本会議論戦（大要）
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2011年6月定例会
以下は、2011年6月27日の県議会本会議における、各議員の代表質問と一般質問の大要です。
横田弘之議員（維新の会）の代表質問（大要）
１ 国政の現状について
去る3月11日に東日本で発生したマグニチュード9.0の大地震と大津波は未曾有の被害をもたらした。
福島第一原発では、震災の影響により放射能漏れが発生し、安全だと思っていた原発が大変危険なものであるということを改めて思い知らされた。原子力発電は、資源のない日本がやむを得ない選択として、国策として進めてきた。今後代替エネルギーにシフトするにしても、現実的には早急な対応は難しく、我が国の高い技術力によって更なる安全性を求めていくことも含め、長期的な視点から国民全体で議論する必要がある。
しかし、原発の安全性を過信していた国の責任は大きく、人災とも言える今回の原発事故への対応については、東京電力の初動対応のまずさもあったが、政府そのものが、原発事故の重要性を十分に認識できていなかったのではないかと感じざるを得ない。
今回の震災により瓦礫の山となった三陸沿岸の町の光景は、かつて太平洋戦争の戦火に焼かれた宇和島の姿と重なった。戦後、廃嘘のなかから立ち上がった日本国民は、持前の勤勉さと誇り高い信念を持って復興を果たし、今や経済大国といわれる豊かな国家を造り上げた。今回の震災からも、必ず立派に復興を果たすものと強い信念を持った。世界中も日本人の誇りと英知、我慢強く助け合う姿を見守っている。
戦後日本は、貧しさからの脱出のため、米軍の意向に基づいた憲法や教育の押し付けや、日本人が持っている良質なものを根本から破壊しようとした占領政策を受け入れざるを得なかった。工業化が進む中で、何千年もかけて作り上げてきた生活習慣、伝統、文化が壊れ、先祖から受け継がれてきた日本人特有の精神を見失い、核家族化、都市への一極集中、過密と過疎、少子高齢化、産業構造の変化、偏向教育等の問題を抱えた現在、国民は自分たちの将来がどうなるのか、何を信じたら子どもたちの未来のためになるのかという不安にさいなまれている。毎年のように首相が交代するなど、政治が不安定で明確に将来を指し示すことができないことに対しては、怒りを通り越して諦めの様相を帯びている。
特に、今回の震災は国民一丸となって対応すべき国難ともいうべき事態であるにもかかわらず、国会は各党一致するどころか、震災対応を政局として取り上げ、あまつさえ内閣不信任案を上程するなど、国民を馬鹿にしたものである。これでは、現在の日本の政治家の多くが自分のことしか考えない俗物になってしまったとしか言いようがない。
政府は、早く事熊の重要性に気付いて挙国一致内閣を造り、震災復興に全力を挙げてほしい。
政策の違いで互いを批判するだけでは、国民を納得させ、安心させることはできない。建設的な議論の積み重ねにより、一日も早く国民の不安と怒りを取り除いてもらいたいと願う。
知事は、現在の国政の現状に対して、どのような所感を持っているか。
２ 知事の政治姿勢について
明治維新以来、我が国は中央集権体制の下、全国各地を均等にレベルアップさせることで国力を向上させ、素晴しい成果を挙げてきた。
しかし、高度経済成長によって飛躍的に経済規模を拡大させてきた時代から、安い労働賃金を生かした中国、東南アジアの台頭により我が国の産業構造が変化したこと、少子高齢化、過疎問題、国民の生活水準の向上に伴い、人々の価値観が多様化したことなど、あらゆる状況が変化したことで、全てを満足させることができなくなり、足りない分を赤字国債で補ってきた。その累積債務が1,000兆円に迫ろうとしている今日、いまだに財政健全化に向けた適切な手が打たれないことに不信感を覚える。
現在、地域主権改革において、国が地方に優越する中央集権体制から、国と地方が対等なパートナーシップの関係となる地方分権体制へ移行することが求められている。道州制をはじめ、様々な案が考えられるが、早急に実現の方同性を見出す必要があると思う。
(1)知事の掲げる地域第一主義とはどのような理念か。
(2)東、中、南予地域の特性をどう分析評価しているのか。また、地域の主体的な活性化への取組みに対し、どのような期待をしているのか。
(3)橋下大阪府知事や河村名古屋市長と知事の考え方の共通する部分はどこか。また、それを踏まえて本県をどのように導いていくつもりか。
３ 県内公立学校の国旗国歌の取扱いについて
戦後、我が国が見失ったものはたくさんあるが、その中には、日本の文化、伝統、国家観など、特に大切なものがある。戦後教育の間違いは、日本人の精神と心を正しく育てられなかったことである。
自分がこの世の中に存在するのは、両親があり、祖父母があり、先祖があったからであるが、このことを理解しようとしないばかりか、むしろ迷惑だと主張する若者が多数いる。人間は一人で生きていくことはできない。人間社会で生活している以上、誰かの世話になっており、それを認めようとしないことは許されない。社会はみんなで力を合わせて成り立っており、その集合体が国家である。日本という誇るべき国にいながら、その有り難さに気付かず、感謝する気持ちもないという情けない話をよく聞く。
日本に住んで日本人である恩恵を受け、日本人であることに誇りを持ち、日本の国を愛することは極めて自然なことであり、その結果、国旗日の丸と国歌君が代を大切にすること、国のシンボルとして感謝と誇りを持って、起立し歌うことを全国民が素直にできることを願う。
大阪府では、国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例が制定された。
県内公立学校の国旗国歌の取扱いについて、どのように取り組んでいるのか。
４ 領土問題について
海に囲まれた我が国は多くの島々から成り立っているが、我が国固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島はいずれも不法に占拠されたり不当な領有権を主張されたりしている。
北方領土については、第二次世界大戦のポツダム宣言受諾日以降にソ連軍が侵略し、当時の島民を追い出して以来不法占拠し続けているもので、再三の交渉にもかかわらず返還されていない。明るい光が見えた時もあったが、昨年ロシアのメドベージェフ大統領が島を訪れて以来、我が国の主権を無視した傍若無人な振る舞いは、目に余るものがある。しかし、政府の対応には断固たる抗議の姿勢が見られず、弱腰の外交姿勢が情けないばかりである。全国の北方領土返還要求運動都道府県会議では、返還要求県民運動を進めているが、今一つ盛り上がりに欠け、必死の思いが伝わっていない。
竹島については、島根県議会が条例を制定し、竹島の日を決め、我が国の領土であることを主張しているが、全国的な盛り上がりになっていない。
尖閣諸島については、昨年9月に魚釣島付近で中国の漁船が領海を侵犯し、海上保安庁の巡視艇がこれを捕獲、船長を逮捕したが、政府は中国の抗議を受け、起訴もしないまま釈放して、事件を闇に葬ってしまった。こうした処置は超法規的措置とは呼べず、我が国の誇りと自主性を捨てた行為であり屈辱的な対応である。後日、勇気ある海上保安官の行為で、ビデオが公となり、中国漁船の明らかな違法行為であることが判明したが、後味の悪さが残った。
尖閣諸島は従前から日本固有の領土であることは中国側も認めていたが、巨大な石油資源が眠っていることが判明してからは、中国の自国領だと主張している。さらに、あろうことか、中国の大艦隊が我が国の領海である石垣島の内側を通過し、太平洋に出て遠洋訓練を行っていることが報じられていた。こうした軍事力を背景とした示威行為に対しては、独立国家として毅然たる態度で臨むほか方法はない。
ロシア、韓国は、中国と同じように、隙あらばと我が国の領土をうかがっている。日本の強い外交姿勢を示す必要があるが、果たして現在の政府にそれだけの認識と国を守ろうとする気概があるか心配している。政府だけでなく、政治家、国民全体に不退転の決意で我が国を守る気持ちがなければ、外国の思うままに国土を蹂躙され、略奪されることになる。
優秀な自衛隊が今回の震災で活躍したように、領土問題でも任務を全うできる法体制を整備することが喫緊の課題であることを、全国民に認識してもらいたい。
西郷隆盛は南洲翁遺訓に「正道を踏み、国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん」という至言を遺している。国難といえる諸問題を抱えた総理大臣をはじめ、政治家、日本国民にこれだけの信念と気概があるのか、国の存亡をかけた大切な時を迎えている。
知事には、北方領土返還要求愛媛県民会議の名誉会長に就任してほしいと考えている。
領土問題について、どう対処すべきと考えているのか。
５ 離島航路について
県内の離島航路を持つ島しょ部は、過疎化・高齢化が進んでいる。住民にとって、航路は道路に相当する交通手段で、産業物資を運ぶ生命線でもある。
先般、中島町を訪れたとき、船賃が住民にとって重い負担になっているという切実な声を聞いた。離島航路を、将来にわたって安定的に維持することは、国や自治体の責務であり、本県にとっても看過できない課題である。
赤字が生じた離島航路の運航事業者に対し、国・県・市町による補助制度があるが、事業者の欠損の穴埋めにとどまるのではなく、直接、船賃の軽減につながるような取組みが必要と考える。
離島航路に対する補助制度の現状はどうか。また、船賃の軽減に取り組んでほしいと考えるがどうか。
戒能潤之介議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 防災対策について
先般、自民党の東日本大震災復興支援PTの有志で、宮城・福島両県を訪問した。映像を通して被災地のイメージは持っていたが、目の当たりにすると、防災と安全に関して高いレベルを誇っていた日本で、これだけの被害が出るのかという驚きと、無力感で言葉を失った。
しかし、被災地では、国内外から力強い支援を受け、「がんばろう東北」を合言葉に、着実に復興への道を歩み始めていることを実感した。
一方、福島第一原発の事故は、いまだ終息のめどが立たず、警戒区域や計画的避難区域の人々は、怒りと不安を抱えながら、復興への一歩を踏み出せない苦しみの中での生活を余儀なくされている。
(1)県内の近隣市町で応援協定を締結について
訪問先の福島県飯舘村で、近隣市町村との緊密な応援体制をとれたことが最も役に立ったとの話を聞き、緊急支援物資の調達、マンパワーの確保、被災者の受入れなどのために、リアルタイムできめ細かに対応できるよう、近隣地域と応援体制を構築しておく必要があると感じた。
本県においても、発生が予想される南海地震や、台風、集中豪雨による大規模災害に備え、事前に近隣市町で応援協定を締結し、協議や合同防災訓練を重ねていくべきと考える。
県内の近隣市町で応援協定を締結すべきと考えるが、県としてどう考えるか。
(2)自衛隊や警察、消防との連携について
被災地では、「自衛隊・警察・消防の皆さんありがとう」という垂れ幕を数多く目にし、被災した人々が、自衛隊や警察、消防を頼りにし、感謝していることを実感した。
大規模災害により、交通網が寸断され、医療施設の機能が低下し、電気、ガス、水道などのライフラインが絶たれた場合、自衛隊や警察、消防という特殊な訓練・装備を備えた、災害救助の専門組織の力に頼るほかない。これらの組織は、指揮命令系統がしっかりしており、大規模災害が発生した場合においても効率的な動きが期待でき、災害救助活動に必要不可欠な存在である。このため、県は災害に備え、平時より自衛隊や警察、消防との連携強化を図っておくことが重要である。
自衛隊や警察、消防との連携について、どのように取り組んでいるのか。
(3)防災訓練の充実について
宮城県亘理町を訪問し、被害状況を聞いたところ、死者254名、行方不明者12名、家屋においては全壊2,050棟を含む2,707棟の被害、その他、農業・水産業関係も甚大な被害が出たとのことであった。しかし、他の被災自治体と比較して死者や行方不明者が少ないのは、日頃の防災訓練のおかげであると力説していた。
毎年決まった日に、町を挙げて防災訓練を実施してきたことにより、町民一人ひとりが常に危機意識を持ち続けてきたこと、そして、いざという時に迅速で正確な行動がとれたこと、また、想定を超えた場合にも臨機応変な対応がとれたことは、防災訓練の効果であると思う。
本県においても、毎年防災訓練は実施されているが、一部の関係者のみで行われており、広く県民に周知されているとは言い難い。住民が参加する様々な状況を想定した訓練を学校や職場、町内会など小規模の団体で実施し、防災訓練を充実していくことが、災害時の被害を最小限に抑える一番の近道である。
防災訓練をより充実すべきと考えるがどうか。
(4)避難所の安全性について
避難所として大切なことは、避難所自体の耐震化が図られていること、日用品の備蓄が十分にあること、そして、ライフラインがしっかりと機能することである。
しかし、東日本大震災では避難所自体が被災したケースもあり、被災地を訪問した際、今後、避難所の耐震性と併せて、場所の安全性そのものの再確認を行う必要があると聞いた。今回の震災により、自治体が定めた指定避難所のうち100か所以上が津波に襲われ、流失や浸水などの被害を受けたことが判明している。
想定外の津波であり、自治体の責任を追及する動きはないが、今後、全国的に、沿岸部における指定避難所の立地見直しが進むと考えられる。
避難所の安全性を再確認する必要があると考えるがどうか。
２ 原子力安全対策について
福島第一原発事故は、本県にとっても対岸の火事ではなく、今後の原因究明や検証を踏まえ、伊方原発の安全対策に生かさなければならない。
自民党においても、東日本大震災復興支援PTと併せて、伊方原発安全対策PTを立ち上げ、独自に伊方原発の安全性を再確認し、安全性を高めるための提言を行うこととしている。
現在、全国の商業用原発のうち、本県の伊方3号機を含む35基が東日本大震災や定期検査などで停止中であり、立地県の知事が地元原発の安全性に疑問を投げかけるなど、国の対応に注目が集まっている。このような状況で、先般、経済産業大臣が、深刻な原発事故に備えた電力会社の安全対策は適切であるとの評価結果を発表し、電力不足に陥らないよう停止中の原発の再起動を急ぐ意向を表明した。この要請は、新たな安全基準を提示しないまま全国一律に再起動することを求めたもので、関係者は困惑していると思う。
浜岡原発の緊急停止理由など、地元が抱く安全性への疑問に対する国からの回答が十分に得られていない中で、知事は「伊方3号機の再起動について白紙であることに変わりはない」と発言しているが、これから電力需要が増加する夏場を迎え、再起動に向けた動きが本格化すると考えられる。
(1) 知事は、原子力安全対策によりカを入れていくため組織を改正した。
今回の組織改正の狙いはどうか。
(2)切望されていた四国電力原子力本部の県内移転が現実となり、今月末には松山市において業務を開始する。
今回の福島第一原発事故に対する、国民の不安や不信の原因は、原子力本部が身近にないため、流れてくる情報が遅いこと、その信ぴょう性に疑念が持たれたこと、そして、対策が全て後手に回ったことである。
四国電力原子力本部に県職員を常駐させ、迅速で正確な情報を共有できるようにし、安全対策についての姿勢を示すべきである。
四国電力原子力本部に県職員を常駐させるべきと考えるがどうか。
３ 土砂災害の防止について
東日本大震災では、津波による沿岸部の甚大な被害のほかに、震度5強以上の揺れを観測した12県の内陸部において、123件の土砂災害が発生し、19人が亡くなった。また、今回の地震を踏まえ、国が東南海・南海地震の発生確率や規模の想定を再検討すると聞く。
土砂災害を減災するには、ハード対策が重要であるが、整備に時間と費用を要するため、ソフト対策として警戒避難の強化を図ることが喫緊の課題となる。行政が適宜適切な情報提供を行い、住民は土砂災害の情報を得て早期の避難に努め、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」を相互連携させて取り組むことが重要である。
土砂災害対策が重要となる中、国は、大規模な土砂災害が急迫した場合に、住民への避難指示が適切に行われるよう、土砂災害防止法を一部改正した。
土砂災害防止法の改正を踏まえ、土砂災害の防止にどう取り組んでいくのか。
４ 県警の災害対策について
(1)東日本大震災に対する県警の支援状況について
県警は、東日本大震災の発生直後から、被災地に応援部隊を派遣し、救出・救助や交通規制、避難所周辺の警戒警らなどの任務に従事している。広域緊急援助隊をはじめ、機動隊や航空隊ヘり、車両特別派遣部隊などが、宮城県を中心に支援活動を行っており、発生直後の派遣では、混乱した被災地に赴き、強行日程の中で任務に当たったと聞く。
現在も支援を続けているが、派遣された各部隊は、旺盛な士気と高い使命感を持って職務を全うし、被災者の大きな支えとなっている。
一方、本県でも南海・東南海地震の発生が予想されており、県下全域にわたり大きな被害が出る可能性がある。
東日本大震災に対する県警の支援状況はどうか。また、大規模災害対策に向けた今後の取組みはどうか。
(2)被災地での治安対策について
東日本大震災の発生後、秩序を保って辛抱強く対処する日本人の姿が、海外メディアに称賛されたが、被災地では空き巣や自販機荒らし、米やガソリンを盗むといった震災泥棒が後を絶たなかった。また、インターネット上には、根拠のない書き込みも相次ぎ、地元警察では誤った情報に惑わされないよう周知し、サイバーパトロール強化にも乗り出したと聞く。
福島県飯舘村でも8割以上の村民が避難しているが、自警団を結成し、1日3交替制で地元地域に戻り巡回パ卜口一ルをしている。それに伴い、地元警察も、夜間のパトロールに必要な懐中電灯やジャンパー、腕章などを提供し、地域の治安維持活動を後押しした。
本県においても、災害時の治安対策は大切である。県警では、既に、警備業協会やボランティア団体等との連携に取り組んでいる。
本県で大災害が発生した場合、被災地での治安対策について、どのように取り組むのか。
５ 離島航路に対する補助制度について
県内の離島航路を持つ島しょ部は、過疎化・高齢化が進んでいる。住民にとって、航路は道路に相当する交通手段で、産業物資を運ぶ生命線でもある。
先般、中島町を訪れたとき、船賃が住民にとって重い負担になっているという切実な声を聞いた。離島航路を、将来にわたって安定的に維持することは、国や自治体の責務であり、本県にとっても看過できない課題である。
赤字が生じた離島航路の運航事業者に対し、国・県・市町による補助制度があるが、事業者の欠損の穴埋めにとどまるのではなく、直接、船賃の軽減につながるような取組みが必要と考える。
離島航路に対する補助制度の現状はどうか。また、船賃の軽減に取り組んでほしいと考えるがどうか。
西原司議員（民主党・かがやき）の一般質問（大要）
１ ものづくりの人材育成に欠かせない技能継承支援について
東予地域の製造品出荷額は県内の78.5％、従業者数は55.6％を占めており、長年、大企業と下請の中小企業が人的なつながりをもって共存共栄を図ってきた経緯がある。しかし、グローバル化の進展、国内外からの製品調達、下請企業の選別の強化、コスト削減、高度な技術要求など、新たな対応が求められている。
このような中、ものづくり企業が今後も県内経済を支える上で重要であることは周知の事実である。これらの事柄を支えるのは人であり、ものづくり産業を推し進めるのも人である。ものづくりの産業人教育、ものづくりを目指す学生の育成は欠かせない。
しかし、ものづくり産業の人材確保や育成を図る上で、中核的な人材である40歳代が少ない。財団法人東予産業創造センターが行った調査によると、新居浜市のものづくり産業における年齢構成は、40歳代が16％、 50歳代が22％、 60歳以上が15％であり、中核・基幹人材の不足が挙げられ、全国的にも、ものづくり産業を支える40歳代が少ない傾向は同様であると思う。
これまでものづくり産業を支えてきた50歳代以上の熟練した技術や、長年ものづくりで培ってきた勘やコツを含めた技能を継承する後継者の人材育成が早急に求められており、工場内における安全確保や品質確保の観点からも必要不可欠と考える。
先日、熟練技能者の技能ノウハウを見える化、数値化した画像を使い、技能教育に生かすなど、動画を用いた技能継承について話を聞いたところ、スキル評価やマニュアル使用を並行することで、技能教育を数値で把握することができるものとなっていた。職場の世代交代に伴う品質保全を担保する上でも視覚化による動画手法は有効であり、主にものづくり産業を支える20歳代から40歳代までを対象として、技能をできるだけ短期間に効率的に継承し、技能の標準化とともに、生産性の向上やコスト削減につなげるものである。ものづくりに携わったOB人材を生かした現場改善指導者やプラントメンテナンス技術者の養成、新入社員を対象とした安全教育などを併せて実施することにより効果を発揮するものである。
県の職業訓練において、こうした取組みがされていると聞くが、本県のものづくり産業を支える人材育成については、特に短期間で技能を継承していく必要があり、産学官の連携はもちろんのこと、より効果的、効率的に技能の継承を支援していく必要がある。
ものづくりの人材育成に欠かせない技能継承支援について、今後どのように取り組むのか。
特に、動画を用いた技能継承の事例も含めて問う。
２ 防災対策について
東日本大震災から３か月が過ぎたが、高齢者をはじめ子どもを抱えた母親、病人、障がい者などの避難所等での生活は、依然として不自由を強いられている。
未曽有の大震災が起こり、風水害等の対策、災害対策全般にわたって再度の見直しが求められている。地域防災計画においては、基本方針を含めて、国、県、市町の役割分担など、新たな課題に対応した取組みが必要である。
(1)災害時要援護者の支援について
岩手、宮城、福島の3県警が4月11日までに身元を確認した東日本大震災の死者1万1,026人のうち、65.2%が60歳以上である。
原因として、日中における高齢者の在宅率が高いこと、避難場所までの移動や津波情報の聞き取りが困難なこと、避難所や避難場所自体が津波被害を受けたことが挙げられる。社会全体が高齢化した中での災害では、犠牲者数はどうしても高齢者が多くなる現実がある。
災害発生時に高齢者や障がい者などの災害時要援護者の的確かつ迅速な避難誘導、安否確認を行い、災害から身を守るために安全な場所に一時避難するなど、災害時における一連の行動をとるためにも、災害時要援護者の情報共有は必要不可欠である。
災害時要援護者が困っていることに対して、より優先的に解決できる仕組みづくりに平時から取り組む必要がある。市町によっては、福祉部局と連携して災害時要援護者の把握に努め、災害時要援護者一人ひとりの避難支援プランを作成している。
災害時要援護者の支援について、どのような課題があり、今後、どのように対応するのか。
(2)防災における男女共同参画の推進について
阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の被害を受けた女性の経験から、復興に向けて男女共同参画の視点が重要であると指摘され、2005年に防災基本計画を修正して、「女性の参画・男女双方の視点」が明記された。また、昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画では、第14分野に「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が記載されるなど、災害と女性の議論が深まっている。
災害時要援護者や女性に配慮した防災訓練の実施や避難所の運営、常時備蓄の見直し、防災に関する政策・方針決定過程の場への女性の参画の推進など、防災、災害対応に男女共同参画の視点を取り入れる必要がある。
防災における男女共同参画の推進にどのように取り組むのか。
３ 高齢者の福祉問題について
(1)認知症の学習及び予防などの取組みについて
住み慣れた地域で、認知症になってもなじみの関係の中で暮らしていける環境づくりは、誰もが望むことである。認知症高齢者とその家族が、身近な地域資源を活用することで安心して暮らしていける取組みを、より進めていく必要がある。
宇和島市の高齢者地域見守りネットワーク（だんだんネット）では、認知症地域支援体制構築等推進事業の実施に当たり、地域資源の確認や認知症の理解を深める学習などを通じて、関係機関及び地域住民が共に意識を高めあったと聞く。
本県の地域性を生かして、関係機関と地域住民が協働して認知症の学習及び予防などの取組みをより深める必要があると考えるがどうか。
(2)老人クラブの現状と今後の役割について
高齢化の進展に対応して、元気な高齢者づくりや高齢者が主体となった地域づくりを進める必要がある。閉じこもりを防ぎ、いつまでも地域社会の中で、仲間とともに役割や生きがいを持って暮らすことが大切である。
その一端を担っている老人クラブの加入者数やクラブ数は減少し続けている。これは、クラブ内でお世話をする人がいないことや資金面の影響がある。
老人クラブは、明るい長寿社会づくりや保健福祉の向上のために、地域や生活を豊かにする活動を展開しており、その活動内容は地域において様々で、老人クラブの名称を変えて、積極的に地域行事への参加や、健康や生きがいづくり、児童の見守り活動などに取り組んでいると聞く。
老人クラブの活動を活発にすることは、自宅から地域に出て、多世代との交流を深めるなど、地域づくりの第一歩と考える。
本県の老人クラブの現状と今後の役割をどのように理解しているのか。また、今後の老人クラブへの支援にどのように取り組むのか。
(3)在宅介護研修センターの活用について
本県の要介護及び要支援認定者数は、約7万7,000人を超え、特に軽度の要介護認定者数が4割を超す状況にあり、要介護認定者数が増えるにつれて、介護保険制度を利用した在宅・施設サービスの受給者数も伸びている。
高齢者を支える担い手の中心である介護職員の処遇改善はもちろん、介護職の魅力を発信し、人材を確保することも大切である。また、介護職の専門性の向上や新しい技術の習得は仕事を行う上で重要であり、県の在宅介護研修センターでは、高齢者の尊厳を支えるケアの確立や介護ボランティアの養成、介護職員の研修等の事業を実施している。
現在、担い手の確保と同様に、福祉現場で働く職員の専門性の向上も課題となっている。その背景には、認知症高齢者の増加や在宅でみとりを希望する本人や家族の意向などにより、高度な認知症ケアの専門性、ターミナルケアの専門性、それらに対応する新たな技術の習得や制度の知識が、必要不可欠となっている。
群馬県では、介護現場のリーダーとして必要な知識・技能を有する介護福祉士を養成し認定する「ぐんま認定介護福祉士」制度を創設している。
在宅介護研修センターを本県の高齢者福祉を支える中核機関として、本県独自の介護職の専門性の向上を主眼とした認定制度を確立してはどうか。
４ 産業振興とエネルギーの利活用について
5月25～27日までの3日間、第19回環境自治体会議が新居浜市で開催され、環境と産業の調和をめざしたテーマに沿って、体験活動を交え、各発表者の事例を基に活発な議論が行われた。
公害を体験し、克服してきた歴史があるまちで、先人の取組みを生かして、環境保全と産業育成の両輪を将来にわたり受け継いでいく思いを込めた「にいはま会議宣言」が採択された。
会議の中では、再生可能なエネルギーとして、バイオマスの利活用の事例を通じた環境産業の展望についても議論があった。
下水汚泥は、産業廃棄物として埋立てや焼却処分による焼却灰埋立てなどにより処分されてきた。下水汚泥などの有効活用は、循環型都市づくりの形成、地球温暖化の防止が命題となっている今日、エネルギーの一つであるバイオマス燃料としての利活用が求められている。
新居浜市では、総量約5,000トンの下水汚泥のうち、約3,000トンをセメント資源として、残り約2,000トンを建設資材としてそれぞれ処理しており、また、住友共同電カと住共クリーンセンターでは、下水汚泥を乾燥汚泥として処理し、燃料として再利用する意向を持っていると聞く。
乾燥汚泥は、汚泥中の水分を汚泥乾燥床や加熱乾燥機などにより減少させ、造粒固化するなどした後、燃料・肥料・建設骨材等に有効利用している。一方、単に乾燥しただけの汚泥は、悪臭や飛散のおそれがあることや全国的な事案がないこと、市場性の観点から、現在、廃棄物としている。
乾燥汚泥を燃料材として受け入れることで、安定的な汚泥処理や下水汚泥の処理費用の低減が期待できるほか、下水汚泥の利活用を図ることによる化石燃料の低減化、さらに、バイオマス燃料の利活用の拡大による二酸化炭素の削減につながると考える。
(1)下水汚泥の処理について、今後どのように取り組むのか。
(2)バイオマス資源として、下水汚泥のリサイクルとエネルギー利活用の実態はどうか。
地域の特性を生かした新居浜市等の下水汚泥の有効活用について、今後どのように対応するのかについても併せて問う。
