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佐々木泉の本会議論戦

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2009年2月定例会

　以下は、2009年2月定例会において3月3日に佐々木泉県議が行った一般質問と理事者答弁です。

一般質問項目

1. 雇用問題について
   ┠ 知事答弁
   ┠ 総務部長答弁
   ┗ 経済労働部長答弁
2. 原発問題について
   ┗ 県民環境部長答弁
3. 前土木部長の大洲市副市長就任について
   ┗ 副知事答弁　　　　　
4. 警察行政について
   ┗ 警察本部長答弁
• 再質問・再々質問と答弁

 

佐々木泉県議の一般質問

１　雇用問題について

　まず、雇用問題ですが、愛媛県と松山市が誘致した東邦ビジネス管理センターがことし２月16日に業務を休止し、32人の内定取り消し、120人の解雇予定というとんでもない事態になっています。県の税金で誘致した会社がわずか３年半余りで消える、こんな無責任なことがあるかと、関係者のみならず多数の県民が怒っています。
　 厚生労働省がいうように、採用内定取り消しは本人、家族にはかり知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。内定取り消しをしてはならず、そのためにあらゆる手段を講ずること、解雇同様、合理的理由がない場合は取り消しが無効であること、それでも内定取り消しがやむを得ない場合は、あらかじめ職業安定所や学校長に通知するよう厚生労働省は指導しています。東邦ビジネスは従業員解雇、内定取り消しをやめなくてはなりません。
　 事ここに至ってそれが無理というのなら、これも厚生労働省がいうように、対象となった生徒の就職先確保に最大限の努力をすること、生徒からの補償要求には誠意をもって対応することです。まさに厚生労働省がいうところの決してあってはならない重大な問題にふさわしく、同社に対して厳しく臨んでいただきたいと思います。152人の就職先を東邦ビジネスの責任で最後の１人に至るまで確保させること、また、県の助成金１億2,795万円、松山市と合わせると２億5,000万円に上りますが、これを返還させること、さらにこうしたケースの再発防止のために県の助成条件を厳しくし、対象企業の選定に当たっては厳格な調査を行うことなどが必要と思います。
　 助成金返還については、昨日の愛媛新聞に投書が載りました。会社をつくって雇用するからと補助金を受け、少したつと倒産しましたでは、納税者は納得できない。助成に充てたこの大金はどうなるのか、県と市の担当者から聞きたい。みんなが聞きたいと思っています。法的にできないというようなお答えではなく、誘致した県の責任を果たす立場での答弁を求めます。また、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止をどう考えているのか、お答えください。

　第２に、やはり頼るべきは県内企業です。そこで知事初め県幹部が県内企業を訪問して正規雇用の拡大を求めて直接面談してはどうでしょうか。今回、来年度予算で県による直接雇用など緊急対策を進めていることはありがたいわけですが、やはり県内企業による雇用拡大が雇用情勢安定のかぎです。この点、県内企業への文書郵送を行うなど努力してきたことは認めますが、知事を先頭に県幹部が企業を訪問して直接情熱を持って正規雇用のお願いに行くことが重要ではないでしょうか。私もご一緒します。また、派遣切りをしている会社に対しても、系列大企業への働きかけによって雇用確保を求めていただきたい。いかがですか。

　第３に、今、県が検討している技能労務職員の業務の外部委託や指定管理者制度導入によるコスト切り下げで官製ワーキング・プアを生み出してよいのかということです。不安定雇用をなくすことが国民的課題となっているとき、県が不安定雇用を拡大してよいはずがありません。その上、技能労務職員の業務を派遣や請負といった外部委託にして、果たして公務として成り立つのかという問題もあります。県職員が担っている仕事を派遣に変えると同一部署で３年を超えて同一業務に従事させることができません。今対象に上がっている現業職場で３年でなくなってよいような職場は一つもありません。それなら業務請負に変えるとどうかといえば、こちらは県が直接業務の指示を下すことができず、請負会社を通じてしか指示することができません。これでは公務として成り立ちません。
　 例えば県立学校の現業職員の皆さんは教員とあわせて教職員と呼ばれるように、学校教育の重要な担い手であり、実習の助手などをしていますから、学校が直接業務の指示をしています。それは絶対に必要なことです。
　 同じく現業職員である守衛さんの仕事も専門的で多岐にわたりますが、この県議会議場で議長の指示に従って秩序維持に努めるという仕事があります。これがもし業務請負になると、議長は直接指示して命じることができません。まず、請負会社に連絡をとって、会社から指示してもらうということになります。また、議長の指示に従わなかった場合に懲戒権が及ばないという問題も生じます。そもそもこのような権力行使にわたる仕事は、地方自治法、県条例・規則、県議会規則などに精通した県の正規職員が適切な研修と訓練を受け、100年を超える県議会の多様な経験や前例の集積も受け継いで初めて任務を果たすことができるわけで、頻繁にメンバーが変わる雇用形態に変更すること自体が無謀です。これらのことについてどう考えているのかを含めてお答えください。

２　原発問題について

　２つ目の質問は、原発問題についてです。
　 中越沖地震で原子力発電所が重大なダメージを受け、原発の耐震性見直しが迫られている中、四国電力は、当初の予定から半年以上おくれて、ようやく伊方原発３号機の耐震性見直しの報告を国に出しました。これが去る２月２日、ところがその２日後、２月４日、愛媛県が四電に追加の報告を求めました。本県のように県が電力会社の報告書にすぐさま注文をつけたのは、全国広しといえども愛媛だけです。それほど四電の報告に問題があるということではありませんか。追加報告を求めたのはなぜか。また、その内容はどのようなものかについてお答えください。

　四電は、耐震見直しに当たって地震規模が小さく出る式を採用しています。こんなものを使っている電力会社は四電以外一つもない。その結果、地震の揺れが柏崎刈羽原発で2,280ガル、浜岡原発では800ガルに対して、伊方原発はたったの570ガルという小さな規模です。日本最大の活断層のすぐ近くにある伊方原発がこれで済むのでしょうか。また、四電は、震源特性を1.5倍に想定したと言いながら、原発めがけて地震がやってくるような活断層の角度を外して影響を小さくしたり、芸予地震のような遠くの地震は参考にするけれども、伊方に近いところで起こった地震にはデータに難癖をつけて外したり、そうしてつくった報告書ですから、四国電力はその報告書自体を県会議員にもつい最近まではなかなか見せずに、高松か伊方で公開しているからそこまで見に来いという態度をとってきました。私たちはようやく入手しましたが、県民の皆さんにはまだ手に入りにくい。これはすぐ改めるべきです。
　 こんな中、プルサーマルに使われるＭＯＸ燃料がフランスから運ばれてこようとしています。ところがそのＭＯＸ燃料の輸送容器の安全性が揺らいでいます。
　 この容器は輸送中に燃料棒が危ない状態、いわゆる臨界状態にならないようショックに強くつくられているはずです。ところがファリントンという人が書いた論文によると、この輸送容器が高いところから落ちた場合、まっすぐにおさめられた燃料棒がぐわんとたわんで、燃料の中の中性子の働きが活発になる、おとなしくしていなければならない中性子が臨界状態、すなわち原子炉内であれば発電スタンバイの状態という危険なことになりかねないというのです。電力会社は、このファリントン論文に衝撃を受けて、輸送容器の落下試験をやり直さざるを得ませんでした。輸送容器は摂氏300℃の温度で９ｍの高さから落としても耐えるものであることが条件です。それは輸送容器の強度が４割ないし９割程度に低下することが認められているからです。ところが落下試験は、摂氏300℃ではなく常温で済ませています。落下試験を常温で済ませて安全としたのでは、強度が４割に低下した状態の安全性は確保できません。ほかにも火災の場合の耐火基準となる30分800℃という状況での試験をしていないことなど、欠陥だらけの試験と言わざるを得ません。途中で何か起こったらどうするのか、輸送容器の安全性が完全に確認されるまで燃料輸送を中止すべきではないかというのは当然の声ですが、いかがお考えですか。

　四国電力が予定しているプルサーマルは、ただのプルサーマルではなく、ＭＯＸ燃料と高燃焼度燃料の併用です。ＭＯＸ燃料だけでも不安定なのに、高い温度で燃料を燃やす不安定な運転を行う、不安定掛ける不安定という心配があるのに対して、国や四国電力は、これはベルギーでやっている、だから安心だと説明してきました。ところが２月24日、保安院に話を聞きに行ったら、現在もベルギーで実施しているかどうかはわからないというのです。ベルギーでやっているから安心しろと言っていたのに、今やっとるかどうかわからぬというこんな無責任なことがあるでしょうか。もし今、ベルギーでやっていないとしたら、世界中で伊方だけがやるということになります。ＭＯＸと高燃焼度燃料の併用について、保安院が当てにならない以上、県が県民に事実を示していただきたいと思います。あわせてベルギーにおける燃料のプルトニウム含有量、装荷体数、装荷期間、また、プルサーマルを実施中の国とかつて実施したことがあるが取りやめている国はどこか、お答えください。

　伊方３号機の建設中の1993年１月に、消化ポンプ設備のケーブル火災が起こり、消化器でも消えないためケーブルを切断してようやく消しとめ、焼けたケーブルを約10ｍ取りかえたという火事がありました。ところが原発建設中に火事があったというこの重大なことを関係者は四国電力と工事会社の双方から口外しないよう口どめされたというのですね。その後、当時工事監督をしていた方が仕事をやめた後の2006年11月に保安院に告発しました。県がプルサーマルに最終的に同意したころのことです。ところが保安院は、この方本人からの事情聴取もせずに、ケーブルの皮膜が溶けてくすぶった程度で、当時は通報、公表の対象外であったとしました。このたび私は、この告発者から聞き取りをしましたが、お話によれば明らかな火災であり、当時としても消防署への報告義務があったはずだ、しかし火災報告書もつくられなかったとのことです。
　 この火災をさかのぼること12年前の1980年11月に、原子力安全委員会は電力各社に原発の火災防護を義務づけ、原子炉では不燃性の素材を用いたケーブルを使用しなければならなかったはずであり、保安院がいうようなぼやだったとしても問題が残ります。これについて告発者本人からの事情聴取をすべきと考えますが、県として調査の考えはいかがですか。また、この方のお話では、同ケーブルなどには耐震装置が施されていないとのことです。10年以上前の事件ではありますが、原発での大規模な火災が起こった中越沖地震の経験からも、新たな光を当てる必要があると考えますので、お答えください。

　新潟県中越沖地震による原発災害の教訓から、国はこれまでばらばらに計画されてきた地震災害対策と原発災害対策を一つにした原発複合災害の指針を今年度中に策定するとのことで、既に静岡県では東海地震と原発災害の複合を想定した地域防災計画をつくり、茨城県でも地震風水害と原発の対策本部を一本化したと報道されています。原発複合災害について県はいつ対策を策定する方針か、お答えください。

３　前土木部長の大洲市副市長就任について

　３つ目の質問は、前土木部長の天下り問題です。
　 清水前土木部長が大洲市副市長に就任しました。もちろん決めるのは地元大洲ですが、知事が相談にあずかったとあっては見過ごしにできません。天下りや渡り鳥が問題になっているさなかです。しかも清水氏は、初代山鳥坂ダム工事事務所長であり、ダム推進の中心を担ってきた国土交通省のお役人です。県の土木部長への就任自体が問題であった上、ダム問題をめぐって大洲市を二分する市長選の後の人事で副市長に就くなどというのは、たとえ知事に相談があったとしても自粛をアドバイスして当然です。こういうことを許しておいては、県の意向に沿った市町の人事が横行することになりかねない。大いに反省を求めますが、いかがですか。

　先日の答弁では、大洲市長から要請があったが、清水氏は国土交通省からの派遣であり、県独自では判断できないから、要請があったことを国土交通省と清水氏本人に伝えたとの説明でした。県独自で判断できないというなら、何も県がわざわざ国と本人に伝える必要はありません。これでは仲人も同然でしょう。これまでずっと土木部長の交代は２月県議会の後でした。それを任期途中でやめるなどということは、県の積極的関与なしにはあり得ないことです。ダム推進に執念を燃やして、あるときは国交省の工事事務所長、あるときは県の土木部長、そして今度は副市長と、本来、独立した行政機関として緊張関係にあるべき国、県、市が同じ人物を使い回しする、やるか、こんなことというのが大方の意見でしょう。こんなあからさまで見え透いたやり方、地方自治権を脅かすやり方がありますか。どのような相談を受けたのか、突っ込んだ答弁を求めます。

　なお、誤解を生まないように申し添えますと、私は、以前から県の幹部を国から受け入れるべきではないと主張してまいりました。ですから今回、県庁生え抜きの新土木部長が誕生したことを心から歓迎しております。県庁には部長になる優秀な職員が多数おり外部から呼んでくるには及ばないことを示し、職員の士気を高めることにもつながります。今後とも自前の愛媛県幹部を任用するようにし、いやしくも特定部署を中央からの派遣先として明け渡すようなことのないよう強く求めたいと思います。

４　警察行政について

　最後は、警察行政についてです。
　 仙波敏郎巡査部長に対する報復人事の配置転換にかかわる裁判で県の敗訴が確定しましたが、いまだに県警は仙波氏に謝罪をしておらず、100万円を受け取ってもらえずに何と供託しています。これはおかしいのではありませんか。新聞の投書にも、県警の姿勢を批判するものが載り、県警の体質に問題があることが指摘されています。仙波氏への謝罪は当然ではないですか。12月議会での阿部悦子議員への答弁で、県警本部長は、謝罪の件につきましては当事者間の問題であると認識しており、答弁は差し控えると言いました。当事者間の問題ではありません。県警対仙波氏の問題として判決が下ったわけです。仮に当事者間の問題だったら100万円を風呂敷にでも包んで、仙波氏の自宅へ日参し、許してくれるまで謝罪に通い続けるとでも言うのですか。そうではないでしょう。県警は意地になってでも謝罪はしない、お金も供託した以上、仙波氏が取りにいくまで放っておくという態度です。断じて当事者間の問題などではありません。
　 そこで、尋ねます。
　 県警本部が謝罪しない理由、してはならない理由は何か、明確に示してください。
　 およそ迷惑をかけた側が謝罪をするのは社会の常識であり、いわば警察の存在意義にもつながることではありませんか。現に、例えば警察が当事者となっている警察車両の交通事故でも加害者となった場合は、被害者である県民に謝罪しているはずです。意図せずに起こした交通事故で県警が被害者に謝罪するとすれば、裁判で明確に判定が下り、県警自身もそのことを認めて上告せず判決が確定した仙波氏に対する意図的な配転についてはなおさらしっかり謝罪をすべきと考えます。それとも交通事故の場合も謝罪していないのですか。はっきりさせてください。

　なお、今、警察車両の交通事故について引き合いに出しましたが、毎議会、毎議会、事故を取り締まるべき警察車両の事故が数件に上ります。警察車両の事故がないときがない。これは一向に改善されません。どういうことですか。この際、ここ10年間の事故件数、賠償金額の推移と総計はどうか。また、どう反省しているかについて明らかにしてください。この賠償金は税金によって払われます。県民に事故で損害を与えるばかりか、財政的損害を与え、警察への信頼にも損害を与えていることになる。ところがこれだけ事故が繰り返されると、警察活動に事故はつきもの、多少の事故は仕方がないとの感覚が醸成されないとも限りません。そこで、幾ら業務に関して起こった事故とはいえ、個々の事故について精査し、当事者の警察職員に過失が大きい場合には、賠償額を本人に請求すべきではないでしょうか。もし既にそのようなことを行っているのであれば、その件数と賠償額はこの10年間幾らで、各年度の事故件数の何％に当たるか。また、警察車両の事故に係る県議会への報告内容というのは、被害者の氏名と住所が記載されるけれども、加害者である警察職員の氏名、住所などは一切記載されておりませんが、これは一般の交通事故の新聞報道などとは逆で、普通は加害者が実名、被害者は名前を伏せている場合もあるのですから、常識外れでしょう。いかがですか、お答えください。

　最後になりますが、県警が自殺と判断した問題について、松山地裁宇和島支部が１月に他殺と推認するとの判決を下しましたが、県警はこの判決の検討もほとんどないまま、再捜査しないとの談話を出しました。しかし他殺のものが自殺とされたままでは警察への信頼が揺らぐのではありませんか。裁判は続行中ですが、県警のこのような地裁判決への機械的な反発は県民に納得されません。民事訴訟で他殺と推認された事件の再捜査をしないとするのは説得力に欠けると考えますので、見解を求めます。
　 以上で私の質問を終わります。
　 ご清聴ありがとうございました。

 

理事者答弁

知事

　 佐々木議員の質問に答弁いたします。
　 雇用問題につきまして、県内企業に対して知事初め県幹部が正規雇用の拡大を求めて直接面談してはどうかとのお尋ねがございました。
　 雇用情勢が深刻化する中にありまして、私と愛媛労働局長名等で県内経済５団体や四国経済連合会へ緊急雇用要請を行い、また、昨年には県内企業約１万社に非正規労働者の雇用の安定等を強く要請しております。
　 このほか個別企業への訪問こそいたしておりませんが、経済諮問会議を初めとする各種会合において、直接私の方から企業経営者に対しまして、正規雇用の拡大について各般にわたる要請を今日まで行ってきているところでございます。
　 このほかの答弁につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。

副知事

　　佐々木議員にお答えします。
　 前土木部長の天下りについて知事はどのような相談を受けたのか。また、天下りに対する国民の批判の中で当然自粛をアドバイスすべきではなかったのかとのお尋ねでした。
　 先日、私から横山議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり、２月の上旬に大洲市長から知事に対し、県内情勢に詳しく豊富な行政経験を有する清水氏をぜひ副市長に招聘したいとの要請があったものでございます。
　 また、副市長への就任には、市民の代表であります大洲市議会の同意が必要であります。県がその是非をアドバイスすべきものではなく、いわゆる国家公務員の天下りとは性格を異にしていると考えております。
　 以上でございます。

総務部長

　 佐々木議員にお答えをいたします。
　 雇用問題についてのうち、県の技能労務職員の業務の外部委託や指定管理者制度導入によるコスト切り下げで官製ワーキング・プアを生み出さないようにすべきではないかとのお尋ねがございました。
　 県では、技能労務職の一部の業務で、現在、外部委託を実施しておりますが、委託に当たりましては、公務の運営上、支障を来すことがないよう適正な業務執行の確保はもとより、労働関係法規を初めとする法令の遵守を前提としているところでありまして、今後、技能労務職の業務の見直しを進めていくに当たりましても、適切に対応してまいりたいと考えております。
　 また、指定管理者制度導入施設に係る指定管理委託料の算定につきましては、効率的な施設運営を図りつつ公の施設としてのサービスの水準が確保されますよう、各施設の状況に応じた算定を行っております。さらに指定管理者制度導入施設で働く職員の賃金を初めとする労働状況につきましては、基本的には労使間の自主的な取り決めによるものでありますが、業務仕様書や基本協定で労働関係法規の遵守を求めているところでありまして、今後とも十分留意してまいりたいと考えております。
　 以上でございます。

県民環境部長

　 佐々木議員の質問にお答えをいたします。
　 原発問題についてのうち、四国電力が国に提出した伊方原発３号機の耐震安全性評価結果報告について、県が追加報告を求めたのはなぜか。また、その内容はどのようなものかとのお尋ねでございました。
　 さきに野口議員にお答えしましたとおり、四国電力の報告書は、伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会の意見をおおむね踏まえたものではありましたが、不確かさの考慮として、断層面の特に揺れる部分でありますアスペリティの位置を発電所の前面に設定すべきという意見が反映されていなかったことから、その追加評価を要請したものであります。

　 次に、プルサーマルに使われるＭＯＸ燃料の輸送容器の安全性が確認されるまで燃料移動を中止すべきではないかとのお尋ねでございました。
　 これも野口議員にお答えしましたとおり、ＭＯＸ燃料の輸送容器の安全性につきましては、国土交通省から事業者が実施した模擬燃料集合体の落下試験結果をもとに輸送時の燃料温度を考慮した場合でも臨界には至らないことを専門家で構成する放射性物質等海上輸送技術顧問会において確認したと聞いており、燃料移動を中止すべきとの考えは持っておりません。

　 次に、伊方のプルサーマルで行われようとしているＭＯＸ燃料と高燃焼度燃料の併用は、今年度現在、他国でも行われているものか。また、今年度現在、プルサーマルを実施中の国名とかつて実施したことがあるが取りやめている国名を問うとのお尋ねでございました。
　 ＭＯＸ燃料と高燃焼度燃料の併用につきましては、ベルギーの２カ所の原子力発電所で伊方３号機の計画と同等、またはそれ以上の燃焼度の燃料を併用した実績があることが原子力安全委員会で報告されておりますが、原子力安全・保安院に確認したところ、他国での実績はあくまで安全審査の参考と位置づけており、ベルギーや他国で現在併用が実施されているかどうかは承知していないとしております。また、ベルギーにおけるＭＯＸ燃料の装荷実績は、1963年から2007年までの間に321体でありますが、ＭＯＸ燃料のプルトニウム含有量や高燃焼度燃料との併用の装荷体数や期間につきましては承知していないとしております。
　 また、プルサーマルを実施中の国につきましては、今年度現在の調査結果はまだまとまっておりませんが、資源エネルギー庁の2007年12月現在の調査によりますと、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、アメリカの５カ国であります。過去に実施したことがある国につきましては、イタリア、オランダ、スウェーデン、インドの４カ国となっています。

　 次に、伊方３号機の建設中の1993年に発生した火災について告発者の事情聴取を含めて再調査する必要があるのではないかとのお尋ねでございました。
　 佐々木議員お話の案件につきましては、原子炉等規正法に基づく申告制度により国に電話で申告があり、国の外部有識者で構成する原子力施設安全情報申告調査委員会によって調査が行われ、その結果は公表されているところであります。
　 調査は、四国電力からの聴取等により行われましたが、社内の関係書類も確認の上、ケーブルの焼損の事実はあったものの被覆が溶けてくすぶった程度で、延焼のおそれはなかった。また、国の事故報告の対象外であったとして、安全上、法令上の問題はなかったと結論づけられており、国では改めて調査する必要はないとしており、県としても再調査する考えはありません。
　 なお、当該ケーブルは、原子炉建屋等とは別棟の純水装置建屋内の消火ポンプに附属している直径約３mm、長さ約１ｍの被覆電線２本であり、被覆の材質は難燃性であり国の基準を満たしているところであります。また、耐震対策として、ポンプは建屋基礎にアンカーで固定されております。

　 最後に、原発複合災害について、県はいつ対策を策定する方針かとのお尋ねでございました。
　 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故対応を教訓に、県では、既に平成19年度の原子力防災訓練から、地震等の自然災害が発生している中で住民避難などの原子力防災対策を円滑に行うための方策を順次訓練に取り入れ検証を行っているところでありますが、今年度末までに国から取り組むべき課題とその対応方針が示されれば、その内容も踏まえ関係機関とも協議の上、対応したいと考えております。
　 以上でございます。

経済労働部長

　 佐々木議員にお答えをいたします。
　 雇用問題についてのうち、東邦ビジネス管理センターによる従業員解雇、内定取り消しの中止を求め、県が助成した１億2,795万円を返還させるべきであるが、県の見解を問うとのお尋ねでございます。
　 東邦ビジネス管理センターにつきましては、従業員への誠意ある対応を要請していたところでありますが、景気の急減速の影響を受けた大口顧客の発注停止などにより、倒産の手続が開始されるに至ったものでございます。
　 また、助成をいたしました奨励金等につきましては、最終的には事業所閉鎖に至った経緯や破産手続の状況をよく検証の上、最終判断を行いたいというふうに考えておりますが、今回のような事業所閉鎖は、悪質なことがない限り返還を求めることはできないというふうに考えております。
　 なお、急激な景気変動に伴う事業所閉鎖は、誘致時点では見通すことが難しいわけでございますが、引き続き審査には慎重を期すように努めてまいりたいというふうに考えております。
　 以上でございます。

警察本部長

　 佐々木議員にお答えいたします。
　 警察行政についての御質問のうち、まず、仙波敏郎巡査部長に対して、県警本部が謝罪してならない理由は何かとのお尋ねでございます。
　 これにつきましては、昨年12月議会において阿部議員の御質問に対してお答えしたとおり、県警と当該職員との当事者間の問題であると認識しておりますことから、答弁は差し控えさせていただきます。
　 なお、一般論で申し上げれば、損害賠償事案における謝罪の有無及びその是非につきましては、個別具体的に判断して対応すべきものと考えております。

　次に、警察車両の交通事故のこの10年間の件数、賠償金額の推移と総計はどうか。また、どう反省しているかとのお尋ねでございます。
　 文書が保存されております過去３年間の警察車両の交通事故件数は、平成18年中62件、平成19年中63件、平成20年中61件の総計186件でございます。

　 次に、議会に御報告した損害賠償額でございますが、文書が保存されております過去５年間におきましては、平成16年中119万623円、平成17年中269万8,763円、平成18年中153万9,811円、平成19年中183万7,476円、平成20年中286万389円であり、総計は1,012万7,062円でございます。
　 警察車両による交通事故がなかなか減少しないことにつきましては、常任委員会においても再三御指摘いただいているところであり、まことに遺憾でございまして、今後とも、事故防止に向けて指導と対策を徹底してまいりたいと考えております。

　 次に、警察車両の交通事故の賠償責任のあり方と県議会への報告内容を改善すべきではないかとのお尋ねでございます。
　 警察職員の交通事故に係る損害賠償につきましては、求償に関する県警の意見も付して県の損害賠償審議会に提出し、職員の故意、または重大な過失の有無も含め、事案ごとに検討していただいているところでございます。
　 なお、損害賠償記録が残っております過去５年間におきましては、警察職員が求償された事案はございません。

　 次に、県議会への御報告は、地方自治法の規定に基づき損害賠償の額を専決処分により定めたことを御報告するものでありますことから、損害賠償の額及び賠償の相手方を記載しているものであり、御理解いただきたいと思います。

　 最後に、民事訴訟で他殺と推認された事件の再捜査をしないとするのは説得力に欠けるのではないかとのお尋ねでございます。
　 お尋ねの事案は、平成18年11月、宇和島市由良半島沖の海中から愛南町に居住する男性の変死体が発見された事案でございます。
　 松山地裁宇和島支部における民事裁判におきまして他殺と推認されるという判断のもと、判決が下されたことは承知しておりますが、この事案に関しましては、最大60名体制で約３カ月間必要な捜査を尽くし、その結果、事件性はないと判断したものであり、再捜査を必要とする特段の新事実も見当たらないところでございます。
　 以上でございます。

 

佐々木泉県議の再質問

　 まず、東邦ビジネス管理センターについてですが、景気のせいでやむを得ないということだったんですけれどもね、これではおさまらないと思うんですよね。やっぱりいろいろ審査をしたけれども３年半で撤退をしてしまうということに対して、助成をしたのはやっぱり当初は120どころではなくて400人も雇おうかと言っていたことでありますし、その点からいうと、やはりこの県民の税金をそこへ投入したということについて反省もしながら、できる手段で返していただくということを県が強い姿勢でもっていくかどうかということにかかっているかなというふうに思います。

　 ２つ目ですが、県内企業に対して知事が行ってほしい、私は恐らく８年前に同じ質問をしたところが、必要があれば行きましょうというお答えをいただいたことがあるので、今それが必要なときではないかと思ってぜひ行っていただきたいと思います。私もお供いたします。
　 それと、文書で出したというんですが、私、１万社の中で何社か聞いてみたんでけれどもね、もらっていないと言うですよね。確かに言ったはずだと言っても、１日に何通もメール、ダイレクトメールがくるんだと、だからそれは見逃すこともあるよということで、手紙を入れたら、せめて電話が欲しいというような意見がありました。知事が行けば、向こうも恐縮をして、それでは正規雇用をお願いしましょうかという話になると思います。ぜひお願いいたします。

　 次に、ベルギーの件ですけれども、やはり他国でいろいろやっているから安心してくれという理屈で国や電力会社がやってきたのは間違いのない事実なんですよ。ベルギーについては、そういう事実を国が把握していなかった、それを四国電力がコンサルタントで明らかにした、しかしその内容は言えないとこう言って、ベルギーでやっているから安心してくれといったのが、それが今やっているかやっていないかわからない、こんな無責任な態度はないでしょう。国がそういう態度をとる以上、県が調べるべきです。それから何体どのくらいの期間をやったかというのがわからない、これは重大です。１体だけ入れて１日やったって実績になるわけですから。これは県がしっかり調べるべきだというふうに思います。

　 前土木部長の天下りについて、知事はどういう相談を受けたか、県にそういう国の人だから言えないと、こういうことで本当に済んだんですか。具体的なことをもう一度しっかり言っていただきたいと思います。

　 仙波巡査部長に対しては、当事者間だとどうして謝罪してはならないのかと、ここを聞いたわけですから、しっかりお答えください。
　 以上です。

 

再質問に対する理事者の再答弁

知事

　 佐々木議員の再質問に答弁いたします。
　 企業訪問の件でございますが、御承知のように、訪問するとなりますれば、日時、時間のセット、それに合わせた日程調整、相手の所在の有無等もございますから、恐らく想定するだけで１カ月ぐらい仕事をしないで全部回るというようなことでなければ不可能だろうと思います。
　 現実に私自身、あらゆる会合、よく顔を出しますから、ほとんどめぼしい企業の経営者とはいろいろな形で毎週顔を合わせます。そういった形で直接お会いできるチャンスのある方、お話しできる方には、この正規雇用の拡大の問題等に関しまして、常に申し上げてまいっておりますから、それは事改めて会社の訪問をして形をつけるという必要はない、むしろ実効性があるのは、あらゆる場面でお会いする方々に申し上げることの方が意味があると私は思っております。

　 なお、先般副知事が答弁いたしました清水前土木部長の大洲副市長就任の件でございますが、この件に関しましては、要請がございましたときに、判断として清水土木部長はまだお若うございますから、国土交通省へ帰られて、それからの道行きもある中で、強い要請を受けて本人がどのような形で判断するのか、あるいは国土交通省が本人の処遇をどうするのか、そういった状況もございますから、私どもは本人の意思と国土交通省の御意見とを踏まえて大洲市長の要請、結果として要請におこたえをするという方向で、手続面での辞職を承認し、国土交通省にお返しし、その後の道行きにつきましては、言うなれば連絡役のような意味合いはございますけれども、実質的な判断は結果として大洲市長の御意見を尊重するという方向で国土交通省並びに愛媛県あるいは本人の判断に基づいて、今回の案件が成立したのだと理解をいたしております。

県民環境部長

　 佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
　 ベルギーの実績を県が調査すべきではないかとのお尋ねでございましたが、原子力安全・保安院に確認したところ、他国での実績はあくまで安全審査の参考との位置づけであり、ＭＯＸ燃料と高燃焼度燃料の併用実績は安全審査上重要な事項でないことから調査する考えはないとしております。このようなことから、県としても直接調査することまでは考えておりません。
　 以上でございます。

経済労働部長

　 佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
　 ３年半で撤退し、そういうことについて強い姿勢で返還を求めるべきというような御質問だったというふうに思います。
　 これは先ほどもお答えいたしましたように、特に、今回の経済状況の中で、上場企業でさえも倒産するような急激な経済変動による影響を誘致時点で見通すことが困難であるわけでございますが、今後の審査につきましては、先ほども答弁いたしましたように、不透明な経済状況の中でございますので、一層の慎重を期すように努めていきたいというふうに考えております。
　 また、返還の点につきましては、これも先ほどお答えをいたしましたが、景気急減速の影響を受けた倒産に伴う事業所閉鎖については、悪質なものでない限り返還を求めることはできないというふうに考えておりますが、助成した個々の具体的な取り扱いにつきましては、ケースバイケースで考える必要がございますので、今回の東邦ビジネス管理センターにつきましては、破産に至った経緯をよく検証した上で、先ほど言いましたとおり最終的に判断をしたいというふうに考えております。
　 以上でございます。

警察本部長

　 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
　 どうして謝罪してはならないのかに答えよというお尋ねでございます。
　 お尋ねの件は、謝罪の有無及びその是非にかかわることでありますが、繰り返しになりますが、昨年12月議会において阿部議員の御質問に対してお答えしたとおり、あくまで県警と当該職員との間の問題であると認識しておりますことから、答弁は差し控えさせていただきます。

 

佐々木泉県議の再々質問

　 土木部長の件については、わざわざ知事にお答えをいただいてありがとうございました。
　 しかし、１の（２）の方については、100年に一度の不況と言われているわけですから、そのくらい思い切ったことをしてはいかがでしょうか。沖縄県では県知事が県外企業まで訪ねて雇用のお願いに行っております。ぜひその点で行っていただくようにお願いをしたいと思います。

　 もう一つ、４の（１）ですけれども、これはやはり県警内部の問題だという、それは一般に通らないですよ。謝罪をしていただきたいと思います。私は文教警察委員会への所属を希望しておりますが、そこでも引き続いてやっていきたいと思いますので、きょうの質問は以上としたいと思います。よろしくお願いします。

 

再々質問に対する理事者答弁

知事

　 佐々木議員の再々質問に答弁いたします。
　 先ほど申し上げましたように、ほとんどの県内企業の経営者の方々、いろいろな形でよくお会いをさせていただいております。特にこの金融危機以来、私はそういった点で顔を合わせるたびに、いろいろな形での要請をさせていただいております。形をつけて何月何日の何時に、それに両方の日程を合わせて、そういうような形式的な無駄手間の必要は私は意味がない、実効性があるのは、まさにお会いする機会は多うございますし、その都度申し上げることによって意を尽くすことができると私は思っております。

警察本部長

　佐々木議員の再々質問でございますが、先ほど答弁した通りでございます。

 

討論

　以下は3月18日、「国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書」「統一地方選挙の見直しを求める意見書」「行政改革・道州制特別委員会設置に関する決議」に対して行われた、佐々木泉県議の反対討論と、寺井修（自由民主党）県議の賛成討論です。

• 佐々木泉県議の反対討論
• 寺井修県議（自由民主党）の賛成討論

 

佐々木泉県議の反対討論

　私は、意見書案と決議案あわせて３件について反対討論を行ないます。

1)「国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書」について

　 日本共産党の佐々木泉です。
　 私は、意見書案と決議案合わせて３件について、反対討論を行います。
　 まず、国会議員の数を減せという議発16号に私は反対です。なぜなら西松建設の問題を初め、国政の重要課題を解決するに至る国会議員の数は、どうしても必要だからです。愛媛147万県民の声を国政に届けるのに、衆議院議員４人、参議院議員２人が多過ぎるとは思えません。定数削減は国会と国民とのパイプを細くします。
　 国際的に見れば、もっとはっきりします。我が国の国会議員定数は、衆参両院合わせて722人です。これをイギリス並みの議員比率にすると、実に2,889人となります。ドイツ並みで1,026人、フランスなら1,888人、イタリア2,027人、スウェーデン並みにすると国会議員は4,853人となります。それが日本では722人、これ以上削減しようがないぐらいの水準です。
　 経費削減なら、政党助成金を廃止する方がよっぽど効果があります。議員１人の経費は7,000万円程度、100人減しても70億円の節約です。一方、政党助成金を廃止すれば、実にその4.5倍320億円が削減できる。身を削るというなら、こっちを廃止すべきです。
　 政党助成金は、この14年間で総額4,400億円支給されています。企業献金をやめるためと称して導入された政党助成金ですが、企業献金は依然と続いており、今回の西松建設問題です。企業献金も政党助成金ももらわずに運営している共産党のような政党もあるんです。まず、政党助成金をなくすのが先決ではありませんか。
　 なお、小選挙区制については、私も当初から反対です。
　 昨年の中央公論４月号で、与謝野馨氏が小選挙区制を批判してこう書きました。私の選挙区にだって、例えば共産党がいい、公明党がいいという人がたくさんいるわけで、そういう国民の投票の機会を奪うのは問題です。これだけ国民の意識が多様化していると言われているのに、どうして選挙では２大政党のどちらかを選択しなければならないのですか。こういうわけですから、もし小選挙区制の見直しについての意見書であれば、私も大賛成いたします。

2)「統一地方選挙の見直しを求める意見書」について

　 次に、統一地方選挙の日程がばらばらになったので、日程を見直してはどうかという議発18号についてですが、ばらばらになった原因は市町村合併で、そんなことは、はなからわかっていたことで、市町村合併が大失策であった上、ばらばら地方選もこの失策が原因です。
　 しかしながら、選挙が別々になったことで、一つ一つの市や町の選挙が注目され、報道機関も特番や連載特集で地域の課題を掘り下げてくれます。無理に選挙日程を合わせるより、合併によって深刻化した地域の格差、住民サービスの低下などの弊害を解決するよう、有権者に必死に働きかけることで投票率を上げればよいわけで、私は意見書には反対いたします。

3)「行政改革・道州制特別委員会設置に関する決議」について

　最後に、道州制を論議する特別委員会をつくる議発22号ですが、四国州をつくるということは、愛媛県をなくすということですから、私は、そういう論議を進める公式の場を県議会につくることには反対です。愛媛県をなくすための議論を県議会で行う必要はありません。
　 07年１月１日発表の世論調査では、道州制に反対の人が62％、賛成の人は29％にすぎませんでした。全国町村会長会は昨年秋、強制合併につながる道州制には断固反対していくとの特別決議を採択しました。今、道州制に熱心なのは国と財界です。そんな道州制のどこが地方分権でしょうか。
　 道州制の議論はいつでもいたしますが、特別委員会をつくって公式に進めるのには反対です。
　 以上です。

寺井修（自由民主党）県議の賛成討論

　 自由民主党の寺井修です。
　 議発第16号議案国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書、議発第18号議案統一地方選挙の見直しを求める意見書及び議発第22号議案行政改革・道州制特別委員会設置に関する決議に対する賛成の立場から、討論をさせていただきます。
　 以上の３件について、反対討論をされたところでございますが、ご列席の議員並びに県民各位に対しまして、次の点を申し述べたいのであります。

1)「国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書」について

　 最初に、国会議員の定数削減については、地域住民の思いに目を向ければ、厳しい財政状況と折からの世界同時不況の中で、効率的にして住民本位の行財政運営ばかりでなく、議会運営をも求めていることは明らかであります。
　 これを受け、我々地方議員は、定数削減や報酬カットにみずから取り組んでおります。民意に従い、こうした行動を国会にも求めることは、国民主権の政治の本来の姿であり、財政事情と民主主義をはかりにかけるものとのご意見は、全く当たらないのであります。

2)「統一地方選挙の見直しを求める意見書」について

　 次に、統一地方選の見直しに関しては、昨今の投票率の著しい低下や地域住民の行政運営に対する厳しいコスト意識のもとでは、統一地方選挙の本来の姿に戻すことこそが、我々が従うべき民意であると思うのであります。これによって、効率的な選挙運営とともに、全国的に共通な世情のもとで地域課題に対する判断を促す結果、より住民意思を鮮明にする選挙になると信じるのであります。ばらばらに行われることで、地域ごとの争点が掘り下げられ、住民の関心を高める契機となるとのご意見は、まことに民意の思いをおろそかにするものであります。

3)「行政改革・道州制特別委員会設置に関する決議」について

　 最後に、道州制に関する特別委員会の設置については、国の将来にかかわる重大な問題で、中央での議論が進みつつある道州制について、中央での議論に終わらせないためにも、地方独自の視点に立った愛媛県民の意識の形成を目指す特別委員会をつくる決議案に対して、ご列席議員の良識ある判断をお願い申し上げます。
　 以上、地方議員として住民の思いを踏まえた判断をもって対処されるよう切にお願いし、賛成討論を終えたいと存じます。