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伊方原発の安全対策について

 以下は、2011年7月12日に開かれたエネルギー・防災対策特別委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。

 

伊方原発の安全対策について
佐々木泉委員
●先日のこの委員会で、四国電力と原子力安全・保安院の方の意見を聞きました。その中で、四国電力は大体6月18日の安全宣言でもう事足りておると。追加的な対策については、安全だけれども、念のためにやるんだと、こういう立場ですよね。しかし、これは間違いだと思います。あれだけの事故を福島で起こして、その原因もまだわからない。シビアアクシデントなんてこれまで考えたこともなかった電力会社やよくよくのことでないとそれは起こらないという原子力安全・保安院が、このシビアアクシデントへの対策を今から本気で考えるときだという時点で、これ、やってもやらなくてもいいというような電力会社相手に対策をとらせていくという、そういう問題だと思うんですよね。
 それで見ますと、例えば福島では水素爆発が起こったわけですけれども、水素爆発防止装置は3年をめどにつくると、こう言っているわけです。我々は地震対策が手薄だと、570ガルではだめだ、1,000ガルだと、こういうふうに主張してきました。それをやるのが今度は4年後でしょう。こういうものを3年も4年もかけて先に行かないと対策はとれないのに、これでシビアアクシデントを防げたり、そのときの対策としてできるというふうに県の方では思っておられるんでしょうか。ここがまず聞きたい。
原子力安全対策推進監
●シビアアクシデント対策についてのご質問でございますが、シビアアクシデント対策につきましては、今回の福島第一原子力発電所におきまして、炉心溶融から、その溶融によって発生いたしました水素が滞留いたしまして、水素爆発に至るという非常に大きな事故が起きたわけでございますが、こういったシビアアクシデント対策につきましては、これまでも国の方では原子力安全委員会の指針に基づきまして事業者の自主的な対応を求めるということで、各電力事業者においてその対応が行われてきたところではございます。
 しかしながら、こういった対策では、今回の福島の事故が防ぎ得なかった、拡大についても防ぐことができなかったということを踏まえまして、今後、国の方ではこういったシビアアクシデント対策の、まずは当座必要な対策としまして、先般6月18日に国も確認してございます速やかに対応できるための措置について確認がなされ、今後、シビアアクシデント対策そのものの見直し、あり方というのも検討されていくことと思います。
 また、今ご指摘のその水素爆発への対応、3年後ではないかということにつきまして、伊方発電所を含めました加圧水型と申しますのは、原子炉格納容器の容積が非常に大きい関係から、水素が今回のように大量に発生したとしても爆発に至るまでの濃度には至らないだろう、その体積があることが第一に、基本的に今回の福島の沸騰水型との違いとしてございます。
 そうは言いましても、発生した水素をまずは外に出すための措置を今回の緊急の対応として盛り込んでございまして、格納容器内からは速やかに外気に排気するための手順が整えられてございます。
 こういった手続をとりながら、抜本的な水素を分解するための設備、水素再結合器と申しますけれども、こういったものを今後、措置していくというのが対策と聞いてございますので、それまでの間、現行の対策としては今、示されているものではないかなというふうに考えてございます。
佐々木泉委員
●水素爆発防止装置は3年後でも構わないと。その間、その装置なしで運転してもシビアアクシデントにつながるような事故というのは考えられないという立場だったら四国電力と同じです。これまでも電力会社が点検をして、それを原子力安全・保安院が追認して、最終的に原子力安全委員会がオーケーを下すという形でこういうふうになったわけですから、今大切なのはそうではなくて、内閣なら内閣が中心になって、地震の問題だって、ついこの間高知大学の岡村先生が来て、やはり伊方は危ないということを具体的に証明されました。ああいう方を加えてやらないと、同じことになるんじゃないですか。そういう点では、点検の仕方、テストの仕方、内容も問題ですけれども、その手法もやはり変えていかないことにはいかんと思うんです。
 そこで、まさに県が自分の言葉でこの問題について考え、語ることが今、求められていると思うんですが、このストレステストについては、国にこういうふうにすべきだと、こういう手法でやるべきだ、ヨーロッパのように時間をかけてやるべきだということを言ってください。その考えはないですか。
原子力安全対策推進監
●まず、先ほどのお答えした中で、十分でなかった点がございます。まず県といたしましては、四国電力が今措置してございますシビアアクシデント対策も含めて、今後、県の伊方原発環境安全管理委員会等でお聞きをしながら、適切に判断をしてまいるということで、現状の設備、対応をもって是としているわけではないということは1点追加をさせていただければと思います。
 それと、ストレステストにつきましては、これまで国の方で緊急安全対策等により安全が確認されたということに加え、さらなる理解促進のために行われる取組みと伺ってございますけれども、そういった取組み自体は安全性の向上、安心感の向上ということであれば、非常によろしい取組みではないかというふうには思いますけれども、途中から出されるような印象を持たれたりすることなく、統一的な考え方をもって実施をしていただくことが地元としては非常に重要かなというふうに考えてございます。

(中略)

佐々木泉委員
●県議会の本会議で、住民も含めた説明会というか討論集会を開けということで提案をしたところ、それは開く気がないというときに、県としても環境安全管理委員会でやっているし、四国電力が個別訪問しているからいいんだと、こういう返事だったですね。
 四国電力の個別訪問は論外ですよ。それで、もう一つの環境安全管理委員会ですが、先ほどほかの委員からも提案があったように、やはり本当に機能するようにするために、スタッフの充実なんかをしてほしいと思うんです。
 特に高知大の岡村眞先生は、四国電力があそこの活断層は1万年前から動いていないと言っていたのを、もう本当に精力的な調査によって、2,000年ごとに動いているということを証明して、結局四国電力も2,000年ごとに動いていることを認めたと。いわば愛媛県のこの原発行政にとっては命の恩人ですよ。専属契約してもいいぐらいで、こういう人を迎え入れる必要があるんじゃないかと思います。
 このことが1点と、あともう一つ、四国電力が持っている情報について、全部提供させるということが必要ではないかと思うんです。その点で、先ほど愛媛はよそに比べて事故とか全部報告させているからいいというふうにおっしゃったんだけれども、これ福井県の発電所の運転建設年報というのがありますけれども、これは電力会社が空中や海に放出している放射能関係の資料を毎月報告させているんです。
 意外だったんですが、空気中にも水中にも放射性物質を出しているんです、定期的に。こういう資料は、県はご存じなんですか。これはホームページを見れば県民だれでも検索できるようになっているんですけれども、絶対これは県として取り寄せて、こういうものをつくる必要があるんじゃないですか。この2点について。
原子力安全対策推進監
●まず1点目の安全管理委員会の委員のことにつきましては、先ほども徳永委員のご質問にお答え申し上げたところでございますけれども、特に耐震の分野につきましては、これまでも愛媛大学の森准教授にご参画いただき、またもう1人、岡村教授にも現在ご参画いただきまして、お二人の体制でご審議をいただいてございます。
 震災前でございますけれども、四国電力が行いました耐震のバックチェックにつきましては、両委員初め技術専門部会等の非常に厳しいご意見も頂きながら確認を進めてまいりまして、例えば断層面の一番揺れる部分、アスペリティーと申しますけれども、その部分の位置については、四国電力の評価した内容では不十分であるということで、委員会独自にそこの位置をもっと厳しいところに仮定した上で評価を行うべきだという意見も取りまとめ、評価をしていただいたという経緯もございます。
 こういった観点からも厳しい評価をさせていただいてございますので、特に耐震面に関しまして、現状のお二方の委員におきまして、今後、引き続きご審議いただければというふうに考えてございます。
 それから、四国電力の情報をもっと出させるべきではないかと。福井県の取組みのような放射性物質と申しますか、気体・液体放射性物質の排出状況等についてもまとめるべきではないかというご指摘でございます。
 ご指摘のように、四国電力が行いますすべての行為といったことに対しましての透明性を確保するためには、適切な情報公開が必須だというふうに考えてございます。
 私どもといたしましても、トラブルのときの情報連絡だけではなくて、安全協定に基づきまして、さまざまな資料の提供等も受けておるところでございます。特に環境中の放射線、放射能の分析につきましては、県と四国電力で必要な分担を行いまして、四国電力が行っている測定等のデータにつきましては適切に提供を受けているところでございます。その内容につきましては、先ほどの委員会等でもご審議をいただいてございます。
 ご指摘もございますし、今後も引き続きそういった情報の提供、情報の公開につきましては、四国電力に対して厳しく要請をして、やってまいりたいというふうに考えてございます。
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