佐々木泉の本会議論戦
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2011年12月定例会
以下は、2011年12月定例会において12月6日に佐々木泉県議が行った一般質問の速記録です。
一般質問項目
- 伊方原発の再稼働について
┣ 知事
┣ 県民環境部長
┗ 経済労働部長 - 高齢者ケアについて
┗ 保健福祉部長 - 住宅リフォーム助成制度について
┗ 土木部長 - 愚陀佛庵の再建について
┣ 企画振興部長 - 温泉の消毒について
┗ 保健福祉部長
佐々木泉県議の一般質問
伊方原発の再稼働について
第一の質問は、伊方原発の再稼働についてです。
四国電力伊方原子力発電所は１号機、３号機がすでに停止しているのに加え、２号機が来年１月１３日に定期検査に入り、３基全てが運転を停止するという事態を迎えます。これによって、四国では原発由来の電力はゼロとなり、原発のない四国が実現することになります。四国電力の計算によれば、ほかの電力会社への融通を減らし、阿南火力発電所の運転を再開するなどして、原発の稼動なしに昨年並みの電力需要を賄えるということですから、電力不足をガマンしたり無理な節電をしなくとも電気を確保できることは明らかです。毎年、電気を一番使うのは夏ですが、今年の夏は四国で電力需要を９％も低く抑えることができました。夏を乗り切ったのですから、冬も大丈夫です。もちろん、工夫と努力が必要なことはいうまでもなく、私としても大いに努力・協力をする決意ですが、こうなると、誰の目にも原発は要らないことが実証されます。そして、これによってまた、福島第一のように、原発の重大事故が本県を、隣県を、瀬戸内海を放射能で汚染するのを防ぐことができます。
先週、県内の一団体が、電力不足を心配して、伊方原発３基同時停止を避けるよう県に申し入れましたが、四電の見通しによってもそんな心配はいりませんし、申し入れに対して県の担当者いわく「原発の停止が長引けば影響が大きいと認識しているが、安全が最重要だ」。まったくそのとおりです。今大事なことは、原発の安易な再稼働を許さず、科学と理性の世論で伊方原発の廃炉を目指す現実的な方向へ大きな歩みを踏み出すことです。
一部に、原発をやめたら大赤字との宣伝もありますが、原発の運転を続けて万が一にも福島のような事故を起こせば、比較にならないほどの巨大赤字と、金銭では償いきれない人と物と自然への致命的な大損害を与えます。福島事故を経験しながら、原発を早く再稼動せよという主張は、絶対に認めてはなりません。
野田首相も、一方では「再稼働できるものは再稼働を」といいつつ、９月２７日の衆議院予算委員会の答弁では、「早急に事故の究明、徹底調査を行なうことが全てのスタートの大前提。そうした究明等を終えた後に再稼動のプロセスになる」と述べました。再稼働より事故原因究明が先というこの答弁に私は注目しています。また、新潟県知事、福井県知事も福島原発が収束していない段階で、再稼働を認めることはできないとしています。そこで訊ねますが、わが愛媛県知事も、野田首相と同じく、福島第一原発事故の徹底調査が再稼働の前提と認識していますか、お答え下さい。
実際に原因究明に必要な原子炉の内部状況判明には数年以上かかる見通しです。すなわち、少なくとも数年間は再稼働など問題にもなりません。その間、全国の原発が停止した状態が続くことになり、長期間原発なしに日本のエネルギーをまかなう事態が到来し、固定化することになるでしょう。県としては、事故収束後、原因究明までどのくらいの時間がかかると見ているのか、お答えください。
そうしたなか、四国電力と国は、伊方２号機の寿命延長を進めようとしていますが、だいたいこの２号機の延長申請が行なわれたのは、あろうことか３月１１日。そして、いま原発の事故原因の調査をすすめて、原発の存続をどうするかが問題になっているそのときに、なぜ老朽原発の寿命延長なんですか。その上、ともに原発の安全神話を振りまいてきた電力会社と保安院がお互いに申請したり審査したりするというのは、どう考えても信頼が置けません。高経年化審査を中止するよう国に求めるのが筋ではありませんか。お答えください。
そもそも福島事故の原因についても、東京電力が主張するような津波原因説ではなく、地震の揺れそのものによって原子炉が破壊されたとの有力な分析があり、伊方でも同様の事故の可能性を考えねばなりません。福島の人に言わせると、原発の再稼動なんてとんでもない、絶対安全な原発なんてあるものか。また事故を起こしたら、今度はどこへ避難しろというのか、再稼働なんて言う人は福島へ来て事故の現実をみてほしい、と。私もそう思います。私の言葉に直してみると、福島の原発だけが危険で、伊方の原発は安全なのか。福島の原発だけが事故を起こし、伊方の原発は絶対に事故を起こさないと言えるのか。こういうことになりますが、県の言葉ではどうなりますか。福島第一原発のような重大事故の可能性は、伊方原発で皆無と言えるか。お答えください。
国が再稼動の条件にしているストレステストについては問題点がたくさんあります。たとえば、ストレステストはコンピュータにデータを放り込んでシミュレーションを行うものですが、伊方原発１号機、２号機のような老朽原発のデータなしに行なわれたものであり無効ではないかということです。これは国会でわが党の吉井英勝衆院議員が追及したのに対し、政府参考人は、データを取るための実験は「いずれも新品でやった。古くなった原発の重要機器を実際に試験したということは承知していない」と答え、老朽原発のデータがないことを認めています。伊方１号機、２号機も、老朽原発のデータなしに、新品の原発のデータを入力して作り上げた机上計算であり、老朽原発の実態を反映していません。こんなのがテストと言えるでしょうか。このやり方でいけば、事故を起こした福島第一原発ですらストレステストに合格します。そして、ここでも原発安全神話で凝り固まった電力会社がテストを行ない、安全神話を一緒になって広めてきた保安院が審査するという致命的欠陥があります。
さて、そこで県の態度です。知事は再稼働のための安全基準を国が明らかにするよう求めていますが、原因究明すら進んでいない今、いくら安全基準を求めてもはじまらないと考えるが、いかがですか。福島県知事は、県内全原発の廃炉を主張しています。新潟県、福井県の知事の姿勢については、さきほど紹介しましたが、大阪の前府知事、現在の大阪市長が原発ゼロを唱えたことはよくご存知のとおりです。すなわち、原発の是非そのもの問われているのです。再稼働の安全基準などの術策にはまってはなりません。再起動の判断基準を国に求めるのではなく、伊方原発の安全性、危険性を県独自に判定する考えはないか。お答えください。
原発問題の最後に、閉鎖性海域である瀬戸内海での原発運転の危険性と事故の影響をどのように把握しているか、お尋ねします。日本はもとより、世界的にも唯一といってよい閉鎖性海域にある原発が伊方原発です。外洋に面した福島原発の事故でも魚介類への影響が出ましたが、瀬戸内海で同様の事故が起きた場合の影響は甚大です。万が一にも同様の事故が起これば、三崎の岬アジ、岬サバ、対岸の関アジ、関サバ、伊予灘のホゴや太刀魚、来島海峡の鯛、燧灘のワタリガニにアナゴから淡路の鯛、明石のタコに至るまで大きな被害が予測され、瀬戸内海が死んでしまいます。そうならない、唯一の現実的な対策は伊方原発の運転中止であることを強調して、この問題を終わります。
関連して第二に伺いたいのは、本県における石油、原発などの古いエネルギー、旧エネルギーに対して、新エネルギーの利用促進についてです。愛媛県では、２０１０年度を目標年次とする愛媛県地域新エネルギービジョンが終わりましたが、次の県ビジョンが策定されないまま、本年度はいわば目標のない年として暮れようとしています。これは問題ではないでしょうか。国の新エネルギーの方針が決まらないことが原因でしょうが、私は、愛媛県として、国の方針を待たず、地方分権の本領を発揮し、全国を引っ張る役割を果たすべきと考えます。高知県では意欲的な県計画を策定し、太陽光、風力、バイオマスなどの分野別方針を定め、施策導入年度も明確にして取り組んでいます。今年から県庁に新エネルギー推進課を新設し、県が率先して意気込みを示しています。一方、本県では、第六次愛媛県長期計画のパブリックコメント案で、新エネルギーの利用促進を掲げているものの、よく見ると、太陽光発電などの目標値を「未定」としたまま、県民にコメントを求めるという、あり得ない事態となっています。目標が未定などという計画案など恥ずかしい限りではありませんか。これも、エネルギービジョンの策定が遅れている結果でしょう。そこで、伺います。県地域新エネルギービジョンの改定を急ぐべきではないんですか。長期計画案に目標値未定のままパブリックコメントを求めたことの責任をどう心得ていますか。お答えください。
高齢者ケアについて
次は、高齢者ケアについてです。県内の特別養護老人ホームに入所を希望して待機している人が、今年１月末時点で９，６７６人、このうち入所資格を満たす人が５，３５５人を数え、３年前の１．８倍となっていることが、県の調査で明らかになりました。さらに、このうち入所の必要性が高いとされる人が２，５８９人となり、どの数え方によっても、特別養護老人ホームが不足していることは明らかです。何年待っても入れない、待ちきれずにお亡くなりになる、いま入っている人が亡くならないと入れない、しかも、一人二人のことではなく、何千人もの高齢者が放置されているという、こんな寒々とした光景が長く続いています。必要を満たすだけの特老ホームの増設は緊急課題です。そこで、まず、県内特別養護老人ホームへの入所待機の実態はどうか。待機者が入所するまでの平均待機月数、最大待機月数、待機中の死亡数はどのくらいか、入所希望者が全員入所できるために、いつまでにどのくらいの特養ホームを造ればよいと考えているかについて明らかにしてください。心の痛む現状あり、これ以上放っておくわけにはいきません。そもそも、介護保険に加入していながら特養ホーム入所のサービスが受けられないことは、保険として成立しないと考えますが、見解はどうか。お答えください。また、とくに今後増え続ける認知症の認定と必要なケアのために欠かせない認知症疾患医療センターについてですが、すでに同僚議員からも質問がありましたように、本県は今年度中に整備予定がない全国５県の一つであり、他県に比べて介護認定にも支障が出ている可能性がある。認知症でありながら認定を受けられず、必要なケアや症状の予防策が取られずに放置することは、これも介護保険としての役割を果たせないことになるので、私からも強く実現を求めたいと存じます。お答えください。
住宅リフォーム助成制度について
次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、この１年のあいだに、静岡県、青森県、山形県、岡山県などが新たに住宅リフォーム助成制度を創設したと報道されました。２０１０年６月議会で私の質問への答弁で、県は、制度の評価はしたものの市町が実施すべきとの考えでした。その後、県内の市町でリフォーム助成を実施するところが出てまいりましたので、今度は県が実施する番ではないかと考えます。そこで、他県でのこの制度の経済波及効果について、県としてどう認識しているのか。全国の都道府県における実施状況と予算規模、経済波及効果などを、数字も挙げて示していただきたいと思います。そして、その効果から見て、不況対策の大きな柱となる制度であり、本県でも実施すべく、前向きの答弁をお願いします。実は、中村知事は松山市長時代に、住宅耐震化支援について２００７年９月市議会で、「市単独で行なうことは困難と考えており、県に対して財政支援を講じるよう要請するとともに、知事陳情などあらゆる機会を捉えて要望しているが、今後とも一層強く働きかけてまいりたい」とし、知事就任後、国の制度に乗せ、立派に実現させた、そういう例があります。住宅リフォーム制度も同様の事情ですが、経済効果ははるかに大きいのですから、ぜひ決断いただきたいと存じます。
愚陀佛庵の再建について
最後に、松山の文化、観光にとって重要な二つの問題、愚陀佛庵の再建と、温泉の消毒についてです。
土砂崩れで倒壊した愚陀佛庵に代わる建物の再建を巡り、３つの案が出されてきましたが、昨年１０月に県が実施した「愚陀佛庵の復元に関する意見募集」結果では、本来の愚陀佛庵があった松山市二番町跡地への復元を望む意見が最も多く、新聞の投書などでも二番町跡地の希望が多くなっています。ところが、県と松山市でつくる「愚陀佛庵復元検討連絡会議」は二番町跡地に建設する案を多額の費用が掛かるとしてはやばやと葬ってしまいました。その後、市民の間から跡地の買取り運動が起こっていることはご承知のとおりです。これまでの議論では、３案それぞれに長所・短所があるといいますが、たとえどのような長所があったとしても、それを上回るデメリットとして、歴史的に何のゆかりもない場所に再建するという信頼性の問題があるのではないでしょうか。全国からの来訪者が、愛媛は歴史的考証がでたらめだと言う印象を持つようになれば、他の観光資源全体に及ぼす悪影響は計り知れないと懸念いたします。そこで、伺います。県民からもっとも希望が寄せられた二番町跡地の案を外した理由は何ですか。また、歴史的に無縁の場所に建ててもかまわないとする理由は何ですか。そして、第三に、萬翠荘敷地内への復元に問題はないかという質問です。倒壊した萬翠荘内の城山斜面は、近辺に急傾斜指定を受けている場所もあり、民地ならば急傾斜危険地域として追加指定され、建築が許されないような場所にあります。多少位置をずらしたとしても、そのような場所に見学者、観光客などが来訪する施設を再建することはいかがなものでしょうか。たとえ法令に抵触しないとしても、そんな危険なことが、県の施策として許されると考えるのか、お伺いいたします。
温泉の消毒について
最後の質問は、道後温泉などの塩素殺菌についてです。県条例によって、公衆浴場の湯を塩素で消毒することが義務付けられて８年、たしかに、本県の衛生行政はレジオネラ菌の深刻な事故を防止し、全国的にも誇り得る成果を挙げてきました。これは大いに評価されなくてはなりません。昨年一年間の全国のレジオネラ菌による感染者は７２６人で、このうち４３人が死亡といいますから、引き続き油断大敵です。私が今日、取り上げたいのは、そうだとしても、道後温泉のような掛け流しの温泉も同じように塩素殺菌をしなければならないんだろうか、ということです。
もともと、塩素殺菌は、レジオネラ菌による７名死亡という宮崎県日向サンパーク温泉の事件がきっかけでした。ところが、冷静に振り返ってみると、この日向サンパークは同じ湯をフィルターで濾過して何度も使用する循環式で必ず殺菌が必要、片や道後温泉などは新しい湯があとからあとから絶えずあふれ出す掛け流し式温泉で当然ながら殺菌を必要としません。また、日向サンパークはオープンしたばかりで担当者は素人でレジオネラ菌についての知識を持たず、殺菌装置がありながら塩素を入れていなかった、片や道後温泉は聖徳太子も訪れたという３０００年の歴史を持ち、温泉のプロが厳しい管理をして毎日湯を抜いて徹底的に掃除をしている、過去一度もレジオネラ菌による事故などを起こしたことのない温泉。これを、同じ基準で取り扱うことになったのだから、道後温泉にとっては全くのとばっちりであったとしか思えません。
当時は、なんで道後に塩素をと反発の思いを抱きながら、国の指導でやむを得ないと考えた人もいましたが、いま改めて調べてみると、日本全国の温泉が塩素消毒をしているわけではありません。たとえば別府温泉を抱える大分県の条例は、循環式の湯と、掛け流し式の湯を明確に区別し、塩素消毒は循環式に限定しています。大分ではこれでかまわないのに、愛媛ではどんな湯も必ず塩素殺菌しなければならないというのは腑に落ちません。温泉博士として数多くの著作をもつ松田忠徳さんは、塩素投入を「温泉の虐殺」と呼び、「愛媛県がいまや温泉への塩素投入先進県である」と書いています。松田さんの本を読んで、お勧めの温泉へ足を伸ばす全国ファンも多いのですが、本の巻末にあるホンモノの源泉かけ流し温泉リストには、草津温泉、三朝温泉、玉造、湯布院、黒川、指宿など１３０もの名湯の名はあっても、これらと並ぶべき、道後温泉や有馬温泉は塩素殺菌のため、入っておりません。本物志向のこんにち、誠に由々しいことといわねばなりません。そこで伺いますが、現在、条例によって全ての浴場に塩素殺菌を義務付ける県、循環式に限定して義務付ける県、いずれの義務付けもない県の数はそれぞれいくつありますか。もし、塩素殺菌しなくてもかまわない県が１県でもあれば、なぜそれが可能なのかを、法令上も、技術上も研究して、本県にも取り入れるよう検討ぐらいはあってしかるべきだし、もし、その結果、
かけ流し式の温泉に塩素投入が不要であれば、本県でも条例の再検討が必要になるでしょう。そして、その結果、道後温泉が塩素投入をやめたということになれば、それ自体が全国の注目を集め、新たな集客にも資するでしょう。そういう見通しも含め、県条例改正を検討する考えはありますか、お答えください。
理事者の答弁
- 知事
- 佐々木議員に伊方原発再起動の判断基準についてのご質問にお答えいたします。
伊方発電所の安全につきましては、規制官庁である国が責任を負っていることから、国が責任を持って再起動の可否について判断し、県民に対していねいな説明を行うべきものと考えております。県としては伊方発電所３号機の再起動にあたっては、従来から安全確保が大前提であると考え、原子力発電所の安全性にかかる具体的な国の方針、四国電力の追加安全対策を含めた取り組み姿勢、地元の理解の３点を総合的に判断することとしております。今後、国の方針が固まった時点で経済産業大臣などしかるべき方にご来県をいただかなければなりません。国の考え方を直接聞いた上で、地元の意見をはじめ、県環境安全管理委員会の審議や県議会の議論を踏まえて判断をしたいものと考えております。
その他の答弁につきましたは関係理事者の方からお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
- 企画振興部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
愚陀仏庵の再建について３点ご質問がございますが、１点目は２番町跡地を外した理由は何かとのお尋ねでございます。愚陀仏庵の復元場所は、愚陀仏庵復元検討会議において松山市の町づくりや観光振興、文化振興の視点などから候補地を３か所に絞って検討したところ、２番町跡地については本来あった場所であり、歴史的意味で高く評価できるものの、土地取得費がかなり高額となることが見込まれ、現下の県および松山市のきびしい財政状況を踏まえると、当該地での復元は極めて困難と判断したものであります。
次に、歴史的に無縁の場所に建ててもかまわないとする理由は何かとのお尋ねでございます。倒壊前の愚陀仏庵はもともと史跡の復元というよりも、より多くの県民・市民が多目的に利用できる施設として、昭和５７年に整備したものであり、その後観光施設としても県内外からの観光客にも親しまれてきたところであります。子規と親交のあった俳人・柳原極堂は、生前愚陀仏庵再建に奔走され、実現は見なかったものの、晩年知人に宛てた手紙の中で、愚陀仏庵の再建場所は旧の場所に執着せず、管理などの便宜を考え併せて、道後公園や郷土芸術館これは現在の晩翠荘でございます、などの敷地も考えられるなどと述べておられます。このようなこともあり、今回の再建場所の選定に当たっても必ずしも本来あった場所に拘るのではなく、松山市の町づくりなどの観点から総合的に判断することを基本方針としたものであります。
３点目は、晩翠荘敷地内での復元に問題はないかとのお尋ねでございます。晩翠荘の敷地に面した城山斜面は法令上急傾斜地指定はされておらず、３０年近くにわたり親しまれてきたことや、崩落個所の災害復旧工事も行われていることから、候補の一つとしておりますが、安全面の確保は非常に重要な視点でありますので、その点も十分に踏まえながら検討を行っているところであります。以上でございます。
- 県民環境部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
伊方原発の再起動につきまして数点ご質問がございました。
まず知事も、野田首相と同じく福島第1原発事故の徹底調査が再起動の前提と認識しているか、とのお尋ねでございます。野田首相の発言の意図はわかりませんけれども、再起動についての県の立場は先ほど知事が答弁いたしました通り、従来から安全確保が大前提であると考え、原子力発電所の安全性にかかる具体的な国の方針、四国電力の追加安全対策を含めた取り組み姿勢、地元の理解の３点を総合的に判断することとしております。
２点目は、事故収束、原因究明までどのくらい時間がかかるとみているのかとのお尋ねでございます。国の原子力災害対策本部が示しているロードマップでは、冷温停止状態に到達し、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆるステップ２につきまして、年内に達成可能であるとの見通しが示されておりますが、国では事故の収束には相当の長期間を要するとしております。また、９月の国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書によれば、今までに得られたデータに基づき事故原因の究明がされているが、今後は解析データだけではなく、現場での実態調査を行うことにより、さらに評価を実施することとしており、現時点では国は最終的な原因究明の時期を明らかにしておりません。
３点目は、伊方２号機の高経年化審査を中止するよう国に求めるのが筋ではないかとのお尋ねでございます。現在、伊方２号機の高経年化技術評価につきましては、国の高経年化技術評価にかかる意見聴取会において審議が開始されたところでありまして、この審査に当たっては福島第１原発事故における高経年化による劣化事象についても検証し、伊方２号機の審議にも反映されるものと考えております。このことから県としては高経年化審査の中止を求める考えはありませんが、いずれにしても国の審査状況を注視し、伊方原発環境安全委員会で確認するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
４点目は、福島第１原発のような重大事故の可能性は伊方原発で皆無と言えるかとのお尋ねでございます。伊方原発におきましては福島第１原発のような未曾有の事故は起こってはならないという考えから、四国電力に対し、電源の信頼性向上対策や安全上重要な設備について概ね１０００ガル以上の耐震安全性を確保するなど、国が求めている以上の追加的な対策を要請しております。県としましては安全対策には終わりはないとの考えのもと、原発事故が起こらないよう四国電力に対してこれからも、考えられるあらゆる安全対策を求めてまいりたいと考えております。
最後に、閉鎖性海域である瀬戸内海での原発運転の危険性と事故の影響をどのように把握しているかとのお尋ねでございます。国では、福島第１原発事故を受けて、海域へ放出された放射性物質の拡散予測を行い、その結果を公表しておりますが、それ以外では拡散予測等の影響評価を行っていないと聞いておりまして、県でも把握しておりません。しかしながら万が一、閉鎖性海域である瀬戸内海へ放射性物質が放出された場合は、影響が長期なわたる可能性も否定できないものと考えておりまして、県としては先ほどお答えした通り、福島第１原発のような未曾有の事故は起こってはならないという考えのもと、四国電力に対してはこれからもあらゆる安全対策を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
- 保健福祉部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
まず高齢者ケアについて、３点のご質問がございました。
１点目は、県内特別養護老人ホームへの入所待機の実態はどうかとのことでございますが、県では第５期介護保険事業計画等の資料とするために、本１月末現在で、県内の特別養護老人ホームの入所申込者等を調査いたしました結果、入所申込者総数は９６７６人、内要介護の１から５、介護保険施設に入所していない、１年以内の入所を希望の３条件を満たす人は５３５５人、さらに入所判定基準に照らして入所の必要性が一定程度あると認められる人は２５８９人でございました。なおご質問の平均待機月数等につきましては、施設の需要量を算定する必須のデータとは考えられないことから、調査を行っておりません。また入所希望者が全員入所できるためには、いつまでにどのくらいの特養ホームをつくればよいかとのお尋ねでございますが、介護保険施設等の整備計画はまず保険者である各市町が、地域のさまざまなサービスニーズを詳細に把握した上で、国の整備方針や財的支援、さらには介護サービスの拡充による介護保険料や市町の負担増等を総合的に勘案して策定する必要があるますので、現在の入所申込者数のみをもって計画をすることは困難であると考えております。
２点目は、介護保険に加入していながら特別養護老人ホームに入所のサービスが受けられないことは、保険として成立しないと考えるが見解はどうかとのことでございますが、介護保険制度においては佐々木議員ご指摘の通り、特別養護老人ホームなど一部サービスでは供給が需要を下回っておりますが、総体といたしましては制度発足以後サービス供給量が急増しておりまして、平成２２年度においては県内で１２カ月分の累計で約７８万１０００名に対しまして、介護給付費で約１１１８億５２００万円のサービスを提供するなど、社会全体で高齢者の介護を支える保険制度として機能をしていると考えております。
３点目は、認知症疾患医療センターはいつまでに作るのかとのお尋ねでございます。先日の青野議員のご質問にお答えいたしましたとおり、認知症疾患医療センターにつきましては来年度中の指定をめざして取り組んでいるところでございます。なお、介護認定に関する認知症の診断について、これまで特段の問題は承知しておりませんが、センターの指定によりましてさらに充実した認知症医療体制が整備できるようにつとめてまいりたいと考えております。
次に、温泉の塩素殺菌につきまして２点ご質問がございました。
１点目は、条例による塩素殺菌の義務付けの状況についてでございますが、条例に塩素系薬剤による消毒の規定を設けておりますのは３３都府県でございまして、その内、かけ流し式、循環式を問わず消毒を義務付けているのが本県を含む２０府県、循環式に限定しておりますのが１３都県となっております。条例による義務付けを行っていない県は１４道県ございますが、この内１県では国の指導指針にもとずき、保健所等において塩素系薬剤による消毒を指導しておると伺っております。
２点目は、条例改正を検討する考えはあるのかとのことでございますが、一般的にレジオネラ症発生の危険性は循環式温泉よりかけ流し式温泉の方が低いとされておりますが、大学研究者や国立感染症研究所と地方衛生研究所との合同研究などの報告によりますと、かけ流し式温泉であっても浴槽においてレジオネラ菌が検出されることが報告をされております。また、水温６０度以上の高温や酸性の泉質であればレジオネラ菌が少なくなりますが、水温５０度未満や中性・アルカリ性の泉質であれば汚染されやすくなるとされております。県内の温泉につきましてはすべて中性またはアルカリ性であり、酸性のものはございません。水温も最高で５５度でありますことから、レジオネラ菌に汚染されるリスクは決して低いとは言えず、入浴客の安全な衛生環境を確保するため、今後とも現行条例に従いまして適切な管理を指導してゆく必要があると考えております。
以上でございます。
- 経済労働部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
新エネルギーの利用促進についてのうち、まず県地域新エネルギービジョンの改定を急ぐべきではないかとのお尋ねでございました。本県の地域新エネルギービジョンでは、当面１０年先を見据えた地域の新エネルギーの動向や促進方策のほか、高知県のビジョンには盛り込まれていないエネルギー種別ごとの導入目標も示したいと考えておりまして、その実現のためには我が国のエネルギー政策との整合性を図る必要がありますので、来年夏を目途に示される国のエネルギー基本計画を踏まえ、策定をすることといたしております。なお、住宅用太陽光発電施設の補助やバイオ燃料や木質ペレット等のバイオマスエネルギーの導入・促進事業など新しいビジョンの策定を待つことなく、可能な対策につきましては順次取り組んでゆくところであります。
次に、長期計画案に目標値未定のままパブリックコメントを求めたことの責任をどう心得ているのかとのお尋ねでございました。新エネルギーの導入目標値につきましては、ただ今申し上げましたとおり、来年夏に示される国のエネルギー基本計画を踏まえて策定いたします県の新エネルギービジョンの中で定めることとしておりますので、今月中にとりまとめる予定の県長期計画では目標値を示す考えはございませんが、現在、県長期計画案の成果資料等について最終検討を行っているところでございまして、その中で目標値は地域新エネルギービジョンで策定する旨を記載することといたしております。ビジョン策定の際には、当然のことながら目標値を示した上でパブリックコメントも含め民意を十分反映することといたしております。
以上でございます。
- 土木部長
- 佐々木議員にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度について、まず他県でのこの制度の経済波及効果について、県としてどう認識しているのかとのお尋ねでございます。
住宅関係の補助制度を持っている県のうち、経済対策を主にした個人住宅に対するリフォーム助成を実施をしている山形県、佐賀県に確認をしましたところ、予算規模は６億円から１９億円で、経済波及効果は工事費に対してはいずれも１．６倍程度、また単に県の補助額に対しては１１倍から２４倍程度の効果があると、推計しているということであります。こうした制度による実際の経済波及効果について、県としては具体的な数字は把握しておりませんが、いずれにしても住宅建設には効果があることは認識しております。
次に、不況対策の大きな柱となる制度であり、本県でも実施の考えはないかとのお尋ねでございます。県としましては、個人住宅の補助制度については、去る３月の東日本大震災を踏まえて、本年の６月議会で木造住宅の耐震改修補助の市町への支援制度を創設したところでありまして、来年度からはすべての市町で実施されることになっております。この耐震改修補助も、一般のリフォーム助成制度と同様の経済波及効果があると考えられますことから、県としては厳しい財政事情を考慮すればまずは県民の生命を守る観点から、耐震改修法でのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木泉県議の再質問
私は、福島第１原発のような事故が皆無と言えるか、ということを訊いたわけですが、部長ははっきり皆無であるとか皆無でないとかお答えいただけませんので、これはぜひ答えていただきたいと思います。無理な質問をしているように聞こえたかもしれませんけれど、福島ではこれまで原発はそういう重大事故を起こさない、放射能を表に洩らさない、ということを言われていた、それがあれだけの爆発を相次いで起こしたわけですから、原因をしっかり究明するまで、今のような原発を次々作ってきたことの反省も含めて、再稼動しないままそういう事故原因をはっきりさせるというのは当然のことです。その前提となるのは、皆無であれば動かしてよいということも言いうるでしょうが、皆無でないとなれば皆無でないというものについてきちんと見ていく必要があるというので、はっきりと皆無であるなら皆無であると、皆無でないなら皆無でないとお答えをいただきたいと思います。
もうひとつは、知事がお答えになりました、国の安全基準を待っているというのですが、これは国待ち、国サイド、国のやり方にまたしても従うようになるのかというので、驚きを禁じえません。たとえば福島県知事は、国がまだ再稼動と言っている中で、福島県内の原発は全廃するとこういう風に言ってるわけです。それから新潟県の知事も、ストレステストの結果だけでは事故も収束していないしその原因究明も出ていないのだから、県独自の判断でストレステストの結果に関わらず、再稼動は許さないと言っているわけです。ぜひそういう立場に愛媛県も立つべきではないかということで、この２点について再答弁を求めたいと思います。
以上です。
再質問に対する理事者の再答弁
- 知事
- 伊方原子力発電所だけでなく、全国にあるすべての発電所の安全に関する監督は、規制も含めてこれは国にあるということはお分かりいただけると思います。そういう中で今回の事故を受けて再稼動の問題が出てきました。しかし、まず誤解していただきたくないのは、この時点で再稼動をするという要請はまったくありません、という位置に立たされているということであります。この問題については、現在国会におきまして議論をされているさなかでありますけれども、最終的にはその規制・監督の責を負う国の立場でどういう風なことにするのかを、決めるということになろうかと思います。
しかしながらもう一方で愛媛県知事の立場として、どういう立ち位置に立つべきかというのを考えてまいりました。その結果が、事故後すみやかに示した方針でありまして、最終責任を負っている国の方針をしっかり確認するということ、そしてまた大事なことは、電力事業者の姿勢というものをしっかりと引っ張り出すということ、このふたつを受けて地域の伊方安全委員会や議会、そして県民の代表である県議会の意見を踏まえて、最終的な判断をするという道筋を明確にさせていただいたところであります。
とりわけ電力事業者に対する姿勢というのはまさに県独自の話でありまして、もちろん電力事業者は国の方針に従ってさまざまな対応をしているところでありますけれども、県の立場で気づいたところについては、国の求めているもの以上の、アディショナルな点について要請を突きつけてきたところであります。この項目は現在のところ７点でありますけれども、最初は原子力本部の移転を皮切りに、国が要請していない独自の揺れ対策への対応、そして一軒一軒ていねいに住民に説明する戸別訪問の実施、また愛媛だけがとっている連絡･報告体制の強化、こうしたような独自要請というものを他の地域のみなさんがどこまでやっているかは知りません。これは愛媛県独自の要請として突きつけているところであります。
こうしたようなことを通じて、電力会社の姿勢というものが県民の前に示されていくであろうし、そしてまた国がもし仮にこの後再稼動と決断を下したときには要請が来るんでしょう。その時には先ほど申し上げましたように、責任ある立場の方にお越しいただきまして私と遣り合っていただかなくてはならないと思っています。
いわば愛媛県の知事としての役割は、電力事業者に対して独自の要請も含めてその姿勢を引っ張り出すということ、そして国の方針を県民に分かりやすいような形で確認をするということ、この二つをしっかりと行うということでみなさんの議論が深まっていくのだろうという風に思っております。そういう観点で臨んでいくところでございますのでよろしくお願いいたします。
- 県民環境部長
- 佐々木議員の再質問にお答えいたします。
福島事故のような重大事故の可能性が皆無かどうかはっきりすること、というようなご質問でございました。一般論として申し上げると、科学的な観点からは原子力に限らず絶対的な安全はないということから、県としては安全対策に終わりはないとの考えのもと、四国電力に対して常に安全対策の向上を求め続けるとともに、万が一に備え防災対策の充実にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木泉県議の再々質問
まず、皆無かどうかについて最後まで言われなかったのですが、これは内容的には皆無ではないというようなことだったと思います。一般論としてどんなことでも絶対はありえないということで答えられていますが、私は一般論をきいているのではないんです。伊方原発で福島のような事故が起こることが皆無なのかどうかということですから、一般論ではなく、伊方原発について具体的に皆無かどうかを答えていただきたいと思います。
もうひとつ、再起動の判断基準を国に求めるのではなく、県独自で判断せよという私の質問に対して、知事はこれまでやられてこられた愛媛独自のといわれるいくつかの施策を述べられました。四国電力に対しても県独自の注文をいくつかつけられたということ、それは理解します。ところが、他の県も独自に色々やっているんです。静岡県はもう浜岡原発を止める、福島県では動いている全部の原発を全廃すると、それから新潟県はストレステストだけではダメで、事故の収束と事故の解明をする以前に再稼動はないと、いう風にはっきりと答えられているわけです。知事としても県独自でいくつかやったというけれども、それは再稼動へ向けての問題ですね。今問われているのは原発をどうするのかという問題なわけですから、それについて国に安全基準を求めて、国がこれが安全ですということを言って、それで判断をするあるいは従うということではなくて、県の見識をもって原発についてどうなのかという判断をしていただきたいということをお願いして、再々質問を終わりたいとおもいます。
再々質問に対する理事者の再々答弁
- 知事
- 佐々木議員の質問は、再起動の判断基準をどうするのかということであろうかと思いますので、私は先ほどの答えをさせていただきました。今の再々質問は、エネルギー政策全般に関わる質問にすり替わっているように思えるのですけれども、それもていねいに少し触れさせていただきたいと思いますが、こういう再質問は市議会時代はありませんでした。エネルギー政策というのは非常に難しい課題だと思います。日本は特に資源のない国、これはだれしも共有している事実だろうと思いますし、また四方が海に囲まれているという、水産資源の上においてはプラスの面もありますけれど、エネルギー政策の面から考えると非常に脆弱な体質になります。諸外国のように送電線を引っ張って外国から電力を買うこともできませんし、地上を通じてパイプラインを敷設して天然ガスや石油を購入することもできません。そういう中で経済大国として今日があるわけでありますけれども、この状態というものが今後どうなっていくのか分かりません。しかし、エネルギー政策というものが国民生活そして経済政策にとって重要なものであることは変わらないと思います。こうした中で理想論で言えば、この議会でも答弁させていただきましたように、原発は危険なものであるということは申し上げてまいりました。だからこそ科学技術と知恵を使ってそれをどう生かしていくかということを今日までわれわれの国では追及してきたわけであります。今回の事故を受けて、その技術というものにさらに工夫をしない限り、安全が見込めないということで色々議論が起こっていると思います。こうした中で、長い目で見て脱原発をめざすというのは、私もこの議会でも申し上げてきたところであります。しかし現実に今
、一番受けるのは原発をすぐやめて自然エネルギーに変えろというのが一番聞こえはいいでしょう。しかし現実にですね、自然エネルギーでそれだけのエネルギー量を、電力を作れるのかといえばなかなか難しいのが今の技術であります。しかも蓄電技術がない以上は、風が吹いているときには使える風力、太陽が照っているときには使える太陽光、その限界というのも当然のことながらあるわけであります。現在これにとって替われるエネルギー源というのはNLGだけでありましょうけれども、これとても一大国がひとつのエネルギー源を替えるということは、世界中の需給バランスが崩れるということになりますから、大変な国際価格の暴騰というのも懸念すべきところであろうという風に思います。こうしたようなところを今、国で総合的に議論をしているところでありますから、残念ながら私には再稼動の権限、それから国の全体のエネルギー政策を司る立場ではありませんけれども、それは御党の国会議員をはじめ各党、国民から選ばれた国民の代表である国会において、大いに議論をしてその結果として再稼動云々の問題が私どものところにくのかなあという風に思っております。ただ、先ほどから繰り返し申し上げましたように、ただ待っているだけではありません。じゃあ愛媛方式の報告･連絡対策はどこがやっているのか、これが愛媛方式と言われる所以でありますけれども、他ではやっていません。独自の揺れ対策を具体的に要請し、そしてその約束を取り付けたところがどこにあるのか。僕は今のところ聞いてはおりません。一軒一軒３万軒のていねいな戸別訪問をどこがやったのか、他の地域で行われたということも聞いておりません。他のところも当然いいところは参考にしますけれども、愛媛独自でやったということについてはそれなりの自負を持っていると思います。その点も含めて再起動の問題については先ほど申し上げましたように、エネルギー政策を司る国の方針そして電力会社の姿勢、そしてそれを受けての伊方あるいはそれぞれの安全委員会、そして何よりも県民の代表である県議会での議論というものを踏まえて、最終的に判断をしていきたいと思います。
- 県民環境部長
- 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
重大事故の可能性皆無かどうかについて具体的に答えよというお尋ねでございましたが、具体的判断にあたりましてはいろいろな要素が必要でありまして、あくまで一般論としてしか申し上げられませんが、科学的観点からは絶対的な安全はないということから、県としては四国電力に対して常に安全対策の向上を求め続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
