ホーム ＞ 佐々木泉の委員会質疑 ＞ 教員の勤務実態、武道必修化、放射能汚染牛、教科書選定
教員の勤務実態、武道必修化、放射能汚染牛、
教科書選定
以下は、2011年8月4日に開かれた文教警察委員会のなかから、佐々木泉議員の質問を中心にまとめまたものです。
部活動における教員の勤務実態について
佐々木泉委員
●義務教育とそれから高校の方で、それぞれ顧問になっている先生の比率はどのくらいになるんですか。私、いただいた運動部活動運営ガイドを拝見して、例えば12ページには、前の学校では柔道部の担当でよかったけれども、次行ったら女子バレー部で、やったことがない、ルールも知らない。ところがこの先生は物すごく努力して、四国大会にも２回も行ったという経験が書いてあって、この先生がおっしゃるには、できることはほとんどないと思っていたけれども、できないことの方が少ないと。生徒の健康に気を遣ったり、団結の中心に座ったり、いろんなやることはいっぱいあるんだということに気がついて、経験のないところでも顧問を続けることができたということを、これはすごいなと思って学ばせていただいたんです。
ところがその前のページにいくと、10ページに、できることから始めてみる８つのポイントがあって、忙しくても５分でも10分でも活動場所に行くと、こういう顧問の先生のあり方もあるのかなと思いますし、11ページにいくと、好ましくない指導で、すぐ怒るとか暴言を吐くとか、こんな事例も一部あるのかなと思いながら読んだんですが、それぞれの学校の先生の中で、こういう指導に当たる、顧問を引き受けられている先生の比率というのがわかれば教えてください。
保健体育課長
●まず、網羅的な把握というのは、申しわけございませんが、私どもの方ではしておりません。なかなか部活動を、例えば部活動でやられているのと、同好会的な形で活動しているだとか、いろいろな実情というのがございまして、なかなか私ども網羅的な把握はしておりません。ただ一般的に顧問というのを、当然学校の中でだれがどれをやるかというのは、顧問の校務分掌を決める際に、本人のこれまでの経験だとか、あるいは希望だとかというのを含めて、それぞれの学校の方で判断していただいているというところでございます。
佐々木泉委員
●放課後見てみますと、運動場とか体育館で、相当部活が出て、場所が足りないというようなところが随分あります。そこに必ずしも先生がいるわけではないんですよね。だから、外側から見てわからないところはありますが、部活で忙しくても５分、10分となると、相当忙しさの中で顧問を引き受けていらっしゃる方も多いのではないかと思うんですが、そのあたりの忙しさの統計というか、把握というのはどんなふうになっていますか。
保健体育課長
●委員ご指摘のとおり、これは教員、部活動だけではございませんが、非常に多忙の中で勤務を一生懸命やっていただかなければならない、非常に厳しい環境にあるというようなことは私も承知しております。
手元の統計としては、ちょっと古い統計で大変恐縮なんですけれども、文部科学省として、愛媛県だけではないんですけれども、いわゆる定数改善に向けて文部科学省が当時大規模な調査を行ったことがございますが、平成18年に教員勤務実態調査というものを中学校に対して行ったものがございますが、その中で、まず平日全体で残業時間が２時間26分あると。その中で部活動、クラブ活動が26分を占めているという統計があるというふうに承知しています。
佐々木泉委員
●そうすると、例えばテストの点数をつけることとか、次の日の準備とか、そんなのも合わせて２時間26分あって、その中に部活の指導に当たる時間が26分。そうすると、記述からはそうではないけれども、２時間もほかに準備とか忙しい時間を割いての26分というのはかなり大きいと思うんですが、それ以外に例えば土日に出てきて遠征に付き添うとか、休みの日に指導に当たるという、そのあたりの実情というのは県の方でつかんでおられるのはありますか。
保健体育課長
●網羅的につかんでいるというわけではないんですけれども、一般的にこれもそれぞれの学校とか、あるいは競技にもよるかと思うんですけれども、土日などにかなりの時間にわたって指導をしていただいているというふうな例もあるというふうに把握をしております。
佐々木泉委員
●実態をつかむことが対策の第一歩になりますので、ひとつ県の方でも、中学校、高校などの実態を調べていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
保健体育課長
●私どもといたしましても、どのような形での把握が適切かというところはあるかと思いますけれども、１つ留意しなければならないというふうに思っておりますのは、部活動を含めまして、学校での指導というものはどうしても、例えばどの程度までの指導を、これは部活動に限らずやることがいいのか、あるいは授業の準備などについても、どの程度の時間を割くのがいいかなどといったものについては、教員のいわゆる熱意による自発性、あるいは創造性に基づかざるを得ない。そういったどうしても特殊な勤務、背景というのがあるわけでございます。
したがって、部活動というのは時間外勤務というものには当たらないというわけでございます。なので、こういった教員の勤務の特殊性というものに応じた把握ということをしていくことが必要ではないかというふうに思っています。
佐々木泉委員
●それにしても、実態がわからないと、そういう自覚を求めるのが妥当なのか、それとも人をふやすなり、受け持つ側の人数をふやして対応していくのかというところの判断がなかなかつきにくいですよ。手元にある新聞を見ると、島根県では小学校、中学校などの先生の4,500人の時間外労働についての調査をことし始めるという、こんな例もありますので、ぜひ愛媛県としても、実際に国体を目指して、勝利をすることだけが目的ではありませんけれども、活発にする一つの大きな機会にはなると思いますので、そういう点の強化策とも含めて、体制を強めていく点で、土台になる調査をぜひ進めていただきたいものですが、いかがでしょうか。
保健体育課長
●これは調査というか、把握の仕方について、私もよく検討させていただきたいと思いますが、教員の勤務というのは、裏返しにいえば、いかにそれは外部指導者を活用していくだとか、地域との連携の中でうまく部活をやっていくかどうかということの裏返しでもあるかというふうに思っております。私も外部指導者の方の活用につきましては、いろいろな調査だとか、そういったことをやっておりますので、そういったものも含めて、全体として総合的にどのような把握というのが適当かも含めて検討させていただきたいと思います。
武道の必修化について
佐々木泉委員
●来年度からの武道の必修化で、柔道、剣道、そこらの指導者というか、指導に当たる人の確保というのはどのようになっていますか。
保健体育課長
●委員ご指摘のとおり、中学校においては学習指導要領が来年から新学習指導要領の中で武道が必修化されるというところでございます。まず、これに関しまして、基本的には必修となるわけでございますので、それぞれの体育の先生が当然その必要な能力というのを持っていなければならないわけでございますので、指導要領の周知とあわせて講習会というのを私どもの方でも開催しているところでございます。本年も、まさに直前でございますので、９月に武道、あるいはダンスも含めて講習会が行われようとしておりまして、県内１つの中学校の教員あるいは関係者にご参加していただくということになっております。
また、その指導者ということに関しまして、学校の教員以外の柔道協会ですとか剣道協会、そういった武道の関係団体のご協力というのも大事でございまして、私どもの武道の関係者が集まる会議というのを教育委員会で主催して、必要な情報の提供だとか、そういったことをやるような取り組みというのを講じておりますので、その中でうまく円滑に必修化に対応できるように、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
佐々木泉委員
●数字的にわかるものはありますか。例えばこれまでの必修化していない時点でのそういう専門家の数と今後、必要とされている数とか、そのあたりがわかるとイメージしやすいんですけれども。
保健体育課長
●私どもの方で平成22年度に行った調査で、これはいろいろな観点がたくさんございますので、必ずしも意に沿うものではないかもしれませんけれども、それぞれの学校の中で保健体育教員、全体で344名に調査を行ったものがございます。その中では、例えば344名のうち232名が柔道に関しては指導の経験がある。また、172人が剣道に関して指導の経験がある。相撲、これが同じく66人というような調査がございます。
佐々木泉委員
●それが来年になるとどのくらい必要になるというような見込みで。
保健体育課長
●それは、今例えば柔道、剣道、相撲と申し上げましたが、すべて取り組まなければならないというわけではございませんので、一つを選ぶということでございます。なので、いずれかを教えることができる教員というのが当然それぞれの学校の中で少なくとも１名は要るということになるということでございます。
佐々木泉委員
●ちょっとよくわからないのですが、学校別にその学校で柔道をしたい子もおれば、剣道をしたい子もおる、相撲をしたい子もおるというと、それぞれ３人の専門家が要りますわね。そうでなしに、学校ごとに、ここの学校は相撲でいこうとか、剣道でいこうとか、そういうことになるわけですか。
保健体育課長
●後者の学校ごとということになっているわけでございます。これは、学校の中での位置づけによっては、今申し上げた柔道、剣道、相撲以外の取り組みというのも可能でございます。これは例えばなぎなたとか、そういったことであります。
佐々木泉委員
●これは新聞の記事なんですけれども、県教委の保健体育課によると、08年に授業で武道を実施した公立110校のうち、延べ学校数で65％が柔道、27％が剣道、相撲は明らかではありませんが、これが10年度は柔道が60％になり、剣道は32％と増加した。この傾向が強まりそうだと、こういうわけなんですが、大体そうなんですか。
保健体育課長
●これは申し上げた調査をもとに記事にされたものというふうに承知しておりますけれども、記事の中でも、柔道に関して、危険度が高いことから、ほかの武道に流れる傾向があるというふうなことがございましたけれども、実際どの武道を選ぶかというのは学校にゆだねられているわけでございまして、決して柔道が危ないのでほかの武道が望ましいだとか、そういったようなことを私どもとして考えているということではございません。あくまでそれは、それぞれの学校のご判断ということになるわけでございます。実際、来年、必修化の段階でまた学校の方でどのように判断するかというのは、私どもも何とも言えない部分というのはございますので、これが必修化される段階で適切に調査を行うことが必要ではないかというふうに考えております。
牛の放射能汚染問題について
佐々木泉委員
●牛の汚染の問題で、前回の委員会が７月５日に開かれて、それが終わって４日したら、全国で東京都が調べたら11頭の汚染牛が出回っておると。この数がどんどん膨れ上がって、半月でもう千三百何十頭ということになりました。私、この問題で発言したときに、風評被害には本当に気をつけないかんと。その点はほかの委員さんからも指摘をされて、十分そのとおりだなと思ったんですけれども、実際に県内の学校にも給食の中に疑い牛というんですか、の肉が入っていたということなので、ひとつその実態はどうなのか、どの程度の規模で県内の、例えば何頭に何キログラムに何回にというような数でわかればお願いしたいと思います。
それから、やはり安心という言い方はおかしいですけれども、大丈夫なんだということが言えるのかどうか。そのあたりが２番目。あとありますけれども、とりあえずその２つ。
保健体育課長
●まず、学校給食に関しまして、委員ご指摘の牛肉に関しましては、これは国の方からの指導がございまして、国、これは文部科学省でございますが、個体識別番号というものがございますけれども、この識別番号を確認するなど、要は放射性物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある家畜に由来するものであるかどうかというのを、これは牛肉、これはどこどこ県産に限らず調査を行うとともに、保護者からの要望に応じるなど必要な情報提供にも配慮をするよう、私ども県教委の方から各市町の教育委員会の方にまず通知をさせていただいているというところでございます。
委員お尋ねの現状はどうかということでございますけれども、私どもの方で、今情報収集している範囲におきましては、識別番号のレベルで要は汚染疑いの牛を使っていたというようなものは、今のところは把握はしておりません。
なお、一部市町、これは松山市、大洲市でございますけれども、福島県産の牛肉が学校給食に使用された、これは事実ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、個体識別番号、今のところ、汚染疑いされている牛の個体識別との照合の結果、汚染された稲わらを給与していた可能性のある家畜に由来する牛肉ではないということでございます。ただ当然これは日々新しい情報というのが出ているところでございますので、今後とも各市町において確認をしていただくようにお願いをしているというところでございます。
佐々木泉委員
●そうすると、福島県産の牛肉ではあったけれども、汚染の稲わらを使っていなかったということがはっきりしているということになりますか。
保健体育課長
●現時点においてはそのとおりでございます。
佐々木泉委員
●前回の委員会のときには、それを出す県の方で調べていると、国の方でそういう指導をしているので、愛媛県としてはそういう対策をとらないということだったんですけれども、その後、県によってはかなり受け入れ側の県の方で産地とか、汚染の状態について調べているところがふえていますよね。愛媛県では識別番号のそれが情報としては中心というか唯一というか、ということで今後とも続けられることになりますか。
保健体育課長
●基本的には、今おっしゃられたお見込みのとおりということでございます。６月議会でも私どもご説明いたしました点は、これは法令上の仕組みとしてそういった、要は適切でないような食材が出回ることがないような法令上の仕組みになっているということを説明したということでございますので、重要なことは、法令に定められた安全性というのを実現する上で当然の担保となる監視体制というものをちゃんと国の方で構築していただく。あるいは、今の状況で強化していただくということが大切であるというふうに考えております。
佐々木泉委員
●安全対策というのは何重にも講じる必要があると思うので、この委員会が７月５日にあって、４日後の７月９日に11頭からセシウムが検出されたという発表があったというのは、これは東京都が調べて、その中で出てきたわけですね。ですから、出す側としては安全対策をすり抜けてきたと。どうも全頭調査ではなくて、全戸調査ですかね、農家の数でそこらのサンプリングだと伺っていますけれども、そうなると、出す側ではなくて、受け入れ側の方の対策を強めない限り、そういうものが混ざってくる可能性があると。これは農水の方にかかわる問題ですけれども、県内のかなりの量販店などでこういう牛が出てきていますので、これは教育委員会としてできることは、学校給食への混入をその時点で防ぐということが大事だと思いますので、今の体制でいいのかどうかも含めて、私は他県でやっているように、計器もそろえて、放射性のものが入っているかどうかというのを直接つかまえる必要があるんじゃないかと思いますので、そのあたりの検討を始める必要があるんじゃないかと思いますがいかがですか。
保健体育課長
●佐々木委員ご指摘のとおり、食材というのを適切な管理という点について、これは私どもの方といたしましても、保健福祉部、あるいは農林水産部と連携をして対応しているところでございます。また、日々新しい情報が出ている中で、特に給食に関しましては、今は夏季休業期間ではございますが、この先９月からまた２学期が始まるわけでございます。今後、今の食材をめぐる状況というのがどのように推移するかにもよりますけれども、当然いろいろな状況によっては適正な措置を講じるということが必要になるというふうに考えておりますし、また今、国の方においても、これは文部科学省ですとか、あるいは厚生労働省、農林水産省においていろいろな対応策というのがとられているところでございますので、そのあたりでの情報というのを私どもとしても収集しながら対応というのを考えていきたいというふうに考えております。
ただ例えば具体的な検査、調査といったようなことになりますと、どうしてもこれは報道等でも出されておりますが、検査をどのように行うか、これはいわゆる簡易なものでどこまできちんとした調査がとれるか、いろんな誤差といったような関係、あるいはどうしてもより精密な検査をするということになれば、かなりの高額な機器というのが必要になる。また、それが今、全国で非常に枯渇している状況にあるというようなことを踏まえて、県内の調査監視体制というようなものと整備状況というのを踏まえて、どこまでどういった対応ができるかというのを私どもとしても関係部局とよく相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
佐々木泉委員
●お金や人や体制というのは当然かかりますけれども、そういうことを言っていられないような問題があると思うんです。同時に、やはり地産地消で地元の食材を給食にもっとふやしてもらうことでこれを防ぐという、積極的な観点も要るかと思います。愛媛県の場合、国が地元産の食材を30％に引き上げるという方針を持っており、08年には27.1％で、そこへ及ばなかったけれども、その後随分努力をされていて、市町によっては内子町の例えば44.5％とか、かなりの食材を地元でどんどんとっているところがあります。県全体としては見込みとかが、今わかれば教えていただきたいし、その意気込みといいますか、地場産、地産地消で進めていくんだと、そのあたりのお考えがあれば聞かせてください。
保健体育課長
●まず、地産地消の件につきましては、今委員ご指摘があったおおむね３割というふうな状況を達成しているというところではございます。地産地消の重要性というのは、いわゆる安全性もさることながら、それとは別の要は食育、地域の中でいろいろな食材というのが提供されているというのをしっかりと学んでいただくというふうな観点から、また地域との連携というのを深めていただく観点からも非常にすばらしいことであるという趣旨のところがございますので、いわゆる安全性の観点から他県のものよりも安全なので地産地消を進めるべきであるというような観点に立って指導ができるかというと、そこは慎重に考えなければならない点というのはあるというふうに考えております。
もちろん一方で、地産地消というのはできる限りにおいて各学校で工夫をして取り組んでいただくというのはすばらしいことだと思いますが、一方で、どうしてもさまざまな県内産のものでも、中には供給が時期によってやや不安定になってしまうものだとか、あるいはどうしてもコスト面でいろいろな課題があるというふうな例もあると思いますので、これは一概に言えない部分というのがまたあるかと思いますので、そのあたりも踏まえて各学校の方で、もちろんこれはでき得る限り努力というのをしていただきたいということはこちらからも引き続き呼びかけてまいりたいというふうに考えます。
教科書選定について
佐々木泉委員
●前回のおさらいみたいになるんですが、教育基本法と学習指導要領に沿っているという点では、どの教科書も甲乙ないということは確認できますか。
義務教育課長
●選定資料におきましても、いずれの教科書も文部科学省の検定に通っておる教科書でございます。それで、それぞれの特徴を明記した選定資料になっておりまして、優劣をつけるとか、そういった選定資料ではございませんので、言われるようになっていると思います。
佐々木泉委員
●そうすると、どの教科書も教育基本法と学習指導要領にのっとっているというのは確かですね。
義務教育課長
●そのように認識しております。
佐々木泉委員
●それで、私もここに選定資料を入手して、見ているんですけれども、例えばいろんな特徴が書いてあって、一遍上人の伊予がすりのような愛媛のことについて書いてあるとか、あるいはうたい文句であるとか、いろんなことを並べていますね。これはやはり選定の一つのポイントになるんですか、地域の課題が書いてあるという。
義務教育課長
●とらえ方は幾つもとらえ方ができると思うんですが、一つはやはり郷土のといいますか、伝統文化というふうな関係から見てみると、郷土がはぐくんだものであるというふうな観点からそこに載せておるものと思います。
佐々木泉委員
●それに異論を唱えるわけではないんですけれども、例えば松山の明教館ですか、というのは私も余りよく知らないんですけれども、そういうのが書いてあるかどうかというのは、一つの判断になるのかなと思うと、ちょっとあれですね。これ確かに東高のところにある建物ですか。行ったことはありますけれども、これが例えば松山以外のところにどうしても郷土を感じさせるようなものなのだろうかなということがあります。
ましてやよその県で、どんな立派なものでも、これが特徴の一つとして掲げられている例として、エルトゥールル号事件という、これは教育委員会の方ならみんな知っているような事件なんですかね。これが載っているのがある教科書の特徴として書いてあるんですが、私もエルトゥールル号事件というのは知らなかったんですが。知っている人は知っているんですね。
こういう郷土、自分のところの郷土なりよその郷土なりの事件が扱われるというのは、一つの教科書の特徴として掲げられるような中身なのかなと思って。私の認識が違っている場合もありますので、ただしていただけたらと思います。
義務教育課長
●個々の事象については、特に私も知らない部分はあるんですが、とらえ方として、先ほど申しましたように、例えば明教館にしろ、これは松山市というふうなとらえ方と愛媛県というふうなとらえ方と二通りできるというふうに思うんです。そこに載せたのは、いわゆる後者のとらえ方として載せたものと認識をしております。それがそれぞれの教科用図書の特徴となり得るものであるというふうな判断のもとに、そこに載せておるものと認識しております。
佐々木泉委員
●全部教科書が教育基本法と指導要領にのっとっているからといって、同じような選定資料が出たんでは判断のつけようがないので、それぞれの教科書の特徴的なところを掲げてあるのかなという理解をしたいと思います。
それで、ちょっと気になることで、ある社の教科書の年表の部分が、すっぽりほかの教科書の引き写しだったということが報道されています。その教科書は、学校で使うための見本本のほかに、市販本といって、普通の本屋さんで手に入るような本としても、この教科書は売っているんだそうですが、それを回収したと。回収の理由というのは、やはりもう一つの、まあいうたら中身を盗作された方の、被害者の方の会社との約束で回収を行っていると、こういうふうになるんですよね。そういう事実はあるんですか。
高校教育課長
●私どもも報道で知る限りでは、今委員がおっしゃられたような経過だというふうには理解しています。
佐々木泉委員
●選定の前なので、具体的な会社の名前は出しませんけれども、年表というのは、伺うと、歴史を叙述する上で一番最初に行う作業だそうです。年表をつくってから事象が、どういうふうな年にどういう事件が起こって、これを組み立てていくかという、まず基礎的な作業。それから、歴史の叙述が終わった後に、それをわかりやすくするために、最初に準備した年表を整理して、時代区分などをしながらそれをまた正しく配列していくということで、いろはであり、あがりでありというぐらいの重要なものになっているんですが、これが盗用の疑いが出されていると。報道によれば、年表を担当していた編集委員が会社をやめてしまったため、連絡がとれず把握できないというふうなことをその会社は言っているそうなんですが、これはちょっと教科書としては、内容以前に、こういう盗用があるということは問題ではないかと思うんですけれども、見本本については、国の方からは何か言ってきていないんですか。
義務教育課長
●そのことについては、国の方からは特に来ておりません。
佐々木泉委員
●ちょっとこだわるようですけれども、そういう中身を持った盗用の事実があるような教科書は、見本本も以後、回収をしなければいけないような内容のままで選定の対象になるというのは非常に問題だと思いますので、注意を払っていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
