佐々木泉の委員会質疑
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原発、消防、国民保護計画、性的マイノリティーについて
以下は、2008年10月１日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
県国民保護計画について
- 佐々木委員
- ●予算で国民保護共同図上訓練費というのが541万円ありますが、図上訓練で何でそんなにお金がかかるのか、主に何に使う分ですか。
- 危機管理課長
- ●この500万円余りの内訳でございますが、資料１の38ページから39ページに節の区分が列記されております経費でございますけれども、防災対策費の国民保護共同図上訓練費になります。
旅費173万2,000円につきましては、訓練当日の関係者の県外絡み、事前事後の国との連絡調整のための旅費、その他、今回国が生物テロを想定して共同訓練を行いますが、宮崎県も同様の想定で生物テロの訓練を実施することになっておりますので、国の求めもありまして、宮崎県への視察等の旅費といった分が入っております。
それから、それ以外に先ほどの資料で計上されておりますものは、ここにございますように、報償費、役務費、使用料及び賃借料、需用費等がございます。 主なものは、当日の訓練で会場を設営いたしますので、そこで100人余りの方に訓練に取り組んでいただきますためのさまざまな必要な文具類、図上訓練で地図を使用いたしますのでその地図の調達など、それから、今回国との共同で行いますので、国の対策本部との絡みで、一応今テレビ会議を想定いたしておりますので、そういったものに使用いたします配線等の装置経費、100人余りの方が図上訓練で使用いたしますパソコン等のレンタル料といったものがございます。大きなものといたしましては会場の設営費とかそういったものがございまして、大体その合計が500万円程度、図上訓練でございますので、事務的な経費がほとんどでございます。 - 佐々木委員
- ●図上訓練はおととしやって、去年はそこのところで実地の訓練をやって、また、図上訓練と、こういうことの繰り返しをしていると思うので、100％国が出すから県の懐は痛まないわけだけれども、実際有効なものなのか、こういうものはやっていいのかどうか、僕自身は異論を持っています。
特に、こういうのを企画するのはコンサルタントの会社ですよね。何かそういう情報は入っていますか、全国で幾つこういうコンサルがあって、どこからそこへ入っていくのか。 - 危機管理課長
- ●全国のコンサルの状況までは把握はしておりませんけれども、当県の共同訓練におきましては、前回、２年前の訓練ではコンサルに会場等の設営の委託を行いましたけれども、今回は国の指導もありまして、県が直営で、職員が直接やるということで、そういった委託料的なものは入っておりません。
- 佐々木委員
- ●それから、大きな目的ということですが、これはどんなテロの可能性があるか、防止策は何かという研究の方が先じゃないかと思うんですが、今度予定されているのは、東予の市で生物テロと思われる天然痘疑似患者が発生した、すわ大変だと、前回の実地訓練の場合はデパートで何か毒ガスかなんかを使って、その賊が子規記念博物館に立てこもると、およそあり得ないようなケースでやっているんですけれども、何というか、こういう荒唐無稽な想定でやるというのはいかがかと思います。そういう想定は何％かでも起こる可能性があるのかどうか、そういう点ではテロリストが出てきて、やっつけるというやり方、天然痘やら子規記念博物館への立てこもりをするというのはどういう戦略なのかと思いますよ。
そういう点では、そういうテロとか、こういうものの可能性が本当にあるのかという研究をせよとは言わないけれども、納得できるようなものを出してほしいなと思います。そのあたりはどうですか。 - 危機管理課長
- ●今、委員お話の、前々回の爆破テロを想定した訓練としては、伊方原子力発電所に対する爆破テロを想定して、周辺地域での想定訓練を行いました。
それから、昨年度の実動訓練におきましては、化学剤、実際に過去に散布された例もありますサリンの大規模集客施設での散布を想定して、それがテロ集団によって行われて、その集団が散布後、観光施設に移動して立てこもったという想定で行いました。委員が荒唐無稽とおっしゃいましたけれども、一応あり得る想定として、シナリオを検討の上実施したものでございます。
今回は生物テロということで、天然痘を想定しておるわけですけれども、天然痘は基本的に世界中で撲滅されていて、自然には存在しないということになっておりますので、もし疑似症患者が発生すれば即テロと特定ができる。かつ生物テロについては、テロ集団が逃走する時間的余裕も非常にあるということがありまして、非常にわかりにくいテロになるわけですけれども、そのことを想定して、県や国の、保健所も含めた機能の確認、評価を想定して実施するものでございまして、シナリオは現在検討中でございますけれども、具体的に起こり得るものを想定して実施したいと思っております。
消防広域化推進計画について
- 佐々木委員
- ●今の計画について引き続いて伺いますけれども、さっき１ブロック化のときの一番のメリットが財政上のスケールメリットを最大にできると。それから、デメリットが初期投資に金がかかると。いわばお金のことが中心でやっているという感じがするんですよ。
本当は市町村の消防力を強化して、火災等の災害から国民の生命、身体、財産を守るのが本来の消防のあり方なんだけれども、この計画を進めると、ここから大きく外れませんか。そのことをみんな心配していると思います。
その計画を見ると、以前にもこういった同様の計画がありました。1997年に広域化の計画が策定されたけれども、広域再編の具体的な動きがなかったと言われているんです。考えられるのは、広域化の必要がないか、あるいは強い反対があったかだと思うんですけれども、なぜ前回の広域化の計画というのは具体的な動きはなかったんですか。 - 消防防災安全課長
- ●平成６年ごろ、消防庁において、高度な消防サービスの提供を図るという目的で消防の広域化の取り組みを始めまして、本県も平成９年当時ですけれども、県下で３ブロック、６ブロック、12ブロックの３案を盛り込んだ消防広域化の基本計画を策定いたしました。
この取り組みを始めたきっかけは、先ほど言った消防庁からのものですけれども、当時の取り組みについては、消防庁長官の通知に基づく行政指導ということで、明確な目標を示さなかった。今回は、平成24年度までに人口30万人程度の消防本部を目指すということを示したんですけれども、当時は明確な目標は示さなかったということと、それから、その後市町村合併の議論が高まってきたことによりまして、消防庁としても方針を転換いたしまして、市町村合併による広域化を優先することにしたため、全国的にも十分な成果は上げられなかった。本県も、平成９年当時は、16消防本部と中島町の非常備消防地区がありましたけれども、市町村合併によりまして、現在14消防本部になり、非常備消防の地区は県下にはなくなったということにはなっております。 - 佐々木委員
- ●結局、問題はそこなんですよ。大きくまとめた方がいいのか、それとも実質的に地域を守る消防でいくのかというところの違いが出てくるのではないかと思う。全国でも計画をつくったのは47都道府県のうち36県で、残りの11県はまだ計画をつくっていないですよね。つくったところもすごく文句が出ているんですよ。愛媛県でもそうだということになったら、これは考え直さなければいかん。
どこが問題かというと、全国的に７割台と、やっぱり消防署員の数が確保されていない。これは以前は消防力の基準で、今は整備指針ですね。そうすると、それはやがて到達する目標じゃなくて、今すぐ必要な整備の基準なんでしょう、もともとは。（「目標」と呼ぶ者あり）目標なんですか。それはちょっとおかしいと思うね。
そういうことで、ともかく消防力が必要な分の７割しかないということが問題だと。それを補完しているのが消防団ですよ。その消防団との関係が３本部、５本部にしてもうまくいくかどうかわからない。これは失格ですよ、計画として。
そこでお聞きしたいんだけれども、愛媛県の消防団員のピークというのはいつごろで何人ぐらいだったか教えてほしいです。全国では、昭和20年ごろ200万人おった。統計のある昭和31年で183万人、ところが今、07年４月１日、全国89万2,893人。もうばたんと減っているわけです。ということは、消防団員をふやさなければいかんけれども、消防職員をもっときちっとふやさないと、地域の消防力といったって何の話だということになりませんか。そこのところの消防団の状況を教えてください。 - 消防防災安全課長
- ●消防団のピークですけれども、愛媛県の消防団の統計があるのは昭和29年からでして、昭和29年に本県の消防団員数は３万7,680人で、平成20年４月１日現在の速報値では２万998人で、減少率とすれば44.3％です。全国では、昭和29年がやはりピークのようで202万3,011人、平成20年４月１日の速報値で88万8,084人、減少率で56.1％ということでありますけれども、本県の消防団員の数については、人口当たりで見ますと全国では13位ぐらいの上位にはなっております。四国では、人口当たりの消防団員数は第１位です。
消防職員の数なんですけれども、これも統計は昭和30年しかないんですけれども、当時消防署の消防吏員は157人、常備消防があるところは５市町でした。ことし平成20年４月１日ですけれども、消防吏員の数は1,772人で常備消防14市町です。消防職員の数につきましても、市町の財政が厳しい中でふえてきてはおります。平成８年が1,600人でしたけれども、今現在は、先ほど言いましたように1,772人で、172人も増加しておりまして、どの市町とも厳しい中、消防の重要性を踏まえまして増員していただいているところであります。
また、先ほど消防力の整備指針で、愛媛県の消防職員の充足率が70％程度です。全国の消防職員については大体75％ぐらいで、全国よりかは若干は少ないですけれども、毎年少ないですが、毎年消防職員を増員していただいているということであります。 - 佐々木委員
- ●消防職員をふやしてこられたことは本当に大事なことで感謝もします。だけれども、全国的に見たら、消防署員の数は全国水準より低くて、消防団員の方は全国より上ですよね。すると、消防職員をふやすことをもっと頑張らなければいけないということが結論でしょう。
ということなのでぜひそれをやってほしいんですが、どういう支障が出ているかというと、いわば火がついたときに６分30秒ですか、それで駆けつけて消さないと全焼になる可能性が大きいということで、駆けつけたときに２方向から消火をする、２人ずつが消防ホースを持って２方向から水をかけると。運転手を入れて５人で消防車を出動する、５人体制が原則なんだけれども、大体５人を常備するのはなかなか難しくて、４人とか３人になっているという話をよく聞くんですが、この１年間の出動で１台当たり５人、４人、３人常備の実数と比率はどんな感じなんですか。 - 消防防災安全課長
- ●消防ポンプ自動車の出動で、１台当たりの常備が５人、４人、３人の実数はどうかというご質問ですけれども、こういう統計はとっていないためにちょっとわかりませんが、各消防本部に消防ポンプ自動車の出動実態について問い合わせましたところ、１隊５人を基本にローテーションを組んでいるというところでありますが、消防力の整備指針の中にただし書きもありまして、無線機など一定の資機材を備えている場合、また、省力化が図られている資機材があれば、搭乗者数を４人とすることができるということになっております。先ほど言いました４人で消防ポンプ自動車を運行する場合もありますし、例えば消防水利が不便な場合、ポンプ自動車に３人乗って、２人がタンク車に乗って現場に行くということもあります。
消防力の整備指針の原則である５人というのが一概に守られていないということではなくて、また、市街地以外での消防ポンプ自動車の乗員につきましては市町村の判断にゆだねられておるというところもあります。消防ポンプ自動車が最低限必要な人数といいますと３人で活動できるということだそうです。 - 佐々木委員
- ●それは、３人おれば１人は運転にかかっていて２人が消火に行くということで、それは最低限ということだけれども、やっぱり２方向から水をかける場合には５人要るんですよ。このくらいの統計がないというのはおかしい話で、ぜひ聞いて調べてほしいと思います。でないと、問題の所在がどこにあるか結局わからずじまいになって、期限があるから、その期限内にやらなければお金がつかないということで、広域化だけが進められることになる。
ちょっと聞きたいんですけれども、もし県で計画をつくったら、市町に対して強制力があるんですか、ないんですか。もし県が計画を立てても市町が従わないということもあり得るわけですか、前回のように。 - 消防防災安全課長
- ●今の質問のお答えの前に１つ説明しておきますが、消防の広域化によりまして捻出できる吏員は、12の消防本部がありますけれども、それを１つの消防本部にするということになれば、消防本部も、それから通信司令部も人員が余っていく、その人員を消防の現場に回すことで、５人体制でできていないところにそれらの剰員を回すとことも可能となっております。
今の、消防の広域化について、県に強制力があるのか、県の計画に必ず従わなければいけないのかというご質問でありますけれども、前々回のこの委員会でもご説明いたしましたとおり、消防の広域化はあくまでも市町村の自主的な消防の広域化ということになっております。県としては、愛媛県全体の消防力の将来を考えるに当たり、広域化はどうしても避けて通れないという結論に達しておりますし、ほとんどの市町におきましても消防の広域化は必要だという議論になっておるというところであります。 - 佐々木委員
- ●確かに広域化が必要になるというのは、大きな地震とか大災害が発生したときに、全県１つで対応したらいいということになると思いますけれども、現在でも消防本部はあちこちにあるけれども、大きな災害のときには連携をしてやっているはずですよ。そこの説明をもらおうと思ったけれども、長くなりそうなので、それは認めます。
認めますが、それぞれの地域で道路もよく知っていて、体制もとれるし、消防団は一元化されないわけだから、それぞれの市町での消防と消防団が力を合わせられるという現在の有利な点を満たしていく必要がある。コンセンサスを図っているというけれども、三重県では消防職員のアンケートをして、たしか７割ぐらいが反対しているんです。そういうアンケートみたいなものは県内ではとっているんですか。ぜひとってほしいところですが、そこらはどうでしょうか。 - 消防防災安全課長
- ●消防職員に対するアンケートはとっておりません。今回、消防組織法が改正されたときに附帯決議がありまして、附帯決議の内容は、市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、その意見の反映が図られるよう指導することという決議であります。
県がつくります運営計画につきましては、県全体の消防力の維持向上、維持強化を図るということで策定しておりますが、その中で広域化の協議会や検討部会、担当者会議の開催とかによりまして、各首長とかを通じて、住民の方や消防職員の声を聞いているところであります。今後は市町や消防本部が、広域化の課題につきまして詳細な検討を行う中で、それぞれ住民の方、消防職員の意見を聞いて説明していくことになると思います。附帯決議にもありますように、市町による広域消防運営計画を策定する中で、市町によりましてはそれぞれの消防職員のアンケートをとるということも考えられると思います。 - 佐々木委員
- ●広域化されたときに、市町の議会と消防本部との関係はどうなるんでしょうか。予算その他について、どの機関で審議決定するのか、その点だけ。
- 消防防災安全課長
- ●広域化の方式には３種類ありまして、１つは一部事務組合方式、もう一つが事務委託方式、最後に広域連合という３つの広域化の形がありますけれども、事務委託方式につきましては、受託した市町の議会が直接予算等について審議決定いたします。一部事務組合、広域連合につきましては、設立した一部事務組合、広域連合のそれぞれの議会があります。通常は関係市町の議員の方が構成されておりますけれども、そこにおいて予算審議をされております。経費の負担につきましては、このいずれの方式でもそれぞれ市町の議会の議決によって規約で決められるという流れになります。
伊方原子力発電所のプルサーマル計画等について
- 佐々木委員
- ●伊方原発の問題について伺います。 四国電力の伊方原子力発電所のプルサーマル計画で用いるＭＯＸ燃料が完成したということが報じられましたが、これについてどんな状況か、燃料装荷までの今後の手続はどうか、さらに海上輸送でいくと思うんですが、その輸送船舶の安全確保はどうなっているか、経費負担はどうなのかというあたりをお聞かせください。
- 原子力安全対策推進監
- ●今の現状をお答えいたします。
伊方原発のＭＯＸ燃料につきましては、９月24日に四国電力からいわゆる燃料化が完了した旨の報告を受けております。同日付で、国に対しまして輸入燃料体検査申請の補正というのを提出してございます。現在、この補正書を国が審査しているわけでございますけれども、内容といたしましては、ＭＯＸ燃料の製造に当たって、ＭＯＸ燃料の製造や品質監査等に関する教育訓練を受けた四国電力の社員がメロックス工場で工程監査、あるいは立ち会い検査、あるいは現場の巡視などを行って、ＭＯＸ燃料の製造の品質管理に万全を期していきたいということや、あるいは製造したＭＯＸ燃料のプルトニウム含有率、そして寸法などについて問題がなかったかということについての申請がなされているところでございます。
それから、今後の燃料装荷までの予定でございますけれども、この補正申請書を国が審査をするということがまずございます。その後、ＭＯＸ燃料を伊方発電所へ搬入してくるわけでございますけれども、その後で、現地で輸入燃料体検査そのものを行うということがあります。そしてその際、別途四国電力から国に対しまして工事計画認可申請や保安規定の変更認可申請、そして使用前検査申請などが行われます。今後は国がその都度いろいろと関係法令に基づいて審査されると考えております。
それから、海上の輸送の安全につきましては、輸送船そのものは国際海事機関が定める安全基準がありまして、四国電力ではその安全基準に適合したもの、そして核物質防護措置を強化したＭＯＸ燃料専用輸送船を使用するということと、あと、輸送容器そのものもＩＡＥＡ、国際原子力機関の規則にのっとった輸送容器を使用するということで、万全の安全対策を講じると聞いております。
最後に経費の負担でございますが、荷主であります四国電力が当然その輸送に関する経費を支払うということになるんですけれども、その具体的な負担割合といったものについては承知をしておりません。 - 佐々木委員
- ●フランスから戻ってくるのはＭＯＸ燃料だけでなくて、それを処理した後の高レベルの放射線廃棄物もたくさん戻ってくるわけなんです。その処分場がいまだに決まらない。前に、決まらなかったらどうなるんだと質問しましたら、そういう仮定の問題には答えられないということだったんですけれども、今、処分場が決まる方が仮定の問題になっているという状況になっていると思います。それからまた、ＭＯＸ燃料を使い終わった後の処分の方法についても問題を抱えていて、これからそれを考えるということですし、プルサーマル計画がもし走り出しても次々問題に突き当たる、引き返すなら今だと私なんかはそう思います。
そういうことを申し上げて、今度は地震の対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
７月に予定されていた耐震安全性評価結果の見直しの報告がおくれているのはなぜかと。３月に中間報告が出て７月に本報告が出る予定が、もう既に10月に入っています。何でおくれているのか、何があったのか、お聞かせください。 - 原子力安全対策推進監
- ●おっしゃられるとおり、７月末に四国電力が最終報告を提出する予定にしてございましたけれども、昨年、中越沖地震が起こりましたものですから、国ではその中越沖地震から得られるいわゆる教訓を今度の再評価に生かさなければならないということで、先日の９月４日ですけれども、国から中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項の最終取りまとめが出ました。そういった動向を四国電力として勘案いたしておりまして、そういう国からの反映すべき事項を最終報告に盛り込むために、７月末としていた報告の期限を延期しているということです。
- 佐々木委員
- ●報告に盛り込むべき内容が９月に出て、７月が締め切りというのはとても守れませんから、国でもかなりこの問題の大変さというのが出ているんじゃないかと思います。
現時点で、県は基準地震動は何ガルと考えているのか、これについて、本会議の答弁では473ガルを570ガルに変更する議論が行われているところで、国の審査を待って県の技術専門部会で検討することになっておりますということでしたが、今の段階で県の見解は473ガルなのか、570ガルなのか。もし570ガルだとすると、一体いつ県で検討したのか問題になりますし、いまだに検討中だということになると、県としての立場がなくなるように思いますが、ちょっとここを確認します。 - 原子力安全対策推進監
- ●おっしゃっていただいたとおりですが、473ガルについては過去、いわゆる改訂前の耐震設計審査指針に基づいて四国電力で設定をして国による確認が行われて、我々県の職員が473ガルという判断をしてきました。
現時点でございますけれども、四国電力が570ガルとして基準地震動を策定している状況ですが、これについてまだ国の審査が続行中であるということと、県でご承知のように技術専門部会が開かれて、今確認作業をしている最中でございますので、これはという数値を県として認識しているかと言われれば、473ガルと570ガルという両方の数字があると認識しておりますが、まだどちらであるかというような時期の状態にはなっていない、そういうふうな認識です。 - 佐々木委員
- ●これは今、伊方原発で何もないから、事が起こっていないからそれで済むんですけれども、一たん、もし地震とか大きな災害が起こったときに、一体どっちで選定したのか、四電や国の言い分はわかるけれども、県として独自に何ガルで考えてそういう措置を求めていたのかということになったらいわば大問題になるので、その点の責任からいうと、現段階では何とも言えないというのではちょっと困るなという感想を持ちました。 前回、地震規模を想定する計算式について伺ったんですが、いわゆる98年武村式を使って地震規模を小さくしているのは全国の電力会社の中で四国電力だけだというご答弁がありました。敷地前面海域の活断層による内陸地殻内地震というんですか、この規模は四国電力は入倉式と98年武村式を使ってマグニチュード7.1と。ところがほかのやり方もあるわけで、松田式及び入倉式、90年武村式で計算するとマグニチュードはどうなるか、それに見合った基準地震動は何ガルになるのか、そういうことがわかっていたらお願いします。
- 原子力安全対策推進監
- ●ご質問がありましたマグニチュードについては計算ができておりまして、松田式は簡便に確認をする簡便式というものですが、これでやると7.5になります。入倉式及び90年武村式を使いますと7.3という数字になります。ただし、四国電力では入倉式と98年武村式で7.1という数で出しておりまして、この中で、マグニチュードについてはこのような換算で数字が出ますけれども、これに対応する基準地震動については、今のところは評価をしておりませんので、県としてもまだ数字は把握してございません。
- 佐々木委員
- ●今おっしゃったように、関西電力などが使っている90年武村式のやり方でいくとマグニチュード7.3。中国電力や北陸電力が使っている松田式だとマグニチュード7.5。四国電力だけが使っているのが7.1、こういうふうによそに比べてぐっと低いですね。エネルギーの量でいうと、7.1といったら7.5に比べると４分の１ぐらいでしょう。そうすると、同じ地震を想定しても今の570ガルにおさまるかどうかというのはちょっとわからないですね、この段階では。そこあたりはどうですか。
- 原子力安全対策推進監
- ●今回、四国電力の中間報告ではこの98年武村式で報告をしておりますが、その換算式を使うことによって、いわゆるマグニチュードはこのように7.3と7.1との違いは出てくるんですけれども、四国電力としては今の知見で98年の武村式の方がより現状に90年式よりは整合性がよかったという判断で、今は断層モデルを使って、そのように進めております。 これはまだ決まったわけではありませんし、県としてこれから十分判定してまいりたいと思います。
- 佐々木委員
- ●やっぱりマグニチュードが違ってくると、揺れの加速度も違ってくるので、今、四国電力が考えている基準地震動よりもはるかに大きい地震を覚悟しなければならないということが言えるのでないかと思うんです。 それから、３月の中間報告以後、国の地震調査研究推進本部、推本が計算式の修正レシピというのを出しました。これを反映していないというだけでも、四国電力の中間報告はだめなわけですが、この推本の修正レシピで再計算すると、マグニチュードやガルはどうなりますか。
- 原子力安全対策推進監
- ●やっぱりマグニチュードが違ってくると、揺れの加速度も違ってくるので、今、四国電力が考えている基準地震動よりもはるかに大きい地震を覚悟しなければならないということが言えるのでないかと思うんです。 それから、３月の中間報告以後、国の地震調査研究推進本部、推本が計算式の修正レシピというのを出しました。これを反映していないというだけでも、四国電力の中間報告はだめなわけですが、この推本の修正レシピで再計算すると、マグニチュードやガルはどうなりますか。
- 佐々木委員
- ●従来のやり方だと小さく出るので修正レシピを出したということを私は聞いているんですよ。そうなると、やっぱりこれまでの四国電力の推定値というのは小さい、それを修正レシピでやればもうちょっと大きく結果が出るんじゃないかというあたりもぜひ見ていただきたいと思うんですが。
もう一つ、私がおかしいなと思ったのは、中間報告で芸予地震のデータを用いています。伊方原発で起こる地震をはかるのに、はるか離れた、今治と広島の間で起こった芸予地震のデータを使って計算しようとしているのは妥当なんですか。これまでは1988年７月29日に伊予灘沖で起きたマグニチュード5.1の地震を用いてきたんですが、これも規模が小さいので問題ですけれども、伊方に近いという結果は納得いく。ところが芸予地震となると小さい上に遠いと、何もいいところはない。
それが１つと、その芸予地震も2001年３月24日に起こった本震ではなくて、２日後の26日に起こったマグニチュード5.2の余震のデータを用いた。そのことの妥当性についてお答えいただきたいのと、今言った芸予地震の本震のデータを使ったらどうなるのか、伊予灘沖の地震を使ったらどうなるか、これもマグニチュードとガルがわかれば教えていただきたい。 - 原子力安全対策推進監
- ●ご指摘のありましたいろいろな余震を使っているわけですが、断層モデルを使った評価では、想定される断層面に発生した小さな地震、小地震を要素地震として用いまして、敷地にもたらす地震動と合成していくということで評価を進めている部分でございます。
今回は、四国電力の用いた2001年の芸予地震の余震なんですけれども、四国電力は、この理由として、まず当然伊予灘側に震源があったということと、その芸予地震の余震の波形にノイズが少なくて、周期の５秒程度の長周期までのデータがとれていたという信頼性のあるデータであったという理由があって、今回この芸予地震の余震を使ったと説明をしてございます。これについては、まだ国も審査を続行中でありますし、県もこれで確認をしてまいります。それからその中で、この妥当性についても判断をしてまいりたいと思います。
あと、そういったことから、今おっしゃられた芸予地震の本震とかあるいは伊予灘側の伊予灘地震で求めたマグニチュードですとかガルとかという部分については、現在算出されておりませんので、県としては承知しておらない状況です。 - 佐々木委員
- ●伊予灘地震もマグニチュード5.1ですから小さい。採用できるかどうか、比較的小さい規模の地震ということが問題になっている、これを使うときの議論で、実は南宇和郡でマグニチュード6.0の比較的大きな地震が1985年に起きている。そのデータを使うかどうかの議論が出たときに、記録の一部に不備があるということもありましたが、伊方の地震を見るのに南宇和郡では離れ過ぎていると、経路からいって、伝播経路、地震が伝わる経路ですが、３つの地層帯を横切っているからだめだとなったわけですよ。今度参考にしている芸予地震は、広島の地震で、その間に断層が大きくある、中央構造線がある。しかも、地震のタイプも、今割り出そうと言っているのが伊方原発のすぐ前面の内陸地殻内地震なわけで、芸予地震がスラブ内地震で地震の起こりようが全然違うんですね。そういうものを使って妥当かと言えるかどうか、しっかり議論を検討していただきたいと思います。
それから、この中間報告書の中に、敷地前面海域の46㎞が動いても、それから中央構造線に続いている130㎞、360㎞は同時に動いても570ガル以内におさまると、これはちょっと一般の実感からいって非常に納得しにくいですよ。どう理解すればいいか、ご説明いただきたい。 - 原子力安全対策推進監
- ●断層のずれによる地震につきましては、複数の断層群が連動して、連続して動く場合であっても、きっかけとなる破壊は１カ所から始まるとされております。ですから、その１カ所からの破壊開始点からその断層面を次々と破壊が伝播していくことによって、結果的に委員のおっしゃったような360㎞が動くということなんですけれども、このときに、この連続した活動においてもそれぞれ断層の中にあります強い地震動を出すところをどんどん連続的に伝播していくんですが、その強い地震を出すところが発電所に届くときの時間差もありますし、遠くにあるものはやはり発電所に届くまでには減衰していってしまいます。
ですから、そういう地震動の到達時刻の時間差が生じることや、いわゆる遠い地点からの地震動の振幅が減衰していくということから、360㎞動いたとしても、結果論として一番前面の海域にある断層が動くことによるエネルギーによる地震動が一番支配的であるということです。 - 佐々木委員
- ●少し難しい話になってきたのでちょっと角度を変えるんですけれども、敷地前の断層面が大体縦に90度で、水面に対して90度でばーっとこう来ている場合と、それから、北側に傾斜して、だんだん原発から離れている感じで30度でいく場合を想定しているわけですけれども、逆に南側の方へ断層が走って、原発の真下を通っているんじゃないかと言う人もいるわけです。この90度で真っすぐ行くか、北側に傾斜していくかというのは確実なことなんですか。想定ですか。
- 原子力安全対策推進監
- ●四国電力の調査によりますと、今回、敷地前面海域の断層分というのは横ずれ断層という形になりまして、基本的には鉛直な断層面であろうと考えられています。
ただ最近行った海底の調査になりますと、中央構造線の三波川変成岩と呼ばれる層と領家花崗岩と呼ばれる層の敷地の境界で、発電所から遠ざかるんですけれども、北に30度程度傾斜しているということが調査の結果わかっていまして、その結果、今回は30度北側に傾斜した状態での評価をしているということです。 南側についてどうだということについては、これは５月に行われた技術専門部会で議論がありまして、その際には、四国電力は、今の説明のとおり、北側の傾斜を考慮したということでございました。南側の評価はちょっとやってございませんので、直接比較はできませんけれども、今後、いわゆる傾斜部分というものについては、いろいろな不確かさというものもあるでしょうから、それを考慮しながら、その傾斜が妥当な傾斜か、考え方がどうかということは今後、確認をしていくでしょうし、私どもも技術専門部会で確認してまいりたいと思います。 - 佐々木委員
- ●新潟の柏崎刈羽原発の場合は逆に断層が走っていて原発の下の方に来ているということなので、伊方の場合もその調査で大丈夫なのかというのがありますが、もう一つ驚いたのは、原発の近くの断層で一番エネルギーを出すところはどこなのかということで、アスペリティという言葉を使いますが、そこは一番岩のくっつく力が強くて、それがのくときにはエネルギーを出す、ある人に言わせると、サロンパスを張ったときにぴったりくっついているのはむくのが大変で、引っぱがすときにすごく痛いと、ちょっとしか、軽く張っているところはすっとはがれるというようなことで、強いところがアスペリティを出すんだけれども、この中間報告を見ると、伊方原発のちょうど北側というのはアスペリティがなくて、それより東と西にアスペリティがあることになっている。つまり一番近いところを外して両側にアスペリティがあるということになっているんですが、これも事実なんですか、想定なんですか。
- 原子力安全対策推進監
- ●これも調査の結果、原発の前面はいわゆる活断層の分岐または屈曲部、ジョグと呼びますけれども、ジョグが前面にはすぐ見受けられる。そのアスペリティはそのジョグとジョグの分岐されている点と分岐されている点の間に置きましょうということになりますので、原子力発電所の真ん前にジョグがありますと、そこにはアスペリティというのはそもそもないのではないかという評価をして、前面に置かずちょっと左右に置いております。これも技術専門部会で議論がございまして、ある委員から前面に置かないという指摘もありましたので、今後、不確かさの中で、佐々木委員ご指摘のようにそれを評価して最終的に報告書を積み上げていくかについては検討していただく必要があると思います。
- 佐々木委員
- ●ジョグのところにアスペリティを置かないというのは、たった１人の１つの論文しかないんだとたしか技術専門部会でも言われていたですね。ですからそこもよく見ていただいて、果たしてその論文をうのみにして、世界に１個しかない論文でジョグのところにはアスペリティを置かない、したがって、原発の前にはアスペリティを置かないというのをそのまま信じていいかどうかというのは検討が要ると思います。
それで、もう終わりますけれども、伊方原発の構内には岩盤だけでなくて、岩盤以外のところに建てたところも大分あって、特に構内道路はほとんど埋め立てたところを走っているので、付属施設がそういうところにあることもありました。そうすると何か事が起こったときに、消防車とかが救済に行くときにそこを通らなければならない。そうすると、消防車が全部岩盤の上だけを通るわけじゃなくて、ほとんど埋め立てたところを行くわけですから、そこの耐震性というのは大丈夫なんですか、どのくらい耐震性があるのか。 - 原子力安全対策推進監
- ●埋め立て部にある構内道路や事務所などにつきましては、一般の構造基準のもとに設計、建設がなされております。それが今の現状でございますけれども、昨年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の埋め立て地盤にはご承知のように地盤沈下等の影響も生じました。四国電力では、ボーリング調査を敷地でやっておりまして、今後、その調査結果を踏まえて、道路や構造物の安定性評価を行って、必要に応じて補強等も考えていくことを今やっております。私どもはやはり中越沖地震を踏まえて、発電所を一体として耐震安全性を確保するよう求めておりますので、これからもより技術専門部会の委員の意見も聞きながら確認してまいりたいと思っております。
- 佐々木委員
- ●最後になりますけれども、去年12月16日付の愛媛新聞の広告欄に原子力安全・保安院などの広告が載りました。その中に、討論会かシンポジウムか何かのテープを起こしたんだと思うんですが、班目春樹さんという学者の方が、原発の重要施設は基準地震動に対して数十倍の余裕があると発言しておられるんです。これは事実なんだろうか。伊方原発の場合は10倍ですと4,730ガルと、数十倍と言うんですから、50倍だと２万3,650ガルまでの耐久力があるというのか。こんなことになっているんですか。
- 原子力安全対策推進監
- ●記事の内容は今おっしゃられたとおり、原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構の合同シンポジウムの中で、班目先生がお話しになられたようでございます。その記事の内容を読みますと、資料では、原子炉建屋等の原発の重要な施設は設計の各段階でそれぞれ安全側に余裕を持って設計されていることなどから、基準地震動に対して数十倍の余裕があるのではないかと想像されるとなっています。ですので、恐縮ですが、その詳細や先生がおっしゃられた根拠等については承知をしてございません。ですので、伊方で何十倍になるかということについては、今、私としては承知をしておらないです。
- 佐々木委員
- ●その同じ報告の中で、西川孝夫先生という方がこんなふうに発言しています。これまでは十分な余裕があるからという理由で議論を打ち切ってきた面もあります。余裕を定量化する必要があるでしょう。大きな余裕があるということですが、どれくらい余裕があるかがはっきりしていません。実際どれくらいの力に耐えられるのかは検証する必要があるでしょうと語られていますけれども、県もそういう必要を認めますか。
- 原子力安全対策推進監
- ●やはり現行の耐震設計審査指針では、施設に大きな影響を与えるおそれのある地震動に対して、安全機能が損なわれることがないように設置されなければならないという前提のもとに評価というものはなされていくということで、我々としても妥当なものだと思っております。
こういった発言があったということは私も新聞記事で初めて知りましたけれども、今後、国としてそういったことに取り組むのかどうかも含めて、こういう出し方の範囲とか程度などがどういった科学的根拠に基づいて適切に設定されているかについては、県としては、今後、確認をしてまいりたいと思っておりますし、この新聞の記事で西川先生がどのような趣旨でおっしゃられたかについては、機会があれば確認したいと思っておりますが、今は承知をしておりません。 - 佐々木委員
- ●何しろ、保安院が提供している広告で西川先生が話していることで、それで余裕度を定量化しろというのは、結局どのくらいまで原発がもつのかと、そして今はどのくらいでやっているのかと。
私は本会議で、これまでのやり方ですと建てたときは200ガルから300ガルが大丈夫と、それが473ガルになって、それが570ガルと、どんどん条件が変わるたびに大丈夫、大丈夫と言うのだけれども、西川先生のおっしゃられることによれば、どこまで耐えられるのか、余裕度がどれだけあるかを定量化すべきと、まさに私と同じことを言っていると私自身は読んだんです。 そういうことでしてほしいんですが、最後に１つだけちょっと苦言といいますか、申し上げますと、四国電力については、朝日新聞が９月14日付でこういう記事を載せています。全国の電力会社の７割が政治献金をしている、国民政治協会を通じてやっている、その中で四国電力も、昨年15人の役員が235万6,000円を国民政治協会に献金していたとこう出ているわけですよ。 以前、こういう公共性のある団体が政治献金するのはよくないだろうということで、当時は献金が会社から直接出ていたのをやめて役員が出すということでやってきた。こういう問題が純粋に、科学的、民主的に議論されるのでなしに、こういうところに政治献金してやるということについては相当の批判があって、多くのそういう公益的な法人が自粛をしていた中で、こういうやり方をやっていることについては、県も厳し目に見ていただきたいとちょっと申し上げます。
性的マイノリティーについて
- 佐々木委員
- ●人権の問題を私からも質問したいと思いますが、１つは県の人権施策推進基本方針というのがありますが、09年、来年に見直しすることになっております。どのような手順と日程的な予定か、また、見直しの方向について、現段階で明らかにできることがありましたらお願いします。
- 人権対策課長
- ●この基本方針につきましては、今後、関係課の課長で構成いたします人権施策推進本部幹事会や関連係長で構成いたしておりますワーキンググループで見直しの準備作業を進めまして、本年度中に県の人権施策推進協議会に原案を示したいと考えております。その後、協議会の意見や来年秋に予定しますパブリックコメントに寄せられます県民の方々のご意見を踏まえまして、来年中には見直しの作業を行いたいと思っております。
また、見直しの内容につきましては、昨今の人権問題の多様化に対応いたしまして、重要な人権問題であります北朝鮮当局による人権侵害、いわゆる拉致問題、また、ホームレスの問題の追加や、現在その他の人権課題として取り扱っております犯罪被害者、性的マイノリティー、インターネットによります人権侵害などといった重要性を増していく課題についての拡充などを昨年度協議会にも提案しており、今後、協議会のご意見などを伺いながら作業を進めたいと思っております。 - 佐々木委員
- ●その人権施策推進基本方針にも掲げられている性的マイノリティーの人々の問題について、今週の月曜日からＮＨＫの教育テレビの番組「ハートをつなごう」というので、４回連続でこの問題を取り上げていますが、一昨日、昨日は同性愛についてでした。春の番組に続いて２回目の特集だったわけですが、その番組の中で１つだけ紹介させてもらいたいと思います。
若い女性同士の同性愛者のカップルがこの秋結婚式を挙げる。思い切って勤め先の社長さんに言ったら、おめでたいことだから出席しようと言ってくれたのでほっとしたと。日本とカナダで式を行うそうです。日本では同性同士の結婚が認められていませんが、カナダでは国籍にかかわらず、日本人であっても結婚証明書を発行すると言っていました。２人が知り合うまでは、ほかの人と違うし、ひとりで生きてひとりで死んでいくんだと思っていた、２人が知り合うまではそういうふうに思っていたんだが、知り合えて本当に奇跡だ、これで好きな人と一緒にいる幸せは自分たちにもあるんだと話して、老後まで女性２人で一緒に暮らすとうれしそうに話していました。
県の人権企画でも、先日、男性同性愛者の方が講師になって登場して、私も話を伺いましたが、やはり県の企画で当事者のパネルにたくさんのメッセージがかかっていました。当事者の訴えも、１つだけ紹介しますが、今も子どもたちは学校で、家庭でセクシュアリティに悩み、自分を否定しながらだれも味方がいない青春を送っています。もし親が、教師が学び、苦悩を取り除く手助けができたなら、子どもたちは今まで話せなかった思いを語ることができるでしょう。カミングアウトがないのは、悩んでいる子どもがいないからではなく、カミングアウトしても安全だと子どもたちが感じられていないせいです。学校に変革が起こることを願っています。こんなふうに書いていました。
ところがことし４月23日の新聞の投書では、南宇和郡の学校で先生が同性愛者はこの世の人間じゃないんだと話して、生徒からこれは偏見だ、皆さんはどう思うかと新聞紙上で討論が起こり、ほとんどの投書が同性愛でも構わないと、差別する方がおかしいという意見だったんです。そこで伺いますが、当事者は依然としてつらい立場に置かれていると思います。この間の県の性的マイノリティーの人権擁護への取り組みはどうだったか、ご紹介いただきたいと思います。 - 人権対策課長
- ●先ほど、ちょうどパネルが出ましたが、加戸知事は、先日の本会議の人権問題のご質問への答弁の中でも、世界人権宣言は人間は一人一人があるがままに存在していいとのメッセージであると紹介しました。ご質問の性的マイノリティーはまさにこういったものに関するものでございます。
本県の人権問題の今後目指す取り組みといたしましては、ことし１月、人権のウインターセミナーを開催しました。また、先ほど委員がおっしゃいましたサマーセミナーでも取り上げまして、先月７日に開催いたしましたふれあいフェスティバル2008の中でも先ほどお話のありました展示コーナーを開設して、当事者の方々のご意見を展示したりいたしました。また、そのほかに啓発冊子を購入いたしまして、各所へ配布を行ってきたところでございます。県といたしましても、今後ともこの問題につきましては根気強く啓発に努めてまいりたいと考えております。 - 佐々木委員
- ●ありがとうございます。
同性愛者の団体が、献血機関の注意書きに抗議をしているというお話を先日の委員会でも私は質問させてもらいました。そこにはこう書いてあります。献血協力する方に、男性でこの１年間男性と性的接触があった方というのを献血者から排除をしている、これに抗議しているわけなんですが、見解はどうでしょうか。異性との性的接触には不特定の異性という限定がついているけれども、同性については特定であれ不特定であれ排除するというのは、特定の相手と生活をともにしている同性カップルに対しては偏見を助長するのではないかと思われるんですが、この点での見解はいかがでしょうか。 - 人権対策課長
- ●人権の観点からは性別や性的志向にかかわらず、平等に取り扱うことが望ましいと思いまして、抗議されています気持ちは十分理解できます。
男性のカップルへの偏見を助長するのではないかという懸念が私もあるとは思いますが、このＨＩＶの感染症につきましては、相対的に男性同性愛者の感染率が高いとされていますことから、このような偏見に近い表現になっているのかなとも思います。
しかしながら、男性同士のカップルの中には特定のパートナー、ＨＩＶに感染しないように気をつけて生活されている方々もいることも承知しておりまして、今お話しの趣旨につきましては、献血の所管課であります担当、薬務衛生課にはお伝えしたいと思います。 - 佐々木委員
- ●ありがとうございました。
