佐々木泉の委員会質疑
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後期高齢者医療制度、乳幼児医療費助成制度など
以下は、2007年9月28日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
自殺予防対策について
- 佐々木委員
- ●自殺予防対策事業費についてです。去年のこの委員会でも、愛媛県の自殺者の数がかなり三百何十人ということで、１日当たり１人以上の方が自殺で亡くなっているということですが、第一に前回は2002年が362人、2003年が394人、2004年が350人と、それぞれ自殺の原因などについても少し説明があったんですけれども、その後の特徴などがありましたら教えてください。
それから２つ目は、先進地ではうつとの関係が言われていて、医師との関係、行政と医師と地域との関連で早くから察知をしていると。自殺者の75％が自殺する１年前に身体症状を訴えて、精神科以外の医師に受診しているというデータがあります。１つはうつ病の健診と、もう１つは中高年を中心にした市民の啓発の２本立てでやっているという福岡市の例などもご紹介をしたのですが、県内では、そういうお医者さんと地域との関係では、どんな取り組みが進んでいるかというあたりをひとつ。 - 健康増進課長
- ●まず、自殺の状況でございますが、先ほど平成15年度までの自殺者数をお話いただきましたが、平成16年の愛媛県の死亡数350、平成17年371、平成18年385でございます。
この自殺の特徴、また、それぞれ思い当たります原因につきましては、厚生労働省の人口動態統計でははっきりいたしません。このあたりの資料につきましては、愛媛県警察本部からいろいろ情報等を収集しておりますが、自殺の原因は、男性はやはり経済問題が第一位、女性の場合は健康問題が第一位となっておりますのが近年の特徴でございます。 それからもう１点、地元の医師等との連携による自殺予防対策ということでございますが、今回、補正予算でお願いしております事業では、県内の先進地をモデルに事業を実施する予定としておりますが、既に先進地に選んで予定しておりますのが久万高原町でございますが、こちらでは町独自に自殺予防対策に取り組んでおられます。
かねてから高齢化の進んだ地域でございますが、高齢者の自殺等の予防につきまして、町の保健師、また、地元の医師との連携を含めまして、各町地域をくまなく回りました啓発活動や予防活動をしているということでございます。
県も久万高原町にしっかり協力をいたしまして、モデル事業として、この成果を県下に広めてまいりたいと考えております。
乳幼児医療費助成制度について
- 佐々木委員
- ●こどもの医療費無料制度のことについて聞きたいんですが、いろいろあって、県民からは、やはり学校に上がるまではこれまでどおり自己負担なしでという気持ちが多いわけなんですが、市長さんや町長さんも、これまでの制度よりは後退しないでくれということで、結構話し合いが行われているようですが、今も市や町の考えを聞いて話し合いを続けているわけですか。
- 健康増進課長
- ●現在も、市町の考えなどを聞かせていただきながら、今後どのような制度が望ましいかという検討を続けているところでございます。
- 佐々木委員
- ●そこで、全部無料にするということだと、８億8,000万ほどかかるということが何回か説明がありましたけれども、一部負担金を例えば500円とか1,000円とか導入した場合に、どのくらい一部負担金が県に入ってくるか、助かるか教えていただきたいのですが。
１歳から６歳までの一部負担金をとった場合にどうなるか、また３歳から６歳の場合はどうかというそれぞれについて、数字がわかったら教えていただきたいと思います。 - 白石委員長
- ●一部負担金というのは、条件的なことでの負担金ということですか。
- 佐々木委員
- ●窓口でこれまでは全くとっていなかったのが、500円払うとか1,000円払うとかする制度を考えているということですから、その一部負担です。
- 健康増進課長
- ●１歳から６歳の場合と、３歳から６歳の場合はどうかという質問をいただきましたが、１歳から６歳の場合というのは、１歳から就学前までという、昨年の委員会で、佐々木委員にご質問いただいたと思います。
県が示しました骨格案、市町からは随分、いろいろご意見をいただきましたが、これにつきましては、平成18年12月にお答えしているかと思います。 ３歳から就学前までの場合、現在の、入院は就学前で、通院は２歳までというところを、３歳未満の２歳までというところを完全実施を残した上で、３歳から就学前の入院についての条件につきましては、こちらも完全実施で８億8,000万かかります。
このうち、どの程度一部負担で行政のほうに戻ってくるかということに関しましては、県の助成額が増額すれば、これにつれて市町の助成額も増額するということで、市町につきましては財政事情がさまざまでございます。
非常に厳しいところ、既に完全実施を表明されているところがございます。現在、個々の市町と協議中でございますので、今のところ、その程度というところで、お示しする段階ではございませんので、その点につきましては、お話できる段階ではないということでお答えさせていただきます。 - 佐々木委員
- ●これちょっとおかしいのではないでしょうか。どのくらいの利用が見込めるかという人数に対して、それに単純に500円とか、1,000円とかを掛けたら、すぐ出るのではないですか。
- 健康増進課長
- ●件数につきまして、現在、県が把握しておりますのは、現在の乳幼児医療制度が適用になっております入院については、就学前まで、通院につきましては２歳まで、こちらは実績のレセプト件数は把握しております。
今回、市町との協議の中で、さまざまな制度について考えております。１レセプト当たりというのが、事務処理上は非常に手間がかからない方法なんですが、複数の医療機関にかかったり、調剤薬局等にかかった場合、レセプト数がふえてまいります。
１人当たりということになりますと、１人がかかった医療機関、調剤薬局すべて情報を集約しなければならないということで、しかも、３歳以上の通院につきましては、今のところ、県がすべてのレセプト件数を把握する状況には至っておりません。 既に就学前等まで拡充をされた他の都道府県から情報を収集して推測はいたしております。ただ、１人当たり、月額幾らということになりますと、どの程度、１人のレセプトが重なっているかといったことも検討しなければなりません。
単純にレセプトにお金をかけるということであれば、昨年、18年の12月にお答えしたとおり、入院月額1,000円と通院は月額500円、これは１レセプト当たりですが、当初の骨格案でいきますと、６億円程度、これは18年の12月に委員会でお答えをしております。 - 佐々木委員
- ●６億円というのは、８億8,000万円が６億円になるということで、２億数千万が入ってくるということで理解したのでいいですか。
- 健康増進課長
- ●当初の骨格案は、18年12月に説明した６億円というのは、６億円が行政側に入るということでございます。これは県と市町合わせてです。
- 佐々木委員
- ●そうすると、どちらの制度にしても県がお金を出さないといけないわけですから、ここは政策判断ということになると思うんです。それで、実際の市や町の考え方もそうですし、県民のほうからいろいろな意見をいろいろな機会に聞くと思うんですが、どんな感じですか。そういうのは余りないですか。
- 健康増進課長
- ●一般県民の方、また、それぞれ医療現場で働いてらっしゃる医療現場の方々から、折に触れ、いろいろご意見はいただいております。完全無料化にしていただきたいというようなご要望もいただいておりますが、先ほどもお話させていただいたとおり、県また市町とも、それぞれ財政事情等を勘案しながら、どの程度までこの制度が拡充できるかというところを、現在、検討中でございます。
ただ、各市町からの要望が非常に強かった現行制度の完全無料堅持というようなことは多くの市町の要望ということで受けとめております。 - 佐々木委員
- ●本会議でも、一昨日、自民党与党の委員からも、岐阜県のように未就学児童全部無料にして、子育て事業の充実に努めてもらいたいという発言がありました。
今回の議会では具体的にこういう形でしてほしいという発言だけだったと思うんですけれども、岐阜県というのは全部の人に出てるんですか。 - 健康増進課長
- ●現在把握している段階では、就学前まで完全無料を実施しているのは、岐阜県というふうに聞いております。
- 佐々木委員
- ●こういう医療の無料制度は、どういうふうにして日本で必要とされて始まったかということで、先日、ＮＨＫのテレビでご覧になったかと思うんですけれども、沢内村のことが載っていました。昭和30年代に赤ちゃんがたやすく死んでいくという時代で、特に全国最悪の乳児死亡率だったのが岩手県、そして、そこでは、大体100人生まれたら７人が１歳までに亡くなっていくということでした。
そこで深沢晟雄さんという村長さんが、法律違反を覚悟で医療費の無料化を手がけていって全国に先駆けて乳幼児死亡率ゼロの達成をした。命は何ものにも優先するという考え方で、あえて法律違反を犯してやったのだという感動的なテレビだったんです。 そこで、私が、思い当たったのは、医療無料制度というのは誰のための施策だろうか。これは生まれてくる赤ちゃん、子供さんのためなんです。親の負担を軽くするというのは二義的なものなんだろうと、そう思いますと、県のほうも乳幼児医療費助成事業の概要の中に目的としてこういうふうに書いています。
乳幼児の保健の向上と福祉の増進のため、乳幼児の医療費を助成し、その疾病の早期発見と治療及びかかりつけ医の促進を図る。そのあとに、短く、とともに乳幼児を持つ養育者の負担の軽減を図るということなんで、第一義的にはゼロ歳で、わからない子供から、学校に上がるまでの子供たちに行政としてプレゼントをすると。行政から命、健康を大切にしてくれということで出すということで、そう考えると乳時も幼児も学校行く前の子供は所得はないのですから、無料が原則だと思いますので、ぜひ、そのあたりも勘案していただいて、勇断をされるようにお願いしておきます。
後期高齢者医療制度について
- 佐々木委員
- ●松山でもようやくこういうものが配られて、この後期高齢者医療制度の周知を図らなければいけないと言うんですが、読んでも全然わからないです。
車が２台置いてあって、片一方は老人保健で片一方は後期高齢者医療だと、２台並んでいる両方からにこにこしたおじいさんとおばあさんが手を振っていると。両方矢印があるのでどっちに行っていいかわからないという、何のことだということで、大事なことは２ページ、３ページ、そして最後に４ページに書いてある。新しく保険料が必要ですと書いてあるのです。私がこの問題について言うときは、これまでの保険と別に新しく75歳以上の方の入る保険で、毎月平均で、6,200円の保険料を取られると。そして、もし納められない場合は、保険証を取られるおそれがあるということで、それも、年金から天引きなんです。
今、介護保険料で取られてますから、両方合わせると１万円以上引かれると、こうするとだれでも一発でわかると、１万円も引かれるのかと、こうくるわけです。これを来年の４月からやるっていうのは行政の方の手続きとしてはできるでしょうが、実際、県民の合意、納得を得て進めるのは無理ではないかということでもっと先に延ばすような主張をしているのですが、もう保険料が幾らになるかくらいは広域連合で議論をして、県のほうもつかんでいるのではないですか。 - 国民健康保険室長
- ●保険料の試算につきましては、現在、広域連合と厚生労働省が所得係数等の保険料算定の根拠になります通知を協議中でございます。現時点では困難であります。
なお、保険料につきましては、本年11月開催予定の広域連合議会により保険料条例が制定された後、保険料額が決定される予定になっております。 - 佐々木委員
- ●この制度の問題というのは、市町の広域連合で進めていて、それぞれの市や町ではわからない、ところが広域連合に行ってもわからない、県は入っていませんからまずわからないということで、よくわからないまま、あと半年で出発するということで、これは担当者も大変だと思うのですけれども、県民のほうがもっと不安に思っていると思います。それで、県のかかわりなんですけれども、財政的にあるいは人的に広域連合とはどんな関係がありますか。
- 国民健康保険室長
- ●職員派遣につきましては、市町から広域連合に20名職員が派遣されていますけれども、その職員が責任を持って運営をすべきものと考えていることから、今後、広域連合ヘの職員派遣の予定はございません。
- 佐々木委員
- ●保険料を納めることができない場合の罰則はどのようになっていますか。
- 国民健康保険室長
- ●資格証明者の方につきましては、家庭の事情とかがございますので、市町に対しまして指導するように指導しています。広域連合に対しましても従来どおり資格証明者に対しましては指導していきたいと考えています。
- 佐々木委員
- ●ところが老人保健の場合は、できるだけ出さないようにということで、年寄りは病院に行けないようになると命取りになりますのでそういう配慮が働いていたと思うんですが、今度の後期高齢者医療になると、かなりこれ厳しい姿勢で国のほうは自治体に対して、事業者に対して、迫ってくるということが心配されているわけなんですが、それは県が立ちはだかってそういうことをやらせないということで臨みますか。
- 国民健康保険室長
- ●健診費用につきましては、今回75歳以上の健康診査につきましては、広域連合の努力義務になっています。県の負担につきましては、義務的経費ではないことから、非常に厳しいものと考えております。
- 佐々木委員
- ●そうすると今度の医療改革法で都道府県もいろいろ計画をつくらなければならなくなっています。医療費適正化計画とか、医療計画とか、特定健診、特定保健指導実施改革とか、これは、今進んでいるんだろうと思うんですけれども、こういうものが相当受診率が下がらないと、保険料を上げるとか、そういうこともこの後期高齢者医療の方に反映をしてくるんですか。
- 国民健康保険室長
- ●保険料の設定につきましては、今、厚生労働省と広域連合で協議中でございますけれども、各県の財政力指数のこともあります。中でも所得割率、うわさでは、新聞報道では、7.15％、これが各都道府県の財政力で変わります。これが10月に入らないとはっきり数字がでませんので、その数字が現在は宙に浮いた状況でございますので、はっきりしておりません。
- 佐々木委員
- ●国のほうも、与党の中でもいろいろ議論のある様子ですので、この際、地方から、県のほうからも、実施の延期とか、内容の緩和とか、声を上げていく必要があると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
シベリア抑留者への補償について
- 佐々木委員
- ●シベリア抑留の問題についてお尋ねします。この問題は、去年、一昨年もこの委員会でお願いをしたんですけれども、この一年間に大分、様子の変わったところが２つほどあります。１つは新聞なんかにも載っていましたが、特別慰労品を贈呈するということで、10万円の旅行券か、万年筆か、時計かを出すと。これでシベリア対策はおしまいと言わんばかりの対策が政府から進められています。
もう１つは、抑留されていた方たちが求めていた資格ですが、どういう資格で抑留されていたのか、捕虜ではないのか。捕虜の場合ですと、やはり旧ソ連にかわって日本政府が補償しなければならないので、政府がずっと捕虜であることを認めてなかったんですが、ここへ来て、この３月の参議院の総務委員会で、質問に対して、捕虜としての正当な人道上の待遇を受ける権利を、旧ソ連邦の権力下にある間有していたということで、従来の見解を転換しています。
そこで、国際慣習法上、労働賃金を支払う義務が存在したというところまで認めているわけですから、これはバックアップをして、こういう補助が受けられるように、県としても働きかける必要があるのではないかと思います。抑留された方は、今、平均が85、6歳になっているそうです。毎年５月に慰霊祭があって、加戸知事が毎回出席をされて、こちらの森高委員も欠かさず出られておりますけれども、もう、八十何歳かの人が全部仕切ってお世話をしているんです。いつまで続くんだろうかということを自分たちが言ってらっしゃるんですけれども、こういう方たちには、県のほうでは、財政的とか、あるいはいろいろな応援という形でしておられるんですか。それをまず聞かせてください。 - 長寿介護課長
- ●昨年６月の本会議でもお答えしたとおり、シベリア抑留者への補償問題ということにつきましては、県レベルの話ではなく、国家補償として国が取り組むべき問題であると考えております。
- 佐々木委員
- ●質問は、そういう抑留者や抑留者の団体に対して、県のほうで何か財政的な支援だとか、お手伝いとかということをしていますかということなんですが。
- 長寿介護課長
- ●格別の財政的な予算計上は行っておりませんが、先ほど、委員が言われましたように、知事が毎年、慰霊祭に出ております。そのようなとき、団体との連携は密接に取らせていただいておりまして、この問題に関しては関心を持って対応しております。
- 佐々木委員
- ●その団体の方たちが求めているのは、１つはこういう目にあった謝罪、それからもう１つは補償ということで毎回、会長さんや代表の方があいさつをされるわけなんです。
ところが、国のほうはかたくなにしないということで、その気持ちを込めてこういう品物を出すということなのでしょうが、これでは納得しないと。この会長さん自体が、終戦のときに20歳です。
それから、こういう経験を語る方をみると、昔からお年を召しているのかと思うのですが、60数年前ですから、20歳の青年が、当時は体力があったということですけれども、極寒のシベリアでずっと強制労働をさせられて、いつ帰れるかわからない中で、64万人連れ去られて、そのうち６万人強が亡くなると、愛媛県でも千数百人が犠牲になるという大変な悲劇があって、生きて帰られた方もその後のご苦労はいっぱいあったわけですから、せめてこういう目に遭ったことへの謝罪がほしい。
それから南方のほうへ行った方には補償があるわけです。これとの差も大きいということで、そういう要求をされて、国がしない以上、何らか形で、県がそれにかわるものを、十分でなくても、何か手を尽くす必要があるのではないかと、毎回それに参加して、知事も来てらっしゃるし、何かできないのかということを思うんですが、もうこれ以上のことは難しいですか。部長いかがでしょう。 - 保健福祉部長
- ●このシベリア抑留に関しましては、本会議でもお答えしておりますし、知事のほうも毎回それに参加させていただいて、飢えと寒さと病の中で大変苦しい労働を強いられて、本県でも、約1,000名余りの方がそういう状況におられたということで、実に悲惨なことで、悼む出来事であったということは十分に認識しております。
ただ、この問題に関しましては、私どもとしては、基本的には国レベルで解決されるべきものというふうに思っております。そういう大変な思いをされた方々に対して、気持ち的には寄り添わせていただいておりますが、その辺のことに関しましては、やはり、国がすべきだということで、国もさまざまな動きも出ているようでございます。それらを注視していきたいと思っております。 - 佐々木委員
- ●具体的な提案なんですけれども、１つは、ほぼ毎年、経験を語る会とか、絵画展とかいうのをやっています。今年も新居浜であリました。前の年は、松山でありましたけれども、そういうところへできるだけ行って、激励をしてあげていただきたいと、あるいはそういうものについて広報をしていただくと、お金がかからない範囲で広く知らされるように、例えば県の広報の一部を割いてという形で目立つようにやること。
それからもう１つは、せっかく国の見解がこれまで捕虜ではないと言い続けてきたのが、60何年ぶりに捕虜であったと認めたわけですから、このあたりについてやはり補償が問題にならないかどうかということで国のほうにも働きかけくらいはできるのではないかと思うので、ぜひ、この２点について検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
BSEについて
- 佐々木委員
- ●ＢＳＥの全頭検査のことについて伺いたいと思います。
このところ動きが急で、国のほうが、20カ月以下の牛の検査については、08年の７月で、補助を打ち切るというのを５月に出しましたが、９月にはそれだけではなくて、国が打ち切っても続ける自治体がいるのがけしからんとばかりに、自治体で取り扱いの差が生じることは、消費者の不安と、生産流通現場の混乱を招くということで、一斉に終了するように、９月に通達を出したということが報じられておりますが、そういう通知が来ているのですか。 - 薬務衛生課長
- ●厚生労働省は、月齢20カ月以下の牛のＢＳＥ検査に対する国庫補助を、20年７月末で終了するのに伴いまして、今般、各地方自治体においても、来年７月末で検査を終了するよう通知が先般ございました。厚生労働省は、ＢＳＥ検査の扱いにつきましては、各自治体の対応に食い違いが生じることは、消費者の不安と生産流通の現場に混乱が生じるおそれがあることから、全地方自治体において、ＢＳＥ検査を一斉に検査を終了することが重要であるとの見解を示しているようでございます。
本県といたしましては、10月から各地方局で開催する食の安心安全県民講座におきまして、消費者とか、食品事業者等関係者から、意見をお聞きするとともに、他県の動向を視野に入れながら、対応したいと考えている次第でございます。 - 佐々木委員
- ●国が打ち切ることが、消費者の不安を高めているんです。ですからからこそ、６月県議会で、議会のほうは全頭検査の継続を県議会決議として出したわけで、ここのところを国のほうに伝わるように、ぜひ頑張ってみていただきたいと思うのです。
基本はやはり全頭検査によって安心な牛だということでやると。国が打ち切るのもけしからんけれども、たとえ打ち切ったとしても、県や地域でやるって言うんだったら、それは、国として助かったぐらいに受けとめてもらって、県のやり方にまで口を出すのは許さないという強力な立場で臨んでいただきたいと思います。地域によって差ができるというのは、逆に言えば、愛媛の牛は大丈夫ですということを言う。そうしたら、よその県も同じように、うちもやっているから大丈夫ということで、ひいては消費者の安心を前進させることだと思うんです。
それの折も折り、４月に20カ月牛のＢＳＥが、福島県郡山で出てきたということなので、ますます20カ月以下の検査が大事だと思うんですけれども、県としては、そういう消費者の意見を聞くということですけれども、見識があると思うので、現在の時点で全頭検査について、科学的に見て、続けるのがベストなんだというふうにおっしゃられますか。 - 保健福祉部長
- ●国は安全だと言っております。安全だから20カ月以下の牛に対しては必要がないので全国一斉にやめるという通知が来ているわけなんですけれども、私どもといたしましては、そうは言いましても、一番は、やはり県民がいかに安心感を持ってしていただくか、あるいは、県内流通業者なり、生産者なり、さまざまな方の意見が大事だと思っております。ですから、まずはそれを聞かせていただいて、そして、なおかつ国がそういう文書を出したということを受けて、他の県がどういう対応をするのかということも参考にしながら、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願について
- 健康増進課長
- ●子どもの医療費助成制度についてご説明をいたします。
本県の乳幼児医療費助成制度は、通院が３歳未満まで、入院が就学前まで完全無料となっており、保護者が病院窓口で立替払いをする必要がない現物給付となっております。
現在、他の都道府県においては、所得制限や一部負担等を導入することにより、財政負担を抑えながら対象年齢を拡大する傾向にございます。このうち、所得制限や一部負担のいずれも導入することなく就学前まで拡大を行っているのは岐阜県ただ１県でございます。
このような全国的な拡充の流れを考慮するとともに、少子化対策の一つの施策として、現在、実施主体である市町と助成制度の見直しの協議を行っているところでございます。
見直しの内容については、県及び市町の財政事情がそれぞれ違う中で、今後、市町と十分に協議を行い、決定していくものであり、今回の請願のとおり、現行制度のまま、通院の助成対象年齢を就学前まで拡充した場合、現在の厳しい財政状況の中で、県及び市町の財政負担が大幅に増加し、さらには、この財政負担が後年にわたって継続していくこととなるなどの問題もあることから、慎重に検討を行い、できる限り県民の皆様が利用しやすい制度となるようにしたいと考えております。
乳幼児医療費助成制度については、以上でございます。 - 白石委員長
- ●本件に関しまして、皆さん、ご意見はございませんか。
- 佐々木委員
- ●知事の９月６日の記者会見の中で、この乳幼児医療制度の拡充の問題について触れて、では、財源は結果としてどこからひねり出すのか。職員給与カットを続けながらでもいくのか。とか、いろいろな選択肢があるわけですから、そこのところの３歳児から６歳児までのある程度の自己負担を導入して実証すれば、少なくても多額の負担の予想される保護者にとっては云々という形で、職員の給与カットとこの乳幼児医療の無料化拡充を並べているというのが私は承服できないのです。
今の説明の中でも、やはり財政状況を考えて、こういうふうに一部負担金を取りたいんだということだけれども、その施策が愛媛の子供たち、愛媛の未来に対して大きな利益になるものがあったら、職員給与は十分削ってますから、これ以上削るのは大変だと思いますけれども、そういうものとの比較ではなくて、しっかりこのいい施策を拡充してもらうという希望を述べておきたいと思います。
もう１つは、先ほどの繰り返しになりますが、やはり、与党の間からも岐阜県のように全無料化にするように努められたいという発言が出ました。１県ですけれども、これが愛媛になれば２県ということで、さらに広がって、日本がもっと子供を大事にする国になる１つの手がかりになればということが２点目、３点目はこれも先ほど述べましたが、施策の対象は収入のない子供たちですから、やはり、そこで負担金を取るというのは間違いということで、全無料という形の実現を求めるこの請願には賛成をしていただきたいと思います。
（採択の結果、不採択となる）
