本会議論戦（大要）
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2011年9月定例会
以下は、2011年9月21日の県議会本会議における、各議員の代表質問の大要です。
- 越智忍議員 維新の会
越智忍議員（維新の会）の代表質問（大要）
1 東日本大震災を踏まえた防災対策の見直しについて
(1)石油地下備蓄基地等の防災対策の強化について
今回の震災では、東北地方を中心に広い範囲で津波被害が発生し、海岸に面した石油コンビナートでは、地震による揺れや津波により、LPGタンクの炎上や石油精製施設における火災が発生した。中でも、コスモ石油千葉製油所ではLPGタンクが爆発炎上し、その影響で隣接する丸善石油化学やチッソ石油化学の構内でも火災が発生し、10日間もの長期にわたり燃え続けた。
このような状況を踏まえ、総務省消防庁では、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会が5月に発足し、石油コンビナート施設を含む危険物施設などの地震・津波対策の検討が開始された。
本県も東予地域を中心に石油化学コンビナートを抱えており、菊間・波方地区には太陽石油菊間製油所のほかに、日本地下石油備蓄株式会社菊間事業所や、石油・化学品・LPGなどの原燃料を貯蔵する波方ターミナル株式会社といった事業所が集中していることから、今回のような大規模地震が起こった場合には、甚大な被害が生じるおそれが高いのではないかと住民の不安も高まっている。
県石油コンビナート等防災計画では、これら危険物等施設における防災対策が定められているが、この内容は平成22年2月に改訂されたものであり、今回の震災の被災状況の分析といった新たな知見を、今後計画に反映していく必要があると考える。
石油地下備蓄基地等の防災対策の強化をどのように図っていくのか。
(2)東日本大震災への自衛隊の対応について
今回の震災に係る自衛隊の大規模震災災害派遣については、8月31日付で終結が命じられた。
報道によれば、これまで陸海空自衛隊の延べ約1,063万人が派遣され、1万9,300人もの尊い命が救われた。給食支援は約500万食、入浴支援は約109万人にも上り、遺体収容については、9,505体を収容した。
東日本大震災における自衛隊の被災者支援活動は「最後の砦」である。昼夜を問わず黙々と活動を続ける自衛隊の姿が連日報じられ、いまだかつて、国民と自衛隊との距離がこれほど近づいた時はなかったと思う。
また、今回初めて元自衛官で構成された即応予備自衛官が部隊に編入され、延べ2,179人が生活支援や行方不明者の捜索などに貢献したことも忘れてはならない。
現在、本県には、陸上自衛隊第14特科隊等が松山駐屯地に駐屯している。今回のような大災害が起こった場合、全国の自衛隊から災害派遣されるとはいえ、地元により多くの自衛隊員が常駐していれば、県民の安心につながる。
今後、自衛隊に対して、県内の部隊の拡張や隊員の増員といった体制の拡充を要望していく必要があると考えるが、早急に取り組むべき対応としては、災害時に自衛隊が担うべき役割を明確にし、平常時より自衛隊との更なる連携強化を図っていくことが重要であると思う。
東日本大震災への自衛隊の対応をどう評価しているのか。また、大震災を踏まえ、自衛隊にどのような役割を期待し、今後どう連携を強化していくのか。
2 消防救急無線デジタル化の進捗状況について
デジダル方式は従来のアナログ方式に比べて電波を効率的に利用でき、多チャンネル化やデータ通信、秘匿性の向上などが可能となることから、消防救急無線についてもデジタル化が求められており、全国消防長会や総務省消防庁において検討や試験等が進められた結果、現在のアナログ方式による消防救急無線の使用期限は平成28年5月末までとされた。
本県は山間地や離島、半島などの複雑な地形が多く、各消防機関が長い期間をかけてアナログ方式の消防救急無線網を構築してきたことから、一気にデジタル方式へ更新することは容易ではない。
また、従来のアナログ無線機器の全面的な更新や周波数帯変更に伴う基地局整備には多額の費用がかかり、整備主体である市町の財政状況が厳しいなか、全国一律で推進されるデジタル化を着実に進めていくには、適切な財源措置等の支援が必要である。
県内の消防救急無線デジタル化の進捗状況はどうか。また今後、どのようにデジタル化を支援していくのか。
3 消防防災ヘリコプターのドクターヘり的運用の有効活用について
近年、島しょ部や中山間地域など、病院までの距離が長く、移動手段に恵まれない地域における救急患者の搬送や、交通事故等による重症患者の救命救急センターへの搬送、災害時の医療救護活動など、医療分野におけるへリコプター活用の有効性が広く認識されるようになり、消防防災ヘリの救急医療活動への活用やドクターヘリの導入が全国的に進んでいる。
本県では、ドクターヘリは導入されていないが、平成21年8月から県消防防災ヘリ「えひめ21」に医師が同乗しで救急出動を行うドクターヘリ的運用がスタートし、久万高原町や南予の山間部を中心に急病や事故による重症患者の搬送に対応してきたが、運用開始から2年余りが経過したにもかかわらず、これまでの出動実績は8月末現在で15件にとどまっていると聞く。
消防防災ヘリは、患者を病院に搬送する救急活動以外にも、救助活動や火災防御活動、災害応急対策活動などの広汎な業務に対応しており、ドクターヘリとしての運用には一定の制約があることがその原因との意見も聞かれるが、今年度からドクターヘリを導入した高知県では、昨年度までの消防防災ヘリの救急出動件数が年間250件を超えている。これは、東・中・南予にバランスよく救命救急センターを配置している本県と、県中央部に三次救急医療機関が集中している高知県との違いなども影響していると考えられ、救急専用でないことだけが利用低迷の原因ではないと思う。
将来的には、救急医療専用のドクターヘリの導入が望まれるが、現在の県の厳しい財政状況ではその導入が難しいことも理解している。
消防防災ヘリコプターのドクターヘり的運用の有効活用に向けて、どのように取り組んでいくのか。
4 インバウンド対策について
(1)海外からの観光客誘致について
今回の震災により、我が国の観光産業は大きな打撃を受け、特に海外からの観光客数は激減している。本県においても、東日本大震災及び原発事故による風評等の影響により、松山空港国際線を利用した韓国人や中国人観光客も相次いでキャンセルが発生するなど、本県の観光産業にとっても、大きな痛手となっている。
このような中、県では、国際観光のターゲットとして重点地域に位置付けている東アジア地域を対象に、いち早く風評被害対策に取り組んでいるが、韓国・中国をはじめ知事が市長時代から尽力している台湾など、これまで培ってきた交流を更に発展させ、海外からの観光客の呼び戻しや増加を図ることで、本県の活性化につなげていく必要があると思う。
本県は、豊かな自然に恵まれ、愛媛ならではの歴史、文化等が脈々と受け継がれており、今治市においても、東洋のエーゲ海と称され、瀬戸内の多島美が堪能できる「しまなみ海道」をキーワードに、島々を結ぶ全ての橋上でのウォーキングやサイクリング、日本の三大急潮の一つに数えられる来島海峡で育まれた天然の魚介類や、海から反射される第二の太陽により大きく実を結ぶ柑橘など、海外から訪れる人々を魅了する資源が随所にあふれている。
しかし、日本政府観光局の統計によると、海外から我が国を訪れる観光客の訪問先は、東京60.3％、大阪26.1％、京都24.0％などとなっており、魅力ある観光資源を有しているにもかかわらず、地方への来訪は限られているのが実状である。
今後は、東京から大阪までのいわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる地域だけではなく、本県にも多くの海外からの観光客に来てもらえるよう、愛媛の特性を活かしながら、情報発信に努めてほしい。
海外からの観光客誘致にどのように取り組んでいくのか。
(2)小中学生への外国語教育の取組状況について
本年3月に策定された県観光振興基本計画では、本県を訪れた観光客に、お接待の心で潤いと癒しを与え、愛媛ファンを増やすことを重点テーマに掲げ、その柱の二つとして国際観光の推進に取り組むとともに、外国人旅行者が安心して旅行できる観光地を目指し、地域の人材を活用した、愛媛の良さを外国人観光客に伝えられる国際観光案内人の育成を図ることとしている。
今日の旅行者が旅に求めていることは、旅先での非日常的で豊かな体験や、旅先で出会った人々との温かい交流などにあると思う。旅の思い出が良いものであれば、「愛媛県へまた行ってみたい」となり、リピーターの確保をはじめとする持続的な観光客、愛媛ファンの増加につながる。
外国人観光客に愛媛ファンを増やしていくためには、愛媛の良さを伝えられる人材の育成が必要であり、そめためには、幼い頃からの外国人とのふれあいを含めた、語学力やコミュニケーション力の向上が重要であると考える。
小中学生への外国語教育の取組状況と今後の取組みはどうか。
5 県内海事産業の振興と貿易促進について
海上交通の要衝であり、穏やかな瀬戸内海に面した本県は、古来より海運業が発展してきた。今治地域においては、現在、世界でも有数の海事産業が集積しており、海事産業は経済活動の中枢を担っている。
さらに、我が国と海外との物流においては、総輸出入のうち、金額べースでは約70％、重量べースでは99.7％が船舶によって運ばれており、その中枢を担う日本の外航船の約3分の1を愛媛の船主が所有し、「エヒメオーナー」という名を世界にとどろかせている。
しかし、プラザ合意以降の急速な円高は、ドル建て比率が80％を超える外航海運業に対して深刻な影響を及ぼしており、世界的な競争力を保つため、県内の海運業者においても様々な努力をしているが、その前に立ち塞がっているのが、税制を含めた数々の日本の制度である。
外航海運の乗組員は仕事の性質上、自国内にとどまる時間が少ないことから、海運国と呼はれる国のほとんどが社会保険料や所得税の減免措置を講じている。また、船舶を不動産とみなす、世界でも特殊な制度がある日本から船籍を誘致することによって国家収入を得ようとする国が数多く存在しており、全く海に面していない国までもが船籍誘致に乗り出している。商船三井の研究員の発表によると、僅か20年の間に2,000トン以上の日本船籍の船の94.5％が海外に籍を置くようになった。
これらの制度は国が管轄するものであり、日本船主協会をはじめ、海運に関連する様々な組織や団体が国に対して改善を求めている。日本において最も海事産業の集積度の高い本県としては、第二船籍制度の導入を始め、海運業の将来を決する船舶を取り巻く様々な制度の改革を、国に対して強く要望していく必要がある。
県は、これまでも海事産業や人材の育成などに対して支援をしており、9月補正予算においても円高対策を講じているが、本県の海運業は、もはや待ったなしの状況に追い詰められている。
県内の外航海運業をはじめとする海事産業の振興と、貿易促進にどのように取り組んでいくつもりなのか。
