本会議論戦（大要）
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2011年6月定例会
以下は、2011年6月30日の県議会本会議における、各議員の一般質問の大要です。
木村誉議員（公明党）の一般質問（大要）
１ 地域防災計画について
今ある防災対策は、過去の想定に基づくものであり、全ての想定を一つ一つ検証し抜本的に見直すことこそ震災犠牲者に対する誠であり、後世に対する責務と確信する。
(1)県地域防災計画見直しの観点について
想定外の今回の震災を踏まえると、本計画が前提とする災害の想定レベルを相当程度引き上げる必要があると思う。地震、津波、原発という同時多発型、あるいは複合連動型ともいうべき今回の震災に照らすと、現在の震災対策編、風水害等対策編、原子力災害対策編という個別3編の区分けが適切なのかどうか、また、自治体や公共機関から県民に至るまで細かく規定された役割と連携は果たして実際に機能するのかなど、様々な見直しの観点が考えられる。
県地域防災計画をどのような観点から見直そうとしているのか、そのロードマップと併せての所見を問う。
(2) 地域防災計画の改善強化について
公明党では「災害に強い我が町・我が地域づくり」を目的に、県本部防災対策委員会を立ち上げ、県及び各自治体の地域防災計画の見直しに着手し、現場主義の視点から検証することで、その改善強化に寄与したい。
この委員会では、当面の取組みとして発災時に「まず、逃げる」、要援護者を含めて「逃げられる」、こうした初動が全ての地域で速やかに行えるように、まず避難所・避難体制の在り方を、弱者の視点から検証することとしている。
ア 発災直後の初動段階において、地域の人々が「まず、逃げる」「逃げられる」といった避難体制と仕組みをどう整えるかが最重要課題である。最大のポイントは、県民一人ひとりに対する自助の啓発と共助、すなわち災害の最前線である自主防災組織の育成強化と考える。
県民への自助の啓発と共助である自主防災組織の育成強化について、県はどのように認識し、どのように取り組むのか。
イ 岩手県大槌町では、事前に町内会から町に対して避難路の整備要望があったが、既に堤防があることや財政難等の理由から要望を却下した責任が問われている。本県の市町でも財政状況により、想定外の事態に備えた取組みの遅れが懸念される。
県は広域調整の観点から、財政難の市町における防災対策の強化に関してどのような役割を果たそうとしているのか。
２ いわゆる「釜石の奇跡」について
岩手県の死者・行方不明者全体の2割に近い犠牲者を出した釜石市で、市内の小中学生のほぼ全員が無事に避難できたことは、正に奇跡と言える。これは釜石市が日頃から津波防災教育に取り組んできた成果であり、同市の防災・危機管理アドバイザーである片田群馬大学大学院教授の「想定に捉われない」「その状況下においで最善を尽くす」「一人ひとりが率先避難者となる」という3原則が見事に実践されていることが分かる。
さらに、片田教授は日本の防災には、自分の命を守ることへの主体性が欠けていると指摘し、「自分の命を守るのはあなた自身で、あなたがべストを尽くすことを行政はサポートします」という発想の転換を唱えている。
(1)釜石の奇跡に見られる防災教育の重要性について、県はどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。
(2) 片田教授が指摘する「自分の命は自分で守る」という自助意識をかん養する防災教育の角度と、「あなたがべストを尽くすことを行政はサポートします」という行政側の発想の転換は、本県の防災力強化を考える上で非常に重要な視座を与えるものと評価する。
自助意識をかん養する防災教育の角度と、行政サイドの発想の転換の必要性についての所見はどうか。
３ 被災者支援システムや住民基本台帳情報の状況について
被災者支援システムの有効性の検証のため、西宮市情報センターを視察した際、センター長から、「想定外の危機のとき、最も重要なものはスピーディな決断を行うための情報であり、ゆえに適切な決断ができる枠組みを平時から準備しておくことが重要で、被災者支援システムの構築は唯一簡単にできる事前準備である」と聞いた。
同システムは、住民基本台帳のデータをべ一スとしで被災者台帳、被災住家台帳を管理するシステムを中核に、6つのサブシステムから構成されている。その導入により義援金や生活再建支援金などの受取りに必要な、り災証明書の発行が飛躍的にスピードアップする。東北3県では生活再建支援金の支給率が厳しい状況であるが、対照的に、同システムを導入した宮城県山元町では、り災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っている。
財団法人地方自治情報センターでは、各自治体に同システムを無料で提供しており、導入の際のスキルもコストも障害とは成り得ず、平時に導入、運用していくことは極めて有益と考える。
被災者の生活再建に向けた各種行政サービスの円滑な提供を図るため、県として、できる限り早期に、全市町へのシステムの導入を促すことが重要であり、また万が一、被災により市町が行政機能を失うことを想定し、被災者支援システムに不可欠となる住民基本台帳情報のバックアップをとる体制も必要と考える。
市町における被災者支援システムの導入や住民基本台帳情報のバックアップの状況はどうか。また、普及活用に向け、積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
４ 伊方原発とエネルギー問題について
震災による福島第一原発事故はいまだ収束への道筋が見えず、我が国だけでなく世界中を不安と混乱に陥れている。6月の世論調査では、73％が福島第一原発事故を巡る政府の対応を評価せず、78％が政府の発表を信頼できないとした。この結果は政府に対する国民の憤りであると思う。
メルトダウンに関する東電の発表やSPEEDIの情報公開の遅延など、政府と東電、原子力安全・保安院の3者が招いた混乱が初動を遅らせた最大の原因であり、福島第一原発事故は人災であると言える。伊方原発を抱える県民からも安全性と安定供給に関する不安の声がある。
短期的な観点では、今夏の電力需給について、安定供給に必要な供給余力は、目安が8～10％とされる中、定期検査中の伊方3号機が再起動しなければ1.2％に低下する見通しとされている。万が一、電力使用のピークが供給余力を超えた場合、四国内の不特定地域がある日突然停電するいわゆるブラックアウトが起きないとも限らない。3号機再起動については慎重な判断が求められるが、そういった事態が起こらないように、節電や電力需要の集中の排除、ピーク時の電力使用量の低減を想定に入れた取組みが求められる。
一部の企業では始業時間を早めるサマータイムを導入するなどの様々なブラックアウト対策を既に講じている。
(1) 今後は、県・市町・民間が協力しながらサマータイムや勤務体制のシフト、LEDの普及促進など、様々な可能性を検討していく必要がある。
地球温暖化防止対策の観点を踏まえ、更なる節電、省エネルギー対策をどう推進していくのか。
(2) エネルギー転換について
エネルギーの中長期的な安定供給を考えると、国は国民的議論を踏まえ早急に明確な方向性を示すべきである。知事は会見で「危険性を考えると自然エネルギーの比率を高め、長い目で脱原発は取るべき道筋」と、長期的には原発は縮小すべきとの考えを示したが、将来的に太陽水素系エネルギーを目指す我が党としても同意である。
今回の震災では、我々の暮らしの豊かさはエネルギー消費に依拠しており、現代社会が過度な電力消費社会になっていることを痛感した。そのような中、脱原発を目指しながらエネルギーを安定供給していくためには、ロハスな生活文化の定着や省エネ地域経済の構築など、エネルギー消費の在り方について、県民総ぐるみで真剣に議論すべき時期が到来していると考える。そして、県として利害関係者を含む幅広い民意を集約し、合意形成を図りながらエネルギーのべストミックスを中長期的なロードマップに落としていく必要がある。
自然エネルギーの比率を高めつつ、相対的に原子力エネルギーを縮小していくという戦略的かつ漸進的なエネルギー転換を目指すべきと考えるがどうか。
玉井敏久議員（民主党・かがやき）の一般質問（大要）
１ 再生可能エネルギーの推進施策について
国は、温室効果ガス排出量の大幅削減による低炭素社会の構築はもとより、今回の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故や震災時における電力の確保、関連産業の振興による地域活性化につながるとして、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及加速に向けた政策提言をまとめた。また、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、固定価格買取制度の構築や系統安定化対策などの課題に向き合っている。中でも、太陽光発電は、風力発電などに比べ発電コストが高く、出力も不安定であり、蓄電池の設置や出力抑制等の系統安定化対策が必要といった課題がある一方、今後大幅な発電コストの低下も期待され、住宅・非住宅ともに潜在的な導入量が大きく、産業の裾野が広い発電方式とも言える。
本県では、自然エネルギーの普及促進を目指すため、ソフトバンクの孫正義氏らが主体となって設立準備を進めている自然エネルギー協議会に参画するとの報道があった。さらに、太陽光発電設備、省エネ冷暖房設備、LED等省エネ照明設備、二重サッシ等の遮熱設備、高遮熱性塗料等を2つ以上組み合わせて導入する中小企業を対象に、2009年度に設置したグリーンニューディール基金を活用して助成する民間施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金について、各方面からの要望も踏まえ、今回、増額の補正予算が計上されている。また、一般的な家庭が太陽光発電システムを導入する場合には、国などから補助金を受けられる制度もあり、県下14市町も独自の補助制度を設けている。
西条市では、国のサンシャイン計画に基づく当時最大の太陽光発電試験プラントが立地されていた経緯もあり、全国的にも早くから新エネルギー導入の必要性・重要性に着目してきた。また、県と西条市の支援により、四国初となる太陽電池のセルを量産するべンチャー企業の誘致に成功し、来月から本格的に工場が稼働することになった。さらに、半導体工場などで発生する不要なシリコンを太陽電池用として再利用し、ニーズが高まる太陽電池の製造や販売を手掛けている企業も隣接立地している。
世界が低炭素社会へと向かう中、エネルギー対策と地球温暖化対策とを一体的に進めることが不可欠であり、太陽光発電は、安定性や供給量などの克服すべき課題も多ぃが、国が2020年までに約3,000万kWの高い導入目標を掲げていることもあり、県民の期待も大きいと思う。
東予インダストリアルパークへの太陽光発電所の立地や太陽電池生産の集積地となることで、地域経済への波及効果も期待する。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの推進施策についてどう考えるのか。
２ しまなみ海道について
しまなみ海道では、今年９月に国内外からサイクリストを招き、自転車旅や四国の魅力を国内外に発信するイベントが計画されている。また、国もサイクリングを通じて四国と自転車の魅力を国内外に発信するとして「サイクリングの聖地四国」を掲げている。さらに、本県側では既に整備済みであったしまなみ海道路上の距離表示やカラー塗装も、広島県側の整備を終えたところである。
県は、しまなみ海道沿線の島民の生活道路としての利便性向上やサイクリングを中心とした地域振興による経済活性化に期待し、しまなみ海道原付・自転車歩行者道における自転車等軽車両通行料金の無料化の実現を国に要望しているが、一向に前進していない。また、本県選出国会議員が参議院予算委員会で質問したものの、国土交通大臣の答弁は本州四国連絡高速道路株式会社の経営努力を求めるもので、因島大橋～来島海峡大橋間の期間限定の半額クーポン券を販売するにとどまっている。
なお、しまなみ海道における地域振興は、「地域の包括的・戦略的な挑戦」に当たると考えられるため、税制・財政・金融上の支援措置が講じられる地域活性化総合特区として申請することも考えられる。
(1) 観光ビジネスは県経済成長戦略2010の重点戦略分野の一つであり隣接県等との連携推進の方針を掲げている。
自転車通行料金の減免について、広島県等と連携を図りながら課題解決に当たるべきと考えるがどうか。
(2)地域住民の取組みのみならず、専門家や旅行会社のノウハウを取り入れ、しまなみ海道を観光資源として国内外に積極的に売り出すべきと考えるがどうか。
一昨年開催のしまなみ海道10周年記念事業では、将来的に持続可能な地域振興、観光交流の活性化を掲げ、観光産業の定着やしまなみブランドの確立を図ることとした。また、今年度の当初予算には、東予地域資源活用促進事業費が計上されている。
しまなみ海道10周年記念事業以降の観光動向についても併せて問う。
３ 本四間フェリー航路の維持対策について
2009年4月の波方～竹原航路、同年6月の堀江～阿賀航路の廃止をはじめ、四国管内を発着するフェリーの利用が、2008年以降著しく減少し、減便、寄港廃止、さらには航路廃止の懸念と不安が顕在化している。直近では、県内物流や観光の要であった松山と関西を結ぶ唯一のフェリー航路が、本四架橋との競合による利用客の減少や燃油高騰による経営悪化などから寄港休止となった。高速道路料金の割引制度開始以降、県が地域交通を維持・確保するため、航路事業者への利用促進補助金や港湾使用料減免措置などによるバックアップをしてきただけに残念である。
国による「本四間フェリー航路の現況とその社会的意義について」によると、荷主企業92社のうち約6割に当たる55社がフェリー利用で物流コストの削減を図っており、仮にフェリー航路が廃止となれば生産活動に何らかの影響があると回答している。回答した荷主企業の四国における生産規模は約1.7兆円、雇用は約3万7000人との試算もある。フェリーを比較的多く利用している製紙業などの荷主企業は、大量一括輸送によって物流コストを削減する必要に迫られている。また、コスト以外の利点として、輸送の安全性・確実性を挙げている。物流の確実性の確保についての金銭的な評価は難しいものの、本県で生産活動する企業にとって、フェリー利用には重要な利点があることに違いはない。
さらに、東日本大震災においても、人と車両を同時に運搬できるというフェリーの特性を生かし、全国から集まる救援物資や自衛隊、警察、消防などの復旧部隊、車両や資材などの緊急輸送に貢献した。
産業や緊急時の足として重要な役割を担うほか、輸送などの安全性確保、運輸分野におけるCO2排出量削減のためのモーダルシフトの大きな担い手になるなど、フェリー航路の果たす社会的意義は大きい。
(1) 県地域交通活性化推進会議に今年度から航路部会を設置し、地域交通の維持 ・確保を目指した指針の策定を進めていると聞く。
運送業者からは、経費削減・品質管理や労務管理など、顧客ニーズに応えるため、道路・海上と輸送手段の多様化を望む声がある。
本県発着のフェリー航路の必要性についてどう考えるのか。
(2) 徳島県知事は、国の二次補正において高速道路料金割引制度を求めていくとしている。
民間企業が同じ土俵の上で競争できる環境整備が必要だと思う。
国に対し、高速道路料金割引制度と同様の取扱いを海上航路についても求めるべきと考えるがどうか。
４ がん対策の推進について
がん対策推進条例の施行にあわせ、2010年度当初予算にがん対策強化推進費8,014万円を計上し、「がんになっても安心して暮らしていける愛媛」を目指す第一歩となった。全国的にも、昨年11月から子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が始まり、本県でも県下20市町で3月1日までに助成がスタートした。
また、がん相談支援事業の一つとして患者満足度調査を実施したことで、本県でのがん対策における課題が明らかとなった。これは医療サービスなどに関する満足度、各種制度の認知度、がん療養生活の状況などについて、県内7拠点病院に入院中のがん患者が回答したものであり、この結果を受け止め、本県の医療提供体制改善の足がかりにしなければならないと思う。
課題としては大きく3つあり、その1つ目は、経済的な理由によって治療の継続が危ぶまれる状況があるなど、経済的負担の軽減が必要な点である。2つ目は、病気の基礎知識や治療法の選択など、段階に応じ必要な情報が患者や家族に届いていない現状にあり、情報提供の役割を担う拠点病院内の相談支援センターの利用が低調な点である。3つ目は、療養生活における患者のニーズは多様であり、地域における在宅医療体制の整備が必要な点である。
(1)高額な医療費が治療を継続する上で大きな障害となっているという調査結果をどのように受け止めているのか。
(2) 患者や家族等の経験による「患者力」を生かした支援活動も有効な手段と考える。名古屋市がん相談情報サロンでは、ピアサポーターが地域のがん診療連携拠点病院と連携を図りながら、その役割を果たしていると聞く。
患者団体等と連携した相談支援体制の整備に取り組む必要があると考えるがどうか。
(3)東予や南予地方における在宅患者や家族への支援について、どのような対策を講じるのか。
赤松泰伸議員（自由民主党）の一般質問（大要）
１ 国の地方分権への取組みについて
4月28日、国と地方の協議の場に関する法律など地方分権関連3法が成立し、5月2日に公布された。
現在の地方分権改革は、平成18年12月成立の地方分権改革推進法に始まり、平成19年4月には内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、国の出先機関の見直し、地方税財政制度の再構築など、4回の勧告が出された。
今回の地方分権関連3法は、義務付け・枠付けの見直しなど勧告の一部を具体化するものとして、平成22年3月に国会に上程されたが、1年以上を経てようやく成立した。しかも勧告内容の多くが積み残されており、地方分権の実現に向けての僅かな前進に過ぎない。
地方が望む形での地方分権の実現には、今後も休むことなく改革に取り組む必要があり、特に霞が関の在り方を大きく変えるような分権改革に対しては、これまでの中央省庁の強い抵抗を踏まえ、地方が大きく声を上げ国民の機運を盛り上げるなど、一層の活動が求められている。
こうした中、知事は公約の一つに地方分権の実現を掲げ、就任直後に行政改革と地域主権改革のプロジェクトチームを設置し、1月には行政改革・地方分権戦略本部を立ち上げ、3月には行政改革・地方分権推進委員会を設置するなど、地方分権の推進に精力的に取り組んでいる。また知事は、基礎自治体重視の信念から地方分権に熱意を持っており、今後も数多くの障害や抵抗が予想される地方分権・改革に果敢に立ち向かっていくことを期待する。
国の地方分権への取組みに対する評価と今後の県の対応はどうか。
２ 市町との連携・一体化の取り組みについて
地方分権改革を進める上では、住民に身近な行政主体である市町の機能や権限の強化が最も重要であり、その実現には、市町が地方分権の担い手としての機能や役割を十分に果たせるよう、県と連携しながら、しっかりとした体制整備に取り組むことが不可欠である。
県内の市町は、市町村合併によって人口や面積、財政規模等は拡大したが、財政状況は好転せず、さらに行政課題が複雑化・多様化する中で、より広域的な行政を担うことで新たな負担が生じるなど多くの問題を抱えている。このため、県においては、市町に対して専門性を活かした適切なアドバイスを行うとともに、広域的視点に立ったサポート体制の更なる充実が必要である。
県と市町の連携強化は、厳しい財政状況への対応という面から重要な課題であるとともに、県民に提供するサービスの維持・向上の観点からも必要不可欠であり、県と市町がこれまで以上に連携し、単なる支援・協力関係にとどまらず、二重行政の解消や業務の「体化のレベルまで踏み込み、県・市町の行財政運営の更なる効率化に取り組むことが重要である。
2月には県・市町連携政策会議が立ち上げられ、県と市町が補完し合いながら効率的・効果的な行政運営を行うための協議を開始しており、今後、実効性のある取組みが生まれることを期待する。また、県内市町は人口、財政規模等が異なり、それぞれ特色があることから、各市町の個々の実情に見合った連携を構築し、本当の意味での効率的な行政運営の実現を願う。
今後、市町との連携・一体化の取組みについて、どのように具体化を図るのか。
３ 道州制の導入について
私は、道州制については従前から慎重論者の立場をとってきたが、今もその考えは変わっていない。
2年前の6月議会における推進論者であった加戸前知事との道州制についての質疑応答では、その導入の是非を巡って真っ向から論戦を繰り広げることができ、私にとって感慨深いものがあった。当時は道州制導入に向けてカウントダウンが始まったかのようで、強い危機感、警戒感を抱き、地域にとって都道府県制度を廃止して道州制を導入する具体的メリットや意義があるのか、また、地域の疲弊だけが残った三位一体改革や市町村合併の十分な総括や検証も行わず、同じ発想と思える道州制論に軽々に乗って良いのかといった思いから質問した。
前知事は、真の分権型社会の構築、日本の統治機構の抜本的見直し、効率的・効果的な行政の実現、グローバル化した経済・社会環境下での自立可能な地方経済圏の創出等、様々な観点から道州制導入の必要性・必然性を説いたが、私の道州制に対する懐疑的な考えを覆すものとはならなかった。
その後、政権交代とともに政府内の議論も事実上停止するなど大きく様変わりしたが、道州制議論が終息したわけではなく、昨年12月には関係7府県による関西広域連合が設立され、将来の道州制への布石とも憶測されている。また、与野党国会議員有志が5月に立ち上げた道州制懇話会では、道州制基本法の年度内取りまとめや東日本大震災の復興に関連付けた東北州の実現を目指す動きもあり、今後、地方自治体の首長にも参加を呼び掛けるとのことで、動向が注目されている。こうした関西広域連合や道州制懇話会が大きな契機となって、再び道州制導入を巡る動きが活発化し、不穏な方向に展開するおそれもあり、私は大きな懸念を抱いている。
そこで、基礎自治体側の立場を長く経験し、また、加戸県政の継承・発展を標傍している知事の道州制論を問う。
知事は、昨今の動向を踏まえ、道州制の導入について、どのように考えているのか。
併せて、関西広域連合の評価と道州制懇話会への今後の対応についても問う。
４ 南予地域の活性化について
昨年実施された国勢調査人口の速報値によると、南予地域9市町の人口は28万891人で、前回調査に比べ約2万1,000人、6.96％減となっている。人は地域の活力の源であり、人口は地域の元気さを測る最大の指標であるが、南予地域の人口減少率は、東予の2.85%減、中予の0.19％減に比べ著しく落ち込んでおり、さらに9市町全てで5％を超えるなど、南予地域の住民にとって厳しい現実を突きつけられた。
これまで県は、「南予地域活性化特別対策本部」を中心に、市町や団体等の取組みを積極的に支援するとともに、厳しい財政状況の中でも南予地域の活性化対策に取り組んでいる。しかし、今回の速報値からも、南予地域の活性化という課題の大きさ、難しさを改めて実感している。
そのような中、来年の春までには宇和島市まで高速道路が開通し、さらに宇和島圏域における観光振興イベント「えひめ南予いやし博2012」が来年4月から約半年間開催される予定であり、これらが南予地域活性化の起爆剤となるよう期待している。
(1)「えひめ南予いやし博2012」の開催について
宇和島圏域は、豊かな自然や歴史、文化等の様々な地域資源やお接待の精神による心のこもったおもてなしなど、魅力ある観光資源に満ちあふれており、県は、関係市町や地元住民と連携して、県内外に広くアピールし、多くの人が南予地域に何度も足を運んでもらえるイベントにしてほしい。
先般開催されたイベント実行委員会では、イベントの構成やスケジュール等を盛り込んだ実施計画が承認されたが、今後、関係者が一体となって準備を進め、県内外へのPRにも取り組んでほしい。
「えひめ南予いやし博2012」の開催に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。
(2)南予地域の活性化にていて
高速道路延伸やイベントといった起爆剤を一過性のものに終わらせず、真の活性化につなげるためには、継続的な取組みが重要である。
どのように南予の産業を再生していくか、少子・高齢化に歯止めをかけていくのか、社会資本整備をどう進めていくのかなど、課題は山積しているが、その解決がなければ南予地域の活性化はなく、「南予地域活性化特別対策本部」を核とした取組みに期待する。
今後、南予地域の活性化にどのように取り組んでいくのか。
５ 家畜伝染病予防と危機管理対策について
昨年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は、終息までに4か月を要し、約29万頭の牛や豚が犠牲となるなど、その被害は甚大であった。また、終息後も地域経済に及ぼす影響は続いており、宮崎県の試算では、今後5年間で、畜産業や流通、食品加工、観光分野等に2,35O億円の損失が見込まれている。
一方、昨年11月末から全国各地で相次いで感染が確認された高病原性鳥インフルエンザでは、9県24戸の養鶏場のニワトリ約185万羽が殺処分され、発生地域では、周辺の通行規制や観光施設の閉鎖など、地域の経済活動にも大きな支障を来したと聞く。
口蹄疫や高病原性鳥イシフルエンザは、一度発生すれば、地域経済に多大な影響をもたらし、大きな社会問題となるとともに、長年の努力でつくり上げてきた産地そのものに壊滅的な打撃を与えてしまう。
韓国では、終息したかに見えた口蹄疫が再び全土にまん延し、高病原性鳥インフルエンザも発生を繰り返しており、また、アジアをはじめ世界各地でも発生が見られ、いつ日本へ侵入するか予断を許さない状況が続いている。
このような状況を踏まえ、国は4月に家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを行い、家畜防疫体制の強化を図った。また県では。昨年の口蹄疫発生以降、万が一の発生に備え、組織体制や防疫マニュァルの見直し等を行っている。
家畜伝染病予防法の改正を受け、どのような危機管理対策を講じようとしているのか。
６ 本県養殖業の再生への取り組みについて
本県の海面養殖は、生産量全国5位、生産額全国1位の全国トップクラスで、特に宇和海では、昭和30年代以降、魚類養殖や真珠養殖が盛んに行われ、南予地域の墓幹産業として、みかんとともに地域経済発展の一翼を担ってきた。
しかし、魚類養殖については、生産量自体は高い水準を維持しているが、近年の消費者の魚離れや景気低迷による需要の落ち込み、さらに安価な輸入水産物の流入により需要と生産のミスマッチが生じ、魚価の低迷が続く一方、飼料価格の高騰や燃油価格の高止まりによる生産コストの上昇が続いており、養殖業者の経営環境は厳しさを増している。特に飼料価格は、東日本大震災で生餌の主な入手先の東北から関東にかけての太平洋沿岸部が被害を受け、生餌の供給が大幅に減少したことから、魚粉を材料とした配合飼料の需要増にもつながり、生餌だけでなく飼料価格全体の更なる上昇が懸念されている。
一方、真珠養殖については、平成8年夏頃からのアコヤ貝の大量へい死により、品質低下とともに生産量、生産額が激減し、大手真珠会社の撤退や休廃業が相次いだ。その後、関係者の努力によって大量へい死もなくなり、平成21年の生産量、生産額は全国1位となったが、ピーク時には遠く及ばず、また近年では、外国産真珠との競争激化や景気低迷による需要の落ち込み、さらには品質のバラつきが大きく、販売価格が回復しない状況が続いている。
長引く養殖業の低迷の中、それでも生産者は宇和海の養殖業の再生を信じ、より効率的で質の高い生産体制の構築に向けて日々懸命に取り組んでおり、県も、持続的で効率的な養殖生産体制の確立のため、経営支援や養殖漁場環境の改善、水産研究センターを核とした技術支援や研究開発に取り組んでいるが、なかなか先が見通せない状況にある。
県では、3月に策定した「水産えひめ振興プラン」の重点プロジェクトとして「魚類養殖再生プロジェクト」「真珠養殖再生プロジェクト」を設定し、積極的な施策展開を図ることとしており、今後の具体的な取組みに期待するとともに、さらにその先を見据え、様々な経営環境の変化に柔軟に対応できる足腰の強い養殖業への転換にも配慮してほしい。
本県養殖業の再生に向けて、今後、どのような施策に取り組んでいくのか。
