佐々木泉の委員会質疑
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県立三島病院、ＨＩＶなど
以下は、2007年11月13日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
少子化について
- 佐々木委員
- ●大変丁寧なご報告だったと思うのですが、これだけ少子化が問題になっていて少子化対策がずっと講じられてきたのに、依然として少子化の傾向に歯止めがかからない、それが大きな問題だと思います。労働の問題、それから子育て支援の問題、いろいろな要因があると思うのですけれども、この環境保健福祉の枠を取っ払えば、少子化の一番の原因とか、あるいは、それに対して一番求められているということで整理するとどういうふうになるのでしょうか。
- 子育て支援課長
- ●少子化の要因といいますのは、一般的に言われていることですけれども、晩婚化、未婚化の進行、そして、夫婦の出生力そのものが減少していることだと言われております。その背景としては、国が分析していることですけれども、やはり、働くことと子育ての両立というのが、まだまだ男女ともに希望がかなわない状況にあるのではないかという分析がされております。
- 佐々木委員
- ●国勢調査ごとに生涯未婚率、一生に結婚しない率というのがどんどん上がってきているということで、全国の平均で、1960年くらいまで1.何％で進んできたものが、1980年に2.60％、1990年に5.57％、1995年に8.99％そして2000年は12.57％、要するにこれは男性なのですが、男性の生涯未婚率が12％ということは本当に大変なことだと思います。愛媛県の場合も数字が出ていまして、これも、1970年まで1.何％だったものが、その後、５年刻みで2.24％、4.65％、7.72％でして、ついには11.62％というのが2002年の国勢調査の結果で、生涯結婚しない率です。ある研究によると、今、20代の人の生涯未婚率は、33.5％になるのではないかと。５年ごとに前回の調査で結婚していない人が結婚するということで、少しずつだんだん未婚率が下がってくるわけですが、５年ごとで足していきますと、今20代後半の人が、あと５年、５年、５年で結婚をしているか、していないかがわかるわけですから、その結果を見ると、今20代後半の人は、生涯未婚率が33.5％、３分の１が結婚しないという研究も出ています。そして、他の調査でいうと、国立社会保障人口問題研究所というところがアンケートをとったら、結婚することに利点があると感じているのは未婚男性の６割、そして利点はないと考えているのが、男性で33％、女性で26.3％という答えになっています。この利点を感じていない33％という人は先ほどの生涯未婚率が33.5％と奇妙に一致しているので、結婚できるような条件を整えていくと、きょう、お話があったのはそれぞれ大切な子育て対策でしたけれども、結婚ができるような機会をつくる、あるいは条件を整えるという点ではご報告の中にありましたけれども、そういう形で率を上げていくという点ではどんなお考えがありますか。
- 子育て支援課長
- ●晩婚化、未婚化の原因として、委員がおっしゃるように、結婚の必要性を感じないという人もおりますし、また、適当な相手にめぐり合わないという話もあります。また、結婚できるだけの経済力がないというような理由もございます。直接、結婚を導くような出会いの場というのはやっておりませんけれども、例えば保育所などで、小中学生や高校生が乳幼児と触れ合う機会を若いうちから持つ、それによって、将来の意識づけをする、それから若者の愛ｗｏｒｋなどの話も出したんですけれども、就業支援をする、それから、農村の後継者対策として、農林水産部では独身男女の出会いの場づくりなどもしているところでございます。
- 佐々木委員
- ●今、重要なことをご指摘いただきましたが、結婚できる状況をつくるためには、一つは小さいときから子供好きをつくっていくということや、それから、今の仕事の状態を見ると、正規の雇用が若い人で半分近くになっていると、これではとても結婚できないということなんです。そういうところの構造を変えていかないとなかなか難しい。
それから、県では直接やっておられないということでしたが、引き合わせる事業、相談事業、こういったことで出生率をどんどん進めてきた福井県が注目をされているというのですが、そこらあたりでは直接の紹介活動や、相談活動というのはありますか。 - 子育て支援課長
- ●福井県におきましては、200人の女性結婚相談員を置きまして、結婚対策事業を直接行っているところでございます。
- 佐々木委員
- ●これはよくわからないのですが、全国から福井県に視察に行ってその中でよく紹介される例としては、結婚の相談事業というのを県が公費で実施をして、これまでに400組くらいが結婚にこぎつけたという話もあります。そういう市や町が進めるのに援助してもいいのですが、直接的にそういうチャンスをつくることを重視してもいいのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
（他の委員の発言）
７ページに育児休業制度のことが載っていますが、なかなか取得が難しい状況ということで、今、育児休業をとった場合、休業補償はどうなっていますか。 - 子育て支援課長
- ●育児休業中の１年間だけは４割の休業補償がされております。
- 佐々木委員
- ●収入が半分になるわけですから、なかなか困難な中で普段よりお金がかかることをするということですから、この辺の改善を国にも求めていく必要があると思います。
} それから、８ページのフランスとの比較が出ているのですが、フランスは随分思い切ったことをやっていて、例えば２歳児から６歳児まで幼稚園に入れると、幼稚園がすべてただということです。３歳までの育児基本手当や、働く親の育児基本手当、そういうものが無料になる。ベビーシッターもやっている。それにまた補助金が出るということで、至れり尽せりで2.0％以上に回復しているということですが、国の取り組みも新聞などでにぎわせていて、その後立ち消えになっていくものも多いので、ぜひ、これがよいと思えば県からも要望してほしい内容があります。１つは去年１月くらいに出産無料化を検討するということで、大きく報道されました。政府が少子化対策で一つの決め手として出産無料化、それからもう１つは３歳まで育児手当を出すと、児童手当ではなくて育児手当を出すということが出て、６歳まで医療費を無料にというものを含めて出ていたのですが、これはその後どうなったかということはわかりますか。 - 子育て支援課長
- ●確かに昨年の１月、当時の少子化担当大臣が少子化対策の一環として育児手当制度の新設、それから出産費用の全額無料化の検討に着手いたしまして、少子化社会対策推進会議に提案いたしました。そして、会議から出された報告書によりますと、出産育児一時金、当時30万円でございましたが、これを前倒し支給する。
そしてもう１つ乳幼児期の育児手当でございます。それを念頭に置いた子育て負担の軽減というものを盛り込んだ報告書をまとめております。その後財源の裏づけの問題などによる反対論もあったようでございますけれども、６月に政府が出しました新しい少子化対策によりますと、児童手当制度に乳幼児手当を創設する、そして、出産一時金の支払い手続きを介添えするということが盛り込まれました。
乳幼児手当の創設につきましては、児童手当に３歳未満の第１、第２子について、月額5,000円が加算されまして、今年４月から月額１万円になったところでございます。
出産育児一時金につきましては、18年10月から30万円が５万円引き上げられて35万円になりますとともに、支給方法も、あらかじめ現金を用意する償還払い方式というものから、健康保険等の各保険から医療機関に直接支払う制度に順次変更されまして、本県におきましても、今年４月から全市町で新しい支払い方式に変っているところでございます。 - 佐々木委員
- ●前進があったということですが、無料化まであと数万円出せばいいというところまで来ているのではないかと思うのですが、実際に必要な出産費用というのは、大体どのくらいかかるのですか。
- 子育て支援課長
- ●いろいろなお産の状態がございますので、これだけという限定した金額はないと思いますが、とにかく病院には35万円が保険で支払われる。あと残りは特別何かあったときは自分が支払う方式でございます。
乳幼児医療費助成制度について
- 佐々木委員
- ●先ほど報告のあった乳幼児医療費助成制度の見直し案についてお伺いしますが、決定と書いてあるんですが、案が決定したということで合意を得たと先ほどお話がありましたが、どこと合意を得たのですか。
- 保健福祉部長
- ●市町と合意を得たということです。
- 佐々木委員
- ●市や町も、最初出した案に対しては、かえって後退するということで反対して、その中での話し合いがあったことは貴重なことだと思いますが、県民から上がっているいろいろな要望とか、書面とか見ますと、やはり自己負担なしでやってほしいというのが大勢ではなかろうかと、それは単に負担なしの方がいいとか、安ければいいとかではなくて、先ほど議論になっていた少子化傾向、子育ての困難さというのを少しでも払っている税金の中から助けてもらいたい、そして、愛媛の未来をこういうふうにつくってもらいたいという気持ちのあらわれだというふうに思うわけです。 この案どおりに進めると、年間幾らくらい県の負担が要るのか、それは現在の負担と比べてどのくらいふえるのか、そのあたりどうですか。
- 健康増進課長
- ●本日お示ししました見直し案では、県と市町合わせますと約３億円の負担増となっております。そのうち県費は約１億円の増加と見込んでおります。
- 佐々木委員
- ●前の委員会でも問題になりましたけれども、通学前までの通院も含めて完全無料化すると８億という数字が出てきた。それは変わりませんか。
- 健康増進課長
- ●前回、ご報告いたしましたのが、８億8,000万円、約９億円程度と見込んでおります。これは完全実施の場合です。
- 佐々木委員
- ●その場合に、県と市、町との額はそれぞれ幾らになりますか。
- 健康増進課長
- ●おおむね市町ヘの助成額が、県から２分の１が原則でございますが、中核市でございます松山市には、８分の１の助成ということで、おおむね県費は全体の３分の１程度でございます。
- 佐々木委員
- ●そうすると、完全無料化にすると県として３億円必要、そして、今回の案での一部負担を取るとなると県は１億円の負担、差し引きあと２億円を県が負担すれば就学前の子供たち、親たちに喜んでもらうことができる。この２億円という額を見ると、ぜひ頑張ってほしいという感じがするわけです。そこで全国的に見ると、都道府県の段階では負担金を取ったり、所得制限を設けたりするところがあるようですけれども、市や町、村の段階で、最終的に親が負担するのはどうなのかと見てみると、これは新聞の報道ですが、毎日新聞が去年の３月にまとめたところによると、全国の約800の市区町村のうち、全額助成をしている自治体というのは、44％の351だと、そのうち所得制限なしというところが585自治体、自己負担なしというところが350自治体というわけで、大勢が市区町村の段階に行くと、自己負担や所得制限がないということになるんです。つまり、都道府県の水準に対して市区町村が上乗せをして最終的にはただで、あるいは所得制限なしでやってもらえるようになっている。ここは愛媛県が力を出して全国に誇れるような水準で実現するほうがいいのではないですか。
- 健康増進課長
- ●確かに、完全実施に向けては、県費があと２億円ということでございますが、今回、見直し案につきましては、ご紹介いただきましたように、実施主体が市町ということになっておりますので、市町の方々と頻回に打合せを行わせていただきました。県内の市町にそれぞれ考え方、ご意見、また財政の状況等をお聞きいたしまして、上乗せで通院の就学前までの完全無料を既に発表しているところもございますが、県内全体で見ますと、非常に財政力の弱い市町もございます。県はあと２億上乗せということでございますが、これと同様に松山市もあと２億、松山市以外の市町も合計で２億円の増加が必要ということになりますので、今回、市町の方々との検討会で得た見直し案は、愛媛県の一律のベースと考えております。
- 佐々木委員
- ●このいただいた資料を開けてみると、それぞれ四国中央市から新居浜、西条、東温、八幡浜など独自で対象年齢を拡充しているところがある。これは負担が大変だけれども、それでもその町に住む子供たちを守ろうということなのでしょう。これはやはり推奨されていいし、県としてもそれをバックアップするということが大事だというふうに私は思います。全国的に見ると神奈川県などは中学３年までの入院を無料化、栃木県では小学校３年までの通院、入院は無料化と、所得制限はありながらそういうふうに延ばしている。もしやるんだったらそういうふうに対象を広げる必要があるのではないか。あるいは京都府の場合も、京都府下には高校卒業まで助成をしていて、市町によっては自己負担は一番高くても200円ということをやっているので、先々へといいものをつくっていっているわけですから、ぜひこれは改訂案の決定というのではなしに、ひとつこれが変わるようにみんなの意見を聞いて進めていっていただきたい。今後のこれの扱いはどういうふうになるんですか。
- 健康増進課長
- ●今回の決定は、県と県下の各市町との合意ということでございます。今後は今回の見直し案実現に向けて、細部にわたりましては各市町とスタッフレベルの打合せを進めてまいりますが、今後、予算も上程しなければなりません。議会での議決もいただかなければなりませんので、議会ヘの議案上程等も、準備してまいりたいと考えております。
- 森高委員
- ●財政負担をすること自体、今、大変な英断と言いますか市町の意見を聞きながらでの結論だろうと思うのです。もう少し考えてみると、幾ら医療費を無料化しても小児科医がいない、小児科医の確保の方が先ではないのかというふうに思いますので、２億円、もし積上げるのなら、医師の確保に使うのが筋道ではないかと思いますので、どうか厳しい中でありますけれども、限られた財源をどう使うかという中においての今回の施策だと思いますから、今、何が大事かと考えた場合に、もう２億あるのなら医師の確保に、小児科医の確保に使うように申し上げたいということを要望しておきたいと思います。
- 佐々木委員
- ●２億円で皆さんに喜んでいただけるということを、私たちもどんどん広めていって、県民の声がどちらのほうへ行くのか、もちろん小児科医の確保は本当に大事だと思います。あわせて今の議論をこれから予算が決まるまで進めていきたいので、ぜひそういう対話を広げていくことをお願いしたい。
県立三島病院について
- 佐々木委員
- ●その医師の確保のことなんですけれども、先日の「こんにちは！知事です」の中で、県立三島病院が毎年億単位の赤字が出ているので、これは県がやらなければならないのか、民間でできるのか、今後あり方を考えなければならないと知事がおっしゃって、地元では大変だという声がすごく広がっております。三島病院の存続を有力者が中心となり働きかけていると。
見ておりますとあの圏域で、大きな役割を果たしている病院が救急の取り扱いをやめようかということが出ています。だからそれをどういうふうに考えるのかと言っているのですが、去年１年間の病院別の救急の搬送の状況を見てみますと、一番多い病院が、私立石川病院で、全体の搬送が3,060件あるうちの３分の１、1,044件が石川病院、２位が県立三島病院で574、四国中央病院、これは川之江ですが480回ということで、その私立病院の比重が非常に高いということがこれを見てもわかるわけです。そこの病院が、情報を出しているその中に、これ以上救急を続けられないということが出ているのですが、これについては把握をされていますか。 - 保健福祉課長
- ●救急医療に関しましては、二次救急４病院が輪番でやっております。確かに医師が少ないのでなかなか大変だという状況は聞いておりますが、たちまちやめるという話までは聞いておりません。
（他の委員の発言が続く） - 佐々木委員
- ●先ほどの続きですが、石川病院ニュースというのが出ていて、この中に、救急医療を始めて30年になりますが、30年前より医療をめぐる環境は格段に悪くなり、二次救急医療崩壊のときが来ていますと医院長さんが書いています。最後にお年のことも考えてそろそろ救急医療をやめるときかと最近思っております。というふうに書かれているので、先日行ってきたのですけれども、現地では大変心配をされていました。
それから出産のための産科がなくなってきているということで、県立病院から産婦人科をやめるときには、当時、診療所が３つと病院が１つ受け持っていたのですが、その後相次いでやめて今は川之江の四国中央病院と助産院がそれを受け持っていると、しかし、少し厄介なものになると、新居浜なり、県境を越えて香川県の三豊病院の方に搬送しなければならないということで、県立病院の科目を休止をしたときと比べて格段に情勢が悪くなっているということです。
それから、がん診療連携拠点病院は、宇摩の場合ゼロになっているということを見ると、今、保健医療計画の改訂の時期になっているようですけれども、こういう状況も含めてこの宇摩地域に限りませんけれども、それぞれのところでどれだけ必要で、その手をどうやって打っていくかということの政策方針が、急がれるのではないかと思いますが、こういう宇摩地域なり全県の情勢に関しては、どんなふうに見ておられるのかお聞かせください。 - 保健福祉課長
- ●医療計画といいますのは、保健医療機関とか、団体、市長に対していろいろな方向も示す指針ということでつくっています。た町、個々の病院の存続、廃止とか、そういったことまで踏み込むことは当面考えておりませんので、今回、医療計画を改訂しておりますけれども、メーンはそういう実情も踏まえまして医療機関の連携とか分化とか、そういうことをできるだけ具体的に書こうということで、がんとかに取り組むこととしておりますし、医師の確保とかも今回、前回もありましたが、より充実した具体的なものにしていきたいというようなことを考えております。
- 佐々木委員
- ●私的な機関である病院に対して、存続させなさいとか、充実なり、整理をしなさいなんてことは言えないと思うのですが、全体の圏域としての充実の方策は示されることになろうかと思います。その中でも県立病院は、ぜひその中での位置づけを県立病院の当事者が、個々の経営をどうするかという視点とは別に、その圏域の中で果たす役割としてしっかり位置づけて、評価をしていく必要があるのではないかと思います。
私、先日、四国中央市に行きまして、県立三島病院の評判のよさというのを感じてきました。特に看護師さんが、親切で、もし廃止になったらどうなるのかという声も聞きますので、そのあたりも全体の医療計画の中に位置づけていく必要があろうかと思います。ぜひ、お願いをしたいというふうに思います。
歯科技術専門学校、県立看護専門学校について
- 佐々木委員
- ●公の施設のあり方に関して検討結果の報告書が出ました。８月の23日で、その後いろいろコメントをとったわけですが、これについては部内ではこの方向で行こうということになっているわけですね。
- 保健福祉部長
- ●公の施設のあり方検討委員会で、一応、最終的に決まりました。それを受けてどうしていくかというのはこれからになります。
- 佐々木委員
- ●パブリックコメントで保健福祉部関係のところでは、どのようなことが出ていましたか。
- 医療対策室長
- ●医療対策室ですけれども、私のところは、歯科技術専門学校と四国中央市の県立看護専門学校の２つです。県立看護専門学校については１件も意見がございませんでした。それから、歯科技術専門学校については、７件ほどございまして、関係団体にゆだねること、それからそうでない場合は、廃止も検討するという結論でありましたけれども、それについては、廃止は困るという意見が何件かございました。
- 保健福祉課長
- ●医療技術大学の関係ですけれども、方針は独立行政法人の意向について具体的な検討を行うということになっているんですけれども、一応、両方の意見がございまして、効果があるから進めるようにという意見と、かえって制約等もあるので果たして必要かどうかというような、どちらかと言えば後退のような両方の意見がありました。
- 佐々木委員
- ●それぞれ現状で果たしている役割から見て、できるならば今のまま続けてほしいというのが私たちの気持ちではあるんですが、歯科技工士の養成については、検討委員会の報告を見ても、歯科衛生士についてはほかにも養成機関があるけれども、歯科技術専門学校が、県内唯一の養成施設であるというので、これを廃止を含めて検討するというのはいかがなものかという声が出てくると思うんですがどうなんですか。
- 医療対策室長
- ●公の施設の検討そのものが、官から民への流れの中で、歯科技術専門学校については関係団体から強い要望もあって愛媛県においては県立で今までしてまいったわけですが、あり方検討の中でもいろいろ検討されましたけれども、歯科衛生士課程については県内でも民間で可能であり、歯科技工士の養成についても、他県の状況を見ても、中四国で見ても、県立でやっているのは愛媛県だけといったような状況もありまして、これらの養成について県が直接やることについては、役割を終えたのではないかというふうなことでこういう結論に至ったと思っています。 ただ、我々としても、歯科衛生士、歯科技工士の養成が、保健行政全般を考えた上で、必要ないと言っているわけではもちろんありませんで、今後これらの養成について、関係団体あるいは、民間の方でやってもらえるよう働きかけをまず第一に考えてしていきたいと考えています。
- 佐々木委員
- ●歯科衛生士や歯科技工士がたくさん養成されて余っているということならそういうこともあるかもしれませんが、足らないと聞きますけれども、歯科技工士の供給状況というのはどうですか。
- 医療対策室長
- ●いろいろ事情がありまして、まず、歯科衛生士については、雇用先が個人の診療所であったりしますので、育児休業とかそういった制度があるわけではありませんので、卒業して何年か働いて結婚されてしまうとそこでやめてしまう、せっかく養成したけれども、実働期間が比較的短いということはございます。潜在的な免許を持った方というのは5,000人を超える養成をしてきているので、かなりいると思うんですけど、そういった状況があって働ける世代が少ないということがあるのかもわかりません。 それから、歯科技工士についても、それぞれ歯科診療所に技工士を置いて直接そこで作業をするという形態はもう大分変わっていまして、大きな技工所に技工士だけが集まってその作業所で発注を受けて、そこでやるというような形のものが大半になっておりますので、万が一、その技工士の養成所が中断するようなことになっても、たちまちそういったことで困るというようなことはないと思っていますけれども、技工士さんというのは、高年齢化しておりますので、ある程度の時期が来ると不足も予想されますので、県としては、直接、学校を運営することには手を離すことになるかもしれませんが、ただ、養成所は県内に必要であると考えてますので、そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
- 佐々木委員
- ●歯科技工士の６割が、40歳代、50歳代の人だと、25歳未満が７％ということで、先行きが本当に心配な中での出来事なので、愛媛が県立を移譲したり、廃止したりということで、愛媛だけとらえたらそうかもしれないが、広島とか、隣県から確保できるかもしれませんが、全国的に、例えば、愛知県は、今年から募集停止、それから４県で養成所の入学定員を削減と、これを全国でやると本当に大変な不足になると思いますので、この辺はあり方検討委員会の中に当事者がいないということがひとつ問題だと思いますので、ぜひその当事者の話も聞いて決めていただきたいと思います。
ＨＩＶについて
- 佐々木委員
- ●先日、ＨＩＶとエイズの問題が新聞記事に載っておりまして、11月９日に健康増進課が県内のエイズ患者、エイズウイルス感染者について発表をしたと、それは10月の22日～28日にエイズ患者１件の報告があったということでした。１件なんですけど、報道によると、2003年と並んで、一番多かったと、最多であったということですが、県内の今年のエイズ、ＨＩＶの発生状況はいかがでしょうか。それから、県ヘの報告が始まったのが92年と書いていますが、傾向はどうかということをお示しいただきたい。
- 健康増進課長
- ●本県のＨＩＶ感染者、エイズ患者の状況でございますが、先ほどおっしゃられたように、平成19年中の報告数が、現在のところ感染者７人、患者２人ということで、９名になっております。この数は過去と比べますと、平成15年と同数で、過去最多となっております。報告が始まりましてから、本県の累計で見ますと感染者が39名、患者が29名となっております。本県のこの傾向につきましては、人口比で申し上げますと、中四国地域では多いというふうに判断をしております。
- 佐々木委員
- ●感染の原因や年齢別ということではどうですか。
- 健康増進課長
- ●まず、感染の経路で申し上げますと、異性間の性的接触と、同性間の性的接触がほぼ半々くらいというふうにご理解いただいたらと思います。年齢につきましては後ほど。
- 佐々木委員
- ●次に、検査を受けている状況はどうかということでお願いしたいと思います。
この新聞記事によると、県感染症情報センターの言葉として、早期に診断し、治療を開始すれば発症を遅らせることができるとして保健所などの相談窓口や無料検査の活用を呼びかけているということです。ずっとこういう記事を振り返って見ていましたら、こういうただし書きというか、解説がついたのが割合最近のことのようなので、検査したらすぐに危ない大変だということだけではなく、であっても、検査をして発見して治療を受ければ方法はあるんだということがこの中にも示されているので、検査が出発点だということですが、どんな状況ですか。 - 健康増進課長
- ●ＨＩＶの検査につきましては、県下のすべての保健所で現在、無料、匿名で受けられる体制を整えておりますが、このエイズという病気につきましては、感染から発症までの期間が１年から10年以上と非常に長期間にわたります。また感染を受けたということ自体が、検査以外でほぼわからないというふうに言われておりますので、まずは検査を受けていただくことが重要かと思っております。愛媛県におきましては先ほど申し上げましたように、全保健所で、無料、匿名の検査体制を整えておりますけれども、特に愛媛県の県の保健所では、平成18年から、６月１日～７日までをＨＩＶの検査の普及週間、また、毎年、12月１日～７日までを愛媛県のエイズ予防週間と定めまして、特にこの週間では強力に検査を推奨しておりますが、現在では検査を受けますと、約１時間後に結果をお知らせすることができる迅速法を導入しておりまして、検査を受けていただく方は、平成13年と平成18年を例えば比較してみますと、約2.5倍の検査件数となっております。
- 佐々木委員
- ●実数で行くと何件くらい年間で受けていますか。
- 健康増進課長
- ●検査件数の推移でございますが、平成18年に1,073件でございます。
- 佐々木委員
- ●母子感染というのがありますね。母子感染の予防のためのＨＩＶ検査が全国的に前進をしており平均的に95.3％の検査があると報道されました。ＨＩＶに感染した妊婦が出産した場合に、赤ちゃんに感染する確立は20～25％だと、かなり高率なんですが、しかし予防策をとれば薬物を服用したり、帝王切開などで感染率を0.5％程度に減らすことができると、妊婦自身の健康管理にもなるということです。
本県は全国平均の95.3％に比べてやや低いですが、94.9％というふうに伺っております。残りの約５％が未検査というのはどうして出てくるのか。また、どのようにして完全実施につなげるかというあたりはどうですか。 - 健康増進課長
- ●産科でのＨＩＶ検査につきましては、今おっしゃっていただいたような全国的な数字が挙がっていることは承知しておりますが、現場で一番大切なのは、ＨＩＶの検査を行いますということをきちんとお話した上で、結果を妥当な方法で告知しなければなりません。医療機関でのこのような血液検査はむしろ医療機関側のスタッフの防衛手段ということで検査をされているケースも多いように聞いております。受けていただく患者さん、妊産婦のことも含めて検査の意義を十分お話した上で、検査を実施していただくことが大切だろうと思いますのでそのことも含めて医師会なり、産科部門なりというところにずっと、お話はしてきたつもりです。きちんと話をした上で、全例を実施することが望ましいと思いますので、ご指摘のように今後も啓発を続けていきたいと思います。
- 佐々木委員
- ●治療に当たる病院というのは県内にどのくらいあって、治療の体制はどんなふうになっておりますか。
- 健康増進課長
- ●愛媛県におきましてはエイズ治療で最も先進的に、専門的に行っていただいているのが愛媛大学医学部附属病院でございます。平成19年度、今年度からでございますが、エイズ診療の中核拠点病院として指定をさせていただきまして、この愛媛大学附属病院を中心に、エイズ診療に協力をいただく病院を県下で定めておりまして、それぞれ病院での治療等にご指導をいただくという体制をとっております。今はエイズは的確な治療薬を用いますと、発症を相当な期間抑えられるようになっております。ですから、そういったことも含めて、県下の病院の指導をお願いしているところでございます。
- 佐々木委員
- ●今後の対策なんですけれども、正しい知識の普及と検査の増進というのが必要だと思います。気になるのが、県のエイズ対策予算がピークの93年度に約3,600万円あったと、今年は370万円、10分の１近くに程度に激減しているということなんですが、先日大きく報道されましたけれども、エイズの患者さんや、ＨＩＶ感染者の支援を行うＮＰＯ法人が３月末に活動が休止になったとその理由の一つが資金不足で、県からの委託事業の中止が痛手だったと報じられているのです。県としては予算が減っても対策は強めるというわけでしょうけれども、具体的には今後のＨＩＶ、エイズ対策はどんなふうにするんでしょう。
- 健康増進課長
- ●先ほどのＮＰＯヘの委託事業の件でございます。
さきに委託を中止するのでということではなくて、ＮＰＯの活動の事情で、今後、この委託事業は続けられないというご報告をいただきましたので、やむなく他のＮＰＯ法人ヘの委託を現在検討中でございます。先ほどお話させていただいたように、異性間の接触の感染と、同性間の接触の感染、これは半数程度ございます。ですから今後は特に同性間、ほとんどが男性、男性でございますが、こういったところでいろいろ活動をされているＮＰＯの方々もいらっしゃいますので、そういった方々とも、きちんと連携を取りながら今後進めてまいりたいと考えております。
先ほどの年齢分布でございますが、ここで申し上げさせていただきます。最も多いのは、30代でございます。その次に多いのが20代、その次40代、50代と続きます。 - 佐々木委員
- ●中四国でトップレベルと、比率で出ているということで、やはりこれは財政難もあるでしょうけれども、思い切った取り組みが必要ではないかというふうに思います。12月１日は世界エイズデーですが、それに向けての啓発の週間などもあるようですけれども、今年はどんなふうに取り組むのか、それから記事によると、同性異性半々と言いましたけれども、この中では性的マイノリティへのエイズの知識普及に力を入れなければいけないということが述べられているようですが、そういう働きかけをどういうふうに進めるか最後にお聞きしたいと思います。
- 健康増進課長
- ●おっしゃられましたように、毎年12月１日は世界エイズデーでございます。愛媛県でも毎年12月１日～７日までの間を、先ほど申し上げたとおり愛媛エイズ予防週間と定めまして、全保健所で夜間、休日のエイズ相談やＨＩＶの抗体検査、また街頭キャンペーン等を実施しております。特に先ほど年齢分布でも、お話させていただきましたが、20代、30代が多いということで、そういった層ヘの取り組み、また、男性同士で性行為等がございます層ヘ働きかけということで、特にそういった性的マイノリティーの方々が活動されておりますＮＰＯとの連携等も今後、視野に入れるということで現在、検討中でございます。
