佐々木泉の委員会質疑
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愛媛のミカン、企業誘致など
以下は、４月23日に開かれた県議会地域活性化対策特別委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
愛媛のミカンについて
- 佐々木委員
- ●県外視察に行って、あれは島根県だったですか、養蚕の盛んだったところに桑だけが残ったと。地元のお年寄りなんかもみんな集めて、今度はお茶にして、この桑を生かしてやるということで、よそから呼ばなくても、地元にある人材を使って、これがまたヒットして、すごく売れて、また、若い人もそこへ来るということなのです。
それから、よそから呼んで、そういう方が年金をたくさん持ってくる場合もあるでしょうけれども、概して今、年金が少ないことが問題になっているので、なかなか大変です。
そういうことでいうと、活性化というのは、そもそも何なのだろうかということを前も提起をしたと思うのですけれども、やはり奇策はないと思います。今やっている暮らしを、農業にしても、中小企業にしても、どうやってよくしていくか。
そういう点では、今、私どもは、米価がすごく低いので、１万8,000円以上の生産者米価を保証しろというふうな運動も一方でやっていますけれども、やはり県民の収入が落ちている。それから、県の財政も大変だという中で、結局、新たにお金を出す可能性というのは低い。今使っているお金の行き先をどうやって変えていくかということが一番大事だと思うのです。
話が、ちょっと飛躍しますけれども、食事をしない人はいないわけで、その食べているものを、ではどういうふうにしているかということで、地産地消をかけ声では言っているけれども、本気でどうやって地産地消率を上げていくかということをやっていく必要が物すごくあるのではないかと思います。
遠くから物を運ぶと、今、マイレージのことが問題になっていますが、ＣＯ2対策にもなるということで、安全・安心のことにもつながるというわけです。
ちょっとお聞きしたいのは、そういう点では、前も言いましたけれども、本当の特産物を拡大する、さっきの例で言えば、桑を生かして桑茶をつくったという例があるのですが、本当の特産物をやるという点では、あちらでは魚を３種類限定して、この３種類を「どんちっち」とかいう名前をつけてやっています。そうすると、もうみんな「どんちっち」の３種類となる。愛媛県の場合は、ブランドが多過ぎて、35品目78産品と、これは覚えられないですよ。
そういう点で言えば、私、のどを掘って言うのだけれども、ミカン日本一を早く回復してほしい。最近、ミカン王国と言わずに柑橘王国と言う。いろいろなものを合わせたら、だけれども、これは言いにくいですよ。光センサーでどんどんおいしくなっていますから、愛媛のミカンといったら、これはブランドです、その名前だけで。だから、どうやって日本一を回復するかという方針をぜひ持っていただきたい。
昔は、１箱の中で甘いミカンも酸っぱいみかんもあるので、いいのに当たるまでいっぱい食べていたものだから、すぐ１箱なくなった。今は、そういう点で、どれを食べても甘いですから、なかなか混ざったミカンは少ないのだけれども、ともかくこういうふうにして、もうちょっと奇策でなくて、正当派の活性化論というのを打ち立てて、どうなることが活性化なのか、それぞれの部局で議論をして、ぜひ、農水ばかり言うと悪いですが、ミカン日本一を獲得するようなことを大きな - ブランド戦略課長
- ●移住対策は所管ではございませんが、人と人とが交流する、いろいろな価値観を持っている人が来るということは、１つの活性化の要因だろうというふうに考えてございます。
地産地消でございますが、委員がおっしゃるとおりでございまして、もう少し外を向いての愛媛県産のアピールもそうなのですけれども、地元の方に地元のしゅんのいい素材をきちんと味わってもらうような取り組みをもっと強化していかなければならないと考えてございます。
特に、ミカンにつきましては、学校給食を初めとして、ミカンの需要拡大にはもっともっと力を入れていかなければいけないというふうに思っています。
それと、産品の多さ、35品目78産品でございますが、これは愛媛県が、やはりそれだけ非常に豊富な農林水産業資源に恵まれているということの１つのあらわれでもございまして、これまでは、そういう意味では、包括的に網をかけて底上げをやってきました。これからは、ブランド戦略課もできたわけですから、もう少し各論に入って、その中でミカンはどうする、それからミカン以外の物産についてはどうするというあたりについて、鋭意研究してまいりたいと考えています。 - 産業創出課長
- ●資料の３ページをご覧いただきたいのですけれども、えひめ地域密着型ビジネス創出ファンド創設事業ということで、今、委員がおっしゃられたように、愛媛県には非常にすばらしい地域資源、また、自然の景観とかがございますが、そういった地域資源を活用いたしまして、地域に密着した、スモールな非常に小さなビジネスですけれども、そういったものを立ち上げる、今までは活動レベルであったようなものを、ちょっと背中を押してあげると言うと語弊があるのですけれども、若干支援することによって、ビジネスの域にステージアップするというようなことに取り組んでおります。
そういったスモールなビジネスプレーヤーをたくさんつくる、また、多様なビジネスを創出するということで、ビジネスのすそ野を拡大して、内発型ビジネスの発展を図っていくというような取り組みを続けておりますので、関連でございますので、ご紹介申し上げます。 - 農産園芸課長
- ●ミカン日本一を再度というお話でございます。
確かに、量については、和歌山に次いで２位という形にはなっておりますけれども、価格、品質面では、やはり市場であります京浜市場におきましては断トツに高いという部分では、日本一であるというふうに思っておりますし、愛媛の柑橘の中でも、やはり軸というのは温州ミカンであろうと思っております。
また、ミカンに、温州に適した産地と、さらには愛媛県がいろいろ育成してきました中晩柑類、これもかなり市場では高いものもございます。農家経営の中で、労働力の配分、もしくは価格のリスクヘッジ、そういったことを考えていくと、ミカンだけではなくて、柑橘王国というふうな形で進めていきたいと考えております。 - 佐々木委員
- ●味も価格もいいということは認めますが、やっぱり量は大事だと思います。それを日本一の生産量を回復するために、あと何トン必要で、県民１人当たり何個食べたらいいのかぐらいまで計算して、知事が直接、「皆さん、あと何個食べてください。これで日本一を回復できます。」なんていうことになりませんか。何か話題を呼ぶと思うのです。そういうこともぜひご検討いただけたらと思います。答弁は要りません。
(中略) - 佐々木委員
- ●今、いろいろなミカンが出てきて、私は毎年毎年楽しみにして、はれひめであるとか、まりひめだとか、いろいろなものが出てくるのですけれども、さっきブランドについて言ったのと同じように、やっぱりこれ、種類が多くて覚え切れないし、毎年違うし、その点でいったら、温州を、おいしい温州をという点では、特にこだわりたいのです。いろいろなものはよそにつくらせとけと。
もうデコポンもいいけれども、愛媛は温州だということであえて言いたいというのは、晩柑とか、早目に出る晩橘なんか、むくと、もう手がぐじゃぐじゃになります。あれはミカンのイメージを悪くしています。むくと手が汚れる。やりにくい。だから、切って食べなさいとか、外国風にして、おさじですくって食べなさいという勧め方もあるけれども、温州がなぜ優位が感じられるかというと、有利かというと、やっぱり手でむけることにあると思うので、そのあたり、こだわりたいと思うのですが、いろいろな種類の柑橘が出ていますが、そのときは注目されて、いろいろな記事を読むのだけれども、それを実際につくっている農家なんかの動向とか収益性というのは、果たしてこれはどうなのですか。やっぱりこういうふうにいろいろな種類をつくった方が、愛媛の前途があるのですか。 - 農産園芸課長
- ●確かに、愛媛県の温州ミカンについては、ほとんどが年内で市場出荷をして、勝負をするというところがございます。その第２の柱としては伊予カンがございます。さらには、せとか、清見、いろいろございますけれども、できるだけ年明けの３月末から４月まで、いろいろな柑橘を提供できる愛媛という形を目指しておりまして、愛媛県果樹農業振興計画の中で主な有望品種というものを設定して、その中で１つの目標生産量もしくは栽培面積というものを設定しております。
それを踏まえまして、県内の25の産地協議会、これは生産者の方々のお集まりでございますけれども、そこでみずからの経営を踏まえて、この産地ではどういった組み合わせでどういったものを産地化しようかというふうな設定、計画を立てていただいております。その中で、１つ、トータルとしての愛媛の軸というものが出てくると感じております。
それと、もう一点、これは温州ミカンでございますが、昨年の流れから申しますと、九州の極早生が、本県の早生、中手の出荷時にかぶってまいるということで、11月に出荷が競合してしまったということで、かなり腐敗果も出るし、滞果もありという市場の状況があって、価格も暴落しました。
この中で、果樹議連の先生方のお力もございまして、国が緊急需給調整で、市場からの吸い上げ、加工への転用、そういったこともやって、価格も持ち直したという非常に厳しい状況も一方ではあることをお伝えしたいと思います。
企業誘致と正規雇用について
- 佐々木委員
- ●企業誘致の話の中で、実績というのが出てきたのですけれども、その中で、実際、地元から雇用をして、正規の雇用というのがどうなのかというのが１つ、長く続くかどうかのメルクマールだと思うのですけれども、その辺を１つ聞かせていただきたい。
- 企業立地推進課長
- ●私がつかんでいるのは、県が誘致を働きかけて、優遇措置を講じて、お越しをいただいた企業でございますが、今の優遇制度、13年の４月に全国レベルになるように拡充をしております。その制度の拡充以来これまで、43社に誘致をしております。新規の雇用が3,630人、私どもが雇用の助成金等を出す場合には、必ず地元から雇用をしてください、地元からの雇用に対して助成金をお支払いしますということが基本的な要件でございますから、この3,630名の大半、地元からの雇用というふうに考えております。
- 佐々木委員
- ●それで、恐らく常用雇用ということになると思うのですが、正規の社員としての採用の実績というのはどうなのでしょうか。
- 企業立地推進課長
- ●これは、誘致した業種によりましてなかなか違いますので、一律にはお答えしがたい。製造業ですと、正規の雇用がほとんどであろうと思いますが、ただコールセンター関係は、若干正規の雇用の割合が減ってくるものと思います。
- 佐々木委員
- ●コールセンターが大変だというのは、この間の新聞も特集でやっていましたけれども、それが、西予市の市長選での特集記事を見ると、この中で、やっぱり町が企業誘致条例をつくって進出をした４社のうちの１つがコールセンターだったけれども、人材の定着率が低いということもありました。それから、残りの３件の誘致例は、いずれも近隣からの移転で、南予で限られたパイを奪い合う状況だと。誘致しても、ほかの町でマイナスになったら、県トータルとしては、何にもならないということなので、そのあたり、気をつけて見ていただきたいと思います。
以前、視察に行ったところでは、南予の野菜の苗をつくっているところなんかは、やっぱり地元から出てきて、地元の雇用もふえる。それで、製品は全国に出荷すると。それで、全国からまた、若い人たちがそこで雇用について定着をするなり、中国人の研修生も入れていましたけれども、こういうやり方は非常に将来があるのではないかという感想を持ったのですけれども、やっぱりいろいろな角度で誘致の中身に気をつけていただいて、紹介をして、広げていただいたらと思っております。
暫定税率、道路建設と地域活性化の関係について
- 佐々木委員
- ●暫定税率廃止の県への影響額が出てきて、壊滅的という、何か行政が使う言葉としては、おどろおどろしいというか、どこかの政党が使うならともかく、壊滅的というのはびっくりしているのですけれども、総務省の試算で出している70億円と、それから県で計算して591億円。各県ともそんなふうに総務省の影響額と県の試算額を発表しているのかといったら、必ずしもそうではないのですね。４分の１ぐらいの県がやっているのですが、その中でも、愛媛県は、かなり断トツに総務省の計算と県の計算が随分違う、８倍ぐらいあるのです。何で、各県とも違う計算の仕方をして出しているのですか。愛媛だけが特にこれ、影響が強いというわけなのですか。
- 道路建設課長
- ●影響額と言いますか、道路特定財源が減少することによる率以外に、道路特定財源そのものがもう本県の場合、過去の道路事業の公債費の返還、そういったところにかなりとられていますので、もともと本県の道路事業そのものにかなりの一般財源を追加して事業をやっております関係で、その影響力が非常に大きいというふうになっていると思います。
- 佐々木委員
- ●今、正直にお答えいただいたと思うのですが、よその県、ちょっと周りを見てみると、例えば山口県は、国が言っているのが95億円で、山口県が700億円と言っている。７倍です。広島県は150億円というふうに総務省が言っているのが、県で計算すると560億円で５倍。熊本県あたりは92億円が381億円で４倍。それから、２倍というふうなところもあります。 おっしゃったように、愛媛が大きくなるのは、これまでの道路の使ったお金、先食いをして、その借金を返さなければいけないから、これだけ影響が大きくなっている。そうしたら、国が暫定税率を廃止したからどうのこうのというよりも、まず愛媛県がこれまでの道路行政どうだったかというのを一番に反省する問題があるのではないのですか。どうなのですか。
- 道路建設課長
- ●道路整備そのものの本質的なところで、先ほどからの農村の方とかの活性化というお話もございますが、中山間地に住まわれている方の生活の維持のためには、やはり都会の道路とは違って、緊急医療にもかなり寄与する道路でありますし、それから中山間地の方が住まわれなくなりますと、水の問題といいますか、田畑、森林が荒廃した場合に、やはりその影響というのは都市部にも渇水とか洪水とか、いろいろな影響になって出てくる場合もあります。そういう総合的に判断して、やはり中山間地への道というものも必要だということで、今までも整備しております。
- 佐々木委員
- ●ほかの県も中山間地は、いっぱいあるわけです。今、私が挙げた広島県も、山口県も、熊本県も、中山間地が随分多いです。そういうところで、やっぱり考えて使っているから違ってきたのではないかと思うのです。
そういう点から見ると、３ページに書いてあるように、道路の整備事業費が619億円、事業費ベースで。義務的経費で借金の返し等が735億円、こっちの方が多いわけです。新たにつくるよりも、返したりする方が、お金が大きいというのは、これはやっぱり異常ではないでしょうか。私はそう思います。だから、これまでの道路行政がどうだったのかということを一番に考えなければと思うのです。
私は、いろいろな人から、20人ぐらいから意見を聞きましたけれども、この暫定税率の廃止で困ったという人はほとんどいません。それで、ガソリンが安くなって大歓迎という声も余り強くない。けれども、また、暫定にしたら、ガソリン代が上がるので、みんな怒るだろうなと。選挙もあるし大変だなという声はよく聞きます。
しかし、中には、ただ道路関係で働く人は困る、どうなのかという意見があります。よく落ちついて考えてもらったら。これはもっともだと思います。建設関係に従事をする人たちへの救済措置というのでしょうか、今、大きな面では、業種転換とかいろいろ言われたけれども、この４月、５月どうするのか。これは、壊滅的を叫んでも解決しないわけで、手だてが必要なのですが、どうですか。 - 土木管理課長
- ●いわゆる道路財源、公共事業の発注という形で業者さんの方へ仕事が行くような形をとっております。19年度の実績で見ますと、４月には約４億円の工事発注がございました。５月は６億円、６月が20億円ということで、第１・四半期で約30億円の公共事業が県から発注されるというようなことでございまして、20年度におきましても、４月14日現在、既に４億円の道路維持管理関係の予算が発注されておりまして、例年並みの発注額となっております。
現状としては、そういうことで、従前と余り変わらない仕事の量が確保されており、現状としてはですけれども、それが今後、こういう特定財源がどんどん減ってくるということになれば、大きな影響が出てくるのではないかというふうに考えております。 - 佐々木委員
- ●そこがご苦労されているところだと思うのですけれども、やっぱり国会の方へ向けて頼むぜと言うだけではなくて、県で、では５月、６月、７月どうするかということを考えていただきたいと思うのですが、道路整備というのは、特定財源しか使えないのですか。一般財源の方からは使えないですか。
- 道路建設課長
- ●道路特定財源だけではなく、一般財源ももちろん使えます。
- 佐々木委員
- ●そこの工夫も含めて、私らも考えていかなければならないと同時に、幾つかここは絶対必要な道路もあるし、時間をかけてというところもあると思うし、県自体が重点的に進めていくべき道路整備の順序をつけるなど、これまで工夫していますよね。そういうところでやっていく必要があるのと、それから国の補助金がなくなるとか県債が発行できないというだけではなく、交付税で後から措置できるようなものはないのですか。
- 道路建設課長
- ●交付税の関係とか、そういう歳入の関係については、ちょっと土木部の方では知らないところがあるのですが、歳入の起債の方法とか、いろいろな方法はあると思われます。
- 佐々木委員
- ●直ちに困る問題と、それから時間をかけてやる問題ときっちり分けて見ていただきたいと思います。
国会の中で、私らの党の方もいろいろ主張をしています。確かに短い間にいろいろあったということもあるのですけれども、もとをたどれば、小泉首相の時代からこの道路一般財源化のことも問題になっていたわけで、何年かあったわけですね。そういう国会の動向を気にするのだったら、そういうところの先を見通して、ではどうするのかと。何十年も続いた暫定がもしなくなった場合に、県としてはどうするのかということを中心に考える必要があるのではないかというふうに思いました。
それにしても、実際にどこが困るのかということで、これは国土交通省の道路の中期計画素案という中に、慢性的な渋滞が9,000カ所あると。それから、老朽化する橋8,900カ所、それから緊急医療体制で5,000区間がスムーズにいかない。危険な通学路4.4万キロある。あかずの踏切600カ所あるというような数字が上がっていますが、県内で具体的に何カ所あって、どういう場所が問題なのかというのはわかりますか。 - 横田委員長
- ●佐々木委員に申し上げます。この委員会は建設委員会ではありません。あくまでも地域活性化のために、参考までにこの道路特定財源のあり方を調査しています。そういう専門的な話はここではちょっと控えていただきます。
- 佐々木委員
- ●では、もうとどめの一発といいますか、道路と活性化ということについての関連をわかるように話していただきたい。
さっき中山間地の話が出ましたけれども、これだけ道路をつくったら活性化するはずではありませんか。ところがむしろ活性化と逆の停滞が起こっていると。これだったら、もっともっと道路をつくって活性化するというのがちょっと信じられません。
言い方によっては、これだけつくっているから、何とかこの停滞で済んでいるのであって、今、手を引いたら、もっと停滞するという言い方もあるかもしれません。だったら、それは証明をしていただきたい。活性化と道路の果たす役割という点で、何か科学的に根拠のあるものを示していただきたいと思います。これならいいですか。 - 道路建設課長
- ●繰り返しになるかもしれませんけれども、道路についての必要性というのは、活性化の問題もありますし、地震対策もあるでしょうし、それから中山間地域の維持とか、それから緊急医療の問題、いろいろな問題があって必要だと思われます。
その関連と言われましても、それの数字というのは、なかなか根拠となるものはちょっと出せないのではないかと思います。
