本会議論戦（大要）
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2011年9月定例会
以下は、2011年9月20日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
村上要議員（社会民主党県議団）の代表質問（大要）
1 知事の政治姿勢について
(1)就任9か月を経て、この間の知事としての取組みについて、自身ではどのように評価しているのか。
県政の諸課題に対する改めての感想について、その課題と県職員の意識改革への手応えに対する感想を含め、併せて問う。
(2)「地域第一、政策中心、国政自由」について
国政の混乱、混迷は目に余るものがあり、政治に対する国民の信頼を大きく損ねてきた。民主党政権になってからの2年間に3人の総理が誕生する現状に、先行きが不安視されている。何か政治に芯がないことで、信を失っているように感じる。
国政がこうした現状にあるとき、政治の機能を発揮、推進するためには、政治家が自らの政治理念のもと仲間を募り、多数派形成と支持拡大を図ることが民主政治の大原則であり、同時に住民が自ら生活する地域にまず目を向け、共に一つの方向性を求めて主張し行動することが必要と考える。
知事の言う「地域第一、政策中心、国政自由」について、地域政治のあり方も含め、改めて所見を問う。
(3)国政に対する所感について、野田総理への期待も含めて問う。
2 原発問題について
(1)伊方原発の耐震性評価と伊方3号機の再起動のクリア条件について
福島第一原発事故から半年、収拾のめどが立たない深刻な事態となっている。この間、政府や電力会社等は、津波の影響が大きな原因としてきたが、それ以前に地震の影響や構造的欠陥によることが次第に明らかとなってきた。
万全の安全対策を講じ、想定外をなくすためには、最悪のケースへの備えを基本に、地震の評価と原発の耐震性を抜本的に見直すよう求める専門家の指摘やこれまでの地震研究の知見に謙虚に耳を傾けることが必要ではないか。
伊方原発の耐震性について、知事は基準の2倍以上の揺れに対応する耐震性の向上を図るよう四国電力に求めているが、そもそもの基準をどう判断し、決定するのか、適正であるのかなどが過去の論議からも疑問であり問われている。
また、現在定期点検中の伊方3号機の再起動に向け、ストレステストを行うことになっているが、福島第一原発事故の諸課題が解決されず、専門家の指摘にも応えられていない現状にあって、関係地域の住民の不安解消と理解が得られないうちに再起動などあり得ないと考える。
伊方原発の耐震性評価についてどう考えているか。また、伊方3号機の再起動のクリア条件についてどう認識し、どのように判断するのか。
伊方3号機再起動への今後の見通しを併せて問う。
(2)伊方1号機の高経年化対策について
原子力発電所では、様々な設備や機器、特に総延長が100kmを超えると言う配管の減肉やひび割れなどが心配されている。
原発は当初、30～40年の寿命を想定して設計された。しかし、住民の反対運動等で新規建設が困難になったことや、既存の原発を延命した方が安上がりということなどから、国は寿命を延長する方針を決めた次第であるが、日本に10年先駆けて営業運転を始めたアメリカやドイツの原発は全て閉鎖されており、今や日本の原発は老朽化の先頭を走っている現状と言える。
日本では、運転開始から30年を経過した原発について、10年ごとに新たな損傷や劣化が発生しないかなどの技術評価を実施して安全性を確保し、電力会社による老朽化対策が、国の高経年化対策検討委員会で審議して認められると、最長60年までの延長が可能とされている。
井野東京大学名誉教授は「日本で一番危険な原子炉は運転開始から36年が過ぎた九州電力玄海原発1号機であり、1号機の原子炉圧力容器は容器の劣化を判断する指標となる脆性遷移温度が大幅に上昇し、鋼がもろくなっており、急速に冷やした場合、最悪のケースとして容器破損のおそれがある」と警鐘を鳴らしている。
これに対し、九州電力は、60年間運転した場合でも圧力容器の脆性遷移温度は91度で、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準93度を下回っていることを強調し、原子力安全保安院も同様の説明により「容器が壊れるような状況にはない」とし、双方の見解は対立している。
四国電力では、伊方1号機が1977年に営業運転を開始しており、2号機も含めた高経年化対策が求められることから、原子炉容器など安全上重要な機器又は構造物について、60年を仮定した長期間の使用に対する技術評価等を行い、既に国に報告している。
伊方1号機の高経年化対策の取組状況はどうか。また、県として、どのように高経年化対策の妥当性を確認していくのか。
3 瓦れきの処理について
今回の大震災による放射性物質により汚染されたおそれのある瓦れきの処理が今なお膨大であり、復旧・復興への道のりが険しい現実にあると聞く。
廃棄物処理法においては、廃棄物から放射性物質及びこれにより汚染されたものを除くとされているが、2011年6月に、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物については、1kg当たり8,00OBqまでは廃棄物処分場において処分できるとする方針を、環境省が示している。
しかし、大量の廃棄物と決定的な処理能力不足等のため、国の対応の遅れを指摘しながらも、被災自治体は瓦れき処理について被災地ではない他の自治体と協定を結んでいると聞く。
(1) 国から受入れの可能性についての調査があったとも聞くが、県内において処理可能な市町及び事業者の処理能力問題など多くの課題もある。
自治体間の協力と受入れをどのように受け止め、どう対応していくのか。
(2) 県内で瓦れきの処理ができる事業者等は限られると思う。
県内の事業者及び市町の動きをどのように把握しているのか。
(3)受け入れる側の県民の不安にどのように対応するのか。
国に対し責任ある対応を強く求めることと併せ考えを問う。
4 経済対策、雇用問題について
(1)円高による影響と対応策について
日本経済は、2011年の初めから足踏み状態を脱して持ち直しに向かう動きが続いていたが、今回の大震災により、東日本を中心に生産活動や個人消費等が大きく落ち込んだ上、さらに追い討ちをかけるように、ヨーロッパの債務危機やアメリカの経済回復の遅れなど外部環境の悪化が大きな影響を及ぼしている。
8月4日、アメリカから始まった世界同時株安は、リーマンショック以来の最大下げ幅で、数日で多くの国で10％以上の大幅な株価下落となり日経平均株価も各銘柄で全面安となった。
また、今回の世界同時株安に加え、急激な円高が日本経済の先行きに大きな影を落としている。円・ドル相場は2010年6月まで1ドル90円台で推移していたが、2011年3月には最高値であった79円75銭を超えて76円台に突入し、円高の影響を受けやすい製造業を中心に、景気の先行きに対する不安が各種調査からも見受けられる。
円高による県内経済への影響と対応策をどのように考えているのか。
(2)県内雇用情勢と対策について
本年7月の完全失業率は4.7％、完全失業者数292万人、有効求人倍率0.64倍と改善しているようだが、景気動向に左右されて雇用問題も依然として深刻な状況と言える。
県内においても同様の状況にあると考える。
本県の雇用情勢をどのように認識しているか。また今後の雇用対策にどう取り組むのか。
(3)高校生の就職状況と支援について
昨年の高校生の就職内定率は、全国的には前年比を上回ったとは言うものの、依然として厳しい状況と考える。
高校生が社会の一員として新しい一歩を踏み出そうとするとき、自身の力では及ばない大きな挫折を味わうことは、社会のあり方としても問題である。
今年度卒業予定の高校生の就職状況はどうか。また、地域の関係機関、企業等との連携を含め、就職支援にどのように取り組んでいくのか。
5 第六次県長期計画の策定について
国の幸福度を、GDPといった伝統的な手法ではなく、生活満足度、平均寿命、環境負荷度を基に導き出した「地球幸福度指数」という指標を、イギリスのシンクタンクが公表している。
科学技術が進歩し経済活動も盛んな我が国は、少なくとも上位に入っていると想定していたが、2006年は95位、2009年は75位となっている。この上位国は、90％以上の国民が幸福と感じていると聞く。
また、昨年12月、政府は「新成長戦略」に盛り込まれた新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」を開催することを決定し、今年5月の初会合で、山内座長は「日本に暮らす多くの人々が、未来の希望や幸福を感じることができるようになるために何を優先すべきかを検討するとき、幸福度の考え方や指標が役立つと考え、幸福度指標の体系を提示できるよう調査審議を深めたい」と述べている。
現在、本県では新たな長期計画を策定中であるとともに、パブリックコメントも実施しているが、GDPや成長率等の数字による豊かさや生活の質にとどまらず、地球幸福度等の考え方も参考に、知事の言う「愛顔があふれる故郷づくり」が具現化されることを願う。
(1) 策定作業中に発生した東日本大震災や原発事故を受け、安全安心への施策について県民の声に応えてほしいと思うが、どのような理念と具体的課題を検討したのか含めて問う。
どのような長期計画を策定しようとしているのか。
(2) 知事の言う「東予は産業力、南予は自然そのままが豊かな一次産業、中予は商業」という現状に立ち、各地域における未来への夢をどう具体的に共有し描いていくのかについて、併せて問う。
一極集中ではなく、県土、地域の均衡があり、東・中・南予それぞれが夢の持てる地域づくりにどのように向かおうとしているのか。
木村誉議員（公明党）の代表質問（大要）
1 第六次県長期計画について
本計画は、今後10年間の本県の進むべき方向性を示すビジョンであるが、「創る」「紡ぐ」「育む」「守る」というキーワードをビジョシの本文に照らすと、「稼ぐ」「支える」「育てる」「引き継ぐ」に置き換えられるのではないかと思う。これは正に「家族」の営みに他ならない。「そうだ、家族なんだ」と実感できる愛媛をみんなで作ろうとの呼び掛けであると読み解ける。
(1)県民や県内市町の意見をどのように把握し、計画に反映したのか。
具体的な意見の内容やその取扱いを含めて問う。
(2)上方修正できるような今後の取組みについて
計画における将来予測の中で、実質総生産額の圏域別の額は、東予地域が約2兆2,400億円、中予地域が約2兆3,500億円であるのに対し、南予地域は約8,600億円であり、際立って少なく、今後のモチベーションに圏域別格差が生じないか懸念される。
豊かな農林水産業の6次産業化や、観光交流などのイノベーションにより、一人当たりの生産額をもう少し向上させることは、10年内に十分可能だと思う。
なお、注釈の中に「今後追加される施策効果を反映したものではない」とあるが、南予地域の実質総生産額を見込んだ根拠についても併せて問う。
将来予測における見込みを上方修正できるような今後の取組みが求められると考えるが、所見はどうか。
2 県民ニーズに応え、財政健全化を推進する取り組みについて
四国唯一の原発立地県である本県にとって、自然災害に加え、原子力災害に備えることは、県民の切実な願いであり、それらの災害に想定を尽くした防災対策は、喫緊の課題である。
また、依然として続くデプレや昨今の急激な円高は、先般公表された内閣府の地域経済動向でも四国が唯一下方修正されるなど、低迷の続く本県経済の先行きを一層不透明なものにしており、その下支えが急務である。
さらに、医療や福祉、老朽化が進むインフラ整備も待ったなしであり、同時に取り組まなければならない課題は山積みと言え、適切な対策を講じなければならない。
一方、本県の財政状況は、今年度末には県債残高が1兆円を超える見通しとなり、財源対策用基金も財政構造改革基本方針の目標である200億円を上回るものの、全国平均の315億円には届かず、いまだ厳しい状況にあると言える。
このような中、9月補正予算編成では、限られた財源の中で、何を選択し、どの部分に集中させるか、苦労が伴ったのではないかと推察するが、今回の取組みも含めて問う。
県民ニーズに積極的に応えながら、財政健全化を推進するというジレンマの克服に向け、どのように取り組むのか。
3 防災対策について
公明党県本部では、各地域の防災課題や求められる防災対策を現場視点から提言すべく、7月に自主防災組織の責任者を対象にアンケート調査を実施した。
(1)自主防災組織の運営について
アンケート調査において、自主防災組織の責任者の年齢・職業を問い合わせたところ、60歳代以上が約80％で、最も多い職業は無職であった。
要するに、後継となる担い手が十分でなく、地域によってはいないとのことであるが、その背景には、「人口構成の問題」「社会構造の問題」「地域コミュニティの問題」など、現場レベルを超えた課題が多岐にわたり横たわっていることが分かった。
地域社会全体で、地域防災の主役を高齢世代から現役世代に引き継いでいく覚悟とリーダーシップが、行政に求められる。
高齢者が自主防災組織の運営を担っている実態と、担い手がなかなか見えてこない現実をどう受け止め、多岐にわたる諸課題にどう取り組んでいくのか。
(2)災害時要援護者の掌握対策について
災害時要援護者に対し適切な対応を行うためには、平時において、誰が誰を、どのように介添えし、どこに避難するといった備えが必要であるが、アンケート調査における「災害時要援護者の掌握は万全か」との問いに対し、半数が不十分との認識を示したことは、極めて憂慮すべき現実である。
その要因として、回答者から指摘が多かったことは、個人情報保護法の壁についてである。住民が情報を教えてくれない、役所にも情報がない、マンションに入れない、住民に会えないなどの困惑を自主防災組織の責任者は抱いている。
災害時要援護者の掌握さえままならない現状について、どう認識し、どのような対策を講じるのか。
現場が壁と感じる個人情報保護の法制度について、災害時には何よりも人命を優先する運用が可能となるような解釈や措置が必要と考えるが、併せて見解を問う。
(3)伊方原発について
県民生活の安心については県が責任を負わねばならず、伊方原発の安全性に対する県独自の取組みは極めて重要である。県は、四国電力に対し、原子力本部の松山市への移転や、国の基準を上回る電源対策等を求め、着実に実行されつつあるが、九州電力玄海原発の「やらせメール」問題等により、原発に関する政府情報はその信頼性を失っているというのが今の状況ではないかと思う。
アンケート調査における「伊方原発の事故の可能性についてどのくらい不安を感じるか」との問いに対し、約8割が不安を示したが、その胸の内には、伊方原発そのものの安全性に加えて、エネルギー政策の将来への道筋を含めて、誰の言うことを信じ、何を頼りにしていいか分からないとの不審があることを実感した。
ア 伊方原発の安全性に対する県民の不安に対して、どのように対じし、どう払拭していくのか。
イ 本県におけるエネルギー事情や地域特性を踏まえ、現在の県地域新エネルギービジョンを今後どのように見直していくのか。
4 単身急増社会について
総務省が6月末に発表した2010年国勢調査の抽出速報によると、我が国で最も多い家族形態は「単身世帯」であった。全国の一般世帯約5,000万世帯のうち、「単身世帯」が1,588万5,000世帯と31.2％を占め、1960年の調査開始以来、常に最多であり続けた「夫婦と子供世帯」をついに逆転した。
さらに、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」によると、今後も「単身世帯」は増え続け、2030年には37.4％、実に全世帯の4割に迫るとの見通しが明らかとなった。
これまで我が国は、「家族」を中心に据えた社会や社会の在り方を先人の努力により連綿と築いてきたが、「単身世帯」が最多となり、更に増え続けることは、今後の我が国の在り方に大きな変化をもたらすだけでなく、新たな社会の方向性を見いださない限り、日本というシステムそのものが破綻しかねない危うさを感じる。
ここに至った背景には高齢化の進展、若い世代における未婚者の増加等の様々な要因が挙げられるが、そうした背景が複雑に絡み合いながら、今、我々は、家族という最小単位が社会の前提として成立しなくなった「単身最多社会」に直面することとなった。
(1)単身世帯が最多の地域社会づくりについて
公明党が提唱するビジョンは「支えあう日本」である。東日本大震災発生直後、多くの国民が被災地と向き合い、被災者に寄り添い支え合うその姿に世界中から賛嘆の声が上がり、他者を思いやり、譲り合い、共に生きる、そうした「支えあう」日本人の美徳を改めて見つめ直す機会となった。
「単身最多社会」となった今、求められることは、正に「支えあう日本」「支えあえる愛媛」をどのように実現していくかに尽きるのではないかと考えるが、このビジョンに対する認識についても併せて問う。
単身世帯が最多となった今、県民が互いに支え合い、助け合う地域社会づくりに向け、県はどのような方向性を見いだそうとしているのか。
(2)地域で善意を回せるような仕組みを構築することについて
例えば、高齢者の場合を想定すると、買い物や片付け等の手伝いを必要とする単身世帯にあらかじめ一定の「お手伝いポイント(仮称)」を付与しておき、実際に少し困った時に手伝ってくれた者に対しポイントで支払う。また、今は元気であっても、誰かから手伝いが必要になったときは、それまで少しずつ他人の世話をして貯めたポイントで支払う。この仕組みを回すものは「お金」ではなく「善意」であり、財源には限りがあるが、善意には限りがないというのがポイントである。
「単身最多社会」が猛烈なスピードで進行する中、国の対応を待つことなく、県として対策を早急に進めていく必要があると考える。
地域で善意を回せるような仕組みの構築を、広く自治体に呼び掛けながら実現してほしいと考えるがどうか。
5 がん対策について
県がん対策推進計画は、総合的ながん対策の推進を図ることを目的とし、平成20～24年度までの5年間を計画期間としており、分野別に目標を定めながら対策に取り組んでいるが、計画期間終了まであと1年半となった今、がん制圧の最大のポイントは予防と早期発見にあるとの考えから、がん検診の受診率について検証する。
がん検診の受診率について、基準となる計画策定時に使用した17年度の受診率に対し、直近の21年度は、ほとんどの検診で減少しており、24年度までに全てのがん検診において50％以上に引き上げるとの目標に近づくどころか、ますます遠ざかっている状況では、目標達成の見込みは限りなく低いと言わざるを得ない。
関係者が精一杯取り組んでいるにもかかわらず、受診率向上を見込めない理由は、「司令塔の不在による戦略の欠如」にあると思う。
(1) 目標に対して全責任を負いながら関連部局をリードし、自治体や保健医療機関、民間団体と折衝をまとめ、実現していくには、がん対策推進室の設置が必要と考える。
県がん対策推進委員会における、がん対策の「司令塔の不在」との指摘について、どのように認識しているのか。
(2)がん検診受診率の向上について
がん検診受診率の実熊の捕捉であるが、例えば、「地域保健・健康増進事業報告」の受診率は市町が実施する住民検診をベースとしており、医療機関や人間ドックでの検診者は含まれていないため、実際の受診率はもう少し上がると考えられるが、トータルでどのくらいになるかが捕捉できないのが現状であり、大きな阻害要因と言える。
また、全体最適となる多様な受診機会が設定されていないことや検診の種類ごとにも、料金の問題や検査の苦痛の問題など様々な阻害要因があり全体を俯瞰する戦略が不可欠である。
がん検診受診率の向上戦略の必要性についての所見はどうか。また、目標に対する現状をどのように認識し、今後どのように取り組むのか。
