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佐々木泉の委員会質疑

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原発、地球温暖化、アスベスト対策など

　以下は、2008年3月6日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。

• 地球温暖化対策について
• アスベスト対策について
• 消費者行政、悪質商法について
• 消防団補助金について
• 伊方原発のプルサーマル計画に関して
• 自主共済に対し保険業法の適用除外を求める請願について

 

地球温暖化対策について

佐々木委員

●６％減（京都議定書による日本のＣＯ２削減目標）にしようと思ったら、23％ふえてしまったと、合わせて29％削減しないといけなくなったのです。 一体だれがふやしたのかということを見ていかないといけないと思うのですが、３分の２、約７割が産業部門ということで、課長の話にもあったように、大きな企業は国へ報告し、残ったところを県でカバーすると言いますが、大体150くらいの大きな企業は国などの対策があると聞いておりますが、そこが占めるＣＯ2排出量の割合と、この間、150社はふえたのか、減ったのか、割合は把握していますか。

環境政策課長

●平成18年度分から、国が報告を求めていますが、そのデータはまだ県へ届いていませんので、今後それを把握して分析をしたいと思います。

佐々木委員

●これから国の分担になる150社について、県は大体どんな取り組みかという把握はしているのですか。

環境政策課長

●県の温暖化防止指針を改訂する中で、今は、国が対象としていない中小企業と考えておりますが、大企業についてはどう対策していくかということについても、あわせて検討して盛り込みたいと考えております。

佐々木委員

●基本的には、３分の２を占める大きな産業用の、特に大企業の責任は大きいと思うのですが、県民的な運動の中で、温暖化ガスを出さないようにということも大事だと思うのです。
　この間の新聞によると、待機電力が10％もあるということで、テレビを見ていなくてもいつでも見られるようにということで、そう大したことでもないと思っていたら10分の１もあるのです。
　ぜひ、そういう機器の改善とかいうものも含めてやっていく必要があるのでないのかと思いますが、そのあたりは何か考えはありますか。

環境政策課長

●意識を持ってコンセントを抜いていただくということが非常に大事になってまいります。
　そういう意識を持っていただくためにも、「エコチャレンジ2008」というのは、若干のインセンティブを付加をする中で、そういう意識を持っていただいて節電をやっていただくことを期待した事業でございますので、この事業の周知啓発の中で、委員がおっしゃられたような、こういうことをすれば、ちょっとしたことでＣＯ2が減るということもあわせて周知啓発をしていきたいと考えております。

佐々木委員

●今後に向けての考え方で、３年なり、５年たった時点で、どういう分野で削減に寄与したかということがはっきりわかる形でやっていて、寄与していないところには厳しい目が向くように工夫をしていただきたいと思いますが、これまでそういうふうに寄与したか、あるいは足を引っ張ったかということがわかるようになるような手だてというのはあったのですか。

環境政策課長

●今、概算値で出しております排出量の推移を見て、どの部分がふえているかというのがわかる範囲でございまして、具体的にもっと細かい、寄与したか、寄与していないかのデータはまだ把握しておりません。
　特に国民運動の家庭部門につきましては把握することは難しいということはございます。

 

アスベスト対策について

佐々木委員

●県内のいろいろな施設のアスベストの状態については、前に報告がありましたけれども、1,000㎡以上の建築のアスベストについて、今、どんな状況になっていますか。

環境政策課長

●平成17年度にアスベスト使用実態調査を行いました。このときには、国の所管省庁の指示を受けて実施したわけでございますが、調査の対象とした施設は、すべての県有施設、公営住宅、これは、昭和30年から平成８年度までに着工した施設、それから、市町の施設については、平成８年度以前に竣工した施設、それから、学校や社会教育施設、私立学校、社会福祉施設、病院、診療所、これらを対象にしましたが、平成８年度以前に着工したもの、それから、民間建築物については、昭和31年から平成元年に竣工した1,000㎡以上の建築物、これらが調査対象になってございます。
　この調査結果を踏まえまして、平成17、18年の２カ年で対策工事をしたわけですけれども、県有施設については県自身が対策をし、それら以外の施設についても対策を講じるよう県のほうから要請をしたということでございます。
　その結果、県有施設については、飛散のおそれがなく、近く建てかえ予定のある県立中央病院を除いて除去等の対策を完了いたしました。 　それから、その他の施設につきましても、暴露のおそれのある施設につきましては、市町施設と、民間大規模建築物の一部を除いて、除去等の対策が講じられているところでございます。
　その後、アスベスト含有建材の比率が１％から0.1％に引き下げられたということもございましたので、その後も随時、フォローアップ調査をしているところでございます。
　また、国では、国内では使用していないとされてきておりましたトレモライトなどの３種類の石綿についても東京等で検出されたということもございましたので、公共施設の使用実態を把握することといたしまして、所管省庁を通じて都道府県の今後の使用実態の予定やアスベストの除去状況について調査をすることとしているということでございまして、この動きを見きわめて県としても具体的な対応をしていく、これが現状でございます。
　調査対象となっていない施設はどうかということでございますが、建築物の規模が小さくなるにしたがって、アスベストが使用されるケースは少ないということがございます。
　それと、そこまで調査対象を広げるということになりますと非常に数が膨大になってまいります。
　そういうことから、平成17年度に行いました同様の実態調査を行うことは現実的ではないというふうに考えているところでございまして、建築物の所有者や工事業者に対しまして、建築物の解体や増改築を行う際には、石綿障害予防規則で定められております事前調査を行った上で、適切な対応を行うように啓発をしているところでございます。
　ただ、民間の方々がご自身で調査をして除去をしていただかなければいけないわけですけれども、これについては国土交通省の補助制度もございます。
　ただ、多数の人が使用するものであるとか、アスベストが露出して施工されているものであるとか、継続して使用するものであるとかといった建築物に限られておりまして、さらにその補助を受けるためには、地方公共団体の間接補助の制度になっておりますので、地方公共団体で補助制度を設けた場合に限って、国土交通省が補助をするという制度になってございまして、現在のところ県内の市町では補助制度を設けていない、制度は利用できない状況になってございます。
　また、別途、中小事業者に対しましては、県独自で、低利融資の貸付制度、環境保全資金融資制度や、低利安定資金制度がございますので、こういったものを利用した形でそれぞれの土地、建築物所有者の方に対応していただくように啓発していきたいと考えております。

佐々木委員

●1,000㎡までいかない民間の建物で、大体、全国で25万棟くらいあるとなると愛媛県でも2,000棟くらいあるのです。
　それで国のサンプル調査だとその６分の１にアスベストが認められたということが去年の年末に報道されました。
　そうすると、県内でも2,000棟以上あるうちの６分の１というと300棟くらいあるということで、これは実態を見てみないと、知らず知らずのうちにそこに行っているかもしれない、あるいは、それを建てかえなどをする場合、これは建設関係の部署だと思うのですけれども、飛散をするおそれがあると思うのですが、予算に出ているアスベスト被害防止対策費というのはどういうふうにして被害を防止しようとしているのですか。

環境政策課長

●このアスベスト被害防止対策費の中身でございますが、アスベストを使用している建物を解体するときには、大気汚染防止法に基づきまして届け出が義務づけられています。
　その届け出があった工事現場に保健所職員が立入調査を実施いたします。 　そして必要に応じてそこのアスベストの数値を測定しないといけない、周辺環境の調査をしないといけないときには、その周辺環境も実施することにしています。
　そういった立入調査や一般環境調査に要する経費を計上しております。

佐々木委員

●その解体する建物の規模は特に決まりはないのですか。

環境政策課長

●かつては規模要件がございましたけれども、現在は撤廃されております。

佐々木委員

●そうすると、アスベストを使っている、あるいは、あるかもしれない建物の一覧表みたいなものがないとできないのではないですか。

環境政策課長

●それは、石綿障害予防規則に定められた事前調査をして、アスベストの建材があるのかどうかといったことを調査した上で、あった場合に調査をするということになっています。

佐々木委員

●この予算は今年初めてではないのですか。

環境政策課長

●継続予算です。

佐々木委員

●そうすると、これまで、大体で結構なんですけれども、どのくらい対象になっているかというのはわかりますか。

環境政策課長

●届け出状況でございますが、平成９年から19年９月末までのデータでございますけれども、松山市は松山市で権限を持っておりまして、愛媛県に届け出があったものは、解体が29件、改造、補修が137件、合計166件になっております。
　ちなみに松山市のほうは、解体が30件、改造、補修が93件、合計123件となっております。
　それと、環境調査を実施したものでございますけれども、平成17年から18年で12件、周辺環境調査を実施しております。

 

消費者行政、悪質商法について

佐々木委員

●消費生活センターの予算を含む消費者予算というのがみんな減っているから、ここも減っているんだろうという感じですけれども、５年間で３割減という大変な事態で、全国的には消費者行政予算が減っているという状況ということですが、過去、愛媛県は全国ワースト６番ということで載っておりました。これは何かで議論はありましたか。

県民生活課長

●消費生活に関する予算が減っているということですが、県の厳しい財政事情を反映いたしまして、全体の見直しによりまして、減っているのは事実でございます。
　消費生活相談の窓口関係で言いますと、18年度までは地方局にも相談員を置いておりましたが、19年度からは相談窓口を消費生活センターに集中いたしました。
　それから、20年度予算につきましても、消費生活相談員の人数を、若干、減らしております。この減らすことにつきましては、架空請求が減っていることに伴いまして、相談件数が減っていること、それから、各市町の消費生活センターの窓口というのは、県も市町も行っているわけですけれども、市町にも働きかけをしまして、19年４月からは、今治市、八幡浜市、宇和島のほうにも専門の相談員を置いていただきました。
　それから20年度についても、相談員を置いていただく予定ですが、県と市町の連携のもとでやっていこうということで対応できると思っております。 　それから、もう一つ、センターでの相談について、多重債務の関係でございますが、県内部での横の連絡、機関の連携が必要ですので、一部、県職員が担当するということも考えておりまして、そういうふうにいたしますと、相談員はそんなに過重にならないと考えております。

佐々木委員

●随分と悪質な事件が多くて、消費生活センターのほうにつないで、解決はしなかったのですが、昨年の８月に、物干しざおを３本買って、９万円取られていると。
　こんなのはすぐ捜査当局へ届けなければならないと思うのですが、消費生活センターへ相談に行くと、そういうものについてはどんな対応ができるのかお伺いしたいと思います。

県民生活課長

●さお竹商法と言いますのは、多分、トラックにさお竹を積んで回ってきて、巡回販売型と言いますか、さお竹２本で1,000円とか言っておきながら実際には高いものを売りつける。
　ないし、「イチ、キュッ、パッ」と言われて消費者が1,980円と思い込んでいたら、19,800円だったという、そういった悪質商法がございました。19年度はこのような相談が、消費生活センターにも寄せられておりまして、７件ほどありました。
　ただ、これには非常に難しい問題がございまして、訪問販売等ですと、クーリングオフと言いまして、消費者のほうから一方的に契約の解除なり、申し込みを解除できる制度がありますが、それは訪問販売であるとか、一定の取り引きに関してだけでございまして、こういったさお竹商法というのは、巡回しているトラックを自分が呼びとめて、つまり、向こうが勝手に売りつけてきたのではなく、こちらが申し込みをしたと言いますか、業者を呼びとめたということで、非常にクーリングオフが難しい場合がございます。
　また、そういった業者といいますのは、領収証を発行しないとか、発行した領収書には住所を書いていないということで、現金を払った後、取り返そうにもなかなか連絡がつかないなど非常に難しい問題があります。 　そういったことから、未然に防ぐことが一番であるということで、消費生活センターのホームページですとか、それから、情報誌「えひめのくらしと物価」などの中で、そういった商法があるということで、気をつけていただくという啓発をしております。
　こういった難しい問題については、市町にも協力を求めまして、市町の広報誌などにも、情報を載せていただく、それから、こういった悪質商法には、高齢者が被害者になりやすいわけでございまして、それにつきましては、悪質商法の防止協議会をつくっているのですが、宇和島では、ネットワークの中に、民間の介護ヘルパー、そういった方にも入っていただいて、お年寄りの家庭等でそういった情報等が見つかれば市町の窓口につないでいただいて、クーリングオフなど、早急に対処してもらうといったことをしております。

 

消防団補助金について

佐々木委員

●130ページ、消防防災安全課の関係ですが、幾つか予算が出ていますが、例えば、131ページにある消防操法訓練大会出場費補助金、こういったものが消防団などに出るお金かと思うのですが、消防関係の指導費の中で、消防団に渡るお金というのは、大体どの項目になるのですか。 　別にもらった資料によると、５月に消防学校のグラウンドで開かれるそういう開催費用だということですが、大きく報道されていたのは、消防団への補助金が廃止されるということなので、これの影響とか、何とかならないのかという気がしますので、与党の中でもこれ何とかならないのかという声が出ているという報道が出ていますが、そのあたりどうですか。

消防防災安全課長

●この補助金の関係につきましては、昭和55年度に創設されました地域環境整備事業の中の消防施設整備事業という事業種目の一つでございまして、県の財政状況が非常に厳しいということで、主管部局におきまして見直しを行った結果、来年度から本事業も含めまして廃止されるということになったわけでございます。
　この補助金、これまでの国の補助事業等とあわせて、市町の消防施設の計画的な整備、例えば消防ポンプ自動車とか、あるいは防火水槽とか、整備に一定の役割を果たしてきたところでございますけれども、施設整備につきましては、各市町の責任において取り組まれるものでございまして、廃止の影響につきましては、今のところ明らかではないと認識しております。
　消防を主管いたします当課としましては、消防団につきましては、常備消防等と連携をしながら、地域全体で消防力の維持強化を図っていくことが必要と考えております。 　今後、消防施設の整備につきましては、平成18年度に創設されました特別の地方債による施設整備事業でありますとか、あるいは、防災基盤整備事業などの有利な制度も活用して、計画的な整備に努めてもらうよう要請してまいりたいと考えております。

佐々木委員

●影響が明らかでないということで、大変なことだと思うんですが、市や町から、これにかわって消防団のほうへ、こういうバックアップをしようという話は聞いていませんか。

県民環境部長

●特段、各自治体を回ってみても、そういう話は聞いておりませんが、巡回して回って各首長の話を聞くと、安全安心の要は消防団だというご認識では一致しております。そういった意味で、確かに来年度から補助金はなくなるわけですけれども、各首長の考え方でそれぞれの地域住民にとって何が大切なのか、あるいは社会的な状況とか、要望とかニーズなどに応じて、対応されるものと考えておりますので、それが直ちに影響するのか、あるいは、影響しないのかというのは、今の段階ではわからないというのが事実でございます。

佐々木委員

●少し自信のないお返事だと思うのですが、もっと公式的なもので言うと、県が廃止する補助金の相当額は地方債の発行でやって、年度でそれが補てんされるということで大丈夫だと、ところが、最近、そうならない例が多いので心配だと、両方もっともみたいな話になっているんですが、これはもともとこの予算自体が大きく減ってくる中で全廃ということなので、これは何とか再考してもらえないかと思うのですが、部長、どうでしょうか。

県民環境部長

●コミュニテイ施設整備事業は、13年度の予算額２億3,600万円が19年度、2,600万円と10分の１で、ある意味で非常に厳しい県行政の実情を反映していると思います。そういう意味では、現実としてお金が少額になってきております。
　そういう意味での効果と言われましても、10年前と比べてみれば一挙に減らしたら恐ろしい効果があると思いますが、徐々に、徐々に減らしてきているという、ある意味すごい努力の結果なんだろうと思いますので何とぞご理解を賜りたいとしかいいようがありません。

佐々木委員

●現実に消防団の設備をつくっていく上での金額を減らされているわけですから、影響が出ない方がおかしいと思うのです。
　あるいはだれかが出してくれているのか。そのあたりの影響についてぜひ、調査をしていただきたい。 　今、消防力の強化が言われているときですから、そういうことに遺漏がないよう調査してほしいと思います。

 

伊方原発のプルサーマル計画に関して

佐々木委員

●今の問題について伺いたいのですが、まず、フランスのメロックス社というのは、伊方で使うような最高燃焼度４万5,000MWd/tというような燃料をつくったことがあるんですか。

原子力安全対策推進監

●実際にメロックス工場で、今後、伊方原発で燃焼するものについては、いずれにしてもつくることになりますので、十分能力はあると思っております。

佐々木委員

●フランスで大体用いられているＭＯＸ燃料というのは、平均取り出し燃焼度で３万7,000MWd/t、それに対して伊方が３万8,000、集合体の最高燃焼度というのが、向こうが４万2,000で、こっちが４万5,000と違うのです。それから集合体の平均プルトニウム含有率というのも、向こうでいうと3.25％、伊方の場合はそれより多い4.1％ということで、ついでに申し上げると、濃縮ウラン相当ということで代表組成でいうと向こうが6.7％と、それから、こちらが９％と、随分それぞれ数値が違います。
　言ったら、フランスで、今、使っているものよりは少し濃い目のＭＯＸ燃料になろうかと思うのですが、それは能力があるからやるということで、そう単純に言えることなのですか。

原子力安全対策推進監

●これは実際に燃料を製造するに当たりまして、四国電力が、自分が使う燃料について製造能力があるかどうかについては品質保証体制も含めて確認をしておりますので、当然、今回、四国電力に納入されるべき燃料が製造されるということになると思います。

佐々木委員

●先ほどお話がありましたように、３月末から製造を開始し、年内に完成させ、2010年のプルサーマルに間に合うように納入させると、こういうことですが、四国電力は、これを元請である三菱重工業に請け負わせて、その三菱がメロックスを下請としてそこにつくらせるということで、四国電力から社員３人がメロックス社に駐在をして、製造状況の確認や工場の検査を行うと、こういうふうに把握しているのですが、それでよろしいですか。

原子力安全対策推進監

●今、委員がおっしゃったとおりでございまして、今後、３月末に製造を開始するに当たりましては、四国電力の社員を常駐させて、製造工程ごとに監査を行っていくと聞いております。

佐々木委員

●ＭＯＸ燃料の単位になるペレットという小さい燃料、これは、プルトニウムとウランを焼き固めたものですが、それを300ほどさや中に入れて長い燃料棒とし、その燃料棒を大体264本くらいを固めて燃料集合体ということになるわけですけれども、ここで、四国電力の３人の社員が検査をする項目というのは、例えば、このペレットについては不純物の抜き取り検査ができるかどうかといえば、これはできないのですか。

原子力安全対策推進監

●今聞いているところでは、ペレットについては外観や寸法、それから密度、それから、プルトニウムの含有率について抜き取りや確認をしていくことになると考えております。

佐々木委員

●それ以外は書類で見て、そのとおりかどうか記録の確認だけであると聞いております。
　ペレットとか燃料棒とか、段階に応じて検査する項目がたくさんあるわけですが、ペレットに関して言えば、10項目のうち７項目は書類で記録の確認をするだけ、10のうち３つだけ、今、言われた、密度、外観、外径というのは大きさですか、大きさと密度と外観、それだけで四国電力が検査するということなんですが、肝心なペレットの問題についてそういう状態というのは、少し心もとないと思うのです。
　というのは、1999年にこれはメロックス社ではありませんけれども、関西電力が、イギリスの燃料公社と契約をしてできたものを持ってきたら、その燃料の中にねじとか、コンクリートが入っていたと、どういうふうにしてそれが混入するのか、今、中国のギョーザの問題が出ていますけれども、そういう社員がいて、製造中に入れたときにそれが発見できるのかというのは、かなり肝心な本質的な問題だと思うので、書類の確認だけではこれはなかなか難しいことであるということなんですけれども、これについてはどのように考えていますか。 　今の体制でそういう不心得なものの結果を排除できるのかどうかですが。

原子力安全対策推進監

●確かに、すべてを確認できれば、よりよいと考えておりますけれども、やはり、限られた人員のもとで確認をするということをかんがみますと、今回、３名の職員が常駐をして何かあったときには、特に事前に立ち会うとか、立ち会わないとかいうことを言わずに常に緊張感を持たせた状態でその場に職員がいるということでもある程度は牽制もできると思っておりますから、そういった中で必要な書類確認というものも併用していけば、しっかりと確認ができるのではないかと思います。

佐々木委員

●３人が常駐しているということは心強いことだと思います。 　ただし、11月に開かれた愛媛県の安全管理委員会専門部会でも、委員の方から、測定しなければ保障できない項目もあるけれども、これは記録の確認でいいのかと、具体的には、ここで挙げられているのは燃料棒の間隔についてウランについては抜き取り検査をするけれどもＭＯＸはしない。 　被曝の関係があるということですが、それで大丈夫なのかという問題を投げかけられています。
　ペレットのことに戻るのですが、21体収める燃料集合体というのは、結局１つ当たり300体のペレットを持つ燃料棒が264本でそれが21体ですから計算すると約166万3,200個のペレットになるのです。
　そうするとそのうち、抜き取りでペレットの外径を測ったり、密度を測ったり、外観を見るというのは何％位になるのですか。

原子力安全対策推進監

●具体的な数値については今、手持ちにありませんのでまた後ほど回答させていただきます。

佐々木委員

●先ほど申し上げたイギリスの燃料公社のねじやコンクリートが入っていたということの後に、イギリスだけではなくてベルギーからもＭＯＸ燃料を日本に入れているということで心配になってそれを調べてみたら、データについては、会社のものなので提供しないというふうに言われたという記録があるのです。
　結局、一つ一つのここに書いていることによると、外周などについては全数検査をすることになっていると、ところが、そのデータの提供を受けないものだから、実際にそういうふうにやっているのかどうかわからない。
　そして何とフランスの場合もドイツとの間で、これはメロックスの親会社になるのですか、コジェマというのは、そことの間で、2000年にもめまして、ペレット7,000個のうち100個計測しなければならないのに、40個しか入っていなかったということで、そういう漏れがある。ここまではそれぞれのところで追及すればいいわけですけれども、この間の中国のギョーザのように、国が離れていますと、そのデータを渡しなさい、どこで混入したのかということでフランスのメロックスとの間でもめる可能性はないのかどうかということが心配になるのですが、これはどうですか。

原子力安全対策推進監

●四国電力との契約の中では、ＭＯＸ燃料のペレット、燃料棒、燃料集合体について、四国電力の仕様が定められておりまして、あと、国の基準であります発電用核燃料物質に関する技術基準に定める省令に適合することを確認するということになってございますので、当然、ペレットについては先ほど申し上げたとおり、外観、密度、基準含有率など国の基準に定められた項目については当然、確認をしていくことになっております。

佐々木委員

●メロックスの品質保証活動ということについて、専門委員会の中で、ある委員から質問が出て、それに対してメロックスについては四国電力としてはその品質保証活動がどうなっているかについて確認をしていないと、四国電力は３人社員を送ってやっているから、メロックスの中でどんな品質保証活動をしているか、四国電力としては要求してないという答えをしているのです。
　そうなると、四国電力から見てメロックスは直接確かめたことしか信用できないのかどうか。
　それからもう一つ、うがって言うと、これも専門委員会で出てきたのですが、そういうふうに３人派遣してメロックスに対して目を光らせている四国電力の品質保証活動についてはだれが保障するのかということになると、これもあいまいになっているのですけれども、これについては、最終的にどこが確認するのですか。

原子力安全対策推進監

●まず、四国電力がメロックスを確認していないということではなくて、昨年の５月から７月にかけまして、品質保証システムの監査を実施しているという報告は受けております。
　それから、四国電力の品質保証システムがどうなのかということにつきましては、これは国の法律で、先ほど申しました輸入燃料体申請の中に、品質保証に関する説明書を国に届け出ることになっております。
　これによりまして、四国電力の品質保証活動が、適切なものかどうかについては、国が輸入燃料体検査の中で、国が確認するというスキームになってございます。

佐々木委員

●結局、そういう品質保証に必要な幾つかの書類を提出させることで、イギリス燃料公社の事件が起きる前はそれもできなかったということで、その反省に立ってそういう書類を出させて、それで品質保証活動をしたということなのですか。書類だけで大丈夫なのかというのが１点と、もう一つ、四国電力とメロックスの間には三菱重工業が元請として入るわけです。
　これもこの間の管理委員会、専門部会の中で問題になったように、三菱はメロックスをどう監査するのかと、これはシステム監査をします。今言われたようにそういうシステムになっているのかの監査をします。四国電力が三菱をどう監査するのかということについては、これも、四国電力が三菱をシステム監査する。
　要するに、メロックスは三菱に対してこういうことをやっておりますという書類を出させる、三菱は四国電力に対してそれに対してこういうシステム監査になっていますという書類を出すというだけのものなのです。
　これは、うまく行っているときはいいけれども、もめ出したときには、その書類どおりにやっているという保障はないわけです。
　これはどうしますか。現に中国のギョーザのときはそうでしょう。

原子力安全対策推進監

●まず、四国電力がメロックス社に対してメロックス社が行う、いろいろなＭＯＸ燃料の製造に対する振る舞いを、現地で社員が直接確認をするということと、当然、今、国際規格になっておりますけれども、ＩＳＯ9001品質マネジメントシステムに合致したシステムになっているかどうかの確認は、四国電力もメロックス社に対してやっておりますし、四国電力の品質マネジメントシステムが適切かどうかにつきましては、国が年４回の保安検査というのがございますが、その保安検査の中で今も確認してきておりますので、そういった中で、品質の管理をしていくことになると思いますので、品質保証をどう見ていくかということについては、今のスキームで、確認する側がきちんと確認していくとうスキームで十分仕組みが確認されると考えています。

佐々木委員

●ＩＳＯ9001は、例えばいろいろ問題になってきた雪印などもきちんと取得している。
　ですから、9001というのは品質の問題のＩＳＯだと思うのですけれども、そうするとそれをもってして正しい、大丈夫だということはできないと思うので、その辺は３月末から燃料を始めるとなると、私どもはプルサーマルはやめてもらいたいと思っていますけれども、県からも燃料の作製の過程に立ち会うなりして目を光らせないといけないのではないかというふうに思います。これは私の感想です。
　それで、九州電力ではメロックスとの間ではうまくいっていますか。最近の問題で。

原子力安全対策推進監

●九州電力につきましては先月１日にプレス発表がなされておりますけれども、実際にＭＯＸ燃料をつくったメロックス工場で製作した際に、九州電力が検査をしていなかった部品が使われていたというようなことを駐在していた職員が気がついてすべてやり直しをさせたというようなことを公表しております。 （中略・他の委員の発言）

佐々木委員

●11月に開かれた専門部会の中で、先ごろ行われたボーリング調査のことで、四国電力の原子力部長がお答えになっているその中で、よくわからないところがあります。
　委員の中から、ボーリング調査を何の目的でやったのかということに対して、四国電力側は、最初の埋め立てのときに、データをとったと、それから３号機をつくるときにも一部データをとったと、しかし、今、どうなっているかわからないからまたとるという話がありますが、その中で、南海地震では、伊方ではほとんど何も起こらないとおっしゃっていますが、続けて、我々が今、考えておりますのは、それを超えるような大きな地震、それをどこまで考えるのかという問題が確かにございまして、それはまだ、どこまで考えるのかということについては我々自身も答えを持っていないわけですがと言っている。これは重大なことだと思うのですが、多分これはお出になっていてこれを聞いて驚いたかもしれませんが、いったい何のことを言おうとしたのですか。
　私はこれまでどんな地震が起こっても大丈夫だというふうに四国電力が説明しているのだと思っていた。もう少し後にいきますと、これは原子炉本体のことではなくて、付属施設のことを言っているのかと想像できるようなことも言っています。
　例えば原子力発電の埋め立ててですので、埋め立てに使うのは云々とあって、原子炉級のようにきっちりとした埋め立てはやっておりません。これは謙遜だと思っていてもいいかもしれません。
　そのあと、若干、上回った余裕しか今は有していないということでございますので、さらに余裕が必要かどうかということも含めて、検討するためにデータがほしい。これは重大だというふうに思いました。
　大きな地震が起こると、それに対してどんな影響が起こってくるのかということを四国電力の原子力部長が、我々自身も答えを持っていないとおっしゃり、そして、今、余裕があまりないので、そういう余裕が必要かどうかもこれから検討するのだというようなことですが、県としてはあの原子力発電所と付属施設については大方余裕があるというか、大丈夫だととらえているのですか。

原子力安全対策推進監

●私もこの会に出ておりまして、私の認識は、一昨年、耐震設計審査指針が改訂されましたものですから、改定されたことを受けて見直しをしていくこと、それから、新潟県の中越沖地震が起こって、その影響をどう反映したらいいかということもこれから考えなければならないという時期でございましたので、そのような観点から四国電力の原子力部長が、これから策定される基準地震動、それに基づいて、その数値が出たら、その数値に基づいた対応をしなければいけないけれども、今はその数値が定まっていなかったので、そのようにおっしゃったのだろうと思いました。 　それから県としては当然、今、現在は申し上げております限界地震動が473ガルということで設計がされておりますけれども、今月の末に基準地震動Ｓｓが出てまいりますので、数値に適合するような施設にしていただく必要があると考えています。

佐々木委員

●伊方に原発ができるということが、立地について適切な場所なのかどうかということがもう30年たつわけなんですけれども、つくった当時と、今では活断層の見方自体もころっと変わりましたし、随分違うのではないのかと、このいただいてきたパンフレットを見ると、まず活断層を徹底的に探し出せと書いてあるわけです。
　通産省なども見てつくったものだと思うのです。
　次にいくと発電所の周囲半径30ｋｍで活断層を探し出す活断層調査は重要だと、半径30ｋｍで大切なところなのに、伊方の場合は６～10ｋｍです。
　30ｋｍどころではなく真近です。旧指針では５万年前までさかのぼり、動いた断層がないか調べたが、新指針では８万年前から13万年さかのぼると、昔の地震も調べて大丈夫かどうかやらなければならないのに、伊方では2000年ごとに動いていることがわかっている。
　まさに不適地の中の不適地くらい大変なところで、よそでは活断層を隠していたことで問題になりましたが、ここでは、これだけ、日本最大というか、世界最大級の活断層地帯であるところで、プルサーマルをやろうとしているのは重大な問題であると特に私は思います。
　質問ですが、そういうもとで、仮に中越沖地震程度の地震、予想される伊方前面海域の地震よりまだ小さい地震であったと思うのですが、それでも柏崎は全部止まったのです。
　伊方でこれが起きたらどうなるかということを、四国電力は、９月に検討して、そしてその結論の本当にさわりの部分だけ、原発の安全機能は維持されるという言葉が一人歩きをして、マスコミにもそのままの見出しでついたのです。
　ところが、管理委員会の技術専門部会でどういう議論がなされたのかというと、委員からこの安全機能は維持されるというコメントは、仮定に仮定を含んだもので大変条件つきのものです。
　これをもって柏崎刈羽で起きた地震がたとえ伊方で起きても安全であるということは決してないということを確認したいがどうかというふうに詰め寄っています。
　それに対して四国電力側は、同じ認識でございますと認めたのです。 　それからその後地盤とかが違うので根拠が薄いという想定というのを別の委員の方が言っています。 　これに対して四国電力側も、技術的には詰めた検討ではございませんが概略検討するということで言い訳をしている。
　ところがこれが、この専門部会は11月１日です。それに対して地震の影響報告が出たのが９月20日です。翌日の９月21日には新聞に見出しそのまま、安全機能は維持と出た、これはやはり県のほうから中越沖のときには大分注文をつけていただいたようですけれども、改めてこういうことを繰り返さないように先ほどの原子力部長の感想のほうが本当に正直な感想だと思うので、きちんとした対応を求めていただきたいと思います。

原子力安全対策推進監

●柏崎刈羽原発の地震動をそのまま伊方に適用して本当に概略的な検討がなされましたけれども、我々はその概略検討の結果自体はその結果を踏まえて、伊方原子力発電所に直ちに問題があるということに至らなかったわけですけれども、それはそれとして、私どもといたしましては今月末に出てきます新しい耐震設計審査指針に基づいた基準地震動を、予断を持たずに判断したいと思っていますので、先ほど、技術専門部会委員の意見もご紹介いただきましたとおりでございまして、私どもそのように考えてございます。

佐々木委員

●新潟の新聞の連載を読んでいたら、なぜ、柏崎刈羽原発の増設のときに活断層が見抜けなかったのかと、東電は一応調べて内容という形で出したのですが、それが見抜けなかったのは、原子力安全保安院に活断層を見られる人が、専門家がいなかった 。
　だから、今度の場合も、安全の見直しが３月に中間報告をしてそこにでも出てくるという中で、国に上げたところで国に活断層の専門家がいなければ見抜けないわけです。その点では県がしっかりしていただくと。 　安全管理委員会も大分検討しているように、議事録を見て思いますので、県としての見識をもってこの地震対策にも力を発揮していただきたいと思うのですが、これまでのところは宇和海側の調査をして、結論が今まとめられていると思うのですが、それ以前に瀬戸内海のほうはこの間話題になったようにやっている。
　それらの情報は県のほうに入っているのかということが一つと、事前に手に入れて四国電力や保安院でいろいろ検討する前に県として独自にそれについて見識を持っておくべきではないかと思うのですがそのあたりどうですか。

原子力安全対策推進監

●宇和海側の調査でありますとか、平成16年に行った瀬戸内海の調査につきましては、今後、我々県も当然入手しますけれども、これは国が一元的に規制をしておりまして、その規制機関がしっかりと審査をするというのがまずあってしかるべきだと考えております。
　その後、私どもといたしましては管理委員会技術専門部会、県の立場として確認していきたいと考えておりますし、国の体制も今回は安全保安院に置いてあります原子力安全保安部会での検討も行われるのですが、その後で原子力安全委員会も保安院が審査した後でダブルでチェックをするということになってございますので、県としても、独自の立場で検証してまいりたいと思います。

 

自主共済に対し保険業法の適用除外を求める請願について

佐々木委員

●ＰＴＡか何かが、何十円とか、1,000円くらいのお金を集めて、これも保険業者であるということで取り締まるのは、本当におかしいと思うのです。 その大もとはどこかと言うと、やはり、アメリカのほうから金融進出のターゲットにされているということが言われております。
　米国の商工会議所が、ＰＴＡの安全互助会の共済を厳しく規制すべきであるというホームページをバーンと出した途端に、これに金融庁が賛成したりということで、こういう共済たたきが出ているのはアメリカであるということもはっきりしているし、そういう点では、法律の中にただし書きをつけて、こういう自主的にやっているものについては除外するということをやるべきではないかと思います。
　ぜひとも請願を採択していただきたいというふうに思います。

白石委員長

●ほかにありますか。

野口委員

●小さなところが一生懸命やっている中で、それを一括してやってしまうというのは問題があると思いますので、請願に賛成をしたいと思います。

健康増進課長

●妊娠してから出産するまでの間の定期健康診断、これにつきましては各医療機関等の指導方針は、さまざまございますが、平均して14回～15回程度受けてくださるのが適当と言われております。

（採択の結果、不採択となる）