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地域活性化について

　以下は、2009年4月21日に開かれた地域活性化対策特別委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。

• 地域活性化について

 

地域活性化について

佐々木委員

●今期最初の委員会なので、活性化というのは何なのかということについて、ちょっと論じてみたいと思うんですが、どうなることが地域の活性化なのかということで、ここがずれると何でも活性化ということで、その方向で行ってしまう感じがします。
　普通、事業が起こり継続し、雇用がふえて所得が生まれ、人口がふえ、社会活動を活発化することと考えられるんですが、現状では各地域が満遍なくそうなることは期待できない。
　例えば地域の特産品が売り上げを伸ばすと、ほかの地域がもう売れなくなるというような関係もありますし、あるところの観光客がふえるとよそが沈むと。では外国に対して売り上げを広げて外国客を迎えればいいのかというと、それは今問題になっている外需依存ということで、外国経済の影響をもろに受ける、こういうことになります。活性化というのはやっぱりよそに先駆けて何かを始めることではなくて、通常の農林水産業、地場産業が引き合う仕事になっていくということであり、先ほどちょっと言葉が出ましたが内発的発展を進めて、その阻害要因を取り除くことだというふうに定義づけたいと私は思いますが、農業でいうと今外国からの農産物が自由化されて、国内市場を明け渡したことというのは、観光でいえば国民の所得が全体的に低下していて、観光客の全体数が減っているという面の問題があるし、中小企業についていえば、商業の場合は大型店がふえて、地域の人が５割から７割を大型店のようなところが県内には出てきているというところが問題ではないか、そこに手をつけないと本当の活性化と言えないのではないかなということが、この１年間やってきての感想です。
　もちろん地域間の競争というのは、大事だし、その地域内で競っていいものをつくるというのは、そういう発展の原動力にはなるけれども、全体の普通の生産をしていてやるための障害は何なのか、それを取り除いていく必要があるというのは、非常に関心があるので、そういう大きなものと今出てきた幾つかの施策についての関連というのは、明らかにされる必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　もう自分の意見の開陳はそのぐらいにしたいと思うんですが、例えば米の生産者米価が1995年には２万円超えていたと。今１万3,000円前後と、その後どうなっているかちょっとわかりませんけれども、去年のあれで言うと１時間の労賃が179円ですね。もう最低賃金も割っているような状態で内発的発展が本当にできるのかなということを考えるので、そのあたりの県内状況と、今幾つか出された施策についての関連をどんなふうに、活性化の定義ともあわせて感じておられるか、もしお答えできるものがあればお願いしたいと思います。

横田委員長

●今、佐々木委員からいきなりご持論を述べられて、今いい質問が出ました。やはり考え方の問題ですから、そのままお答えができるかどうか難しい問題だと思うんですけれども、今の質問に対してできる範囲で結構ですが、お答えしますか。だれやりますか。

農産園芸課長

●非常に難しいご質問だと思っております。
　地域活性化、私ども農業の部分で申し上げましたら、国際的な動きもあるのでございましょうけれども、県内の農家の収入が高まることで生産者の意欲が高まると、そういった取り組みが、まさに地域の活性化につながるものだというふうに広くとらえてございます。
　ご指摘のお米の事例でお話がございました。県の主要銘柄平均というのは60キロ当たりこれは18年度ですけれども、１万1,107円、平均でございますけれども、非常に低うございます。これは、米の議論というのは非常に深いところがございまして、やはり需要と供給という部分で価格というものは現在市場流通の中で決まっていて、その中で需要の減少が価格面でこういった影響を与えているというふうに理解をしてございます。

（中略）

佐々木委員

●関連して伺いますが、この団塊の世代の人に来てもらおうというのは、要するにその地域が人口が減って過疎化をして、社会が成り立っていかないということで人を呼んだらよかろうと、こういうことなんですが、もともとはそこに例えば働き場所がないとか、あるいは農業をやっていてもそれで引き合わないとか、そういう原因で人口流出があって過疎化しているわけですから、その大もとを解決しないで人を呼んで、後うまくいくのかなという感じがするんですよ。そこらあたりをどうやって統一して解釈していけば、これが活性化の一つの目玉になるだろうというふうに理解できるかなと思うので、そのあたりの説明をちょっとしてもらったらと思いますが。

企画情報部長

●人口流出、これはやはりどう言いましょうか、やっぱりどんどん人口は減っていくのは、これは事実なので、そういった中でやはり外から人が入ってくるということによる活性化は今非常に貴重な政策だと思います。ですから、ただ、移住交流を進める上においては、やはり先ほども木村委員がおっしゃられたように受け皿というか、受け入れる地域がすっと入っていって、ここへ来てよかったなと言えるような環境づくりが非常に大事だと思います。
　そういう意味ではやっぱり市と県とが地元と一緒になって、よそから来るわけですから、やっぱりいろいろ反発とか、疎外感もあるでしょうし、そういった中にすっと入れるように地域の人たちがうまくサポートしていくというか、そういう体制をやはり地道につくり上げていく。そういう中でやはりいろいろな人が入ってくることによって、あるいはまた若い人が来るかもしれませんし、ですから移住交流はそのきっかけであって、それをもとにいろいろ活性化につながっていくのではないかというふうに思いますので、私としては今後、これは積極的に進めていきたいというふうに思っております。

佐々木委員

●そういうふうにうまくいくといいわけなんですけれども、来た方はそこでどうやって毎日の生活を、収入とか、年金で暮らしている人が、こっちの方が物価が安いしいいなということで来るのは一つの考え方だと思いますけれども、必ずしもそういうふうにいくのかなという感じがしますけれども。

企画情報部長

●それで、いわゆる地域の活性化の原点みたいな形になると思います。やはりそれはやっぱりだれでもその地域で住みやすい環境というのは、やっぱり地域活性化につながると思いますから、１つはやはりそこで地場の産業というかそれで生活していける環境ということと、そしてやはりその地域の特性をフルに活用する。横並びでないというような地域づくりとかですね。最終的にはやっぱり生活基盤というか医療とか実質的なベース、そういったものをやはりその地域地域でつくり上げていかないと、やはりその移住する方々はもとより、その地域の人々もやっぱり生活が難しくなりますから、そういったものは相争っていわゆる地域活性化につながっていくのだろうと思いますので、そういう視点で我々は市と、県として応援できることがあれば応援していきたいというふうに思っております。

佐々木委員

●そういう地域であれば、もともと人口が流出しないというふうに思うんですね。産業があり、それからいろいろな病院とか福祉の制度とか、そういうものが一定の水準があれば、もとからいた人がずっと住み続けたり仕事をしたりということになってくる。大まかトータルな暮らしやすさというものがそこにないといかんというのは、よくわかります。
　成功例ではどんなふうになっているんですか。どういう仕事の人がどういう幾つぐらいの人がどういう仕事をして日々やっているのかというあたり。

企画情報部長

●一部紹介しておきます。この事業は単に人口をふやすというだけが目的ではございません。やはり地域にとって地域を元気にしてくれるような、いろいろなアイデアを持っている人が数人でも来れば地域が活性化に結びつくのではないかと考えております。
　そういうような中で、私どもが把握しておる中では、岩城島に、この方はＩターンで京都の方なんですが、来ていただいて、ミカンをつくっております。それでＮＰＯ法人を設立したりとか、ミカンも自分でトラックに乗せて京都の料亭とか売り歩いて、かなり京都の方で高く買っていただく、そういうアイデアが今までの島の人たちにはなかったわけですね。そういうことで、またよい効果が生まれて、島の人たちも元気になると、そういう一つの例があります。
　また、愛南町におきましては、県立南宇和病院の小児科部長として移住してきた方もございます。この方は釣りが好きで南郡の方へ毎週休みになると来ていただいていた方なんでございますが、南宇和郡の自然とか、釣りとかが気に入りまして、住みついて、それで県立南宇和病院の小児科医が足りないということで移住された方、このような方は非常に珍しいケースですが、そのように大変地域を担う人材として、地域を元気にする魅力を持った、アイデアを持った方が来ていただけることを、これからも考えて進めていきたいと考えております。

（中略）

佐々木委員

●きょういろいろな事業を説明されて、それなりに勉強になったんですけれども、我が方はこれで活性化するという、そういう方の組み立てからの話が欲しかった。そういう点では経済労働部でいえば、今の時点でいえば雇用をふやすということだと思うんですが、ここの中で緊急雇用対策事業、これはことしについていえば、1,600人と1,200人で2,800人ほどの雇用、この見通しというのはどうなんですか。それだけ聞かせてください。

雇用対策室長

●今年度の基金事業の見通しということでございますけれども、基金事業はふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業と２種類の事業をやっています。まずふるさと雇用再生事業でございますが、県分につきましては予算が９億2,400万円のところ、今の４月１日現在で７億8,120万、25事業で219人の雇用、それから市町分につきましては予算が６億1,600万のところ、実績で３億4,391万、34事業で94人の雇用を図ることにしております。現在の状況でございます。
　それから、緊急雇用創出事業でございますが、これは県分が予算10億2,000万ございましたが、今のところ10億1,851万、ほぼ100％、47事業で873人、それから市町分が予算が６億8,000万円のところ、現在６億7,570万、これもほぼ100％でございますが、664人の雇用を図ることにしてございまして、現在ホームページの方で公開して募集を募っているところでございます。
　以上でございます。

佐々木委員

●出足というか、今の状態でどうですか。

雇用対策室長

●実は、１月補正で基金を積み立てた事業もございまして、引き続いてということもありますが、非常に高い率でこれをしていると思います。ちなみに昨年度の実績を申しますと、20年度におきましては既定予算のつなぎ対策というか、あるいは１月補正で824人の雇用創出を目標にしていたんでございますけれども、実績は628人の雇用をいたしました。緊急的に非常に短期間で採用したわけでございますが、私どもは非常に多くの雇用が図られて、成果が上がっているのではないかと思っております。