本会議論戦（大要）
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2011年6月定例会
以下は、2011年6月28日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
大西渡議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 防災対策について
５月に今回の東日本大震災による被災状況を視察し、自然の脅威に大変衝撃を受けるとともに、自然災害は当然起きるとの意識を持って、災害から逃れられるよう、若しくは被害を最小限に食い止められるよう、一層の防災・減災対策に取り組まなければならないとの思いを強くした。
また、以前から発生が危惧されている東海・東南海・南海地震に関する国の評価によると、30年以内の発生確率は60～87％とされており、一刻も早い対策強化が望まれている。
(1)ため池の防災対策について
今回の震災では、太平洋沿岸部の甚大な津波被害や福島第一原発の事故に関心が偏りがちであるが、地震自体が国内観測史上最大規模のM9.0で、地震そのものによる被害も甚大であり、内陸部にも及んでいる。
福島県須賀川市のかんがい用ダム湖「藤沼湖」は、地震直後にダムの堤防が決壊して濁流がふもとの集落を襲い、家屋が流失するとともに、8人の死者・行方不明者を出した。このことは、古くからため池により農業用水を確保してきた本県も、危機感を持って認識すべきである。
本県には3,255か所のため池があるが、老朽化が進んでいる上に、農業者の減少や高齢化等により十分な管理がされているとは言い難く、決壊した場合、周辺住民に多大な被害が発生することを危惧している。
老朽化が著しいため池の防災対策にどのように取り組んでいくのか。
(2)河川堤防の耐震対策について
今回、北上川をはじめ多くの河川で堤防の決壊や亀裂が発生し、さらに津波が河川を遡上して両岸にあふれ、被害を拡大させた。また、被災地では、現在も梅雨や台風による出水時の浸水被害などニ次被害の発生が懸念されている。
東温市を流れる重信川、表川の流域には多くの住宅があり、近年は堤防によって洪水被害に苦しむことはないが、今回の事態を目の当たりにすると、十分な対策がとられているのか検証が必要であると思う。
5月25日の愛媛大学防災情報研究センターの活動報告会では、同大学の岡村教授が「同じ場所が繰り返し被災している。原状回復ではなく、しっかりとした良い堤防を次世代に残さなげればならない」と訴えている。
重信川をはじめ本県における河川堤防の耐震対策はどうなっているのか。
(3) 土砂災害対策について
今回の地震では、内陸部で多数の土砂崩れや宅地法面の崩壊が発生した。
本県は急しゅんな地形やぜい弱な地質から土砂災害が発生しやすく、地震に限らず梅雨や台風の豪雨時も土砂災害の危険にさらされている。平成16年の台風災害においても、県内各地で土砂崩れが発生しており、今回、改めて土砂災害対策に早急に取り組む必要性を痛感した。
土砂災害対策では、ハード対策とともにソフト対策も強化し、被害を最小限に食い止めることが重要である。このため、行政は、土砂災害に関する情報を正確かつ迅速に地域へ提供すること、地域住民や自主防災組織は、情報の把握や、土砂崩れの特徴・前兆等に関する知識を習得し土砂災害への備えを行うことなど、官民一体となった総合的かつ相乗的な取組みが必要である。
土砂災害対策にどのように取り組んでいくのか。
(4)緊急輸送道路としての役割を持つ道路網について
県は、平成24年度重要施策提案・要望において、「避難地・避難路及び四国8の字ネットワークの未整備区間をはじめとした緊急輸送道路等の整備促進」を国に要望した。震災を契機に、今まで以上に緊急輸送道路としての高速道路の役割に関する国民の意識が高まっており、四国4県が一丸となって、四国8の字ネットワーク整備に向けた更なる活動を望む。
一方、生活に密着した道路についても、緊急輸送道路としての役割が再認識されたと思う。震災直後に、津波の被害でそこが道路だったのか住宅だったのか分からないような状況の中、自衛隊が素早く瓦れきを撤去し救援ルートを整備していく様子を見て、その重要性を痛感した。このため、今後の防災対策では、生活に密着した道路の緊急輸送道路としての役割についても検討してほしい。
昔からの住宅密集地にある道路は幅員が狭小で、消防自動車が通れず、火災時の消火活動に支障が生じる所が多い。東温市も同様で、一例を挙げると、伊予鉄横河原駅から愛媛病院の前を経て見奈良に通じる市道は、交通量の割には幅員が狭小で、住宅が道路に面している所も多いため、万が一地震で住宅が倒壊した場合。近くに病院があるにもかかわらず負傷者を搬送できない事態も懸念される。こうした道路も緊急輸送道路としての役割を踏まえ、そのあり方を見直し、必要な整備を行うべきと考える。
これらの道路は市町道が大半であるが、緊急輸送道路の確保のためには、県道や国道を含めた道路網として考える必要があり、県も、県民の生命を守る観点から、国・市町との積極的な連携を進めてほしい。
県では、災害時に緊急輸送道路としての役割を持つ市町道も含めた道路網について、どのように考えているのか。
(5)住宅耐震化の状況と補助制度について
県民の生命や財産を地震から守るためには、生活の場である住宅の耐震化が大切である。
地震の備えとしては、最悪の状況を想定する必要があり、阪神・淡路大震災では、死者6,434人のうち建物倒壊によるものが8割を超え、焼死者を含めると95％が建物に起因していたことを忘れてはならない。
震災を契機として県民や防災意識が高まっている今、住宅の倒壊による被害を少なくするための積極的な取組みが必要である。県では、今回の補正予算案で、木造住宅の耐震改修について、市町が行う住民への補助制度に対する財政支援制度を立ち上げようとしており、さらに予算が拡充され、全県下で耐震化が促進されることを願う。
本県の住宅耐震化の状況はどうなっているのか。また、市町における補助制度の創設状況と今後の見通しはどうか。
２ 農業問題について
(1)6次産業化の支援について
生産者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、第一次産業の振興方策を考える際、持続的な経営が可能な第一次産業の創出が重要であり、そのためには生産者の所得向上を図ることが大切である。
先般公表された農業自書では、所得増大に向けた取組みに関する項目を設けて詳しく記述しており、その中で、特に生産・加工・販売を一体化する取組みに着目した。白書によると、昨年の全国における販売目的で農産物加工に取り組んでいる経営体は3万4,000経営体で、5年前と比べて約1万経営体、43％増加している。本県でも、5年前の294経営体から576経営体に増えており、生産者が6次産業化に挑戦している傾向が見られる。また、全国の農業者対象のアンケート調査でも、若い生産者は6次産業化への取組みに関心が高いとの結果が出ている。
東温市は、はだか麦を活用した様々な加工品や地元米を活用したどぶろくなど、地域を挙げて6次産業化に積極的に取り組んでおり、2月11日開催の「全国どぶろく研究大会」では、同市の古代米どぶろく「媛夢ぼたん」が優秀賞を受賞した。
このように、6次産業化への取組みこそが新たな展望を開く重要な方策の一つであると確信する。
国は、今年3月までに6次産業化法を施行した。
今後、6次産業化の支援にどのように取り組んでいくのか。
(2)鳥獣害防止対策について
野生鳥獣による農作物等の被害の影響は深刻で、昨年度の県内被害総額が4億3,589万円となっており、この背景には、人工林の成長による自然林の減少、交配による繁殖力の強いイノブタの増加、耕作放棄地の増加による餌場の増大、狩猟者減少による捕獲圧低下等が指摘されている。
従来はあまり獣の姿を見なかった街中に近い農地や過去に目立った被害がなかった島しょ部にまでイノシシ等が出没し、収穫間近の農作物を一夜で全滅させたり、イノシシが農地を掘り返したり石垣を崩落させるなど、以前では考えられなかった被害を頻繁に耳にする。
こうした鳥獣害は、高齢化の進んだ農家に相当な負担になるとともに、繰り返し被害を受けることで生産意欲をなくす要因にもなっている。
県は、今年度の組織改正で鳥獣害防止対策の推進体制を強化するとともに、施策の充実を図っており、その姿勢は評価する。しかし、年々深刻化する鳥獣害を防ぐためには、その取組みに加えて、地域の実態を一番把握している地元市町、地域農業の振興を図るうえで中心となるJA、有害鳥獣の捕獲に大きな役割を担う猟友会等、関係団体との連携を図ってほしい。
現代において、鳥獣害に悩まされ解決できないことは情けなく、人間と動物が共存するためにも、抜本的な解決策を講じなければならない。
新たな推進体制のもとで、どのように関係団体と連携し、鳥獣害防止対策を進めていくのか。
３ 交通安全対策について
県では今年、「アンダー60」を目標に、県民総ぐるみ運動として交通安全対策に取り組んでいるが、死亡事故は歯止めがかからない状況にある。
(1)今年の交通事故の発生状況とその傾向はどうか。
(2)今後、交通死亡事故を抑止にどう取り組むのか
交通事故の要因は、ドライバーの資質によるところも大きいが、交通事故を防止するためには、交通安全施設の充実も重要である。
東温市では、国道11号、県道伊予川内線、森松重信線、美川松山線、松山川内線等主要幹線道路が混在して生活の利便性は高いが、一方で、交通量が多く危険も多い。市内には、信号機が53か所へ横断歩道が184か所に設置されているが、子どもや高齢者、障害者などを交通事故から守るためには、交通安全施設の充実は、心の通ったものでなければならない。
例えば、東温市役所前には信号機がなく、交通弱者にとって特に道路の横断が危険である。また、4車線上の長い歩道橋に自転車が通行できるスロープがなく、子どもたちが危険な道路を横断することを余儀なくされている所や、交通量の多い交差点にもかかわらず右折信号がないため、信号無視が常態化している所もあり、交通安全施設は実態に応じて充実させる必要がある。
今後、交通死亡事故を抑止するため、交通安全施設の充実も含め、どのように取り組んでいくのか。
逢坂節子議員（社会民主党県議団）の一般質問（大要）
１ 男女共同参画について
(1)男女共同参画施策の成果と評価について
少子高齢化が進展し、本格的な人口減少社会が到来する中、国では、男女共同参画社会基本法のもと、平成17年に策定した第2次男女共同参画基本計画に沿って施策を総合的に推進し、平成22年12月、基本法施行後10年間の反省を踏まえた実効性のあるアクションプランとなる第3次男女共同参画基本計画を策定したところである。
本県では、平成14年に県男女共同参画推進条例を制定し、主要課題ごとに数値目標を設定した県男女共同参画計画に基づき、県民や事業者と互いに連携、協働しながら様々な施策に取り組んできた。さらに、平成23年度から10年間を計画期間とする第2次県男女共同参画計画を策定した。
男女共同参画施策の成果と評価はどうか。また、第2次県男女共同参画計画の特徴と今後の推進体制はどうか。
(2)男女の均等な雇用環境の整備について
総務省の労働力調査によると、平成14年から21年までに男性雇用者は21万人減少している一方で、女性雇用者は150万人増加している。
しかし、女性雇用者数の増加と同時に進行しているのが、非正規労働者割合の増加であり、非正規労働者の約7割が女性である。また、男性一般労働者の給与水準を100とした場合、女性は69.3と大きな格差がある。
今後は、男女が平等かつ均等で、それぞれの能力を十分に発揮できる雇用環境の整備こそが必要と考える。
男女の均等な雇用環境の整備に今後どう取り組んでいくのか。
(3)地域ケアシステムについて
本県の高齢化率は、平成23年4月現在26.1％で、全国的にも高い水準にあり、今後も上昇が予測される。家族による高齢者の介護については、介護保険制度の導入によりある程度軽減されたものの、主に女性が担い、大きな負担となっている。
また、障がい者については、障害の重度化、重複化及び高齢化などにより、福祉サービスに対する二ーズが多様化、高度化している。
高齢者や障がい者に対する家族の介護について、男女が共に責任を担い、要介護者とその家族が安心して暮らせる社会的援助システムの整備が重要と思う。
高齢者や障がい者とその家族を支える地域ケアシステムをどう構築していくのか。
(4)次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の推進に今後どう取り組むのか。
今日、生き方の選択で、多くの女性が悩んでいるという事実がある。
子育ての負担感から子どもを産むことを諦めたり、子育てのために仕事を辞めたりしなければならない場合もある。
女性が子どもを出産しても仕事を続けられるための制度として、育児休業があるが、県の調査では、県内民間事業所における育・児休業取得率は、女性79.1％、男性1.5％であり、育児においても女性が大きな負担を担っていることが分かる。
少子化が進行する中、安心して子どもを産み育てられる環境整備のため、男女が協力して子育てや家事などの家庭的責任を担うとともに、社会全体で子育てを支える体制づくりが必要である。
次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の推進に今後どう取り組むのか。
２ エネルギー問題について
東日本大震災発生後、福島第一原発事故に関連する報道がない日はない。
地方の政治の役割は、地域住民の安全・安心を確保することにある。福島県の有識者会議 「復興ビジョン検討委員会」は15日に震災復興の柱として「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と明記し、脱原発の姿勢を強く打ち出した。エネルギー政策を国任せにせず、地域自らが主体的に脱原発の情報発信を始めたことに、大いに賛同する。
知事は定例記者会見で、「長い目で見たときに脱原発を追い求めていくというのは、取るべき道筋」と発言している。福島県のように脱原発に向けて取るべき道筋を、地方から住民とともに議論し、情報発信していくことが必要ではないか。
伊方原発3号機の再起動に関連し、四国電力は、今夏の電力供給見通しを「予定通り再起動しないと、危機的状況になる」と説明している。しかし、どの程度の期間電力が不足する可能性があり、実際の供給力がどこまであるのか、また、自家発電からどの程度買電を増やすことができるのか、どの程度節電に取り組めば効果があるのかなどについて、公平に判断できる資料がそろっていないのが現状ではないかと思う。
(1)将来的なエネルギー政策について、積極的に情報を収集、公開し、県民的な議論を促すべきと考えるがどうか。
(2)長期的な脱原発、エネルギー政策転換に向けた自然エネルギー促進策、省エネを視野に入れたエネルギー問題について検討すべきと考えるがどうか。
３ 防災対策について
(1)災害時要援護者に対する原子力災害対策の現状と今後の取組方針について
子どもの被ばくに関わる報道を多く見聞する。同じ量の放射線を浴びれば、大人より細胞分裂が盛んな子どもや胎児の方がより多く被害を受ける。
また、高齢者や障がい者で、今回の震災に遭い避難の途中、あるいは慣れない環境の避難所、病院、施設で死亡する災害関連死が問題化している。
防災計画の見直しに当たっては、避難計画の策定、避難先の選定など、より詳細で具体的な対策が必要と考える。
県地域防災計画の見直しに当たり、災害時要援護者に対する原子力災害対策の現状と今後の取組方針はどうか。
(2)大分県との原子力災害を想定した防災協定について
伊方原発で今回のような事故が起こった場合、佐田岬半島の先端部に居住する住民は、陸路では伊方原発の近くを通らなければ避難できないため、海・空から避難することが想定されるが、避難先が県内だけではなく、隣の大分県となることも考えなければならない。
伊方町の地域特性から、県域を越えて避難することや、災害時に支援を受けることも想定して、大分県と連携を進めるべきと考える。
大分県との原子力災害を想定した防災協定を結ぶべきと考えるがどうか。
４ えひめ愛顔の助け合い基金について
東日本大震災の被災者等で県内に避難した人への生活支援や、現地被災者等への支援のため、えひめ愛顔の助け合い基金が設置され、本議会に墓金をもとにした12事業が提案されている。
今回の東日本大震災からの復興には、長い歳月がかかることが予想される。共に生きる「共生の社会づくり」を目指し、被災者のニーズを収集し、国の復興施策もにらみながら、この基金を活用し、誰もが「愛顔」になれるような息の長い支援活動が必要になると思う。
えひめ愛顔の助け合い基金創設に当たっての知事の思いはどうか。また、今後、基金をどの程度の期間活用し、事業を実施していくのか。
事業の周知や報告をどのように行っていくのかについても併せて問う。
５ 自然環境の整備と保全について
近年、地球温暖化に伴う平均海面の上昇や、台風の大型化に伴う高潮や高波の発生、さらには、東南海・南海地震などの巨大地震に伴う津波の発生が指摘され、海岸線保全整備は急務である。
本県の海岸は延長1,706kmにも及び、背後には、市街地、農地、交通網など県民の財産が集中している。
(1)県海岸保全基本計画について
平成15年から34年までを見通して策定した県海岸保全基本計画の整備対象海岸は、燧灘沿岸50km88か所、伊予灘沿岸52km80か所、豊後水道東沿岸58km104か所と広い範囲となっている。
県海岸保全基本計画はどのような基準で整備対象海岸を決定したのか。また、進捗状況と今後の方針はどうか。
(2)海岸における砂浜の管理について
松山港海岸の和気・堀江地区の堤防は、昭和21年12月に発生した南海大地震によりこの海岸線に著しい地盤沈下が発生したことを契機に、背後の人命・財産を守るため県が整備し、非常に重要な施設としてその役割を果たしてきた。
しかし、整備から53年経過し、堤防の老朽化や堤防前面の砂浜の後退が進み海岸防護機能が低下したことから、地元住民や自治体からの要望を受け、平成14年に国が高潮対策事業として整備に着工し、6年後の平成20年6月に完成した。総事業費約44億円、県負担金11億円と聞く。
この整備に当たっては、平成11年の海岸法改正に基づき、防護という機能に加え、自然環境の保全や海岸の利用に配慮し、景観に関しても、「松原青く、砂白い伊予景勝の浜創世」をテーマとされた。
完成後の管理は県であるが、砂浜の砂の減少について問題が生じている。養浜を行うことによって、沖側からの風で砂が背後地へ飛散するおそれがあったため、堤防頂部にはハマヒサカキの植栽を行い、スロープや階段部分には手すりの下部にアクリル板を取り付けることで飛砂対策をしたと聞くが、近年は砂が減少し、階段が砂で埋もれ、地元住民が砂を浜に戻す活動をしても間に合わない状態である。
このような状態になる原因は何なのか、今後しっかり調査し、対処すべきと考える。
海岸における砂浜の管理について、どのように実態を把握し、今後どのように対処していくのか。
福羅浩一議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 東日本大震災を踏まえた本県の防災対策について
宮城県沖を震源として発生した今回の地震は、観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、波高10m以上、最大遡上高40.5mにも達する大津波を引き起こし、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
この大震災を受け、挙国一致で復興支援に全力で取り組む必要性を強く感じるとともに、本県の防災対策を見直す必要があると考える。
(1)災害ボランティアの受入体制について
自治体が被災し、機能を完全に失っている場合、初動の段階で頼れるのはNPOやボランティア団体であり、本県が被災した場合に、ボランティア団体等が連携してぞれぞれの役割を果たすことができるような受入体制をあらかじめ準備しておくことが重要である。
災害ボランティアの受入体制を今後どのように整備していくのか。
(2)避難所や避難計画の見直しについて
宮城県南三陸町の海岸から約1kmの地点にある特別養護老人ホーム慈恵園と、岩手県大船渡市の海から約200mの地点にある越喜来小学校の避難事例を聞き、人の命が懸かっている防災対策においては、想定外という言葉を軽々しく口にすることは許されないと考える。また、宮城県山元町で7m級の堤防が大津波の圧倒的な力で破壊されている現状を目の当たりにし、防げない程の災害が発生した場合、いかに安全な場所に素早く人命を避難させられるかということに重きを置くべきと強く感じた。
今後発生が予想される東南海・南海地震では、宇和海沿岸で5mを超える大津波が想定されている。
大津波にも対応できる避難所や避難計画の見直しにどう取り組んでいくのか。
２ 岩城橋の着工について
去る2月6日、生名橋開通記念式典が執り行われた。しかし、上島架橋整備はこれがゴールではなく、残る岩城橋の整備が不可欠である。
知事は、上島架橋整備を選挙公約の一つとして掲げ、就任後、岩城橋の整備に向けた調査費3,700万円を含む2億2,820万円の予算を計上した。
現在上島町においては、町内4島を結ぶ車両運搬可能なフェリーが廃止され、岩城島と2つの架橋で結ばれた弓削、佐島、生名各島との車両での行き来は、一度広島県を経由しなければならない。この状況を長期間放置すると、岩城島だけが取り残されるような感覚にもなりかねず、不便さを感じるだけでなく、一つの自治体としての一体感の醸成に大きく支障を来すのではないかと考える。
また、今回の東日本大震災を教訓として考える上、岩城橋の架橋は、災害時における避難経路となることはもちろん、人命救助や救急搬送、物資の運搬及び支援者の移動手段等に有効なのは明白であり、災害時にも町内を行き来できる岩城橋の必要性を強く感じる。
防災においても必要である岩城橋の着工に向け、今後どう取り組んでいくのか。
３ しまなみ海道について
東日本大震災の復旧・復興財源に必要な財源を確保するため、6月19日で高速道路の休日上限1,000円が終了となった。
現行の休日5割引や通勤割引等が継続されるが、休日上限1,000円の終了は事実上の値上げとなる。
(1)島民割引の導入について
しまなみ海道は、観光もさることながら、何よりも生活道路である。沿線住民は、同一自治体の中で移動するのに極めて高い通行料金を払わなければならないため、通行料金が値上げされると島民の日常生活に大きな影響が出ることは容易に想像できる。
沿線住民が希望しているのは、いわゆる島民割引の導入や、各島間の交流を促進するための伯方・大島大橋と大三島橋の料金低減などであり、内航フェリーなどの公共交通機関への影響にも十分配慮しつつ、合併による地理的ハンディを解消できる料金体系が求められている。
島民割引の導入についてどう考え、どう取り組んでいくのか。
(2) 休日上限1,000円は、沿線地域の観光客の増加に一定の効果を上げたことから、今回の終了による観光への悪影響を危惧する。
休日上限1,000円の終了に伴う沿線地域の観光客の減少に対し、今後どう取り組むのか。
４ 地域医療について
近年、へき地のみならず都市部や郡部の中核的医療機関においても、医師不足が深刻化し、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、地域における医療提供体制を維持することが極めて厳しい状況になっている。
県は、地域医療の疲弊が特に深刻な八幡浜、大洲圏域と宇摩圏域を対象に地域医療再生計画を策定し、総額50億円規模の基金を設置して、地元関係者との連携・協働のもと医療体制め再構築を図ることで、地域住民が安心できる医療の確保に取り組んでおり、心強く感じている。
しかし、これら2つの二次医療圏だけでなく、同様に地域医療の維持・確保が大きな課題となっている他の医療圏についても、多様化する県民ニーズに対応するためには、一層の医療環境の確保に努める必要がある。また、二次医療圏をバックアップする全県的な三次救急体制や高度・専門医療機関の底上げにつながる事業にも取り組む必要があるなど、医療現場には解決すべき多くの課題が残されている。
(1)新たな地域医療再生計画について
国は引き続き地域医療の再生に取り組むため、平成22年度補正予算に地域医療再生墓金の拡充経費として2,100億円を計上した。
県は、県内の医療関係者などからの事業提案を幅広く盛り込み、基金規模約35億円の新たな地域医療計画を取りまとめたと聞くが、地域医療再生への期待に応えるためにも、引き続き関係者の意見・提言等を踏まえ、計画の適切な進行管理を行い、着実な推進を図ってほしい。
新しい地域医療再生計画の内容と、計画の具体化に向けた取組みはどうか。
(2)へき地医療の支援対策について
山間地や離島を多く抱える本県は、無医地区が6地区、無医地区に準じる地区が4地区、へき地診療所が60施設ある。全県的な医師不足や地域的な偏在の影響を受け、へき地では、巡回診療や代診医の派遣が間に合わない状況であるのに加え、建物の老朽化による維持管理経費の負担や診療に必要な医療機器の整備などの問題があり、へき地への医療支援は喫緊の課題である。
へき地医療の支援対策にどのように取り組んでいるのか。
交通手段に恵まれない島しょ部における医療の確保も踏まえて問う。
５ 県地域新エネルギービジョンと新エネルギーの普及について
東日本大震災による福島第一原発の事故により、原発に対する不信感が生まれ、新たなエネルギーに対する期待がこれまで以上に高まっている。
国においてはエネルギー政策全般を見直す動きが出ており、エネルギー政策の明確な方向性を早急に国民に示し、太陽光や風力発電などの新エネルギーについても改めて見直す必要がある。
新エネルギーは、災害時や緊急時に自立型電源として活用できる分散型エネルギーシステムであることなどの利点はあるが、自然条件に左右されるなど、安定性の面で問題がある。
また、新エネルギーの発電量は、日本の発電量全体に占める比率が僅か1％程度であり、直ちに原子力発電の代替エネルギーとなるのは無理があることから、その危険性を十分承知しながらも、現時点では原発は必要であると言わざるを得ない。
しかし、各種世論調査で国民の多数が原発縮小を望んでいる現状を踏まえると、今後、原子力発電の代替エネルギーとして新エネルギーをより一層導入促進していく必要がある。
菅首相は、再生可能工ネルギーを基幹エネルギーの一つに加えていくと表明しており、これまで以上に新エネルギーの導入拡大に大きな力が注がれていくと思う。
県は、平成14年3月に県地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入促進に努めてきたと理解しているが、新エネルギーの普及促進により一層力を入れていく必要がある。
県地域新エネルギービジョンにおける導入目標の達成状況はどうか。また今後、新エネルギーの普及にどう取り組んでいくのか。
