佐々木泉の委員会質疑
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がん対策、原爆症の認定など
以下は、2008年3月7日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
- 心身障害者扶養共済制度について
- 小規模作業所運営事業補助金について
- 生活保護行政について
- 県立保育専門学校について
- がん対策、原爆症の認定について
- 路上生活者対策について
- 後期高齢者医療制度に関する請願について
心身障害者扶養共済制度について
- 佐々木委員
- ●（4）の103ページの心身障害者扶養共済制度ですが、これで相当厳しいことになるのではないのかというのが、拝見した実感なんですが。
例えば、今、掛け金が１口で35歳未満で3,500円ですが、これが9,300円になる、２口掛けている人で7,000円ですから、9,300円というのは２口以上の値段になるわけです。
もう脱退をしないといけないということになるのではないのかと思うのです。
この影響というのは、やはりよく考えて、その結果、なくそうというのか、加入者に対するケアというのはどうお考えですか。 - 障害福祉課長
- ●今回の県の見直しに当たりましては、本会議で木村委員の代表質問にも部長から答弁したとおり、低所得世帯に配慮しながら安定的に持続可能とする制度とする視点に立ちまして、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯には現行どおりの補助率を継続することといたしております。
それ以外の一般世帯につきましては、来年度以降、段階的に県の単独補助を縮減することとしたものでございます。
これまで自分が亡くなった後に残された子供さんのことを考えて掛け金を支払っている親御さんの心情を考えますと、今回の措置は部長からも答弁いたしましたように苦渋の選択と言わざるを得ません。
加入者に対しては、見直しの趣旨を十分周知いたしまして理解を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 - 佐々木委員
- ●脱退する人というのは、どのくらいいるのですか。脱退する場合に、これまでの条例で見ると、35歳未満で加入した人が１月が3,500円、これが10年掛けると大体42万円ぐらいになるようですが、この人がやめるときの脱退の一時金というのは３万円です。
42万円掛けて３万円返ってくる。これが新しい制度になると、111万円掛けて７万5,000円返ってくる。
丸々100万円ほど10年掛けて戻ってこない。せめて掛けた分ぐらい返してあげないと、この制度が、障害者を抱える家庭にとって何だったのかということになりはしませんか。
そういうことは検討されたんですか。 - 障害福祉課長
- ●中には脱退者もいますし、今回、新たに加入する方もございます。脱退につきましては国の制度改正に伴いまして県も改正するものでございます。
脱退するまでの間につきましては、やはり、その間保証をしているということでございまして、もし、その間に親がなくなった場合には子供に年金が支給されるということで担保ができておりますので、その辺は共済制度そのものの趣旨に沿っているというふうには考えております。
小規模作業所運営事業補助金について
- 佐々木委員
- ●今のご趣旨に賛成なんですけれども、実際に小規模作業所をやっておられる方の意見をたくさん聞いておられるんですか。
- 障害福祉課長
- ●私も、小規模作業所の団体の方の皆さんや実際に利用されている方等のご意見は、いろいろな場面で会合や実際に現場などでお聞きしております。
- 佐々木委員
- ●平均的な小規模作業所で何人くらい来ていて、年間の予算どれくらいで運営してるのか。そして、今後もこういう補助金をだんだんなくしていくということがどれだけ響くのかという影響を、どう把握しておられるのかというのを紹介していただいたらと思うのですが。
私の聞いたところでは、12人ぐらいでやっているところで、年間に2,700万円くらいのお金がかかっていて、公の補助というのは絶対不可欠だと、それでもいろいろなバザーをしたり、寄附を募ったりしてやっているんだけれども、いつもお金のない状態で、20人になれば個別給付の事業になれるけれども、なかなかそれはできないと。そうなると活動支援センターということになるけれども、ここはまたいろいろな制限もあるし補助もふえない、もう本当に悩み抜いているわけなんです。
こういうところでどういう活路を見出したらいいか、行政のほうとしてはどういうアドバイスができるのかというのも含めて、現状について紹介していただいたらと思います。
全国の共同作業所連絡会で最近一番新しいアンケートで、障害の種別にみた障害のある方が楽しみにしていることということでとったところ、スポーツをするとか、旅行をするとか、食事とかある中で、作業所、施設に通うことというのが断トツに高くて、単一障害の方1,073世帯のうち69.1％が作業所、施設に通うことが楽しみだ、重複障害の方1,333世帯のうち75％が楽しみだというので、どうしても作業所を守ってもらいたいという希望が強いのです。 そのことも踏まえて、紹介していただいたらと思います。 - 障害福祉課長
- ●小規模作業所の目的でございますけど、ご指摘のように、障害者の方が地域において創作活動等を行う上で非常に重要な施設であることは、私どもも十分承知いたしております。
18年度以降の状況を見てみますと、18年４月１日現在で県下の小規模作業所は、松山市中核市を含み64カ所ございました。
18年度中に、地域活動支援センターとか就労継続支援Ｂ型事業所に移行したところが28カ所、19年度中に地域活動支援センターとか就労継続支援Ｂ型事業所に移行したところが10カ所ございまして、本年度末現在で県所管分が18カ所と松山市所管分８カ所、合計26カ所が小規模作業所として残っております。
これらについて、この後どうするのかということでございますけれども、小規模作業所の新体系への移行を進めるために、今回の当初予算に計上しておりますけれども、緊急的な措置としていろいろな事業を実施することにいたしております。
具体的に少し申し上げますと、新体系移行に必要な経費に対する助成、これは１カ所当たり110万円でございますけれども、そういうものとか、新体系の施設基準に適合させるための改修工事に対する助成とか、新体系に移行することができるようなコンサルタントの派遣や研修会の開催、複数の小規模作業所が統合する場合には、事務処理体制強化に必要となるパソコン等に対する助成、こういうものを行いまして、市町とも連携しながら、それぞれの小規模作業所の実情に応じた事業などをして、新体系への円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。
生活保護行政について
- 佐々木委員
- ●最近、学者の方たちが、捕捉率ということを言うのです。生活保護制度を活用し得る人のうち、現に利用している人が占める割合ということで、ドイツでは70％以上、イギリス80％以上、日本は20％程度、専修大学唐鎌教授の論文では16％、本来受ける人の６分の１くらいしか受けない、受けていないということを、やはり行政も、感覚として持っていただきたい。
ずっとふえては来ているけれども、本来受けるべき人が６分の５も外側にいるということなんです。
もう一つ、要因になることとしてこの委員会でも再々申し上げているのですが、申請書が窓口に置いていない。
それは、相談に乗っていろいろ話を聞いた末に申請していただくか聞いて、ようやく紙を渡すと言うのですが、婚姻届か何かだと、いちいちどうして結婚するのかなどと聞いてから渡すこともないでしょう。住民届だってそうです。
例えば、新潟県は福祉事務所に指導をして窓口に置くように、それから鳥取県でも、平井知事が申請書を窓口に置くのはマナーだというふうに言って、県民誰もがご覧になれるようにするということを約束しています。
県のホームページから申請書をダウンロードできるのですが、様式14号、生活保護法による生活保護申請書、これを使って、自分でプリントアウトして書いて出した申請書もオーケーですか。 - 保健福祉課長
- ●要は申請する意思があるかということになろうかと思うので、用紙を使った申請も、申請をしてはいけないということではありませんが、生活保護というのは最後の生活の保障ということで、他策優先ということもありますので、婚姻届みたいに提出すれば受理という形ではありませんので、結局、そこで面談して状況を確認しないと申請が受理することができなくなるので、基本的には国でも仕組みの説明だとか申請書の確認をした上で、保護申請書の交付や手続を進めるよう指導をしておりますので、単に送りつけてということにはならないと思います。
- 佐々木委員
- ●パソコンを使ってできるわけですから、窓口に置かないということはやめて、愛媛県でも窓口に置きましたと言えるように、ぜひご検討いただきたいと思います。
県立保育専門学校について
- 佐々木委員
- ●今回の条例で、県立の保育専門学校がなくなるということは本当に残念でなりません。
長い歴史をもって県内の保育関係の方を輩出してきたということですが、これまでにどれくらいの卒業生がいるのか教えていただきたいことが一つと、保育専門学校に入りますと石碑があり、「この園に 子等の幸せ 願いつつ よりそい集う 乙女うるわし」という詩が刻まれております。これを残してほしいという声も強いので、保存をしていただいたらと思いますが、何か検討されていますか。
あの場所は周囲に公園もありませんし、売りに出されるようですが、公園などの親しまれる場所になればいいなという希望は持っています。 - 子育て支援課長
- ●保育専門学校では昭和28年開設以来、19年度までに約2,600人の卒業生を輩出してまいりました。
また、お話の石碑については、昭和44年に現在の地に新校舎をつくった際に保護者から寄附を募って設置したと聞いております。
これまでは意思決定して以来、何か要望はございませんかということで、聞いてまいりましたけれども、特にあの石を残してほしいという強い要望は聞いていませんでしたが、ちらほら石碑を残してほしいという声は聞こえておりました。
しかし、移設する場所や移転の経費の問題もあり、現在、卒業生や後援会と検討を行っているところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
がん対策、原爆症の認定について
- 佐々木委員
- ●がん対策のことでお伺いしたいのですが、愛媛県でもがん対策推進計画をつくって、去年ががん対策元年ということで取り組んでおります。 早期発見、早期治療ということで、がんの検診受診率50％という目標を掲げていますが、現在の状況と今後どういう手立てをとっていくのかについてお聞かせいただきたい。
- 健康増進課長
- ●まず、現在、地域で行われておりますがん検診につきましては、厚生労働省通知に基づいて市町が実施主体となって行われております。
平成18年度につきましては正確な数値が示されておりませんので、平成17年度の県全体の受診率は、胃がん検診14％、肺がん検診19.6％、大腸がん検診19％、子宮がん検診16.7％、乳がん検診20.2％となっており、いずれも50％から見れば随分低い数値となっております。
委員からご指摘いただきました50％に関しましては、ともに来年度から計画期間となります愛媛県がん対策推進計画や今回改定する健康増進計画に目標として掲げますが、受診率につきましては割合でございますので、実際に受けた人数が分子で対象者が分母になります。
その分母のとらえ方に様々な考え方がございまして、実施人数がふえなくても、分母を小さくすれば受診率は上がります。
県としましては、現在、その考え方について国で検討が行われておりますので、検討結果が示されましたら、その対象者等のとらえ方も含めまして、県民健康づくり運動推進会議の中の地域・職域連携推進部会において専門家等のご意見をいただきながら、市町や関係機関と連携して対象者の把握に努めるとともに、受診率向上に向けた対策について協議したいと考えております。
現在までに考えております具体策といたしまして、県内の市町でも実施しているところがございますが、内科的な一般検診、これは平成20年度から特定検診となりますが、これとがん検診を一度に受診できる総合健診や、働いている人も受けやすい日曜健診、また、乳がん検診、子宮がん検診など女性にとってプライバシーに関わるような検診もございますので、女性を対象とした総合健診等を、県内でさらに充実させたいと考えています。
それから、来年度から計画期間となります愛媛県がん対策推進計画に、新たに盛り込みますがん対策推進員の育成にも努めまして、地域で声かけをしていただきたいと考えております。
こういった点につきましては、先進県の山形県で活発に行われている聞いておりますので、参考にいたしまして、実施主体であります市町と十分協議を行いながら、目標年度としております平成24年までに50％に近づくよう努力してまいりたいと思っています。 - 佐々木委員
- ●胃がんの場合の現在の愛媛県の14％というのは、分母は人口ではないのですか。
- 健康増進課長
- ●現在、市町が行っているがん検診の分母は、対象年齢以上の全人口ではございません。
おおむね国保加入者に近い数字でございますが、通知上から読み取れる範囲では、働いている方を含めた住民の方、すべてが受けて構わないことになっております。 - 佐々木委員
- ●企業などの健康診断を受けている人は分母から外しているのですか。
- 健康増進課長
- ●現在の受診率には働いている人は分母にも分子にも入っていないと思います。
- 佐々木委員
- ●保険者にとって、自分のところがどのくらい引き上げているのかという目安にはなると思いますが、県と県を比較する場合に、まちまちですとわからないので、分母を人口として、それぞれの団体が50％に向けて頑張っていることがわかりやすい方法をとるように国に対して提案する必要があるのではないかと思いますが、なぜ検診率が低いのかはわかりますか。 以前は国からの費用もあったと思いますが、そのころとの比較でもありましたらお話していただきたい。
- 健康増進課長
- ●受診率につきましては、都道府県間で随分差がございますが、なぜ低いのかと言いましても、本県はおおむね全国平均程度であると理解しておりますが、やはり、早期受診により早期に発見すれば、がんは命に関わるような病気ではないという意識をしっかりと県民に持っていただくということが、大切であろうと思っております。
その点につきましては、来年度から計画期間に入りますがん対策推進計画にもありますとおり、がんに対する知識等の啓発活動に力を入れていかなければならないと考えておりますが、何分強制できるものでもございませんし、職域では、職場や健康保険の保険者等にがん検診の実施が義務づけられておりませんので、福利厚生として実施している企業は、比較的大きな企業が多いということも聞いております。
こういったことからも働いている方も地域において検診を受けやすい体制づくりも重要であると考えております。 - 佐々木委員
- ●無料で検診が受けられる場合と負担しなければならない場合では、受けやすさという点が違うと思いますので、料金も要因になっているという問題もありますが、実際にがんになり入院して治療を受ける場合に、早く発見して治療を受ければ直るということが、まだまだ広がっていない。
一度がんと宣告されたら後は暗い話ばかりで、医者に診てもらうと、最初はいろいろな薬があるから試してみようということになり、半年もたって、どれも効果的な薬ではないということになると医者にも見放されることが多いと思っています。
しかし、今は研究も進んできて、いろいろな方法があり、最近読んだ本では、イレッサという薬は副作用が強くてだめだと言われているが、統計的には1,000人に使用すると300人に有効で、副作用で死亡するのは７人くらいとのことです。
いろいろ言われている丸山ワクチンでも命をつないでいる方も多いと聞きます。
また、自分のがん細胞からつくる自家がんワクチンによって、非常に目覚ましい症状の改善があるとの話にも注目しております。こういう話を医者はしてくれませんので、そういう点から言えば、がんを早く発見して治療をすれば光明があるのだということを広める必要があると思うが、こういうことに県はかかわれないのですか。 - <健康衛生局長/dt>
- ●昨年、国ががん対策基本計画を策定する中、これまでは患者の疑問に対して相談支援をする機能が弱かったということで、がん相談のための支援センターとして、国立がんセンターにがん対策情報センターを現在設置しております。
そこのホームページからいろいろな情報をとっていただくとともに、国では地方のがん診療連携拠点病院等にも広げていくということを考えておりますので、早晩、いろいろな情報を患者に提供できる体制になっていくと考えております。 - 佐々木委員
- ●ぜひ、強めていただいて、手をかければ治るということで、患者の打ちひしがれる気持ちを励ましていけるように、県としても進めていただきたいと思います。
続きまして、原爆症の問題でお聞きしたいのですが、原爆症の認定基準について、国では考え方が変わってきているということですが、どのように変わっているのですか。
また、本県でも認定を受ける人がふえると思いますが、見通しはどうなっていますか。
それから、愛媛県の健康管理手当の受給は、他の県に比べて少ないように思いますが、対策をどう進めていくのか質問したいと思います。私の手元の資料によりますと、被爆者数に対して健康管理手当をもらっている受給率が愛媛県は63.4％、香川県は80％以上、徳島県は95％、高知県でも85％となっており、少ないと思いますがどうですか。 - 健康増進課長
- ●まず、原爆症についてお答えいたします。
報道等で言われております、いわゆる原爆症という言葉につきましては、法律上は被爆と現在かかっている病気の間に何らかの因果関係がある、被爆によって引き起こされた病気であると認定されるという全体の行為を指して使っている言葉でございます。
行政上は認定された人については、認定患者という呼び方をしておりますが、平成20年２月25日に厚生労働省の疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会で、新基準案の具体案を提案したという情報を得ております。
この新基準によりますと、原因確率による審査を全面的に改善し、爆心地からの距離や滞在時間など一定条件で被爆し、がんなど５つの疾患の症例を発症した場合には積極的に認定するというものです。
原因確率といいますと、今かかっている病気と被爆との間にどの程度の関係性があるのかということを、100％を最高に示しているものでございまして、50％を超えると強く因果関係があり、10％に満たないと因果関係が薄いと、従来されてきた基準で、被爆線量と病気の種類によって決められていたと聞いております。 それが廃止になるということで、現在の認定基準は大幅に緩和されると予想しておりまして、本県でも平成19年度の３月現在で原爆症と認定されている方は15名いらっしゃいますが、今後新規の申請によって認定される方もふえるのではないかと予想しております。
次に、健康管理手当でございますが、ご指摘のとおり中四国近隣の県と比較してみますと低い率になっております。愛媛県の被爆者総数1,277名に対して健康管理手当を受けている方が814人となっております。健康管理手当は、先ほどの原爆症の認定と比べますと基準が緩いものでございまして、高齢になりますと発症する病気の大概のものは認定されると聞いておりまして、課内でも検討いたしましたところ、実際に申請された方で却下される方が多いのではなくて、申請される方が少ないと分析しております。
今後は、受給をされていない方に対して、こういう制度がありますので申請されるようにと、積極的に情報提供していきたいと考えておりまして、来年度から、被爆者の団体に相談事業を委託事業として実施する予定ですので、実際に被爆者の団体の方が自ら相談に乗っていただくということを利用いたしまして、健康管理手当の申請が少ないということも含めて情報提供をしていき、その結果、受給割合もふえるのではないかと考えております。
路上生活者対策について
- 佐々木委員
- ●松山市で２月の上旬に路上生活者の毛布を取り上げるという事件がありました。ああいう寒いときに、市のほうで毛布を持ってきてあげるというならまだわかるけれども、取り上げるというやり方は許せないと思うのですが、これについて県としてはどんな見解を持っているのか。また、今、路上生活者の実態や対策はどうなっているのか。簡単にお答えください。
- 保健福祉課長
- ●１月から２月にかけての事例は、市役所前の地下駐車場でのホームレスの荷物の放置ということから、市の駐車場を管理している総務交通課が整理ということで入りましたが、その後、撤去についての説明もしまして、撤去した荷物については返還を行っているということです。 それからホームレス全体に関しましては、平成14年に特別措置法ができましてその調査結果で県内85人という数字が出ておりまして、そのうち松山が73人で、ほとんど松山ということになっております。 基本的にはこれに対する対応は松山市がしておりまして、市の福祉事務所としては、積極的に生活保護を勧めており、夜間訪問相談等をしまして、例えば生活を開始する場合には家賃を支給できるということですし、住宅の確保なども考えていくということで、積極的に対応しておりまして、20年１月のホームレス調査のときには、31人ということで相当改善はしております。
後期高齢者医療制度に関する請願について
- 佐々木委員
- ●後期高齢者という名前で、高齢者を差別するような医療というのはおかしいのではないかというのが第１点です。
それから日本の医療費は、高過ぎるという誤解があるのだけれども、これは「ダ・カーポ」という雑誌を見ていたら、ＧＤＰに占める総医療費の国際比較で、アメリカは15.3％、フランスは11％、ドイツは10％というような数字が並んで、日本は一番下の8.0％、たくさん使っているようでも、世界的に見れば先進国の中では医療費が少ない。
ここを総医療費抑制ということでやっていく根拠はないと思います。 反面、世界に突出した窓口負担ということで、これも医療費に対する実行負担率というのは日本は18％、イギリスは2.4％ほとんど無料、スウェーデン３％、ドイツ６％、フランス11％というので、日本の18％はいかに負担が高いかということなので、そういうことを見ると、今度の後期高齢者医療制度というのは全くおかしいということで、この請願の言うとおりだと思いますので、ぜひ、採択をお願いしたいと思います。 - 野口委員
- ●今、佐々木委員から言われましたけれども、国でも後期高齢者医療制度に関して中止撤回を求める法案が提出されておりまして議論されている最中です。
そういう中で、請願事項にありますように、70～74歳のしかも２割を引き上げることをやめることも入っているようです。 そういう意味では、この請願事項が、私どもも中央のほうでは提案者になっているわけで、法案提出の政党にもなっていますので、この請願に賛成していきたいと思います。
（採択の結果、不採択となる）
