佐々木泉の本会議論戦
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2010年6月定例会
一般質問項目
佐々木泉県議の一般質問
普天間基地に関する鳩山首相の公約違反と本県の米軍訓練の受入れについて
沖縄県では、党派の違いを超えて、普天間基地の撤退を求める怒りの声が沸騰しています。９万人が参加した４月２５日の県民大会には、県知事を先頭に県内すべての市町村長が出席し、自民党から共産党まで参加して、県論として、普天間基地の無条件撤退、県内移設反対を求めました。ところが鳩山前首相は、この声に耳をかさず、国外、最低でも県外に移転するとの公約を投げ捨て、５月２８日、名護市辺野古その他地域への移転をアメリカと合意し、国民的批判の前に辞任に追い込まれました。
大体、沖縄にいるアメリカ海兵隊は、日本の平和を守るための抑止力などではありません。まず、海兵隊は、１年のうち半年は沖縄を留守にしています。どこへ行っているかというと、これがイラクやアフガニスタンだというのですから、これでどうして日本を守る抑止力ですか。世界各地への出撃基地としてアメリカが沖縄を使っているのは明々白々です。
米軍が日本を守るためにいるのではないことは、歴代のアメリカ高官もたびたび言明しています。安保改定交渉中の１９５９年、マッカーサー大使は、本国にあてた電報で、日本に米軍を駐留させているのは我々自身のためであって、日本に便宜を図るためではない、日本の施設を使用することによって膨大な財政的節約がもたらされる。もし日本の施設の使用が拒否されるなら、アメリカ独自の予算ははるかに増大するだろうと断言しています。１９７０年の米上院外交委員会では、ジョンソン国務次官補が、米軍は日本防衛に関与する兵力は配備していない、駐留米軍の多くは直接日本の安全と結びついていない、日本周辺の安全とも結びついていないと証言。さらに、１９８３年の上院歳出委員会で、ワインバーガー国防長官は、沖縄の海兵隊は日本防衛を割り当てられていない、日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本にいない、いずれも日本を守るのが米軍の任務ではないと述べています。
それなのに、日本が負担している米軍経費は世界一です。アメリカ国防総省が２００４年に公表した同盟国の貢献度報告によると、アメリカの同盟国２７カ国のうち、日本以外の２６カ国が負担した米軍経費は４０億ドル、日本が負担したのは４４億ドル。すなわち、ドイツ、韓国、イタリア、イギリスなど２６カ国を全部合わせたより、日本一国の負担の方が多い。だれでもこれはやり過ぎと感じるでしょう。
さらに、深刻なことに、米軍による事件、事故は、この半世紀余りで２１万件に及び、その中で命を奪われた日本人は１,０８４人を数えます。沖縄の事件だけでも、１９５５年に６歳の少女が強姦され殺され遺棄された事件、１９５９年に小学校に米軍機が墜落し、児童１１人を含む１７人が亡くなった事件、１９６５年に落下傘で降りてきたトレーラーに少女が押しつぶされた事件、１９９５年に小学校６年生の少女が暴行を受けた事件、２００１年６月の婦女暴行事件、２００２年１１月の強姦未遂事件、２００３年５月の婦女暴行事件、２００８年２月の少女暴行事件など枚挙にいとまがありません。こうした事件の犯人引き渡し、裁判権などについて、日米地位協定に屈辱的な制約があり、本愛媛県議会も２００３年１０月に地位協定の見直しを全会一致で採択しています。
このように言いますと、北朝鮮をどうする、中国も危ない、だから在日米軍におってもらわぬといかぬという人がいます。外国が攻めてくるぞというこのおどし文句については、先ごろ亡くなった作家の井上ひさしさんがこんな話を紹介しています。これは、ナチスでヒトラーに次ぐナンバー２の国家元帥ゲーリングの言葉です。一般国民は戦争を望まない、その国民を戦争に動員するにはどうしたらよいか。ゲーリングは語ります。国民に向かって、我々は攻撃されかかっているのだとあおり、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやり方は、どんな国でも有効ですよと。こんなナチスばりの宣伝で日本の国民が動員されては大変です。井上ひさしさんは、憲法９条を守る会の代表の一人として、最後まで平和な日本のために行動されましたが、その憲法９条の不戦の立場で外交を進めることこそ、真の抑止力であると私は考えます。また、戦後６５年もたって外国軍隊の基地がまだあるという情けない状況をなくすことこそが、そう言ってよければ、真の愛国心であります。
そこで質問ですが、知事は、沖縄県の普天間基地に関する鳩山前首相の公約違反をどう考えますか。また、本県は、米軍訓練の受け入れを拒否しますか、お答えください。
愛媛に米軍訓練基地が来るはずないとお考えかもしれませんが、厚木基地の夜間訓練の移転先として真っ先に名前が挙がったのが広島県の大黒神島で、松山市の津和地島から２０㎞しか離れていません。また、群馬県前橋市の上空にある自衛隊の訓練空域では、米軍艦載機が我が物顔ですさまじい飛行訓練を繰り返し、ことし１月から５月までに５７０件の爆音被害の苦情が寄せられています。
次に、加戸知事は、５月２７日に開かれた全国知事会の後、沖縄の痛みを理解し、ともに分かち合おうという共通認識ができたと語っておいでですが、移転先となった各地が受け入れを拒否しており、これまで候補地に挙がったところも受け入れを拒んでいる以上、各県が負担を分担する余地はないと考えますがいかがですか。沖縄の痛みはなくすべきものであって、この痛みを分かち合って各地に広げるべきものではありません。あわせて所見を伺います。
岩国基地の再編強化について
続いて、第２に、米軍岩国基地の再編強化についてもお尋ねします。
本県対岸の山口県岩国基地では、厚木基地の空母艦載機５９機の受け入れによって、合計１２０機を擁する極東最大の基地となることに対し、市民の不安と反対が大きくなっています。もし強行されると、この艦載機が本県上空を日常的に爆音を立てて飛行し、また、超低空飛行訓練が強化される公算も大きい。本県からの問い合わせに対して、国は、基地強化で低空飛行訓練が増加するかどうかは米軍の運用にかかわる問題であり、一概には申し上げられないというふざけた回答をしており、県は、今後も動向を注視してまいりたいとしていました。注視した結果はいかがですか。岩国基地の再編強化によって、本県にどのような影響が出ると考えているかお答えください。
この１年の動きは急です。岩国では、新しい滑走路が供用開始され、艦載機部隊の移駐に伴う新たに１,０００戸以上の米軍住宅建設計画に、地元の反対が起こっています。本県では、これまでも国に対し、米軍の低空飛行訓練の中止を要請しましたが、国は、米軍に対して中止をよう言わず、中身を薄めて安全に考慮して訓練するよう求めただけです。ですから、八幡浜などでも低空飛行訓練が起こりました。政府を当てにできない以上、県は米軍に対して直接、超低空飛行訓練をしないよう求めるべきではありませんか。
また、去る３月３１日に、那覇空港の進入管制権返還が実現したことから、全国唯一、米軍が管制権を握る民間空港となった松山空港の管制権返還にも大きな支障が出ると考えられます。那覇空港の返還は実現したのに、松山空港の進入管制権返還はなぜ進まないのでしょうか。また、県は返還のためにどのように取り組むのですか、お答えください。
景気打開策について
第３に、景気打開策についてお尋ねします。
景気をよくしてほしいというのが多くの国民の願いです。実際どこへ行きましても、景気をよくしてくれるなら何党でもよい、景気をよくする党を支持するという声が寄せられています。
そこで、私は、政策を訴えるわけですが、第１に、雇用をふやすこと、リストラを中止して人ふやしをすること、非正規雇用を正職員にすること、賃金をふやすこと。本県では、男性の賃金を１００とした場合、女性の賃金は５５.６％というデータもあります。その女性の収入をふやすこと。これで、みんなの所得がふえ、売り上げがふえ、税収がふえ、景気は回復します。第２に、年金増額と無年金者をなくすこと。年金収入は、今や県民所得の１５％を占めますから、愛媛経済の宝です。第３に、農業、中小企業を振興すること。第４に、福祉教育の予算をふやして、家計の負担を軽くすることが重要です。
愛媛県の県民所得は、最新の統計で２４８万５,０００円で、香川県より１６万円低く、徳島県より３２万円、山口より５０万円、広島より５７万円低く、大分、佐賀、山形にも抜かれ、全国３５位、下から１３位という位置にあります。したがって、景気対策は特に急がれます。
ところが大企業は、人減らしと非正規雇用を進めて賃金コストを切り下げ、その結果、利益もふやし、内部留保もふやしました。資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１０年前の１４２兆円から２２９兆円に膨れ上がっています。ですから、景気回復の財源として、第１に、軍事費や先ほど紹介したアメリカへの軍事協力予算、思いやり予算を削り、大企業優遇の財政を改めて、国民に回る予算をふやすこと、第２に、消費税率の引き上げでなく、イギリス、フランスのように消費税引き下げを断行すること、国際的に低い大企業の法人税を以前のようにふやすことが必要です。
知事には、いっつもかっつも消費税引き上げばっかりおっしゃらず、この法人税引き上げについて目を向けていただきたいのです。なぜなら消費税が導入されて以来の２０年間で、法人税は４０％から３０％に３回にわたって引き下げられており、法人３税の２０年間の減収額は総額１８２兆円にも達します。同じ２０年間の消費税の税収が２１３兆円ですから、大企業など法人の減税を消費税で肩がわりした結果になっています。だとすれば、法人税率を以前のように引き上げて、消費税はむしろ引き下げるのが筋です。
財界は、外国よりも法人税が高いと主張しますが、大企業の法人税は、試験研究費控除や外国税額控除などの適用を受けて、実際の税額が引き下げられています。研究者の計算では、法人税３０％に法人住民税、法人事業税を加えたいわゆる法人３税の法定税率約４０％に対して、トヨタの実際の税率は３０％、ホンダは３２.１％、三菱商事２０.１％、三井物産に至っては１１.４％にしかなりません。巨大銀行メガバンクなどは、１５年前から１行を除いて法人税を全く納めません。こうした実態を見れば、法人税が高いから引き下げてくれという財界の要求は、全くもって理不尽です。むしろ今必要なのは、もうけを重ねている大企業の法人税を以前のように引き上げること、そして、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランドなどが食料品の消費税率を引き下げて成果を上げていることを見ても、消費税率の引き下げを断行することです。
我が国にも、人民が困窮すれば免税する話があります。仁徳天皇が山の上から国見をしたところ、煙の立っている家がどこにもなく、民は貧しい。今から３年間、税金と賦役をやめよと命じたと古事記にあります。こんな神話があるのは日本だけでしょう。知事も、ぜひ見習ってご覧になってはと存じます。
さて、以上のような景気対策を前提に、幾つか質問します。
まず、前議会からの質問の続きになりますが、県内製造業、百貨店、量販店などのリストラについて、県は、どのように把握し対処してきましたか。また、６月をめどに進めるとした今治市のハリソン東芝ライティングのリストラに対して、配転、失職から労働者をどのように守っていくのかお答えください。
去る３月２５日に、高松高裁は、ＮＴＴ西日本が行った労働者への異職種遠隔地配転について、配転命令権を乱用して命じられた違法な命令として断罪しました。判決は、また、配転が育児介護休業法の趣旨から見ても問題があると認定しておりますので、活用していただきたいと思います。
地震など災害対策として、橋梁の補修、病院、学校、官公署、民間住宅の耐震化などを強力に推し進めることは、経済波及効果も大きく防災上も必要です。これまでの県議会本会議でも、学校を初め防災拠点の耐震化を求める意見が強く出されています。今６月議会の初日には、県議会として防災の勉強をこの議場でいたしました。その折、阪神・淡路の大震災による高速道路の倒壊の写真を見て、改めて、道路、橋梁の点検の必要を感じました。
本県でも、昨年、高速道路の橋でコンクリートがはがれて落下するという事故が起こりました。橋梁の耐用年数は明確ではありませんが、税法上は鉄骨の橋が４０年ということですので、１０年後、２０年後に建設から４０年を超える橋梁はどのくらいになるのか、その比率と耐震化率、今後の耐震強化の計画などを明らかにしてください。
また、ライフラインの確保の点で、本県の水道管の耐震率が２４.５％、すなわち４分の１以下にすぎないという厚生労働省の調査結果は深刻です。４分の３が未耐震、この水道管の耐震化をどう進める計画か、支援の方針をお示しください。
また、民間住宅を耐震改修するリフォーム支援事業が全国３０都道府県１５４自治体で実施され、県レベルでも、新潟県、秋田県で実施していると聞いておりますが、本県でも同様な制度を創設してはどうでしょう。秋田県では、工事費の１０％、上限２０万円まで補助します。対象７,０００戸ですが、４月２１日までに既に１,８２８件の申し込みがあったとのことです。補助金総額８,６７９万５,０００円に対する工事費は１５億５,７００万円と、約１８倍の経済波及効果があることが実証されました。国の住宅版エコポイント制度や環境リフォーム推進事業に比べても、すぐれた制度ですので、ぜひ実施を求めたいと存じます。
伊方原発の安全対策について
最後ですが、第４に、原発問題についてお尋ねします。
国内での原発増設や海外への原発売り込みの動きが急です。しかし、大量に発生する高レベル放射性廃棄物の処理は行き詰まっており、地下処分場がどこにもない上、埋める廃棄物をつくるための実験も頓挫しています。本来、２００７年までに廃棄物をつくる試験を終えていなければならないはずでした。それがいまだに着手できないでいます。
原発から出てくる使用済み核燃料を青森県の六ヶ所村に持っていって分解し、出てきた高レベル放射性廃棄物をガラスにまぜて固めようというわけで、大きなタンクにガラスと廃棄物をほうり込んで溶かす。タンクの下には小さな蛇口がついておりまして、イメージでいうと、麦茶を入れるタンクの大きなものとお考えください。この蛇口からガラスの廃棄物を容器に流して固めるはずが、蛇口からうまくガラスが出てこない。そこで、タンクの天井から長い棒を差し込んで、３ｍも下にある蛇口付近に突っ込んで通るようにしようとした。ところが、何せ１,２００度の高温で、しかも放射能ですから、目で見ながらやるわけにはいかない。そのうち、この棒の先がＬ字状に曲がってしまった。この棒を天井から今度は抜き取ろうとしたら、天井のレンガに当たって、レンガが落下した。このレンガをのけるために、天井からマジックハンドのようなクレーンを入れて、これまた手探りで今やっております。
ゲームセンターなどに行きますと、透明のケースの中のぬいぐるみをおもちゃのクレーンで持ち上げてゲットするのがありますが、透明でもなかなか難しい。しかもガラスは冷えると固まりますから、まず温度を上げてガラスを液状にした状態でレンガの回収にかかる。温度が下がるとガラスが固まって作業は中断する。また、温度を上げるガラスが溶ける、回収作業が始まる、温度が下がる、ガラスが固まる、作業を中断する、これを４月以来１５回失敗して今日を迎えています。一度はレンガを引き上げたと発表しましたが、確認の結果、何もつかんでいないことが判明し、記者会見では、つかみ上げたのは確かだが、引き上げる際に落ちたと見られる。社長によると、習熟度は上がっているとのことですが、改めてレンガが落下した位置を特定する必要があり、作業の長期化が予想されるといいます。
現在、作業は中止しており、このため四国電力でも、今年度は使用済み核燃料を六ヶ所に送ることができず、伊方にたまることになります。余り報道されませんので詳しくご紹介しましたが、原発の裏舞台では、こんな信じがたい実態があります。
四国電力伊方原発の安全対策についてお尋ねします。
本年も引き続き、伊方原発の異常が続発しています。近年は、労働者の事故が増加しており、特に昨年０９年は１２回も労働者の事故が発生しています。しかし、伊方原子力発電所環境安全管理委員会では、労働者の安全問題について、ほとんど論議されていません。
そこで、労働者負傷の現状を社員、社員外で示し、防止対策を明らかにしてください。
放射線被曝についても、社員、社員外で示し、防止対策を明らかにしてください。
ほかの電力会社に見られた検査の手抜きや吸い殻のポイ捨てなどの実態を把握していますか、お答えください。
また、伊方発電所で働く人々の社会保険への未加入などの事例、偽装請負などの実態を把握しているか、お答えください。
３月２５日に開催された安全管理委員会の出席率は、定数２９人に対し、代理を含む出席者１５人で、半数を辛くも超える５２％というだめな成績でした。これは問題ではありませんか、ご所見を伺います。
前から言うように、原発に批判的な学者、研究者はたくさんおり、地震対策や原発老朽化対策のためにも、批判的な方々を委員に加えていただくことが必要ですし、そういう方は構えて出席なさいますから出席率はかなり改善されるはずです。特に強く要望したいと思います。
終わりに当たりまして、加戸知事との論戦はこれが最後になります。県議会に議席を占めて以来１１年余り、ことごとく対立してまいりましたが、勝負事は手ごわい相手に挑まねば上達しないと申します。その辺で大変鍛えていただいたことを一言申し添え、発言を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
理事者答弁
- 知事
- 佐々木議員の手ごわい質問に答弁させていただきます。
知事は、沖縄の普天間基地に関する鳩山前首相の公約違反をどう考えるのか。また、本県は米軍訓練の受け入れを拒否するのかとのお尋ねでございました。
今回の普天間基地の移転に係る一連の経緯につきましては、戦後これまで、沖縄県民が大きな負担を強いられてきた米軍の基地問題が国民的課題として認識されたという点では意義があったと考えておりますが、その一方で、鳩山前首相の最低でも県外との発言にもかかわらず、結果的に現行の計画に近い名護市辺野古地区を移転先としましたことは、沖縄県民に大きな混乱と失望感を与え、また、日米間の信頼関係についても混乱を招いたのではないかと危惧をいたしております。
また、本県での米軍訓練の受け入れにつきましては、政府から具体的な要請があれば検討すべき立場にございますが、基本的には、訓練に必要な施設のない本県には、訓練受け入れの要請が来ることは想定いたしておりません。
なお、各県が沖縄県の負担を分担することについては、５月２７日に開催されました全国知事会において、沖縄県への米軍基地の過度な集中による負担の軽減について合意したところでありまして、政府からの熟慮された具体的な提案に対しては、各都道府県がこの合意に沿って真摯に対応するものと認識いたしております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。
- 総務部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
岩国基地の再編強化についてのうち、まず、岩国基地の再編強化により、本県にどのような影響が出ると考えているのかとのお尋ねでございます。
平成１８年５月に日米両国政府が合意し、去る５月２８日の日米安全保障協議会共同発表において確認されました在日米軍再編案におきまして、岩国基地に関しましては、佐々木議員ご指摘のとおり、厚木基地の空母艦載機５９機の移駐などが盛り込まれており、本県におきましても、低空飛行訓練の増加などの影響が懸念されるところであります。
本県といたしましては、県民の安全、安心を守る立場から、平成１８年１１月に、国に対して、こうした懸念事項について文書で照会を行ったところであり、国からは、低空飛行訓練の安全配慮を今後とも米側に申し入れていくなどの回答があったところであります。
現時点では、この回答以上のものは示されておりませんが、先般の共同発表につきまして、中国四国防衛局が説明に来られましたことから、その際にも、岩国基地再編に関し引き続き情報提供を行うよう要請したところであり、今後とも動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、県は、米軍に対して、直接超低空飛行訓練をしないよう求めるべきではないかとのお尋ねでございます。
米軍機の本県上空での低空飛行訓練は、県民の安心、安全にかかわる重大な問題でありますことから、平成６年に発生した高知県での墜落事故を契機に、県内市町に協力を求め、その目撃情報を収集する体制を整えるとともに、国に対して、低空飛行訓練の中止を要請しているところであります。
外交、安全保障は、国の専管事項であり、米軍機の低空飛行訓練につきましては、日米両国政府の間で安全性を最大限確保すること等の合意がなされており、国は、責任を持って米軍当局に合意の遵守を求めるべき立場にありますことから、今後とも国に対して、実効ある対応を行うよう要請を行っていく考えであります。
本県といたしましては、先般も中国四国防衛局に対し、低空飛行情報の米軍当局への確認と低空飛行訓練の中止について、重ねて要請を行ったところでありまして、今後とも、県内市町と連携して低空飛行情報の把握に努めますとともに、全国知事会を通じ、また、本県単独でも、国に対し、低空飛行訓練の中止を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 企画情報部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
岩国基地の再編強化についてのうち、松山空港の進入管制権返還はなぜ進まないのか。また、県は返還のためにどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、日本国内における空域の管制は、日本側で一元化して行うことが最も望ましいことから、県では、これまで地元松山市とともに、国に対し、松山空港の進入管制権の返還を米国に強く求めるよう要請してきましたが、国では、安全保障上の必要性を踏まえて取り組んでいるとしているものの進展はなく、また、その理由も明らかにされないまま現在に至っております。
管制空域の返還につきましては、本来、日本政府が外交、安全保障及び民間航空機の安全運航の面から最善の方策をとるべきものでありますが、県としましては、民間航空機の円滑な運航及び一層の安全確保の観点から、引き続き松山空港の進入管制権の返還について、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 県民環境部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
景気打開策についてのうち、４分の３が未耐震の水道管の耐震化をどう進める計画かとのお尋ねでございます。
水道管を初めとした水道施設の耐震化は、災害時における住民生活や事業活動への安定した給水を確保していく上で非常に重要な課題だと考えております。
このため、県では、平成２０年度に、国が耐震化等の基準を明確化したことを受けまして、県内市町に対して、この基準を踏まえて耐震化計画を策定し、計画的に事業を実施していくよう助言しているところでございます。
現在のところ、松山市を初め６市町において、耐震化事業の促進に向けて計画策定が進められているところでございまして、県としては、引き続き各市町との連携を密にして、計画策定に当たっての助言や国庫補助事業の導入に向けた支援を行うなど、市町の水道施設の耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、伊方原発の安全対策について、５点質問がございました。
まず、労働者負傷の現状を社員、社員外で示し、防止対策を明らかにされたいとのお尋ねでございます。
伊方発電所において、病院へ搬送を必要とする負傷が発生した場合は、四国電力から県へ通報されることとなっておりまして、過去５年間の通報状況では、負傷は１８件となっております。これは、すべて社員外であると聞いております。
労働者の負傷の防止対策につきましては、四国電力では、日ごろより、関係会社を含めまして、安全作業、交通安全に関する共通ルールを定めまして、毎日の作業前ミーティングで危険作業の注意喚起や安全対策の徹底を行うなど、労働災害の未然防止に努めております。
２点目は、放射線被曝についても社員、社員外で示し、防止対策を明らかにされたいとのお尋ねでございました。
伊方発電所の作業員の被曝状況は、過去５年間では、社員の年間平均線量が０.１から０.２ミリシーベルト、最大で２.４ミリシーベルト、社員外の年間平均線量は０.８から１.４ミリシーベルト、最大で１８.５ミリシーベルトなどとなっておりまして、いずれも法令で規定される１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトという線量限度は満たしております。
作業者の被曝対策につきましては、四国電力では、鉛入りマットにより壁面や配管を遮へいするなど、作業場所での被曝の低減や作業ごとに線量限度を定めまして、それを超えないよう管理するなど、作業員の被曝低減に努めているところでございます。
３点目ですけれども、他の電力会社に見られた検査の手抜きや、たばこの吸い殻のポイ捨てなどの実態を把握しているのかとのお尋ねでございました。
四国電力では、中国電力島根原発の機器の点検不備を踏まえまして、伊方発電所の保守管理の仕組みを確認したところ、設備の点検時期、作業の指示、作業管理、結果記録等を一元管理し、点検漏れの有無を確認できる仕組みとなっていることから、同様の問題はないとの結果となっておりまして、その旨報告を受けております。
また、他の原子力発電所の放射線管理区域内でのたばこの吸い殻が見つかった問題につきまして、四国電力からは、伊方発電所では、このような事例はないと聞いております。
４点目、社会保険への未加入などの事例、偽装請負などの実態を把握しているのかとのお尋ねでございました。
四国電力からは、自社に関しましては、社会保険の未加入や偽装請負はないと聞いております。
なお、関連会社の実態につきましては、四国電力では把握していないと聞いております。
四国電力には、関連会社も含めまして、法令遵守を徹底する姿勢で取り組んでいただきたいと考えております。
最後に、３月の環境安全管理委員会の出席率が低かったことは問題ではないのかとのお尋ねでございました。
本年３月２５日の環境安全管理委員会の開催に当たりましては、可能な限り多くの委員にご出席いただけるよう幅広く日程調整を行った結果、委員定数２９名に対して、過半数の１５名の出席となったものでございまして、特に問題があったとは考えておりません。
なお、今後とも、可能な限り多くの委員に出席いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 経済労働部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
景気打開策についてのうち、県内製造業、百貨店、量販店などのリストラについて、県はどのように把握し、対処してきたのか。また、６月を目途に進めるとした今治市のハリソン東芝ライティングのリストラに対し、労働者をどのように守っていくのかとのお尋ねでございました。
一昨年来の厳しい経済雇用情勢によりまして、平成２１年度の求職者のうち、事業主都合により離職された方は１万６,２６１人で、前年度と比べ約１８％増と大幅に悪化しており、引き続き厳しい状況にありますことから、県では、個別の雇用調整の動きを把握するため、主要企業に対する動向調査や愛媛労働局とのきめ細かな情報交換を行いますとともに、県内企業約１万社に対する雇用確保の要請や雇用調整助成金の県単独継ぎ足し制度の創設などによりまして、雇用環境の安定に努めているところでございます。
なお、ハリソン東芝ライティングの離職者に対しては、既に同社みずから再就職支援会社に委託し、就職をあっせんしていると聞いておりますが、県といたしましては、ジョブカフェ愛workのキャリアコンサルタントを現地に派遣して相談に応じる体制を整えますとともに、再就職支援セミナー、高等技術専門校による離職者訓練を実施するなど、ハローワーク等関係機関と連携しながら、円滑な離職者の再就職支援に努めたいと考えております。
以上でございます。
- 土木部長
- 佐々木議員にお答えをいたします。
景気打開策についてのうち、１０年後、２０年後に建設から４０年を超える県が管理する国県道の橋梁の比率はどうなるか。また、その耐震化率と今後の耐震強化の計画はどうかとのお尋ねでございます。
県が管理しております国県道の橋梁は２,７００橋あり、建設から４０年を超える橋梁の割合は、平成２１年度末時点で約２４％でありますが、これが１０年後には約４８％、２０年後には約６６％となる見込みであります。
また、この２,７００橋のうち耐震化が必要な橋梁は、おおむね橋長１５ｍ以上で、かつ平成８年に改訂されました道路橋示方書より古い基準で設計されました４１４橋が対象でありまして、このうち、平成２１年度末までに２０２橋の耐震化を完了しておりますことから、耐震化率は約４９％となっております。残る２１２橋の耐震強化につきましては、主要な都市間や防災拠点等を連絡する一次緊急輸送道路の橋梁９橋を最優先で整備し、平成２４年度までに完成させるとともに、その他の橋梁につきましても、計画的に整備できるよう着実に取り組んでいるところであります。
次に、新潟県や秋田県は、民間住宅を耐震改修するリフォーム支援事業を実施していると聞くが、本県でも同様な制度を創設してはどうかとのお尋ねでございます。
県では、財政状況が厳しい中、民間住宅の耐震化につきましては、建築主や市町が主体的に取り組むべき課題と考えていること、また、県民の耐震化に関する関心もいまだ低いことから、まずは、耐震診断に関する意識啓発を進めることが重要であると認識をしております。
このため、住宅フェア等を通じて意識啓発に努めますとともに、耐震診断技術者の養成や木造住宅耐震診断マニュアルの策定など、その受け皿づくりを進めながら、民間住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木泉県議の再質問
再質問の項目は、２の（１）、（２）、（３）です。
米軍の岩国基地再編に伴って、どんな影響があるか、県の方では低空飛行がふえるんじゃないかという予想はしているけれども、国の方が米軍のことなので明らかにできないと、こういうことでずっと続いてきたんでは調子悪いと思います。
この際、直接米軍に尋ねたらいいのではありませんか。その上で、後で結構ですから答弁いただきたい。米軍に問い合わせて、後で答える考えがあるなら、そういうふうに答えていただきたいと思うんです。
（２）の方、やはり米軍に直接言わないと、県民の思いは届かないですよ。本県は、超低空飛行を中止してほしい、そう主張してくれと国に言ったわけでしょう。それが国を通じると、安全に訓練をしてくださいと、正反対の効果を及ぼすんですよ。やめてくれというのが、やってくれというふうになるんだから、米軍に真意が伝わらない。今、その上、民主党県連を通じて国に申し入れるのだとすると、いよいよまどろっこしいわけであります。
外交は国の専管事項だというけれども、かつて、えひめ丸事件のときに、加戸知事はアメリカまで乗り込んでいって、米軍司令官に直接談判なさいました。このとき、知事は、通常の外交ルートに加えて直接愛媛の声を届けた、こういうふうに記者会見をしております。加戸知事の堪能な英語力で、ぜひ直接米軍に求めていただきたいと思います。
（３）は、要望でありますけれども、進入管制権返還も同様に、直接交渉しないから進まないのだと考えますので、国の方が、なぜ進まないか理由も明らかにしないというんでは、これはもう何年かかっても返ってきません。
ぜひアメリカに対して、愛媛の要求はここなんだと、進入管制権を返してくれということを、これまた直接に言っていただきたいということを、この３番については要望としてお願いしたいと思います。
以上です。
再質問に対する理事者の再答弁
- 総務部長
- 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
まず、問２の（１）でございますが、岩国基地の再編強化に関する本県への影響について、米側に直接尋ねるべきではないかとのご趣旨と存じますが、岩国基地の再編による本県への影響につきましては、現時点では、平成１８年１１月の本県からの文書照会に対する国からの回答以上のものは示されておりませんが、先ほど答弁いたしましたとおり、本県としても、県民の安心、安全を守る立場として、先般の中国四国防衛局からの説明の際においても、引き続き情報提供を行っていただくよう重ねて要請しているところでありますので、今後とも国に対して、引き続き情報提供を行うよう要請するとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、問２の（２）、これも低空飛行訓練の中止について、直接米側に求めるべきではないかという趣旨のお尋ねと存じますが、これにつきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、米軍機の低空飛行訓練につきましては、日米両国政府の間で、安全性を最大限確保する等の合意がなされているところであります。
国は、責任を持って米軍当局に合意の遵守を求めるべき立場にありますことから、今後とも、県といたしましては、国に対して、実効ある対応を行うよう要請してまいる考えでございます。
以上でございます。
佐々木泉県議の再々質問
２の（２）について、再度質問をしたいと思います。
国に言うて、国が米軍に行くとなると、途中でゆがむんですよ。もうおわかりのように、愛媛としては中止をしてほしいと。ところが、それが国に行って国が米軍に言うとなると、安全にやってほしいと。アメリカとしては、日本の要求がわからないんですよね、正確なところが。やっぱり直接言っていただく。外交は国の専管事項といったって、やりようによったらいろんな工夫ができるということは、沖縄でもやっていることです。
私どもは、そういう点で、党首の志位和夫委員長がアメリカに行って、民間の外交として沖縄をきちっとやれということも直接言ってますが、ぜひ県としても、そういうふうにアメリカを直接交渉の相手として意見を言っていただきたいということを重ねて答弁を求めたいと思います。
再々質問に対する理事者の再々答弁
- 総務部長
- 佐々木議員の再々質問にお答えをいたします。
米軍機の低空飛行訓練につきましては、国は、責任を持って米軍当局に安全性を最大限確保することなどの合意の遵守を求めるべき立場にあり、また、先般の臨時の全国知事会議においても、外務大臣、防衛大臣から、日米合意に反する事実があれば日米合同委員会でしっかり取り上げる旨の発言もありましたことから、県といたしましては、国に対して、実効ある対応を行うよう引き続き要請を行っていく考えであります。
以上でございます。
