佐々木泉の委員会質疑
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教科書採択、取り調べ可視化、松山市裏金問題etc.
以下は、2011年7月5日に開かれた文教警察委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
- ６月補正予算案（教育予算）について
- 高等学校の耐震化について
- 教科書採択の問題について
- 原発関係の教科書副読本について
- 少人数学級について
- 請願７号＝学校給食食材の放射能測定について
- 請願８号＝雨の中での子どもたちへの教育活動を自粛してくださいについて
- 請願９号＝子どもたちに伊方原発見学をさせないことを求めることについて
- ６月補正予算（警察予算）について
- 松山市の裏金問題捜査について
- 取り調べの可視化について
- 「アンダー60」について
６月補正予算案（教育予算）について
資料３の108ページをお開き願います。
１は、東日本大震災により被災した児童生徒等への修学支援を行うため、国の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を高等学校等修学支援基金に積み立てる経費でございます。
引き続きまして、条例改正案についてご説明いたします。
資料２の25ページをお願いいたします。
定第81号議案愛媛県高等学校等修学支援基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
平成21年度に高校生等への修学支援を目的に設置した当基金について、東日本大震災の被災者のうち経済的理由により修学が困難な児童生徒等への支援が対象となるよう、この条例を改正しようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
資料２の51ページをお開きいただいたらと思います。
上から２行目の社会教育費でございます。図書館博物館教育機能向上事業費は、国の地域活性化交付金を活用して事業を行うものでございまして、平成22年度２月補正予算において計上させていただいたものでございます。この事業は、図書館の書庫や総合科学博物館及び歴史文化博物館の設備を整備するものでございますが、年度内の事業完了が困難となったために、やむを得ず23年度に繰り越したものでございます。
資料３の112ページをお開きください。
教育委員会費でございますが、１の被災幼児児童生徒就学支援事業費でありますが、東日本大震災によりまして被災して、経済的な理由により就学等が困難となった幼児・児童生徒に対する就学支援事業であります。必要な就学支援を実施した市町への補助を行うための経費でございます。
２の東日本大震災児童生徒サポートチーム派遣事業でございますが、これも東日本大震災で被災した児童生徒の学習支援等を行うために本県から養護教諭を派遣しておりました坂元中学校と山下中学校へ、教員及び大学生ボランティアを夏期休業中に派遣するための経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、１のいい愛顔（えがお）相談員活用事業費についてでございます。東日本大震災の影響によりまして県内に避難している幼児・児童生徒の心のケアを行うために、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを受け入れ校、あるいは園へ派遣するための経費でございます。
続きまして、条例改正案についてご説明をいたします。
資料２の１ページをお開きください。
定第75号議案職員の給与に関する条例及び教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のうち、第２条教育職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、地方公務員法の一部が改正されたことに伴いまして、この条例の一部を改正するものでございます。
以上、よろしく審議のほどお願いいたします。
資料２の50ページをお開きください。
下から３行目の高等学校費の産業教育設備充実費でございます。産業教育設備の充実として西条農業高校の小型貨物自動車の更新を予定しておりましたが、契約締結後に発生した東日本大震災の影響によるメーカーの工場の稼働停止により、年度内の納入は見込めなくなったため、やむを得ず23年度に繰り越したものでございます。
次の行の高等学校整備費は、県立学校の耐震化についてでございますが、平成22年度当初予算、９月補正及び12月補正等で予算計上させていただいたものでございます。主な事業内容といたしましては、今治工業高校、宇和島南中等教育学校の改築工事、松山南高校を初めとする15棟の耐震補強工事及び松山北高校を初めとする22校の耐震診断・設計等でございます。
続きまして、特別支援学校費でございますが、このうち繰越額６億2,098万9,000円については、高等学校整備費と同じく平成22年度９月補正及び12月補正で予算計上させていただいたものでございます。主な事業内容といたしましては、みなら特別支援学校の改築工事、松山盲学校、松山聾学校の耐震補強工事及び松山盲学校を初めとする３棟の耐震診断・設計であります。
高等学校費及び特別支援学校費のどちらも年度内の事業完了が困難となったため、やむを得ず23年度に繰り越したものでございます。
同じく資料２の50ページをお願いします。
一番下の行の特別支援学校費でございますが、このうち繰越額２億971万1,000円については、今治特別支援学校新居浜分校体育館整備事業費及び地域活性化・生活対策臨時基金を活用して、９月補正予算において計上させていただいた特別支援学校教育環境整備事業費でございます。また、次の51ページの県立学校教育環境整備事業費は、地域活性化交付金を活用して２月補正予算に計上させていただいたものです。これらの事業は、未整備であった体育館やエレベーターの整備及び児童生徒の障害の実態に適したトイレへの改修等を行うものでありますが、年度内の事業完了が困難となったため、やむを得ず23年度へ繰り越したものです。
（中略）
その中で、上からいくと西条の貨物自動車はメーカーの納入が見込めないということですが、これはもう見込めるんですか、年度が変わって。
高等学校の耐震化について
それから、社会教育費のこの図書館博物館教育機能向上事業費というのは、大体どんなものを目指していて、600万ほど使っているわけですが、何に使って何が残っていたんですかね。
まず、これは、先ほども申し上げましたように、22年度の２月補正予算で計上させていただいたものでございます。このうち既に22年度に執行済みのものが県立図書館の図書の購入です。これが590万6,000円でございますが、22年度に執行済みでございます。それ以外については今年度に繰り越しをしております。
繰り越しの内容でございますが、まず、県立図書館につきましては、先ほど申し上げました図書の購入に係る書架の新設、これがございます。それから科学博物館につきましては、ニホンカワウソ等の貴重な自然史標本、これがございますが、この展示コーナーが非常に老朽化して、この展示室、自然館というのを整備したいというのが１つございます。それと並行いたしまして、この展示自然館の展示解説書の制作というのもございます。これは展示自然館の完成後ということになりますので、同時には充実できないところでございます。
それから最後に、歴史文化博物館でございますが、この繰り越しの内容は事業としては２つございまして、まず１つはエックス線透過撮影装置の整備でございます。予算的には5,400万ほどのものでございますけれども、これは金属製品の形状であるとか仏像等の構造、こういったものの中を見る、要は出土したもので、例えば仏像なんかの場合、ＣＴみたいな、そういう装置というふうにお考えいただけたらと思います。これにつきましては、現在、特注でございますので、委託業務仕様書等の作成をしておるところでございます。
それからもう一つ、こちらのほうはデジタル赤外線画像撮影装置でございまして、これは220万ほどでございますが、これも出土しました水墨、炭による絵であるとか文字であるとか、これが消えかかっておる、それをこの赤外線画像装置によってよみがえらせる、そういう装置でございます。それらについては今年度に繰り越しをしております。早いものにつきましてはことしの10月ぐらいの完成、それから結構、委託業務の中身、とりわけプロポーザル公告をしておるところがございますので、そういったものにつきましては来年の２月あるいは３月、今年度末の完成ということになっております。
教科書採択の問題について
７月、８月ということになると、この委員会が最後になるかもしれないということで、ちょっとまとめて聞いておきたいんですが、私もいろいろ人から話を聞いたりしました。それで、今度採択の対象になる教科書については独自の考えを持っています。しかし、同時に教科書の採択は、静ひつな環境の中で採択をしていくというのは大事だということもよくわかります。そこで、まず採択に向けての日程はどういうふうになっているのか、特に採択のための教育委員会はいつ開かれるのか、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
原発関係の教科書副読本について
この副読本については、原子力あるいはエネルギー問題の現状についての正確な情報提供、あるいはまた原子力発電を含むさまざまな発電についても長所と短所を上げた編集で情報提供しておるというような内容であります。これにつきましては、原子力、それからエネルギー問題について多面的にとらえることができる、ちゃんと豊富な資料も掲載されておりまして、エネルギーや環境問題について教育の充実を図ることも期待できるところであります。
現時点で、これについて県教委が禁止するだとか、そういったことは全く考えておりませんが、ただ今回の地震を踏まえて、明らかに該当しないところが出てきておるということも事実であります。それは文科省の方にも訂正版を出すというふうなことも、けさの読売新聞にも載っておりましたが、そういうことを踏まえて、あるいは震災のことも踏まえて、指導者側で適切に対応してやっていきたいというふうなことを思っております。
これで習った５％台の小学校、中学校の子どもたちについては、この教材で教えているわけですから、是正の措置が要りませんか。
続けていいですか。
少人数学級について
ところが国がここへ来て、８カ年で小学校を全部、35人、少人数学級にすると言ったのは頓挫をして、計画を変えてしまったようなんですが、そのあたりはどんなふうになっておりましょうか。
本県といたしましては、既に平成16年から小学校１年生につきましては35人以下学級に取り組んできたところでありまして、国の方が２年生まで延びないということで、検討を加えまして、小学校２年生は県独自で35人以下学級にするというふうなことで本年度から取り組んできました。
ただ国の方もこの定数改善計画がすべてだめになったとか、そういったことではないので、今後もこの計画に沿って展開をしてくれというふうな要望は続けていきたいというふうに考えております。それを見て、今後、県ではどうするか、今後も少人数学級の実施につきましては対応を検討していきたいというふうに考えております。
請願７号＝学校給食食材の放射能測定について
また、各学校で調べると言っても、なかなか大変ですけれども、食材の放射能の汚染についてどうなのかということを見るということは本当に大事なことなので、ここに書かれているような請願の趣旨をぜひ生かしていただきたいというふうに考えます。賛成します。
そういった意味で言いますと、先ほど課長は余り言われなかったんですけれども、これは国が責任を持って、福島県の産地なら産地から県外に出るときには、やはり放射能汚染という検査をされておる。ましてや、愛媛県に入ってきても、恐らく愛媛県も一部されておると思うんですよ、すべてではありませんけれども。そういった意味では、食の安全・安心については国がきちっと責任を持って対処をしている、こういうふうに理解をしています。
そういった意味では、我々愛媛県がこういった放射能汚染のない学校給食を求める、放射能汚染のあるような物質を、これは出したらいかんのは当たり前の話であって、それを県議会の請願としてこういうふうに出てくるということは、私は議員の一人として何か恥ずかしいなと、少し。やはりこれは、我々は被災地の放射能の検査をきちっとしていただいて、むしろ、うちの方でも消費をしようじゃないか、支援をしてやろうやないか、そういったものが私はあるべき姿やないかなと思いますので、私はこれに対しては反対をいたします。
もちろんそれが今回は、清家委員言うように、国がそういうところは、とりわけ被災された地域の農産物、水産物に関してはきちっと精査をしてもらった上で、そこで出てきたものに関しては大いに消費を全国挙げてしていこうじゃないかという姿勢で、清家委員の意見に私も賛同いたします。
そういう意味では、これは国難でもあります、国がしっかりとまず対応すると。県も独自で当然やることも出てくると思いますけれども、そういうスタンスで取り組んでいくべきだと思います。
【採択の結果、不採択に】
請願８号＝雨の中での子どもたちへの教育活動を自粛してくださいについて
そうしたら、次に請願第８号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
本県における放射性物質につきましては、県民環境部原子力安全対策課におきまして監視を行っております。その中で、県内で採取した大気浮遊じんや降下物から検出された濃度は、これまで、震災以降でございますが、特に認められない、もしくは、ごく微量であり、人体への影響がある濃度ではないことを確認していることから、現時点では屋外環境の制限は行っておりません。
県内のはこれを全部クリアしていることになっているんですけれども、１つは、ずっと出ているんですよ。先ほど微量と言われたけれども、ずっと出ているということは、これは重視せないかんなというふうに思います。
それから、１マイクロシーベルトにしても、20マイクロシーベルトにしても、大人と子どもと、区別なしにやっているんですね。ところが子どもについてはやはり育ち盛りで、細胞分裂が激しい。その子どもたちが浴びたのは大人が浴びるんとは全然影響が違うということを無視しているわけですから、こういう点では配慮が要るんじゃないか。
それから、３つ目に、やはり雨が降ると、値が高くなっているということですね。これは留意せないかん問題だと思います。
それから、４つ目に、観測地点が愛媛県は少ないです。そういう点では、我がまちではどうなんかと心配になります。
５番目、韓国の小学校は、雨が降ったら、休校にするところまでやっているわけですから、それよりは近い位置にある愛媛県ではどうなのかなということがございます。最近の週刊誌を見ていたら、広島の県庁前で、さっき、規制値でやると、0.19マイクロシーベルトと言っていたんですが、広島県庁前で0.23出ていますよ。広島市役所で0.35出ていますよ。そういう点からいったら、やはり極力、雨の中に出さないようにというこの請願の趣旨を生かして、採択をしたいというふうに私は思います。
【採択の結果、不採択に】
請願９号＝子どもたちに伊方原発見学をさせないことを求めることについて
現況等について理事者の説明を求めます。
例えば工業高校では原子力発電など、さまざまなエネルギーの特性やその利用について学習することとなっておりますほか、電力関連企業への就職を希望している生徒も多いことから、施設設備の安全性を確認した上で伊方原子力発電所の見学を実施しております。
２番目でございますが、保護者に同意書を書かせて責任逃れをするようなことはやめさせるよう県教育委員会から学校へ指示するようにという請願でございますが、小中高等学校における校外活動は、校長の責任のもと、各学校が児童生徒及び地域の実態等を考慮しながら適切に計画実施するもので、また、同意書は校外活動を実施する場合、保護者に対して参加の意思確認を行うためのものでございます。
３番目でございますが、どうしても伊方原発へ行くというのであれば、非常時を想定して、それなりの対処をするよう、県教育委員会から学校に指示してくださいという請願でございますが、県教育委員会におきましては各学校に対して校外活動においては常に非常事態を想定して細心の注意を払って実施するよう指導しておりまして、各学校では事前に見学先と打ち合わせを行うなど、安全性の確保に努めております。
訪問先の危険性を問うんであれば、私も以前、質問というか、要望もさせていただいた。例えば県立中央病院は今建設中、そういう最先端の工事、特に耐震なんかは、とりわけ工業高校の生徒なんかは、そういうところをぜひ視察させていただいて、どう受け取るか、何を学ぶかは、これは高校生次第ですけれども、そういうようなことも取り組んでいただいていて、非常によかったという声も聞いていますけれども、工事現場ですから、何かあるかもしれないということを想定すれば、そこは行かせないという議論をしてしまっていいのかという問題にもつながってきますし、まず、行った子がどう感じるか、受け取るかは別にして、安全をきっちと確保して、それに先立っての連携をきっちとしながら現場を見るというのは、福島原発に行くという話じゃないですから、そこはまず大事なことだろうと思うんです。
それを子どもたちはどう受けとめるか、それは子どもたちの判断であるべきであって、学校が判断して、安全を確保した上で研修先を選定した、その１カ所が伊方原発だったというのは、それは別段問題のないことだろうと思いますし、本当に安全対策はきちっとしていただいた上で行く分については大いに私はそういうこともすべき、いろんな研修先の中で、ある一カ所として伊方原発があるのは何ら違和感ありませんし、そういう意味で言えば、この請願について私は反対の立場であります。
【採択の結果、不採択に】
６月補正予算（警察予算）について
配付物件名一覧表１番の愛媛県議会定例会議案の第73号から第74号の59ページをお開きください。
警察本部からは、警察活動費といたしまして、災害対策用活動機材等整備費1,703万円の補正予算を上程させていただいております。
さきの東日本大震災では、ご承知のとおり、甚大な被害が生じており、本県警察からも、救出・救助活動、行方不明者の捜索活動を初め、交通規制や治安維持活動を行うため、それぞれの任務に応じた部隊を継続的に被災地に派遣して、さまざまな支援活動を行っているところでございます。
今回の被災地での活動状況を踏まえまして、今後30年以内の発生確率が60％以上と危惧されております東南海・南海地震などの大規模災害から一人でも多くの県民の生命を守るために有効と認められるチェーンソーやエアージャッキ等を初めとする災害対策用活動機材を整備の上、警察署を中心に配備を行い、発生直後からの救出・救助活動などに万全を期したいと考えております。
なお、既定予算に今回の補正予算1,703万円を加えますと、警察費の総額は321億706万6,000円となります。よろしくお願いいたします。
続きまして、報告第８号平成22年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。
配付物件名一覧表２番の愛媛県議会定例会議案第75号から第80号の50ページをお開きください。
平成22年度２月議会で繰越明許費として議決をいただきました駐在所等庁舎整備費1,706万1,000円、交通安全施設等整備事業費6,589万9,000円、県単独交通安全施設整備臨時対策費4,999万5,000円、子ども女性見守り防犯カメラ整備費942万9,000円の合計１億4,238万4,000円の歳出予算を平成23年度へ繰り越すものでございます。
各事業の繰り越し理由につきましては、まず駐在所等庁舎整備費は、八幡浜警察署水上交番の移転先周辺道路等の整備のおくれから年度内の完成が困難になったためであります。
また、交通安全施設等整備事業費は、信号機を制御します交通管制センターの高度化工事に関する一般競争入札が低入札となりまして、審査などの手続に長期間を要することとなったためであります。
最後に、県単独交通安全施設整備臨時対策費と子ども女性見守り防犯カメラ整備費は、ともに２月補正で認めていただいた事業でありますが、関係機関との協議、許認可等に不測の日数を要したためであります。
これらの繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたことから、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会にご報告するものであります。
以上のとおりでございますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
委員のみなさん、議案に関する質疑はございませんか。
こういう教訓に立ちまして、本県でも、これまで災害装備の整備は進めてまいりましたが、どちらかといいますと、機動隊を中心に装備を整備してきたところでありまして、警察署における災害装備というのはそんなにたくさん持ち合わせておりません。そこで、そういうふうに警察署が数日間、独自で救助活動に当たるという可能性も考えまして、今回お願いしております装備は主として警察署に配備していこうというものでございます。
そういったものはございますが、今回は現場での活動をした教訓に立って、夜間のヘッドライトですとか防水ライトあるいはチェーンソーですとか、それから倒壊した現場から人を救出するためのエアージャッキといったような、これまで各所に配備していなかったものを中心に予算を計上させていただいております。
松山市の裏金問題捜査について
まず、県警としての捜査を開始しているかとのご質問でございますが、関係者の名誉及びプライバシーを含め、捜査活動の性格上、個別、具体的な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきますことをご理解いただきたいと思います。
一般論で申し上げれば、警察は刑事訴訟法第189条第２項の犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものするという規定に基づいて捜査活動を行っております。
県警としましては、犯罪の構成要件に該当するか否かを検討するとともに、公訴時効に該当するか否かを判断して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、公訴証拠に基づき、適切に対処する所存でございます。
なお、本事案に関連しまして、暴力団など反社会的勢力の動向などについて情報の収集に当たっているところでございます。
次に、元市職員の告訴によって捜査はどのようにやっているかとのご質問でございますが、先日、県警になされた名誉毀損の告訴は、これを受理しております。告訴事件の捜査に要する期間につきましては具体的に申し上げることはできませんが、県警としましては、申告された内容について個別具体的に吟味した上で関係者から事情聴取するなど、法と証拠に基づき適切に対処する所存でございます。
取り調べの可視化について
布川事件で冤罪が発表されて無罪ということになった、この報道が幾つも出ました。その中に随分とすごい取り調べをやっていたということが報告をされています。例えば被害者のズボンが何色だったかと聞かれて、わからないので、適当に黒と答えると、刑事が違うなと言う、「灰色」「違う」「紺」「よく考えて思い出せ」と、カーキ色に行き着くまでやるのです、こうして膨大な自白調書がつくられましたというふうに、元被告の方が言っているわけなんですね。
これはもう43年前のことです。ところがこの統一地方選挙の選挙違反の事件では、これに近いことがいまだに行われているということが出ていますよ。これは埼玉県ですけれども、接待があったと言われる会合が実は会費制だったのに、被疑者が調べられて、会費を払っていないという、意に沿わない供述調書に署名させられたと。
それから、これは九州ですけれども、議会の議長さんが自殺ではなかろうかと、こう言われているのですが、その人が残したメモによると、選挙違反の取り調べ中に突然、私の口を上下に引き裂くような暴力的なことになって、本当に怖かったということで、証言を無理やりやらされたというようなことが問題になっています。そうすると、やはりここで、布川事件の問題で取り調べを可視化する必要があると、テープとか録音でとってく必要があるんではないかということが各方面から言われています。
そこで、伺いたいんですが、布川事件の教訓として本県では取り調べの可視化をいつまでに、どうやって進めるかと。可視化の義務づけ自体は国の法律の法制化が必要ですけれども、それを待たずとも、県警独自で可視化は可能と考えますけれども、その点はどうでしょうか。
取り調べの可視化につきましては、国家公安委員会委員長が主宰する、部外有識者から成る捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会が平成22年２月に設けられ、治安水準を落とすことなく、可視化を実現するため、可視化実施国の持つ捜査手法の導入などについてもあわせて幅広い観点から検討を推進中であります。
研究会では本年４月に１年間の議論を整理した中間報告が取りまとめられたところであり、その中では、既に可視化を実現している諸外国においては我が国にないさまざまな捜査手法を有すること、我が国における取り調べには、これらの国に比べ、真相解明上の意義、役割が大きいことなどが明らかにされたと承知しております。今後、研究会においては、これまでの議論を踏まえつつ、取り調べの高度化、可視化のあり方や捜査手法の高度化について、より具体的な検討が行われるものと承知しております。
いずれにしましても、取り調べの可視化を含めた捜査手法などの課題につきましては全国一律で取り組むべきものと認識しておりまして、研究会の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
ちょっと関連するんですけれども、可視化の一環としてやはり調書のコピーを被疑者に渡すことが必須の条件じゃないかと私は考えます。というのは、どんな取り調べを受けて、その結果、どんな証言をしたかということを取り調べを受けた本人が記録として持っていかなければ、どんなことが証拠として警察の方に置いてあるのかわからないわけですから、そういう点では、ぜひ法設定、法的な制限でもあればですけれども、恐らくこれはないと思うので、なぜ渡せないのか、これをお答えいただたらと思います。
あわせて、調書に、このごろ、判こを押すようになっていますけれども、これはページごとの判こでなしに、割り印にすれば、真正性をより確保するようになると思うので、そのあたりもいかがか、お答えいただいたらと思います。
公判の開廷前における捜査書類の開示は、刑事訴訟法第47条の規定で「訴訟に関する記録は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」などとして、訴訟書類非公開の原則を明らかにしております。この規定によりまして、捜査書類を被疑者や被害者に対して開示することや調書のコピーを被疑者に渡すことはできないものとして運用しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、調書の押印を進めて割り印にすることで真正性を確保するようにしてはどうかについてお答えをいたします。
まず、調書の割り印につきましては、刑事訴訟規則で、警察官などが作成すべき書類には毎葉に契り印しなければならないなどと規定されており、これを受けた犯罪捜査規範におきましても、捜査書類には毎葉に契り印するものとすると規定されております。
一方、供述調書の各葉私印押印につきましては、犯罪捜査規範で、被疑者が調書の毎葉の記載内容を確認したときは、それを証するため、調書毎葉の欄外に署名または押印を求めるものとすると規定されております。調書毎葉の欄外への確認の位置は、警察庁の指導によりまして、全国統一して欄外右下にすることとされております。したがいまして、調書の割り印につきましては、調書を作成した警察官が押印することと規定されており、被疑者の割り印を要しておりません。
また、被疑者の調書毎葉への確認印は、被疑者自身が調書の閲覧により調書記載内容を十分に確認したことを外形的に明らかにするものである旨を説明した上で、各葉への確認印を求めており、被疑者からは調書の内容を確認したあかしとして調書毎葉ごとの欄外に私印を受けていることで、その目的を達しているものと認識しております。
本制度は、被疑者が調書の閲覧により調書の内容を十分に確認したことを外形的に明らかにすることで、供述の任意性及び信用性が公判で争われた場合、その立証を制度的に容易にするものであり、適正な捜査の推進に資する措置であると認識しております。これらの捜査書類の作成は、規則、指示などで定められた書式、形式に従って適正に作成していることから、本県独自で作成することは考えておりません。
それで、これらについて、県独自で進めることは県警察行政の分権化という点では随分いいことだと思うので、今、本県独自では考えていないと言われましたけれども、そのあたり、県警としては、この地方分権ということについてどう考えていますかね。
犯罪捜査に関しましては、第一次捜査権を有する警察は検察庁と協議しながら刑事訴訟法、犯罪捜査規範などに定めるところにより、犯人及び証拠を捜査することとなっておりまして、愛媛県警察が独自の取り組みを行うことは困難であると考えております。
ご説明申し上げましたとおり、取り調べの可視化につきましては警察庁の検討結果を踏まえて適切に対応したいと考えておりますし、調書の割り印などにつきましては捜査書類の規定などに基づき適正に作成しているところでございます。したがいまして、これらのことにつきましては県独自で進めるものではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
いろんな面ありますよね。例えば午前中の教育の問題なんかもありましたけれども、押しなべてやはり教育なんかも国が責任を持って義務教育は負担すべきやろうと思いますし、この県警の国民の安全・安心を守るということ、あるいは取り調べにしてもそうですけれども、全国一律にやってこそ効果のあるという問題も多いわけで、それを愛媛県は愛媛県警独自のこういうふうな規則をつくるとかというのは、それは細部にわたったら、若干は認められるというのはあるかもわかりませんけれども、大きな問題については、それは全国一律にやってもらわないかん。これは国で協議をして、国家公安委員会の方で協議をしていただいて、そういうふうな可視化の問題にしろ何にしろ、全国統一にぜひやっていただきたい。これは逆に私は反対の意見を出します。
「アンダー60」について
それと、飲酒運転でありますが、これも先ほど委員からも質問がありましたが、やはりこれも重大な事故につながりますので、取り組んでおります。
これは、実は、それぞれ年代によって経緯がございます。10年前は、取り締まり件数自体は、平成13年は4,476件でした。ところが去年は589件ということで、減っております。これは、ご案内のとおり、平成13年に東名高速で大型トラックの飲酒運転の事故で幼い子どもが亡くなったということで、法の改正もされましたし、また、平成19年には大幅な改正もありました。これは、その前の18年に福岡市の職員が飲酒運転をして追突して、３名の方が川に落ちて亡くなるという経緯もあります。
それと、21年には飲酒運転の加算点数が倍になっていると、0.25以上であれば、一発取り消しになるというきつい行政罰が科せられることになりましたので、年代によって飲酒運転のみに特化すれば、だんだんと減少はしているものの、まだゼロではないと。去年の４月には宇和島市内で飲酒運転をした若い人が事故を起しまして、その方は亡くなって、その人の車の部品が後続の車に当たって、やはり女性の方が亡くなる、悲惨な事故になりました。
去年、飲酒運転の死亡事故はそのお二人が亡くなっただけでありまして、ことしは今のところゼロではありますが、新聞に報道していただいておりますが、飲酒運転の事故は絶えないということでありますので、今後のスピード違反と飲酒運転は重大な違反として取り締まっていく所存であります。
それを見ますと、平成20年は取り消しが127人中29人の人がやはりまた飲酒運転でやっていると。これは再犯率は22.8％。21年になりますと、261人で40人が再犯、これが15.3％です。20年と21年、取り消しの件数がふえておりますけれども、これは、先ほど言いましたように、罰則が重たくなったので、一発取り消しをする人が多くなったための件数で、去年、22年は取り消し者が374人中47人で再犯率は12.6％で、年々、再犯率は減ってきておるという状況であります。
それで、毎日が交通事故ゼロに取り組んでやる必要があるんじゃないかと思いますが、もしわかればですけれども、全国で今度、アンダー何やらだとやっているところはあるんですかね。余り知らないんですが。
実は、政府が平成22年１月に、日本を世界一安全な国にしようということで、平成30年までに交通事故死亡者を2,500人以下にしようという目標を掲げております。それを当てはめますと、愛媛県の場合、40人にしかなりません。非常に厳しい状態なんです。
過去を振り返ってみますと、愛媛県は交通戦争と言われていた昭和47年に年間二百四十数名の方が亡くなっています。以降、関係機関の人やら県民の人が相当注意していただいて、だんだん減ってはきておるんです。平成20年までは３けた、100人を切れなかったわけなんですが、ひとつこれをとにかくみんなで、亡くなった方を目標に設けるのは本当に失礼なといいますか、その議論もあったようでありますが、一つのみんながやっていく目印といいますか、目安として指標を掲げたというのが、「アンダー100」から始まって「アンダー80」、今が「アンダー60」ということになっておりますので、気持ちとしてはアンダーゼロというのがあくなき目標であります。
ただよその県についても、数は違いますけれども、設けておる県があると聞いております。ちょっと今、手元に資料がございません。
それから、そういうのは何か警告のカードを渡していますね、場所によって。それが年に何件ぐらいあるかといったことや、もう一つ、もし、それで罰則、どのくらいのものがくるのか、そこら、まとめて教えてください。
これまでは、俗に、携帯も含めた警告、これは２種類ございまして、注意しなさいよというイエローカードと、誓約書、署名をしてもらって、そこで誓約してもらうという２つのやり方をしています。警告書の方は、平成21年中は、数にしますと、１万569件、去年が9,281件、ことし、ちょっと６月まで集計できておりませんが、2,895件で、もう一つ、誓約書の方は一々書面をもらったり私印ももらいますので、これは21年中が919件で、22年が408件、ことしは151件であります。
なお、先ほどの警告書につきましては県の教育委員会にお願いをしました。高校生に限っては、教育委員会を通じて、こんなことを指導しましたから、お願いしますということで協力いただいております。
ただ事故につきましては、やはり高校生は運動神経もいいんでしょうか、事故自体は、そういったことで、少ないのが現状です。
それと、もう一つ、自転車に乗って携帯をしながらやった行為の罰則でありますが、５万円以下のということになっております。
私も、前の３月のここの委員会のときに話が出たもので、例えば大街道のような走行禁止のところを走ると、物すごい罰金を取られると、５万円ですかね、それで懲役何年以内というようなことを書いていた。知らない人が多いと思うんですね。また、こういう軽微なと見られるところで、余り重いものをやると、それはどうなのかと、本当に交通をよくすることになるのかと、いろんな議論が起こってきますが、しかし、今の罰則５万円というのはかなり衝撃的だと思うので、携帯片手で罰金５万円というのは大いに宣伝をされたらどうでしょうか。
そんなことを言いたいのと、もう一つ質問の方なんですけれども、自転車購入時にはＴＳマークという補償の出る保険制度に入りますね。大概、１年の更新時にはもうそれで切れてしまう人が多いと思いますが、これを促進する必要があると思いますが、実際に加入度というのはどうでしょうか。加入件数、それから防犯登録をそのときにとりますので、その差で見たらわかるかなと思うんですが、そこらあたりで、みんなが入っている状況ではないと思うけれども、入った方がいいと思うので、そのあたりのお考えも聞かせてもらえますか。
これの普及につきましては、昨年も、先ほど言った交通安全の県民総ぐるみ運動の愛媛県本部がチラシ４万枚を作成しまして広報しました。また、ことし５月９日に警察本部でありましたシルバーセーフティという交通安全の会議で、こちらからも広報いたしましたし、６月には自転車の県民大会もございます。これも私の方から、ぜひお勧めしますということで、子どもさんやら教職員の方が来ておりましたが、言っております。
なお、教育委員会の方も学校の方にも指導をしていただいておるようであります。自転車の保険というのは近年、相当問題となってきており、ご指摘のとおりでありまして、全国的には亡くなった事故は、新聞によりましたら、5,000万円とか、そういった高額なお金、補償が請求されておる裁判もあるようでございますので、警察としてもどんどん入っていただくように勧めておるところであります。
なお、インターネットの状態しかわかりませんが、愛媛県で入っておる数につきましては、平成22年度でありますが、9,200件であります。全国では148万2,000件余り加入しておるということでありますが……（「少ない」と呼ぶ者あり）数は少ないようです。ただ保険というのは、ＴＳだけやなしに、サイクリング協会とか、あと学校が団体で入っている保険とか自治体が入っている保険などがあるようでして、それぞれ補償の規模は違うようでありますが、ただわかりやすいのは本当、ＴＳマークの部分は１年間補償して整備していただく。
