佐々木泉の本会議論戦
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2010年2月定例会
一般質問項目
佐々木泉県議の一般質問
1 ハリソン東芝ライティングの生産拠点の海外移転について
まず第１に、ハリソン東芝ライティングの生産拠点海外移転についてです。
県内有力企業の一つである同社が、放電灯事業部門の大半を海外移転し、今治からの撤退を強めていることは、地域経済と雇用にとって重大な事態であり、昨年これはひどいと全国にも名をはせた540人の派遣社員切り、名前は派遣社員ですが正社員以上に長期間ハリソンに勤め、仕事に精通している人たちをリストラしましたが、それに続いて今度は正社員の45％に当たる580人を県外、海外に配置転換するというのですから、働く人々のことをどう考えているのか。一人一人の暮らしを初め、関連下請子会社の廃業、倒産など不安がいっぱいです。
同社は、2008年３月度決算で過去最高売り上げ715億円を記録したばかり、それからわずか２年で今治を見捨てて中国、韓国へ移転するというのは、到底納得できません。海外移転の体力があるなら、今治の雇用のために踏ん張ってもらいたい。一体これまでの同社の利益はどこへ行ったのか。内部留保や役員報酬、株主配当を削ってでも県民を守ってほしい。とりわけ県は多額の助成金、奨励金を出しているのですから、そのくらいの働きかけは当然だと考えます。
そこで、尋ねますが、県がハリソンに支出した助成金、奨励金の総額は幾らですか。また、このような事態になるまで県は同社の経営状態をどのように把握していたのか、あわせてお答えください。
それから、この際、加戸知事にお願いです。
2001年12月議会で、私が、リストラを計画している大企業を知事が直接訪問してリストラを思いとどまるよう働きかけてはどうかと質問したところ、答弁で知事は「仮に私が訪問することで雇用が維持、確保される可能性があると考えられる場合には、訪問することもやぶさかではございません」とお答えになりました。
今回、知事は、新聞談話で「ハリソンの海外移転は大変残念だ。今治地域への深刻な影響を憂慮している。従業員の雇用維持、安定に最大限の努力を求めたい」旨、かなり思い切ったトーンで語っておいでです。
そこで、今回こそは加戸知事が直接会社を訪ね、海外移転中止、雇用確保を求めていただきたいが、いかがでしょうか。お答えください。
2 県発注工事における賃金向上について
第２に、県発注工事における賃金向上について尋ねます。
地域の賃金水準を向上させるためには、中心となる大企業の賃上げや地域最低賃金の引き上げが重要ですが、県が発注する工事についても、労働者賃金の底上げが欠かせません。10年前に比べて、県が土木工事設計単価表で定めている労務単価は恐ろしいほど下がっています。職種別に見ますと、大工は１日２万3,300円から１万5,800円に、土木一般世話役３万3,200円が１万7,700円にと実に10年前の５、６割の水準になっています。ところが、実勢労賃はこの労務単価を割り込み、県の毎勤調査から割り出すと、建設業の所定内給与は１日１万1,583円ほどです。孫請で働く方で、私が聞き取りした人は、50代で日給7,000円でした。
労務単価は、国土交通省と農林水産省の協定によって設定され、工事費の見積もりに用いられるものの、実際の賃金支給で守る義務がありません。すなわち単価より低い賃金で働かせても構わないということになります。そして、その低い賃金が次の年の労務単価の基準になるのですからたまりません。税金で賄われる県発注工事がワーキング・プアをつくることになりかねませんし、これは一種のピンはねだと指摘する人もおります。また、労働条件の切り下げで良質な工事が保証できるのかという問題もはらんでいます。
単価表の注意事項として、わざわざ、この単価は個々の見積もりや取引の価格を拘束するものではありませんと書かれているのも、まるで賃下げ許容です。大阪府が業者に配布している文書では、工事費は二省協定に基づく労務単価で積算しております。この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するようお願いしますと呼びかけていますが、むしろこれが大切です。
加えて、複数の事業主のもとで働く労働者のための退職金共済制度についても、10年前にお聞きしたときには元請事業所の加入率が97％、下請が53％となっておりましたが、この促進も必要です。
そこで、質問ですが、県発注工事の設計労務単価と賃金実勢の乖離状況、建設業退職金共済制度の加入状況と県の見解はどうですか。
また、下請、孫請に至る賃金の向上のため、県知事が決める適正賃金の支払い義務などを定めた県発注工事に係る県公契約条例をつくり、さらに進んで国に公契約法を制定するよう求めてはどうですか、お答えください。
3 県立三島病院の民間移譲について
第３に、県立三島病院の県立存続について尋ねます。
去る２月15日、県が基本協定書を締結した三島病院の民間移譲は、地域の医療に大きな影響を与えるものであり、地元では強い不安を感じています。協定書に次のように書いてあります。「資産の譲渡については県議会の議決が必要である」。それなのに、県議会議決に先立って協定が結ばれるというのは大きな矛盾です。住民の命と健康を左右する大問題、県有財産を民間に譲るという大問題です。県議会での議論抜き、パブリックコメント抜き、現地説明会抜きの協定締結は、県民と議会無視の暴走ではありませんか。
46億円かけてつくった病院をただ同然で売り渡し、これまでの借金100億円は県が肩がわりをするわけですが、同じ金をかけるなら県立として維持したらどうなんだという地元住民の声は全く届いていません。現在の県立三島病院の機能を維持するとの約束はほごにされ、当面ベッド数を現行より100床減らした80床の医療センターという形で運営、職員数も大幅に減らされます。将来的に350床の中核病院として体制を整えるという計画は実現が危ぶまれており、現にいつ中核病院をつくるのかという時期は不明のままです。そして、県立でなくなる４月以降は、県議会でのこのような議論も県の権限も手が及ばなくなる。そういう危機的な状態にしていいのかということです。
そこで、幾つか質問します。
県立病院の土地、建物、医療機器、備品の購入当時の価格と譲渡予定価格は幾らか。移譲後の三島医療センターへの財政支援は幾らか。三島医療センターで内科、整形外科、透析外来、リハビリ、入院の利用者数をカバーできるのか。外科診療を調整中としたまま協定締結したのはおかしいのではないか。二次救急医療継続が協定書に明示されていないのはなぜかなどにお答えください。
さらに、三島地区の中核病院再建築の時期はいつか。基本協定でいう2022年度以降なら中核病院ができないまま三島医療センターが廃止されても協定違反とはならないのかについても明らかにしてください。
たくさん尋ねましたが、こんなに疑問だらけの基本協定を破棄し、三島病院を県立で存続すべきではないのかということです。いかがですか、お答えください。
また、確認のために尋ねますが、中央、新居浜、今治、南宇和の各県立病院について、将来においても移譲しないと断言できるか、はっきり述べてください。
今議会では、今期限りで引退の加戸知事に対して幾つもの賛辞が送られ、知事ご自身も県政への貢献を語りました。私は全く正反対の認識を持っております。県民が大迷惑する消費税増税や道州制の旗振り役であることを初め、今質問しましたように、大切な県立病院を北宇和に続いて三島も移譲してしまう。保健所、警察署、地方局など県民生活に大事な機関を次々廃止、統合するなど住みよいまちづくり、地域維持の点からも随分ひどいことをなさいました。市町村合併では、県内70の市町村を20にしました。教科書採択についても大きな問題を起こしました。黒瀬ダムからの松山分水については、与党議員からも知事批判が相次ぎました。
私ども共産党は、いいことには賛成、悪いことには反対の立場ですが、以上のように、加戸県政に対しては、申しわけありませんがいいところを見つけようにも悪いところばかり目立って大変な苦労をいたします。中でも、加戸県政を最も許しがたく感じるのが四国電力の原発をめぐる問題です。
4 伊方原発のプルサーマルについて
そこで、第４に、伊方原発のプルサーマルについてお尋ねいたします。
伊方原発３号機でのプルサーマルが開始されましたが、そこで使われるＭＯＸ燃料の使用後の処理や管理体制には重大な問題があります。青森県六ヶ所村の再処理工場では、使用済みＭＯＸどころか通常の原発から出てくる使用済み燃料の処理さえおくれにおくれて、当初1997年操業開始だった予定がいまだに試験運転のめども立っていません。まして使用済みＭＯＸの始末は、技術上も計画上も未確立の状態。もしこのままプルサーマルが進めば、通常の使用済み燃料に加えて使用済みＭＯＸ燃料までが処理できないままたまり続け、やがて原発運転は続行不可能という事態に立ち至るのは明々白々です。
このように、後先を考えない素人の綱渡りのような原発行政について、私は５年前の当本会議で質問し、使用済みＭＯＸをどうするつもりなのかとただしました。そのときの答弁は、使用済みＭＯＸ燃料再処理施設の建設、操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得ることができるよう、2010年ごろから検討されることになっているというものでした。プルサーマルが始まっているのに、その後始末はこれから考えるというのもひどい話ですが、実際にそれができるのは2045年ごろということになっていました。
ところが２月末の新聞報道によると、国の原子力委員会の近藤駿介委員長が、使用済みＭＯＸの再処理実現には40年かかると言っているではありませんか。ことしから検討を始めて10年、技術開発に20年、施設建設に10年、2050年にならないと使用済みＭＯＸの始末はできないということであり、2045年には間に合いません。さきの答弁の誤りを認めますか。お答えください。
今から40年先といえば、私は100歳ですし、議場にいらっしゃる多くの皆さんもどうなっているかわからない先の話です。そんな先にならないとプルサーマルの後始末が決まらないというのに、今プルサーマルをこのまま進めてしまってよいのか。
さて、その間、伊方原発の使用済み燃料と使用済みＭＯＸ燃料がたまり続け、今六ヶ所村に送っていますが、あちらも早晩満杯となるため、伊方での長期間保存は現実の話になろうとしています。四国電力では、使用済み燃料の貯蔵プールを改造し、それまで15cm間隔で燃料集合体を並べていたのを５cm間隔で並べるようにし、貯蔵可能な容量を燃料集合体1,080体分から2,070体分にふやしました。それでも既に1,258体貯蔵されているので、このままいけばあと10年しかもたないだろうと見られています。
そこで、尋ねますが、ＭＯＸ燃料の延べ装荷数は40年間で何体になりますか。40年間分の使用済みＭＯＸ燃料を伊方に保管できるのですか。六ヶ所村でのＭＯＸ燃料製造が不可能な場合、今あるＭＯＸ燃料で何年間プルサーマルが続けられますか。六ヶ所村が使用済み燃料の引き受けを拒否した場合、伊方では何年間保管が可能ですか。さらに、高レベル放射性廃棄物の処分場が決まらない場合、伊方で保存することになるのではありませんか。お答えください。
こんな見通しのないプルサーマル計画が国策として進められ、その国策に従う電力会社の方針どおりに物事が決まってしまうのは、本来、規制機関であるべき国の原子力安全・保安院に問題があります。プルサーマルの審査も、地震対策も、定期検査の間隔を延ばすのも、築30年以上の老朽原発の運転延長も、みんな保安院がオーケーを出したことです。それは、保安院が原発推進の経済産業省のもとにあること。そして、そのスタッフの半数が原発推進の関連メーカーの技術者などで占められているという実に驚くべき実態があるからにほかなりません。すなわちブレーキの役割を果たすはずの機関がアクセルの中にあり、材料もアクセルでできていた。だから、ブレーキをかけているように見えても急発進するという恐ろしい結果になるのです。
県も加わっている14道県の原子力発電関係団体協議会は、政府に対して原子力の規制体制の見直しを求め、特に規制組織の独立性を高めるよう求めています。経済産業省の中にあっては独立性も何もないでしょうから、これは経済産業省からの原子力規制組織分離独立ということだろうと存じますが、本県がこれを求めているのはなぜですか。私と同じように、今の保安院ではだめだからということなのか、ぜひ知りたいです。
原子力安全・保安院のスタッフですが、2002年段階で約100人の保安検査官のうち、半数の52人が東芝や日立製作所など原発関連メーカーからの中途採用、いわゆる天上がりで占められていたことが当時明らかになり、批判を呼びました。天上がりしたのは、メーカーで20年から30年経験を積んだ、いわば原発建設に執念を持って取り組んできた人々です。現在の保安検査官の人数と原発関連メーカーからの天上がり人数は幾らか、お答えください。
昨年11月19日の３号機放射能漏れ事故は、放射能を含む一次冷却水のキセノン濃度が通常の約５倍に上昇したにもかかわらず、原子炉をとめずに運転を続行し、１月の定期検査の際には、放射性の沃素濃度が通常の18倍にも達し、調査の結果、燃料棒に穴があいていたことが判明。なぜ穴があいたのか。それは、燃料棒をとめる金具がぴったりせず、すき間があったためこすれ合って穴があいた。では、なぜすき間があったかといえば、それは何らかの要因だという。こんな調査結果を出すのに２カ月半もかかり、その間にあの保安院が四国電力の出した地震対策を了承し、県もＭＯＸ燃料の装てんを了承し、３号機自体その後も蒸気漏れ事故を起こすなどしながら、プルサーマルが始まるということになりました。11月の放射能漏れ事故の際、直ちに運転中止すべきではなかったですか。また、原因が何らかの要因では、再発防止は不可能ではないですか。
伊方原発の異常通報は、今年度だけでも既に48件を数え、ほぼ毎週異常が発生という現状です。このような多発事故の対策、さらに巨大地震を想定した対策を優先し、プルサーマルを中止すべきではないですか。改めてお尋ねいたします。
5 小中学生の医療費無料制度導入について
明るい話題で締めくくりたいと思います。
第５に、小中学生の医療費無料制度導入について尋ねます。
小中学生の医療費無料化は、その後も全国に広がって進んでおり、本県の子どもたち、親たち、医療関係者を中心に期待が広がっています。県としてもそろそろ本格的に実施の検討を始めてはどうですか。群馬県は昨年10月から、所得制限などの条件をつけずに、入院、通院とも小中学生は完全無料化を実施しており、東京都では全市区町村が中学生までの助成を実施しています。岡山県は来年度予算案に、小学校卒業までですが入院無料化を盛り込んでいます。県内においても、八幡浜市が小学生の入院費を新年度から無料化、久万高原町が小中学生の入院、通院無料を実施することにしています。これらについてどう考えるかについても、あわせてお答えください。
政権交代によって県立高校の無料化が実現し、私立高校でも無料化への扉が開かれました。ＯＥＣＤ30カ国の中で26カ国が高校教育を無料にし、有料だったのは日本、韓国などわずか４カ国にすぎません。医療費もＯＥＣＤ30カ国の半数、イギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど15カ国が窓口負担が原則無料です。有料の国でも、ドイツが３カ月で10ユーロ、約1,300円、ポルトガルが受診１回につき2.2ユーロ、約300円などごくわずかの負担です。
日本医療政策機構のアンケート調査によると、年収300万円未満の世帯の４割がぐあいが悪くても医者にかかれないと答えるような深刻な事態の中で、先進国で当たり前の窓口負担ゼロ、医療費はだれでも無料の日本にするため、その第一歩として、子どもと高齢者の病院代を無料にしよう、愛媛でも率先して小中学生の医療費無料制度を実現しよう、このことを訴えて質問を終わります。
討論
以下は、県立三島病院を廃止する知事提出議案・定46号議案と、議員提出議案・議発52号議案「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」に対して、佐々木泉県議が3月19日に行った反対討論の速記録です。
佐々木泉県議の反対討論
反対討論を行ないます。
定46号議案によって、県立三島病院を廃止し民間移譲することには、地元をはじめ多くの人々が不安と疑問をもっています。調整中だった外科診療も開設しないまま、２次救急は内科のみ、中核病院はいつできるか未定のままという異常なスタートになろうとしています。住民への説明責任を果たしていないことは、昨晩ようやく地元への説明会が開かれたことでも明らかです。そこでも廃止に反対する声が強く出されました。県民の生命と健康に大きな役割を担う県立病院を廃止するなど許されることではありません。民間移譲撤回、条例否決で、三島病院を県立として守るべきです。議員諸氏がこぞって反対されるよう訴えます。
続いて、議発52号議案は自民党提出の「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」ですが、本県議会は、すでに1995年10月3日に、定住外国人の地方参政権の付与を求める意見書を全員賛成で可決しています。同意見書は明快に述べております。「最高裁判所において、一定の要件を満たす外国人について、地方参政権を与えることは憲法上禁止されていないとの判決がなされている」と。
今回提案の意見書はこれを傍論とし、正反対の結論を導き出していますが、当時賛成した人々が全員誤りを犯したとでも言うのでしょうか。
一部には、情勢が変わったという説明をする向きもありますが、最高裁が下した判決の解釈が情勢次第で変わってよいはずはありません。むしろ、変わったのは自民党です。1999年10月、自民・公明・自由3党の連立政権合意では、外国人地方選挙権を明記しているからです。政権から転落したとたんに、情勢が変わったという。これを党利党略といわずして、なんといいましょうや。
1995年の意見書は、すでに引退された池田忠幸さん、笹田徳三郎さん、大前尚道さん、お亡くなりになった田中幸尚さん、柳沢正三さんはじめ、愛媛県政史に名をとどめる人々が賛同者となり、わが党の山崎尚明さんも賛同者でした。このような先輩方が党派を超えて協力し合い、在日韓国人など国内・県内に住み続ける人々が地方の政治に参加できない状況に胸を痛め、共同して採択にこぎつけたのが、この決議です。これを、今回、ひっくり返そうというのは、先輩たちが心を込めて成し遂げた偉業に泥を塗る所業です。
「在留外国人への地方参政権の付与は憲法上禁止されていない」とする95年決議が完全に正しいことは、国会にこれまで11回提出された地方参政権付与法案が、すべて怯制局の審査をパスしていることからも明らかです。憲法に抵触するならパスするはずがありません。
今回提案の意見書には、税金は公共サービスへの対価であり参政権とは無関係という浅はかな主張が書き連ねてあります。アメリカ独立宣言の背景にもあるとおり、代表なくして課税なしという崇高な原則が、「税金はサービスの対価」などと、まるで自動販売機に入れる百円玉程度に貶められています、このこと一つとっても、絶対に可決させてはならないシロモノだと考えます。
県議会の意見書は権威と格式のあるもののはずです。政府に向かって、当愛媛県議会の立場や決意を県民に成り代わって示すものであり、まして、前回意見書のように全会一致の意見吉は、われわれが身命を賭して守るべきものです。しかるになんぞや、判決の解釈が間違っていました、あのときと情勢が変わりました。こんな言い訳が通用するか、と私は考えるものであります。
いずれにせよ、前回満場一致で採択した意見書を、今回、おもに自民党一党だけの考えでひっくり返すのは、党利党略以外のなにものでもなく、県議会に対する信頼を著しく失墜させる暴挙といわねばなりません。自らの顔に泥を塗るようなこの意見書に反対されるよう重ねて訴え、討論を終わります。
理事者答弁
- 知事
- 佐々木議員の質問に答弁いたします。
ハリソン東芝ライティングの生産拠点の海外移転について、知事は直接同社を訪ね、海外移転中止、雇用確保を求めてはどうかとのお尋ねでございました。
地域経済の振興に大きく貢献してまいりましたハリソン東芝ライティングに対しましては、かねてから地場企業の責務として、節目節目に必要な説明を行うよう要請しておりましたところ、去る１月26日に、同社の櫻井社長から直接、今回の事業構造改革の報告を受けました。まことに残念なことではありますが、会社の存続のためには、製造拠点の海外移転を選択せざるを得なかったとのことでありまして、私の方からは、影響を受ける従業員の雇用の維持、安定には最大限の努力をするよう強く申し入れをしているところでございます。
そのときのお話によりますれば、県外の東芝関連企業で従業員を全部転職その他で雇用の確保を図る努力をしたいということでございましたが、今治市を離れることができない事情の方につきましては、離職、失職の危険性があるという点は認識をいたしております。
県としましても、今後も、東予地方局などを通じて情報収集に努めますとともに、愛媛労働局等関係機関と連携し、雇用の確保に向け可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
- 公営企業管理者
- 佐々木議員にお答えします。
県立三島病院の県立存続についての質問でございますけれども、まず第１番目、県議会での議論抜き、パブリックコメント抜き、現地説明会抜きの協定締結は、県民と議会無視の暴走ではないかというご質問です。
三島病院のあり方につきましては、あらゆる選択肢を検討することとしました県の公の施設のあり方の見直し案に対しまして、平成19年８月から９月にかけてパブリックコメントが実施されております。これを踏まえまして、県立病院機能・あり方庁内検討委員会におきまして、現在の民間移譲による中核病院の形成という結論に至ったところでございます。検討に当たりましては、病院経営、医師確保その他の専門的な判断が必要なこともございまして、改めてはパブリックコメントは実施しておりません。
結論に至った理由等につきましては、議会関係ですけれども、９月県議会の経済企業委員会でご説明いたしました。それとともに、本会議でもご議論をいただきまして、今議会においては関係予算や条例改正の議案をご審議いただくこととしております。
地元に対しましては、四国中央市の宇摩圏域医療再生協議会におきまして、市の広報委員長、社会福祉協議会の会長、ＰＴＡ連合会副会長あるいは市議会の関係者などの住民代表の方々に、三島病院のあり方の見直しの経過などにつきまして説明を行っております。また、四国中央市とも協議をいたしまして、今月18日には住民説明会を開催し、三島病院の移譲の経緯、今後の診療体制等を説明することとしております。
第２問目ですけれども、県民の土地、建物、医療機器、備品の購入当時の価格と譲渡予定価格は幾らか。また、移譲後の三島医療センターへの財政支援は幾らかというご質問です。
土地の取得価格が約1,000万円でございました。建物等の建設価格は約48億円、公立学校共済組合に引き継ぎます医療機器、備品等の購入価格は約10億円で、計58億円でございます。
不動産鑑定評価の結果、現時点における土地の評価額は４億6,000万円、建物等の評価額が７億9,000万円、医療機器、備品等の帳簿価格は9,000万円で、現時点におきましては計13億4,000万円でございます。
お尋ねの土地、建物等の譲渡価格でございますけれども、これは国立病院の移譲の例に倣いまして、不動産鑑定評価額の９割引きの１億2,500万円としたところです。なお、医療機器、備品等につきましては、老朽化しているものが多いため、無償譲渡とします。
また、移譲後の財政支援についてもご質問でございましたけれども、これも北宇和病院の例に倣いまして、当面、経営が安定するまでのおおむね５年間を対象に、必要となる医療機器等の初期投資や運転資金の不足額の２分の１を一括して補助する予定でございまして、平成22年度、今回の当初予算に５億5,000万円を計上しております。
第３問目でございます。
三島医療センターで内科、整形外科、透析外来、リハビリ、入院の利用者数をカバーできるのかというご質問です。
これらの診療科目につきましての現三島病院の利用者につきましては、公立学校共済組合では、四国中央病院の本院と三島医療センターとで機能分担して受け入れることとしております。リスクの伴う高度な医療等につきましては、本院に集約するということを基本として、三島医療センターでは、それ以外の患者に対応することとしております。
また、現在の三島病院の入院患者につきましては、引き続き治療を希望する患者を引き継ぐこととしておりまして、引き継ぎに当たりましては、今申し上げた本院と三島医療センターとの診療機能により分担することとしております。
このほか、三島医療センターで診療科目とされていませんリハビリにつきましては、本院とか周辺病院へ紹介することとしております。要望の多かった透析外来につきましては、本院でベッド数を増加させ受け入れることとしておりますけれども、体制が整備するまでの間は三島医療センターでも対応することとしております。
第４点目の三島医療センターでの外科診療を調整中としたまま協定締結をしたのはおかしいのではないかということでございます。
基本協定書の締結時に発表したのは、外科は調整中であると発表いたしました。ただし、それはその時点でその方向で医師を確保すべく努力していると発表したものでございまして、この件につきましては、年度末までには結論が出るものと考えております。
また、あわせて問うの部分ですけれども、三島医療センターでの二次救急医療の継続実施につきましては、基本協定書の第４条第３項に「三島医療センターは、県と公立学校共済組合が合意した事項に基づいて運営する」と規定されておりますので、協定では特段に取り上げては記載しておりません。
なお、県と公立学校共済組合の間では、三島医療センターでの二次救急医療の合意はなされておるところでございます。
第５点目、三島地区の中核病院再建築の時期はいつかというご質問です。
三島地区におきます中核病院の再建築につきましては、明確に基本協定書に盛り込んで、県、公営企業管理局と公立学校共済組合が確認をしております。
ご質問の建築の時期ですけれども、協定締結の記者会見におきまして公立学校共済組合側は、現四国中央病院の老朽化の状況、医師需給の状況、共済組合の経営見通し等さまざまなファクターがあり、時期は明言できない。しかし、将来、三島地区に中核病院の再建築を目指すと明確に発言されております。
第６問目でございまして、2022年度以降、三島医療センターが廃止されても協定違反とはならないのか。
基本協定書におきましては、平成33年度すなわち2021年度までは、廃止または他の医療機関等に運営を委託してはならないと規定しております。確かにそれ以降については協定違反となりません。ただし、公立学校共済組合は、趣旨から申し上げますと、宇摩圏域の医療を守るという観点から今回の公募に応じたものでございまして、同じ協定書の中で、将来的には三島地区での中核病院の再建築を目指すと明確に意思表示をされております。県としては、2022年度以降も三島医療センターで病院運営を継続していただけるものと理解しております。
第７点目の基本協定を破棄し、三島病院を県立で存続すべきではないかというご質問です。
現在の三島病院は、医師定数18人のところ９人まで減少しております。維持しておりますのは、県立中央病院からの医師を応援してやっておるんですけれども、これも限界に来ております。県直営にこだわる中で、これ以上医師の転出や開業があれば、その時点で診療機能が停止するのは必至でございます。こういった診療機能の停止、サドンデスと私たち言っていますけれども、地域住民にご迷惑をおかけする前に公立学校共済組合に移譲し、医師を集約して地域医療を立て直すということにしたものでございまして、移譲を撤回する考えはございません。
第８点目、最後ですけれども、中央、新居浜、今治、南宇和の各県立病院について、将来においても移譲しないと断言できるのかというご質問です。
平成19年11月に示されました県としての公の施設のあり方の見直し方針におきましても、三島病院を除く４病院については、引き続き県の直営で運営すると示されております。
このため、現時点におきましては、４病院について移譲する考えはございません。
- 県民環境部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
伊方原発のプルサーマルについて、10問お尋ねがございました。
初めに、使用済みＭＯＸ燃料再処理施設操業が六ヶ所再処理工場終了に間に合うとの2005年答弁の誤りを認めるのかとのお尋ねでございました。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理施設に関する国の原子力政策大綱の基本方針につきましては、平成17年、2005年12月の本会議で「建設、操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得ることができるよう、2010年ごろから検討されることとなっている」と答弁しておりますとおり、現在においても変わっておりませんので、答弁に誤りはございません。
次に、ＭＯＸ燃料の延べ装荷数は40年間で何体になるのかとのお尋ねでございました。
四国電力では、現在、ＭＯＸ燃料を21体保有しておりますが、今後のＭＯＸ燃料の製造予定は決定しておらず、40年間の延べ装荷体数は未定としております。
次に、40年間分の使用済みＭＯＸ燃料を伊方に保管できるのかとのお尋ねでございました。
四国電力では、ウラン燃料とＭＯＸ燃料を合わせた使用済み燃料の発生量や六ヶ所再処理工場への搬出量を踏まえ、伊方原発の貯蔵施設で使用済み燃料が適切に保管できるよう運用していくと聞いております。
次に、六ヶ所村でのＭＯＸ燃料製造が不可能な場合、今あるＭＯＸ燃料で何年間プルサーマルが続けられるのかとのお尋ねでございました。
四国電力では、現在、伊方原発にＭＯＸ燃料21体を保有しており、今回の定期検査でこのうち16体を原子炉に装荷しておりますが、次回以降の定期検査で何体装荷するかは現時点では未定であり、プルサーマルを何年続けられるかも未定としております。
次に、六ヶ所村が使用済み燃料の引き受けを拒否した場合、伊方では何年保管が可能かとのお尋ねでございました。
佐々木議員お話のように、仮に使用済み燃料が六ヶ所再処理工場へ全く搬出できないとした場合には、伊方発電所の使用済み燃料貯蔵施設の設備容量と使用済み燃料発生数から試算いたしますと、貯蔵余裕は10年程度でありますが、国のエネルギー政策の根幹にかかわることでありますので、現実にそのような事態が起きるとは考えておりません。
次に、高レベル放射性廃棄物の処分場が決まらない場合、伊方で保管することになるのではないかとのお尋ねでございました。
国では、使用済み燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物は、ガラスとまぜ合わせステンレス容器に入れて、ガラス固化体として六ヶ所再処理工場内で30年間から50年間冷却貯蔵を行った後、300メートルより深い地層中に最終処分することを基本方針としており、伊方原発で高レベル放射性廃棄物を保管することはございません。
次に、県が経済産業省からの原子力規制組織分離独立を求めているのはなぜかとのお尋ねでございました。
伊方原子力安全規制体制に関し、原子力発電関係団体協議会を通じて国に提案している内容につきましては、規制体制のあり方の検討、検証と議論する場の設置でありまして、論点の一つとして規制組織の独立性を高めることを例示しておりますが、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立を求めているわけではありません。
次に、原子力安全・保安院の保安検査官の人数と原発関連メーカーからの天上がり人数は幾らかとのお尋ねでございました。
平成21年４月現在、原子力安全・保安院には134名の保安検査官がおり、佐々木議員お話の原発関連メーカーの範囲の特定は困難でありますが、民間企業の出身者につきましては65名と聞いております。
次に、昨年11月の放射能漏れの際、直ちに運転中止すべきではなかったか。また、原因が何らかの要因では再発防止は不可能ではないかとのお尋ねでございました。
佐々木議員お話の伊方３号機の燃料から一次冷却水への放射性物質の漏えいにつきましては、一次冷却水中の放射性沃素濃度が許容限度の10万分の１以下と微妙なものであり、環境への影響もなかったことから、四国電力では、濃度の監視を行いながら運転を継続したものでありまして、直ちに運転を中止すべきであったとは考えておりません。
また、燃料からの放射性物質の漏えいにつきましては、完全に防止するということは難しいことではありますが、国では、一次冷却水中の放射性沃素濃度が許容限度内であれば安全上の問題はなく、適切な頻度で濃度の監視を行うことにより所要の対応ができるとしておりまして、１月29日に開催いたしました県の技術専門部会でも、原子力工学専門の委員から同様の意見をいただいております。
なお、今回、四国電力では、対策として漏えいのあった燃料集合体は再使用しない、同一メーカーで同一時期に製造された燃料集合体の使用を見合わせる、他の電力会社が今後実施する漏えい燃料の詳細試験に参画するということとしており、国の確認においてもこの対策が妥当とされております。
最後に、多発事故の対策、巨大地震を想定した対策を優先し、プルサーマルを中止すべきではないかとのお尋ねでございました。
伊方原発では、安全協定に基づく県への異常時通報連絡が年間数十件発生しておりますが、いずれも原子力施設の安全性や周辺環境に影響を与えるものではなく、四国電力が詳細な原因調査の上、必要な対策を行っており、原子力発電所としての安全性は確保されているものと考えております。
また、最新の知見を踏まえ、想定される最大の地震に対して伊方３号機の主要施設の耐震安全性が確保されていることが、国の２つの専門家会合や県の技術専門部会でも確認されており、プルサーマルを中止すべきとは考えておりません。
以上でございます。
- 保健福祉部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
小中学生の医療費無料制度導入について検討を始めてはどうかとのことでございますが、本県では現在、入院、通院とも就学前の乳幼児を対象として医療費助成を行っておりますが、助成対象を小中学生まで拡大し自己負担を無料とすることにつきましては、昨年の９月議会でもお答えいたしましたとおり、現在の極めて厳しい財政事情から実施は困難でございまして、今のところ検討する考えはありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、佐々木議員お話の群馬県につきましては、大変手厚い制度でございます。ただ子供の医療費に対する助成制度は、各都道府県の財政力等により制度内容に相違がありまして、本県の助成制度は全国的に見て遜色のないものであると考えております。
また、県内市町においても、独自の取り組みが進められていることは承知をしておりまして、それぞれの地域の実情等を踏まえた自主的な政策判断が行われることは、有意義なことであると考えております。
以上でございます。
- 経済労働部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
ハリソン東芝ライティングの関係でございますが、県がハリソン東芝ライティングに支出した助成金、奨励金の総額は幾らかとのお尋ねでございます。
ハリソン東芝ライティングに対しましては、液晶バックライト用放電灯の製造工場建設に当たりまして、平成18年度から20年度にかけまして奨励金は４億5,092万3,000円、雇用促進助成金は1,150万円、合わせまして計４億6,242万3,000円を交付しているところでございます。
また、経営状況の把握についてご質問がございましたが、奨励金等の交付に当たりまして、同社から直近３期分の決算書を徴するなどして財務状況を確認しており、その時点での業績は極めて良好で、特に問題はなかったものと考えております。
県では、その後も機会あるごとに同社を訪問するなどして経営状況の把握に努めてきたところでございますが、海外企業との価格競争が激化していたところに世界同時不況による大幅な需要減の追い打ちなどを受け、厳しい企業経営を強いられる事態に至ったものと認識をいたしております。
以上でございます。
- 土木部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
県発注工事における賃金向上についてのご質問のうち、まず、県発注工事の設計労務単価と賃金実勢の乖離状況、建設業退職共済制度の加入状況と県の見解はどうかとのお尋ねでございます。
県発注工事の設計労務単価につきましては、国が決定する単価を使用しておりますが、その単価は県を含む各発注機関が調査いたします実勢単価に基づき決定されております。このうち県が調査いたしました主要な職種の平均賃金と設計労務単価を比較してみますと、0.9から1.1倍におさまっていますことから、おおむね適正な単価設定になっていると考えております。
次に、建設業退職共済制度につきましては、法律で加入が義務づけられたものではありませんが、県としても普及に努めているところであり、建退共事業本部によりますと、本県では平成20年度末時点で3,081業者が加入している状況となっております。近年、建設業者数が減少する中にあって、加入業者数は増加していることから、制度の趣旨が県内業者に浸透してきていると考えております。
次に、下請、孫請に至る賃金の向上のため、県発注工事に係る県公契約条例をつくり、国に公契約法制定を求めてはどうかとのお尋ねでございます。
現在の労働法制では、賃金を初めとする労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法などに定める基準を踏まえた上で、労使双方の合意のもとに契約で定めることが原則とされており、現時点における公契約条例の制定につきましては、他県の状況も見ながら慎重に検討すべき問題であると考えております。
また、公契約法の制定につきましては、鳩山首相が今国会で、国や地方自治体も含めて幅広く議論を進めることが重要と答弁されていることもあり、県といたしましても、今後、県内各界各層の意見を聞くとともに、他県の動向も注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木泉県議の再質問
再質問は、３の（５）、３の（８）、４の（８）です。
まず、公営企業局の答弁を聞いていまして、１つには、医療水準は三島では確実に落ちると。それから２つ目には、まだ決まっていないことが幾つもあるのに、協定を結んだのはおかしいではないかということがいよいよはっきりしたと思います。
将来的には目指すということで三島地区の中核病院のお話がありましたが、どこが具体的ですか。将来的に目指す、これで協定を結んだのだから恐れ入るというか、全くおかしいと思いますよ。なぜなら、三島地区の中核病院再建築の時期、これは県立病院を民間に移譲する最大の条件ですよ。
昨年８月の第３次県立病院財政健全化計画ではこうなっています。「県立三島病院の移譲を契機として、民間病院を主体として中核病院を形成することを通じ、圏域の医療機能の再生を図る」、こういう位置づけ。また、11月の宇摩圏域地域医療再生計画では、「四国中央病院と三島病院の両院の一体的な運営により総病床数350床規模の中核病院としての機能、役割を担う」、それも「三島地区に統合一元化を図る」とされており、規模も場所も明確にされている。あとはそれがいつできるかということですが、それがわからない。これでは民間移譲の必要条件、絶対条件を欠くと言わなければなりません。いつ中核病院をつくるのかはっきり言ってください。言えないなら協定を取り消すべきです。
次に、ほかの県立病院がどうなるのかということについて、現時点ではという答弁だったけれども、質問は、将来にわたって移譲しないのかどうかということを答えてくれと、こういう質問です。ぜひお答えください。と言いますのも、北宇和病院がまだあったころ、そのころの県の案は、直前まで６病院体制を維持すると、こうあったわけですよ。それで北宇和病院をそういうふうにした。その後も、北宇和病院が県立でなくなった後、５病院体制でいくと、こう言っていた。それが三島はこういうことになるわけですからね。現時点ではというようなことで答えるのは全くおかしいと思います。
次に、県民環境部の答弁ですが、原子力安全・保安院の天上がりを報道した2002年９月27日付の赤旗新聞によりますと、民間からの中途採用は2000年４月から開始して、約100人の保安検査官の半数が東芝、日立など関連メーカーの技術者で、その内訳は次のようになっていると報道されています。１、原子力プラントメーカー、原子炉の製造、保守の技術者43人、２、エンジニアリング設計関連６人、３、核燃料製造などの事業者２人、４、検査関連業者１人の計52人。これは赤旗新聞が安全・保安院の企画調整課で調べた結果です。
答弁では、民間ということしかわかりませんと言いましたけれども、民間でも食料品メーカーとかアパレルメーカーから来ているはずはないので、具体的にもう一度調べて答弁していただけませんでしょうか。それとも赤旗新聞を読んだ方が早いですかね。原発関連メーカーからの人数を聞いた私の質問への答弁になっていませんので、再度お願いいたします。
再質問に対する理事者の再答弁
- 公営企業管理者
- 第５問の再質問ですけれども、中核病院の建設時期を明確にせよというご質問だと思います。
既にお答え申し上げましたとおり、病院の建設につきましては、現在の建物の老朽化の状況あるいは医師需給の状況、将来の経営見通し、あるいは四国中央病院だけではなしに、公立学校共済が残り７病院を経営しておりますけれども、その残り７病院全体の計画とか、あるいは大きく言うと共済組合自身のあり方、年金改革の方向性等もありまして、さまざまなファクターがあって現時点では建設時期を明言できない、そういったような主張は十分に理由があって、私は理解できるものと考えております。
もう一つ、第８問に関係して、将来ともに移譲しないと言えというご質問だと思うんですけれども、ぜひとも、一般的に県が手がけたものは、未来永劫、県がやっていく必要があるかと言われましたら、それは随時見直しを行うべきだと考えております。現実的には、私が申し上げましたように、現時点におきましては、他の県立病院については廃止等を行うべき状況には至っていないと考えております。
以上です。
- 県民環境部長
- 佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
原発関連メーカーからの天上がり人数を保安院に照会して調べて報告をしていただけるのかとのお尋ねでございました。
原発関連メーカーといいましても、水を送るポンプとか弁とか配管などの一般の汎用部品メーカーもありますので、範囲の特定は困難というふうにお答えしたものでございます。
いずれにいたしましても、原子力安全・保安院では、保安院の管理部門で行う定期巡回などで保安検査官の業務が適正に行われていることを確認しているというふうにしておりますので、検査官の安全規制業務を行うについて、直接関係のない個別の出身企業名について、県から保安院に照会するという考えはございません。
以上でございます。
