられた。
構造改革路線を進め、規制緩和等による市場万能主義に立ち、生産性を高め、成長力を引き上げる政策をとった小泉政権下では、地方切捨て、ワーキングプア拡大等に象徴されるように、一人当たりのGDPも下がり続け、労働分配率は低下し、一方で企業の取り分は着実に増加した。総じて企業業績の回復の一方で賃金抑制が続いていることを考慮すると、企業の取り分が上昇することは想像に難くない。
国民生活や国民の豊かさを維持し、高めていくにはGDP第一主義を排し、庶民、勤労者を主眼に置いた雇用の拡大、最低賃金の引上げ、適正な賃金水準、さらに、より充実したセーフティネットの確立が重要と考える。
自然保護やエネルギー消費抑制、環境保全等は、GDP増には作用しないかもしれないが、地球全体を念頭に持続可能な発展という観点で言えば、GDPという数字だけからは実感できない生活の質、豊かさにつながり、経済全体の水準を押し上げるものと思う。
現在、新たな長期総合計画を策定中と聞くが、県民全体の生活水準を押し上げる「愛顔があふれる故郷づくり」にのっとった計画を策定すべきである。
どのような方向性を持って、どのような長期総合計画を作成しているのか。
４ 遅れているインフラ整備について
本県人口は全国26位、面積25位、県内総生産27位など、全国的には25～27位というのが本県のおおむねの位置と言えるかもしれない。
しかし、インフラ整備の観点から見ると、東西に長く、急しゅんな地形は言うに及ばず、海岸線延長は5位、このうち要保全海岸延長は3位で、ぜい弱な地質、離島の多い本県において、必ずしも全国的な位置でのインフラ整備が進んでいるとは言い難い。
国・県道の実延長は16位でありながら改良率は41位、舗装率は40位であり、道路未改良延長は4番目に位置し、全国に比べ大幅に遅れている。更に深刻なのは県管理1次緊急輸送道路の整備が30年後においても完成するめどが立たないことである。85％の市町が過疎地域にあり、中山間地域の道路は乗用車の離合困難箇所が多く救急医療施設への搬送に時間を要する。
何時どのような形で災害が発生するか分からない中、日常からの災害への対応をハード、ソフト両面から講じ、今後30年以内に東南海地震が70％、南海地震が60％程度の確率で発生すると予測される中、県民の安心・安全を確保しなければならない。
早急に道路や港湾、河川、学校、庁舎等を地震や津波に備えるのはもちろんのこと、万が一被災したとしても避難、救援、復旧・復興を可能な限り速やかに進めるためのインフラ整備を早急に進める必要性に迫られている。
大規模地震を念頭に置き、防災対策上、道路等の遅れているインフラ整備について、今後どのように進めようとするのか。
笹岡博之議員（公明党）の代表質問（大要）
１ 伊方原発について
公明党県本部では、今回の震災を受けて防災対策委員会を立ち上げた。各地域の課題を見つめ直し、現場からの目線で様々な提言を行うことを主眼としている。県及び各市町は、防災計画の見直しに着手していると思うが、地域住民の生命を守ることを第一に実効性のあるプランを策定することを念願している。今後の活動としては、まず現場に足を運んで避難所の総点検運動を行いたいと思っている。
6月初め、福島県を訪問したが、震災の爪痕や原発事故の状況を目の当たりにするとともに、友人等から今回の震災についでの体験や意見を聞くことができた。
(1)伊方3号機の再起動について
現在定期検査中の伊方3号機の再起動について、知事は「暫定でも国の新たな安全基準が示されない限り、全くの白紙」と発言している。全国的に今夏の電力不足が指摘されている中でも、安全性の確保を最優先させることは当然であるが、今こそ冷静な議論が求められている。
公明党としては、原子力発電はあくまで過渡的なエネルギー源であると捉えており、将来的には，再生可能エネルギー源への移行を提唱しているが、今日食べるコメが必要なことも確かである。
福島県へ行って感じたことは、100％の安全性は幻想だということである。今回の原発事故は、大きな傷痕を残し、現在も進行中であるが、まず、事故や災害は必ず起こるとの前提に立ち準備をすることが、安全性を高める最高の手段であると思う。国においても、短期、中期、長期にわたってのエネルギー政策を、早急に国民に提示する必要がある。
伊方3号機の再起動について、現段階でどのような方針で臨むのか。
(2)オフサイトセンターについて
伊方原発の原子炉の敷地は、海面から10mの高さにあるが、愛媛大学の二神准教授によると、「瀬戸内側は、津波の被害を過大評価する必要はない」とのことであり、問題は、宇和海側にあるオフサイトセンターである。
福島県では、オフサイトセンターが、震災による被害で全く機能しなかったことにより、福島第一原発から60km離れた福島県庁に移された。
伊方町役場と同じ建物内にあるオフサイトセンターは、伊方原発から5kmの位置にあり、国の基準である20km未満を満たしてはいるが、この基準がいかに間違っているかを福島での事故が証明した形となった。
南海地震の際の津波被害に対し、宇和海側にあるオフサイトセンターが対応できるかどうか心配が残る。
オフサイトセンターについて、国に基準の見直しを要求するとともに、複数施設の設置を考えてはどうか。
(3) 事故が起こった際に、まず大事なことは通信手段の確保である。今回の震災でも衛星携帯電話の必要性がクローズアップされている。
県、伊方町をはじめ周辺自治体、警察、四国電力等との衛星携帯電話網の確保と連携はどうなっているのか。
(4) 福島での事故の際、放射性物質の影響を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果公表に時間がかかったため、放射能が拡散している方向に住民が長時間避難するという事態を招いた。
本県のSPEEDIの稼働状況はどうか。また、緊急時に結果公表が遅滞なく行われるのか。
(5) 警察官は、原発事故発生の際、放射能の危険にさらされながらも、住民の命を守ることを第一に考え、現場活動に従事すると思う。
警察官自身を被ばくから守るための機材や装備は確保できているのか。それらを的確に活用するための訓練状況はどうか。
(6) 今回の事故により、日本の原発がいかにぜい弱であるかが露呈し、「原発テロ」の脅威が増したことが、最近特に注目されている。
県警の原発事故発生時における緊急交通路の確保や住民避難等の対応と併せて、原発テロに備えてどのような警戒を行っているのか。
(7)伊方町をはじめ周辺自治体において、原発事故を想定しての避難訓練の実施状況はどうか。
(8) 佐田岬半島の幹線道路は国道197号であり、地震等によりこの道路が通れなくなることも十分考えられる。
地震等により道路が寸断され孤立地区が発生し、さらに原発事故が重なった際の住民避難をどのように考えているのか。
２ 震災対策について
(1)災害時用のコミュニティ放送や災害FMの準備について
福島県いわき市にて、ラジオからSEA WAVE FMいわきという放送が流れてきた。ほとんどが、地元いわき市においての震災情報や市からの情報であり、聴く人が聴けば有益な情報であった。これは、いわき市を放送対象とするコミュニティ放送局で、開局してから間もなく15年とのことである。
本県では、今治コミュニティ放送が今治市に開局しているが、コミュニティ放送局は、関係法律により市町村単位に1局が開局できると定められている。また、地域密着が運営の条件となっており、全国では、250局弱が運営されている。今回の震災では、コミュニティ放送を実施していない自治体には、災害FMという形で、自治体自身が開局すること及び期間限定を条件に総務省総合通信局への口頭申込みで即日免許という措置がとられている。現に、震災直後から、東北3県では23局が開局し、災害時の生活情報として欠かせないものを発信しているが、スタジオなどもなく役所の机に機材を置いて市町村の職員が放送するスタイルも多いと聞く。
被災者が求めているのは、災害のことも含め生活に欠かせない情報である。情報伝達ツールとしてのコミュニティ放送や災害FMは、災害時や緊急時に威力を発揮することが証明されている。
災害時に、コミュニティ放送や災害FMを直ちに開局できるよう県下の市町に必要な準備をしておくべきと考えるが、見解はどうか。
(2)災害協定の現在の締結状況について
緊急時の食料や水、生活必需品の確保は、ライフラインの確保と復旧と併せて大事である。県は災害協定を多くの団体や企業と締結しているが、今回の震災では自動販売機の飲料なども初動段階で役に立ったと聞く。
災害協定の現在の締結状況はどうか。また、今後の締結に向けてどのように取り組むのか。
(3)災害時の医療対策について
今回の震災は甚大な被害をもたらしたが、せっかく助かった命も十分な医療ケアがないために、震災後に命を落とすというケ一スがたくさんある。被災地では、透析液がなく、透析を受けることができなかったためなくなった人もいるようである。
また、松山赤十字病院の小谷副院長によると、「災害医療は日頃の訓練と準備が大切である」とのことであり、ドクター、看護師及びスタッフも多忙ではあるが、県民の大切な命を守るため、準備を怠りなくしてほしい。
なお、石巻市には、本県から県立病院、松山赤十字病院、愛大病院のチーム等も応援に行き、地元住民から大変感謝されていると聞く。
ア 松山赤十字病院をはじめ日赤関係の病院には、災害時に対応するノウハウが蓄積されていると聞く。
災害時のことも考え、災害基幹拠点病院でもある県立中央病院は、松山赤十字病院との連携を密にする必要があると考えるがどうか。
イ 平成6年の大渇水時には、医療施設内の水確保のため、病院自前の地下水が大いに役立ったと聞く。災害時にライフラインがストップした場合、医療関係の水資源の確保は患者の命に直結する。
災害時に、多量の水を必要とする透析患者をはじめ医療関係で使用する水への対応をどのように行うのか。
ウ 東日本大震災の影響で、透析液が全国的に不足していると聞く。
透析液に限らず、医薬品の確保について、今回の震災による県内の現状と今後の見通しはどうか。
(4) 災害時要援護者の救助について
災害時に特に配慮しなければならないことの一つに、災害時要援護者への対応が挙げられる。松山市でも、防災士を中心に、町内会によっては、障害者、一人暮らしの高齢者及び要介護者に対して災害時にどのようにサポートするのか真剣に考えているが、ここで問題をなるのが、個人情報保護法である。共助をしたくてもできない現状が、特に都市部であるように思う。
災害時要援護者の救助に対しては、共助をしっかり行うようお願いすることが有力な方法であると考えるが、どのように取り組むのか。
(5)企業に対する震災の影響について
本県の企業にも、東北3県をはじめとする被災地の工揚や支店に被害が出ており、取引先が被災したケースもあると思う。また、大規模な被災状況と原発被害は進行中であり、今後、当初想定できなかった損失や対応に迫られることも考えられる。
影響を受けた企業に対しては、資金繰りが悪化しないよう、できる限り金融面での支援を行うべきであり、相談にも乗るべきと考える。
震災の影響を受けている本県の企業の状況はどうか。また、影響を受けた企業に対する金融面での支援について、現在の対応と今後の取組みはどうか。
