佐々木泉の委員会質疑
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後期高齢者医療制度・国保、介護保険、請願など
以下は、2008年10月２日に開かれた県議会環境保健福祉委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
- えひめこどもの城管理条例について
- 介護保険について
- がん検診、基本健診について
- 後期高齢者医療制度、国保について
- 後期高齢者医療保険廃止の意見書採択を求める請願、毎年2,200億円の社会保障費を抑制する方針の撤回を求める請願について
えひめこどもの城管理条例について
- 佐々木委員
- ●えひめこどもの城管理条例の関係なんですが、これは、これまで無料だった遊具を有料にするというのではなくて、新たに導入するものの値段を決めるということですか。
- 子育て支援課長
- ●この管理条例の料金というのは、現在遊具の上限金額を設定しているもので、無料のものもあるのですけれども、今回新しく入れるものについての上限額を定めるものでございます。
- 佐々木委員
- ●有料のものの値段を決めないといかんということはよく理解するんですが、以前のこどもの城でしたら、大体お金なしに一日楽しく遊べたのが、いろいろ、一番大きいので１回について800円ですか、お金を出さないといかんということになるけれど、基本的に余りお金をかけずに楽しめるというコンセプトは守らなきゃいけないと思うんで、そのあたりはどんなでしょうか。
- 子育て支援課長
- ●こどもの城は入園料というものはとっておりません。そのかわり遊具の料金は払ってもらわないといけないのですけれども、ここに掲載してあります料金は、あくまで上限でありまして、大人の料金はそれぐらいのものもあるんですが、子どもは100円とか、幼児は無料とか、弾力的にしています。
介護保険について
- 佐々木委員
- ●関連してですが、在宅でいくのか、それとも施設でいくか、どっちを選んでも介護保険制度として利用できるようにするのが本当じゃないですか。何か国で、先ほど言ったように法律の建前で、在宅へどんどん帰していく、確かに高齢者保健福祉計画を見ると、国の指針として紹介していますよね。施設、居住系サービス利用の割合を41％から37％に下げていく、どんどん家庭へ帰していく。それが年寄りが望んでいるなんて言うけれども本当でしょうかね。
それで、ちょっと紹介したいんですが、先日、県高齢者福祉計画等推進委員会が開かれたという９月５日の新聞ですけれども、たくさんいろんな議論があったと思うけれども、代表して取り上げられているのは、副会長の方がこう言っている。「施設への入所待機者は依然として減っておらず、家庭の介護力も高まっていない」として施設を活用する重要性を指摘した。
先ほどご答弁があったように、どんどんみんなが家庭介護を望んでいて、その方向へ行ってということじゃなくて、施設への入居の活用を強調するというのは、そこに一番の焦点があると思うんですよ。だれでも自宅で老後を過ごしたい、そこでみとられたいと思うけれども、そうはいかないわけでしょう。 先日、厚労省が調査したところによると、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護というのは47.6％だと。60歳以上に広げると59.1％が老老介護だというんですよね。
私の個人的な話なんですが、おふくろが78歳で、いとこの女性91歳をずっと介護しているんですよ。ただ調子が悪くなって介護する方が入院するようになった。さあ困ったということで、やったら引き受けてくれるところがないんですね。それで、朝から晩まで24時間の世話する人を頼んだら１日１万2,000円、１月36万円。そういう話をすると、何だ特別養護老人ホームへ入れたらいいんじゃないかと言うけど、何千人も待っているわけですよね。そういうことを考えると、家庭で見てあげられたら本当にいいけれども、そうはいかない現実があるということをぜひ見ていただきたいんです。
そして、質問なんですが、特別養護老人ホーム入所を希望している待機者のうち年間に入所できる人の数と割合はどうか。待機したまま亡くなる人の数と割合はどうか。実態がわからない場合はぜひとも調査する必要があるが、調査をしていただけるかどうか、お答えいただきたい。 - 長寿介護課長
- ●特別養護老人ホームを希望して待っている方で年間入所できる人の数と割合ということでございますが、私どもの待機者調査を先日公表させていただいたところでございますけれども、実は平成15年度に国が介護サービス施設を対象にして調査してございます。その中で特養の退所者に係る平均の在所年数が４年という統計数字が出されております。これを愛媛県内の特養が今5,550床ございますから、割り戻しますと、年間約1,400人が退所して、入れ替わりに入所されていると推定されるわけでございます。そのように把握してございます。
したがいまして、待っている人の何割が入れてという追跡調査的なところは特に把握してございません。
そして、待機したまま亡くなる人がどうかというお話でございますけれども、そういった調査はしてございません。 - 佐々木委員
- ●これはある意味本当にけしからんことだと思うんですね。介護保険というのは、みんなからまあ言うたら強制的に徴収するわけですよ、保険料を。そしてこれだけのサービスがありますということで、その人の希望を出す。ところが特養老に入りたい人が8,500人からいる、入れるのは年間に推定で1,400人、この実態をぜひつかんでほしいんですが、全部入れないわけでしょう。それで恐らくその何割かは入れないうちに亡くなるわけです。何のために介護保険料を払っているのか、こういう制度があるのか、こう思います。
施設に入れないだけじゃなく、在宅で世話をしてもらっているひとり暮らしのお年寄りで、ヘルパーさんが１日２時間来てくれるという人の場合ですが、便秘の薬を飲ませてくれるんですね。薬が効き始めるときにはもうヘルパーがいないわけですよ。大変なことになるんです。こういうことも見ると、その人の場合、介護度に応じてヘルパーが１日２時間、週に２日、３日ということでいいのかというのが、やっぱりあるんですよね。しかも、ひとり暮らしの人です。介護保険制度を国でやっている以上、やっぱりもっときめ細かく、責任を持っていく必要があるんじゃないかと思うんです。
高齢者保健福祉計画は、先ほどおっしゃったように、今後、特養ホームも、老人保健施設も、介護医療施設もふやす計画が全くありません。需要があるのにふやさない。これは問題だと思いますので、ぜひその辺をやってほしいんですが、県だけで苦労するというのは大変だと思います。国に対して09年介護保険見直しについてどのような要望をしているのか、あるいはしていくかということでお答えいただきたい。 - 長寿介護課長
- ●来年度の第４期計画策定に向けた国への要望でございますけれども、従来からもいろんな場面、例えば審議会とか、民生主管部長会議等、いろいろな場を通じて国に対して要望しておるところでございますが、特に来年度につきましては、もう委員ご案内のように、介護を担う人材の確保が今、喫緊の課題であると私どもは認識してございます。そのようなことから、適切な介護報酬の設定、つまり介護報酬を適切な形で上げてほしいということでございますが、それをまず要望してございます。
それから、従来から要望してございますが、高齢者の保険料負担の軽減という観点から、国の負担割合が今25％でございますけれども、これも何とかならんか、上げてほしいという要望もしてございます。あるいは、低所得者対策としていろんな軽減措置を充実してほしいということも要望してございます。 - 佐々木委員
- ●この問題であと１点だけ聞きたいんですが、課長が今最後におっしゃったように、国の負担は介護保険では25％です。介護保険の導入以前の国庫負担は50％だったんですね。国が出すのを半分に減らしているんですから、うまくいくはずがない。この辺はぜひ増額を要求するようにしていただきたいのと、やっぱり県内で介護保険の利用がずっと抑制された結果、介護保険会計の収支がどうなっているかお答えいただきたいと思います。介護保険会計の県内市町の収支はどうなっているのか。
- 長寿介護課長
- ●市町の介護保険会計の収支状況ということでございますが、今、まだ３期の途中でございますので、18年度の収支について見ますと、１市町だけが単年度の赤字という状況で、それから、３期の真ん中になります19年度、昨年度ですが、３市町が単年度赤字になってございますが、過年度剰余金、以前の分の剰余金で賄える範囲でございまして、実質的収支はすべて黒字。また、20年度も一部単年度で赤字が出るかもしれませんが、全体的に見て黒字ではないかと見ております。
- 佐々木委員
- ●75歳のひとり暮らしのお年寄りで年金が６万円、家賃が２万5,000円、光熱水費に電話代で１万円、残り2.5万円で１月暮らすと１日800円でやりくりしている人の話を聞きました。とてもじゃないけれども、食事を切り詰めてもやっていけないし、病院なんかかかれないと言う声があるんですね。ぜひそういうところも見ていただいて、市町に黒字があるんだったら介護保険料も下げるとか、助けてやってほしいということをお願いして、この問題は終わります。
がん検診、基本健診について
- 佐々木委員
- ●同じくがん検診のことで伺いたいんですが、高齢者保健福祉計画でそれぞれ胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診の目標を掲げています。03年の実績で、例えば胃がん検診は17.4％、これを07年に20.4％にしようとしたところが06年の実績で14.2％。逆に下がってしまった。肺がん検診は03年に24.8％の受診率であったものを07年に30.2％にしようと思ったら、18.0％に下がってしまった。大腸がんも同様に22.4％を24.5％にしようとしたが、19.5％に下がってしまった。
お話のあった乳がんや子宮がんについては、随分伸ばしていただいて子宮がんは、03年の12.7％を07年に15.4％にしようとしたらもう既に17.0％になっています。乳がんも13.2％にまでなっています。ここで差が出ているんですが、子宮がんや乳がんについては今お話の中でかなり取り組んでおられましたが、胃がん、肺がん、大腸がんの検診率を見たらなぜこうなってしまったのか。今度の目標は50％になると思いますが、これらの原因やら、今後の取り組みやらをご紹介いただきたいと思います。 - 健康増進課長
- ●ご指摘いただいたとおりの数字になっております。特にがん検診の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては、ここ数年伸び悩んできておるのが現実でございますが、がん検診につきましては、平成19年度までは市町村の一般財源で実施ということになっておりました。ただ、今年度、平成20年度からは健康増進法に基づく検診ということで実施をされるようになりました。
さらには、医療制度改革に関連いたしましたさまざまな施策の中でがん予防に関する施策、また、愛媛県でも策定しておりますがん対策推進計画の中でも特にがん予防の中でがん検診の受診率向上のための施策等を述べさせていただいております。
今後は、法律に基づくがん検診ということで、実施主体は市町ではございますけれども、先ほど例を挙げさせていただきましたピンクリボン運動のように、市町だけに任せるということではなく、県、また関係団体、さらには民間の方々も含めまして、受診率向上に向けた、もう少し視点を変えた特徴のある運動を他の部位のがんにつきましても具体的な検討をしてまいりたいと考えております。今後、受診率50％に向けて達成できるよう努力を重ねていきたいと考えております。 - 佐々木委員
- ●これまで基本健診と言っていた健診の受診率もなかなか厳しいものがあったと思うんですね。それと結びつけてがんの検診をやってきて、かなり一定の水準にとどまってきたということも言えるんじゃないか。メタボ健診と言われる今度の健診ですね、特定健診になるとますますがんの検診なんかと切り離されて、なかなか苦労が多いんじゃないかと思うんです。
06年度の受診率の数字ですけれども、基本健診が全国42.4％、愛媛県が27.9％と苦戦をしているわけですね。これをがん検診も含めて50％にということは、なかなか思い切った手だてが必要だと思うんですが、その特定健診にやはり問題があるんじゃないかなと一昨日実際に受けてきまして思ったんですね、まず1,500円お金払わなきゃいけない。何をしてもらえるかというと、胴回りをはかって、身長をはかって、血液をとって、尿をとって、それから問診票に書いて、お医者さんに聴診器を当ててもらってそれでおしまい。これで肝心な病気がわかるんだろうかなという感じで、今後、気をつけないといかんことのアドバイスぐらいもらえるかなという程度の感じで、随分中身が薄いような感じがしたんですが、この受診の出足はどうか、促進のためにどのような対策をとるか、これまでの基本健診とどう違うかあたりを端的にお答えいただきたいと思います。 - 国民健康保険室長
- ●本年８月末時点の市町国保の状況につきましては、途中集計がまとまっていない松山市を除きます19市町及び任意国保組合の速報値で、健診対象者約20万7,000人に対しまして集団健診受診者は約３万人で受診率15％となっております。受診率向上のためには受診者に対する意識啓発とあわせまして、受診機会を拡大することが重要であることから、本年度は市町保険者を通じまして特定健診の周知を図るとともに、県医師会の協力を得まして、これまでの集団健診を中心とした健診に加えて18市町の約700の契約医療機関で受診者がいつでも受診できる体制を整えたところであります。
今後は、これまでの実施状況を踏まえまして契約医療機関のさらなる拡大や、市町が行うがん検診等の同時受診の拡大、また、市町保険者と健康保険組合との集団健診の同時受診の拡大に努めるとともに、検診の必要性について受診者の理解を得るよう、特定健診の周知等について市町保険者を指導してまいりたいと考えております。
19年度までの基本健診も、20年度から新たに実施している特定健診も生活習慣病に関する健診であることから、ほとんどの項目は同じとなっておりますけれども、特定健診はメタボリックシンドロームに着目した内容であることから、検査項目の一部に若干の違いがございます。具体的には特定健診では、基本健診では実施していなかった腹囲測定とＬＤＬコレステロールが新たに追加されておりますが、これまで基本健診で実施していた尿潜血と血清クレアチニン検査及び総コレステロールが廃止となっております。 - 佐々木委員
- ●議論したらいろいろおもしろいことがあると思うんですが、ちょっと省略して言いますと、愛媛県の場合はメタボリックの比率はどのくらい出てきそうな感じですか。
- 健康増進課長
- ●特定健診の制度が始まったのが今年度からということでございます。先ほどご指摘いただいた腹囲をはかることがメタボリックシンドロームに該当する方のまず第一の条件になりますので、基本健診として行われました平成19年度まではデータもございません。ただこの特定健診導入にあわせて事前に行われました調査の結果から申し上げますと、国の調査ではメタボリックシンドローム該当者とその予備軍を合わせますと、男性で２人に１人、女性で５人に１人です。愛媛県におきましても、県計画策定のための独自の調査を行っておりますが、その結果によりますと、メタボ該当者及び予備軍は男性では国と同じく２人に１人、女性では７人に１人という推定結果が出ております。
- 佐々木委員
- ●２人に１人というような結果が出る検査というのはちょっと問題があるんじゃないかなと感じますね。例えば腹囲だって男性85センチ、女性90センチ以上で、女性の方が大きいのは日本だけだと。そして、国際糖尿病連合が2006年に日本の基準には問題がある、疑問があると指摘したのを日本が無視をした。そして、翌年には日本人の基準は男性90センチ、女性80センチにすべきだと、またよそから言うわけですね。こんなに国際的に批判を浴びているような基準でもって国民の半分がメタボだということはちょっと納得できないし、それから政府の基準の根拠が2002年の肥満学会の論文ですが、そこでは男性554人、女性194人のサンプルでやっていると。これもまた、データを恣意的に利用していると批判も起こっているんですね、やっぱりこういうところは専門家として国にも本当に役立つ基準にしてくれと意見を上げるべきじゃないでしょうか。
- 健康増進課長
- ●ご指摘いただきましたように、このメタボリックシンドロームの診断基準は、日本肥満学会など関係の８学会が平成17年４月に発表したものを国が採用したものでございます。腹囲に関しましてもご指摘のとおりでございまして、男性85センチというのは世界と比べても非常に厳しい。男性の方ですともうかなりな割合の方がアウトになる非常に厳しい基準でございまして、この基準に関しましても、女性よりも男性が厳しいという点からも疑問の声が各方面から上がっているのは承知しております。ただ逆にその基準について支持をするという声も片方に存在いたします。
大きく議論になっておりますが、この基準につきましては、学会、先ほど申し上げました肥満学会等を含めた８学会も再検討をするという方針、それから厚生労働省の研究班においても新しい基準等の検討を考えるというような、これらは報道で知った事実でございますけれども、今後、こういった診断基準等の考え方、国の動向等については十分注視してまいりたいと考えております。
後期高齢者医療制度、国保について
- 佐々木委員
- ●後で請願も出るから簡単にお聞きしたいんですが、後期高齢者医療制度について、国が中止を検討すると言ってみたり、制度の基本は残すと言ってみたり、もう右往左往されているんじゃないかと思いますが、そのあたり国の動向を何かつかんでおられましょうか。
- 国民健康保険室長
- ●後期高齢者医療制度につきましては、年齢区分を廃止するなどの厚生労働大臣の発言に関し、さまざまな報道がされておりますけれども、厚生労働省では、現在の高齢者医療制度については、国民の方々からの意見を踏まえ、さまざまな保険料軽減策を講じていくものであり、まずは制度自体をしっかりと周知していくことが必要であるとしております。
しかし、後期高齢者医療制度の見直しは必要として、塩川正十郎元財務大臣を座長といたします高齢者医療制度に関する検討会の初会合を９月25日に開催し、今後、１年をめどに必要な見直しをしようとしています。 国の動向につきましては、現在の情勢は流動的でわかりませんが、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 - 佐々木委員
- ●こんな制度は珍しいと思うんですね。４月１日に始まった途端に、６月６日に参議院で廃止法案が通る、今度の選挙の結果によってはこれはもう衆議院でも廃止法案が通るかもしれないということで、それだけじゃなくて、新聞にはもうこういう政府広報が載って、６月の広報ですけれども、これで２億円かかったと。この手の言いわけ広報に８億円も税金を使っていると。本当にもう何というか、ちょっとこういうのはないなと思うわけです。制度が始まってからもいろいろな疑問が出ていますけれども、４月以降、愛媛県内では受診抑制とか、このせいで病院へ行けなくなったということがございますか。
- 国民健康保険室長
- ●後期高齢者の方が受診を控えた場合、１人当たりの医療費が少なくなっていることが考えられますが、制度実施以降の医療費の集計が出てきておりまして、本年４月から６月の１人当たり医療費が月平均で６万9,700円となっております。前年の４月から６月の１人当たり医療費が月平均で７万1,600円でございますので、前年と比較しまして、金額で1,900円、率にしまして2.67％の微減となっております。なお、本年４月から一部診療報酬が下がっていることや、老人保健制度から後期高齢者医療制度に改正になった直後でございまして、事務的にふなれなことによる診療報酬の請求先の誤り等の可能性もありますので、前年度とほぼ同様の診療が行われているものと思われます。
- 佐々木委員
- ●計算によって違ってくるかもしれませんけれども、額としてはやっぱり下がっているわけで、ほかの医療機関が全国集計をしたものでも病院で10％減、診療所で８％減という結果が出ているので、やっぱりこの制度に入ったことによる受診抑制はもう間違いないと思います。
それから、療養病床を廃止するということですね、前にも伺ったんですが、５月に病院の転換意向調査を行われていますが、その結果はまだまとまっていないということだったんですが、先に新聞で出て、あらっと思ったんですけれども、この結果はどうかと。 まだ未定というところが36％もあるということですね、ここはどう働きかけるか。特に区分１のうち、前、本会議でも、委員会でも話が出ましたが、区分１でもいろんな方がいて、治療が必要だということがありますし、特に２、３になると特にそうですが、こういう患者区分は療養病床としても残すべきではないかと思いますが、そのあたりご説明ください。 - 長寿介護課長
- ●まず、５月１日付のアンケート調査の結果でございます。全対象医療機関のうち医療療養病床として残る、あるいは介護療養病床から転換して医療療養病床としたい意向が2,581床、48.7％でございます。介護老人保健施設、老健施設へ転換したいといいますのが583床、11％でございます。一般病床へ移行したいという意向が138床、2.6％、おっしゃられましたように未定といいますのが1,886床で35.6％という結果になっております。全体をちょっと申しおくれましたけれども、全医療機関143施設に対して調査してございます。その対象病床数は5,716床ということであります。86％からアンケートの回答を得ました。
それから、多い未定のところに対してどのように働きかけるかというご質問だったかと思いますけれども、この再編成といいますのは、法律上、医療機関の意向に反してでも強制的に行っていくものでは決してございませんので、医療機関みずからのご判断によって年数をかけて実現していくという仕組みになっておりますことから、転換の支援策に関するいろいろな情報を十分提供しておりますが、引き続いて提供するとともに、医療機関に十分ご理解いただく。それから、医療機関ご自身からの個別の相談がありますが、それに対しても丁寧にご相談に応じていく、そのような形で対応していきたいと考えます。
それから、具体的な、残すべき療養病床についてのご質問だったかと思いますけれども、そもそもこの転換計画といいますのは、どれだけの療養病床を将来的に残したらいいのか、残す必要があるのかというところから始まってございまして、結論から申し上げますと、19年４月１日現在で6,300床余りあった療養病床は、3,365床は必要だという計画になってございます。
それで、具体的な医療区分１の患者の方は治療が必要、あるいは区分２と３の患者の方も治療が必要というお話でございましたけれども、国ではその医療区分ごとの実情を踏まえた上で、医療区分３については当然100％残しましょう。医療区分２については70％残しましょうという指針が出されております。本県におきましても、そのような実態を踏まえた国の指針を踏まえまして、さらに本県の高齢化の進展状況も踏まえた上で、将来残すべき療養病床は3,365床必要だという計画を立ててございます。
これは枠の話でございまして、委員がおっしゃられるように今、例えばこれから転換しようという病床に医療区分１の方がいらっしゃいまして、経管栄養やいろいろかなり手厚い医療が必要だという方については当然そのまま医療療養病床なり一般病床なりへ移っていただいて、手厚い治療を受けていただくべきでございまして、個々の人についての転換に際しての移動については個々の患者の状態に応じて判断されるべきものだと考えてございます。 - 佐々木委員
- ●療養病床が決まってからもそう日がたっていない。今度はまた、それを改めて老健施設に移すと。国が右往左往して、特に厚労省はその点では右往左往というか、はっきり医療費を抑制して、みんなが使えないようにという方針で臨んでいるわけです。ですから、それに対して地方からはね返していくということで、本当にあるべき医療の姿、費用の負担の仕方などもしっかり考えていく必要があるんじゃないかということを要望しておきます。
最後の質問になりますけれども、もし国保の資格証明書の発行世帯のうち子どものいる世帯から保険証をとりますと、せっかくの医療費無料制度が利用できない。全額払わなきゃいけないということで、大きな打撃を受けています。そこで、国が資格証明書を発行した家庭のうちどれだけ子ども世帯があるかという調査を９月30日締め切りで実施するようにしましたが、県内の調査の結果はどうか。子ども世帯には保険証取り上げをしないように強力に指導すべきではないかというあたりをお答えください。 - 国民健康保険室長
- ●中学生以下の子どもがいる資格証明書世帯は滞納世帯の約0.6％、資格証明書交付全世帯の約５％に当たる約200世帯に交付されておりまして、約300名の乳幼児・児童生徒が対象となっています。資格証明書の発行に当たりましては、滞納者との接触機会をふやして、分割納付等による保険継続を図ることが目的であり、今までも市町に対し事務的に一律に行うものではないとの指導を行っていたところでありますが、特に発育期の子どもが必要な医療を受けられなくなるということがないよう、生活困窮者に対する短期被保険者証の継続交付や、他の支援制度等の活用など、交付に当たっては滞納者の所得等の現状に応じた適切な措置を講ずるように、各市町に出向いて行う指導監督庁としまして引き続き指導、助言していくこととしております。
- 佐々木委員
- ●その200世帯の300人の子どもたちに何か起こってからでは遅いので、早急にやっていただきたいと思います。そういう中で社会福祉法に定める無料・低額診療制度というのがあると聞いたんですが、県内での利用状況と制度の周知はどうなっているか、これだけお聞きします。
- 保健福祉課長
- ●佐々木委員のおっしゃいました無料・低額診療でございますが、県内の医療機関で診療を行っておりますのは、社会福祉法人済生会愛媛県支部が運営しております５つの病院と１つの診療所、合計６つの医療機関でございます。
利用状況につきましては、平成19年度は７万3,145人が無料または低額で診療を受けておりまして、その６つの病院等では全体の取り扱い患者の10.15％になっております。 制度の周知でございますけれども、厚労省からの指示で無料・低額診療を実施しております医療機関は、院内にその内容を掲示するということになっておりますので、その病院にかかる外来患者、入院患者につきましては、周知されているものと思っております。県といたしましては、個別にご相談があれば福祉事務所で対応できるようにしていきたいと考えております。
後期高齢者医療保険廃止の意見書採択を求める請願、毎年2,200億円の社会保障費を抑制する方針の撤回を求める請願について
- 佐々木委員
- ●後期高齢者医療制度に関する請願ですけれども、今ご説明があったのは大変国の言い分そのもので、愛媛の高齢者がどういう立場に置かれているか、75歳で医療を差別するなんていうのは絶対許しちゃいけないということで、先ほど名前が出た塩川正十郎さんなんかその急先鋒に立ってきているんですね。舛添厚生労働大臣も最初は75歳以上の方の怨嗟の的と、年齢で区切ったというのが一番大きかったということをひしひし感じたと言うたんですよ。これがそのまま通っていれば、こんな請願は上げなくていいんだけれども、その後はだんだんトーンダウンして、よりよい制度に改善するということになっていますので、ぜひ地方から声を上げて、こういう制度は一刻も早くやめさせるように請願を通していただきたいと思います。
- 山本委員
- ●後期高齢者という言葉には若干問題があるかもわかりませんが、私も前期高齢者の域に入ってきておりますので、私は、やはりこういう制度をやっぱり新たにつくらなきゃいけないという社会背景があると思いますね。若者が少なくなって、高齢者が長生きをしてだんだんその数がふえてくる。今のままでは医療の質を保つ制度が保っていけないということが明確化されたわけですね。その中で知恵を使って現在の医療制度をいかに維持をしていくかということを考えて、こういう形ならば継続もしていけるだろう。そのためには、高齢者であってもやっぱり受益負担、やっぱりある程度の負担をしていかなかったら、国と若い者だけにみてもろうたらいいんだと、そういうふうな横着な考え方は私はよくないと思います。私は内容的にはすばらしいものであると思いますし、それでこの年金から天引きする、だからけしからんと言うけど、私は天引きしてもろうてもいいと思う。
というのは、いずれ払わなきゃいけないものを自由に払いなさいというと、じゃ払わない。払わないとなれば、やはり公平の原理から、若干払わない人でも徴収を促さなきゃいけない。それにはまた、人件費が要る。そうしたら極端に言えば、もう何年間も払わなければ、それを徴収するためにまた、裁判も起こさなきゃいけないとか、やっぱり公平を保つために、いろいろなより多くの負担や、それからお金も要る、人も要るという形になると思いますので、私はそんなに目くじら立てることではない。そして、やはり低所得者だとか、支払いが非常に困難な方には特別な措置もしていこうということでありますから、私は今、これを廃止するなんていうことはとんでもないことだと思いますので、反対したいと思います。 - 白石委員
- ●私も反対の立場で意見を述べさせていただきます。 この後期高齢者医療保険制度の基本的な精神を守りながら改正していこうとする今の姿勢をぜひ理解をしていただきたいと思います。基本的には老人にかかる医療保険のコストを下げようという考え方ではなくて、その部分を社会全体でどのように支えるかという考え方のもとででき上がった保険制度ですから、今その精神を守りながら根本的な改革をしようとしていることに対して、これからもぜひ前向きな意見をちょうだいさせていただきたいという気持ちを込めて、この廃止の請願には反対させていただきます。
- 河野委員長
- ●続いて、32号毎年2,200億円の社会保障費を抑制する方針の撤回を求めることについての請願に対してのご意見はいかがでしょうか。
- 佐々木委員
- ●ほかに方法がないわけじゃなくて、削るものはいっぱいあると思います。10年前に比べると大企業や大資産家に対して年間７兆円もの行き過ぎた減税をやっています。これを回せばもうすっかり大丈夫なんですよ。それが１つ目と。 ２つ目は、社会保障と言ったって、いっぱいいろいろあるわけですから、それをひっくるめて削る金額を2,200億円というのは、政治や行政がやってはいけないことです。それぞれの家計の中で浮かしましょうというのは、それぞれの勝手で苦労、努力をされたらいいと思うけれども、国として、社会保障費はそれぞれ必要があって組んでいるわけですから、その充実を図るのが行政や政治の立場。それを転倒させて、７年前から小泉改革で毎年2,200億円削るんだ、もう至上命令だというのは、政治にあるまじきやり方ですから、これはぜひ方針を撤回させると。 既に、日本医師会も７月15日付の全国紙に削減反対という全面広告を出しまして、国民の皆さんとともに闘いますとやっています。国民の意見を聞く、そういう県議会としてはぜひ医師会とともに闘うということでこの採択をお願いしたいと思います。
- 岡田委員
- ●私は残念ながら反対の立場で発言させていただきます。
先ほど保健福祉課長の言われたとおり、この請願は佐々木委員が紹介議員になられておりますので、わかってされておると思いますけれども、この文面だと減らしよるととられますけれども、あくまでもどんどん伸びていく、ふえていく自然増を少しでも抑制していこうという中での1.1兆円、５年間では2,200億円の抑制という形であります。
そういう意味で、まず文面的にも少し問題があるのかなと思うんですが、先ほど言われたとおり、その努力の必要性がある。その他の費用もどんどん抑制していますけれども、その中では抑制が比較的少ない中での、今のこの骨太の方針の一つでありますので、全体で考えた上で抑制をする必要性があるということに対しては理解を得られるのではないかなと思います。
それと、現実問題として、今の麻生総理という中で、今やっぱり景気対策が中心になっています。そんな中でこれについても、場合によっては、我々がこういう意見書を出さなくても変更の可能性もあります。骨太の方針そのものの先延ばしとか、いろんな議論も出てきそうですので、今あえてこの請願を出す必要はないのではないかということで反対をさせていただきます。 - 白石委員
- ●私も反対の立場で意見を言わせていただきます。
先ほどと同じように、コスト縮減という表現には私はいささか抵抗があります。やはり社会全体が背負わなければならない原価をどのように背負って、それを社会全体でこれからどうしていくか真剣に考えた結果の抑制措置であって、それをそのままにして未来の私たちの子どもたち、孫、その子孫に荷物を置いていくのか。今真剣に考えてどう対応するか考えた上での施策であって、社会保障部分だけを削減したのではなくて、ほかの特に公共事業なんか目も当てられないぐらい削減しているわけですけれども、いろんな部門を削減しながら、何とかプライマリーバランスだけは保っていきたいと考えた上での施策、その辺をご理解いただいて、これからも考えていただければと思いますので、この請願に対しては反対であります。
（採択の結果、両請願とも挙手少数により不採択）
