||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
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2012年度当初予算要望
公共事業・水資源・住環境
土木部関連
- 地震をはじめとする災害防止対策を土木行政の最優先課題とし、国に防災の予算増額を強く働きかけるとともに、県独自でも土木予算を精査しムダを省いて必要な防災対策を急速に進めること。
- １万５千を超える県内の土砂災害危険箇所の点検・改修を急ぎ砂防、河川・海岸保全、ため池補強などの予算を飛躍的に増やすこと。
- 土砂災害危険箇所にある病院、学校、保育所、老人ホームなどのいわゆる「災害弱者施設」の安全対策を急ぎ、民間施設の移設が必要な場合には必要な補助を行なうこと。また、南海大地震や直下型地震などに備えてこれらの施設の耐震補強工事を急速に進め、避難場所となる公民館や学校などの耐震診断やその補強工事をすすめるなど安全対策を早急にすすめること。
- 県営住宅の耐震性向上のために必要な手立てをとること。また、順次エレベーターを設置すること。
- 民間住宅の耐震性確保のため耐震診断に対する補助を県としても拡充すること。
- 民間木造住宅への耐震改修補助制度を拡充すること。
- 土砂災害のハザードマップの普及を行なうとともに、避難経路や連絡網など実際に役立つ情報を提供し、避難訓練を実施すること。
- 河川パトロールを強化し、危険箇所の応急処置を急ぐこと。川の雑草、流木などのかたづけ、堤道の見通しを悪くしている草木の刈り取りなどを行なうこと。通学路に当たっている場合などは特に急ぎ、即応できない場合も住民に見通しなどを説明すること。
- ５０年以上経過し老朽化した橋梁などのインフラ整備を計画的に進めること。
- ゼネコン向け大型公共事業のムダ使いを根本から改め、不要不急の事業の洗い出しをすすめること。公共事業の内容を生活道路、公園などの整備、県営住宅、福祉施設や防災対策など生活密着型、地域経済振興型の事業に切り替え、地元業者への優先発注などで地域の雇用と中小企業の仕事確保に役立つようにすること。
- 「小規模工事等契約希望者登録制度」を県で創設し、市町にも制定を呼びかけること。
- 地域活性化のためにも県発注の公共事業の分離・分割発注に努め地元中小業者の仕事を増やすこと。
- 公共事業での転落事故、機械などによる事故の発生を根絶するため、職場の安全管理をきびしく指導すること。
- 公共事業で働く下請け労働者に、予算で積算されている協定賃金が正しく支払われるよう実態調査を行ない、企業への指導を行なうこと。県工事の契約時には、労務費明細を提出させる。また、退職金手帳を全員に交付し、建設業退職金共済制度の証紙が必ず渡るようにすること。
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律成立に際しての国会付帯決議「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適正に行なわれること」の具体化として、国に公契約法の制定を求めるとともに、県でも「公契約における公正な賃金等の確保に関する条例」（公契約条例）を制定すること。
- じん肺を多発させているトンネル建設工事、造船、各種製造業、建設業をはじめとするすべての職場における粉じん防止対策を徹底すること。２００７年に調印された「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づいて、県発注のトンネル工事現場での粉じん測定を確実に実施させ、さらに労働時間･粉じん作業時間を短縮すること。じん肺法と関連法令を改正し、じん肺根絶を図ること。裁判によらずに早期にじん肺患者を救済することのできる補償基金を創設するよう国に働きかけること。
- アスベストによる中皮腫などの被害に対しては、必要な検診や治療、補償が行なわれるよう県としても対応すること。また建設アスベスト被害者補償基金の創設を急がせること。「石綿による健康被害の救済に関する法律」を補償法に改めさせ、労災給付を行うなど救済内容を充実させること。
- 今後、アスベストを使用してきた建築物の解体が行なわれるさいに、労働者や付近住民が被害を受けないよう、届け出や立ち入りなど必要な対策を講じること。
- アスベストの新たな被害から住民を守るために、石綿製品の製造、保管、使用などについて監視を継続すること。また、県内のすべての建築物についてのアスベスト使用状況の把握に努め、一定規模以上の建築物について公表すること。
- 県の福祉施設などのアスベスト除去工事を急ぐこと。民間公共施設のアスベスト対策についても万全を期すよう指導を強めること。
- アスベストの飛散防止や建築物解体の際に利用できる無利子貸付制度をつくること。
- 低家賃で入居できる県営住宅の大量増設をすすめ、建て替えだけでなく実際に戸数が大幅に増えるようにして、住宅に困っている県民の要望にこたえ、入居競争率を緩和させること。
- 県営住宅の駐車場料金の徴収に当たっては、住民でつくる管理組合などとよく話し合い、金額や徴収方法、駐車場の管理などを粘り強く合意を得ること。
- 県営住宅の収入区分見直し等に伴う家賃値上げを中止し元にもどすこと。
- ケア付き住宅など高齢者住宅の建設を促進し、家賃補助を行なうこと。
- 住宅・学校など公営施設のシックハウス対策を早急にすすめること。
- 高齢者・障害者・低所得者・青年向けの民間アパート借り上げ、家賃補助制度を創設すること。
- マンション適正化法の制定にともない、分譲マンションを県の住宅対策に位置づけ、早急に実態調査を行なうこと。管理組合の育成をはかり、住民が気軽に相談できる共同住宅相談窓口を設置すること。マンションの大規模修理に対する県独自の融資制度を創設すること。開発時の業者指導を強化し、購入者が不利益をこうむらないようにすること。
- 駅や公共施設のバリアフリー化をすすめ、歩道幅の確保と段差解消などバリアフリーの街づくりをすすめること。
- 自転車の車道左側通行の指導強化にともない、県内主要道路に安全な自転車道を整備し、通学路にあたっているところでは副道化、歩行者・自転車専用の別トンネル化などをすすめること。
- 生活道路としての県道の整備を急ぎ、歩道の充実など交通弱者対策に力を入れること。
- ガードレール、カーブミラー、街灯の設置を大幅にすすめるなど交通安全対策を強めること。
- 水利用政策を工業用水優先から生活用水優先に切り替えること。松山地域では、余っている工業用水を上水道に転用できるようにし、処理再生水の利用をすすめること。また、改正された河川法に基づき、渇水時に面河ダムから融通を受けられるよう関係機関に働きかけること。
- ｢地域の水は地域で確保すること｣を基本に、県水資源需給計画を策定すること。
- 山鳥坂ダムは不要の公共事業であり、洪水調節機能も乏しいものである。鹿野川ダムの洪水吐は自然環境への悪影響が予想され地元住民の間でも反対意見が根強いこと、堤防整備によってまったく不要であることなどから、今からでも建設を中止するよう求めること。
- 肱川の治水はダム建設ではなく、堤防や河道の整備で行なうようにすべきである。県として、独自に基本高水流量の計算を行なうなど自主的な肱川対策をもち、国の肱川水系河川整備計画にきっぱり反対すること。
- 県内の大型港湾計画を見直し、不必要な巨大港湾の計画を中止すること。松山ＦＡＺでは工事費の膨らんでいる１３ｍ岸壁建設をやめること。
- テロ対策として市民の自由な立ち入りが禁止されている県内６港について、テロの恐れがないことを検証し、指定を解除し、市民が自由に立ち入れるよう国に働きかけること。これらの港は従来から市民の散策や釣など海の自然に接する絶好の場所として親しまれてきた。
- 県港湾の整備について市町負担金の負担率を大幅に引き下げること。
- 談合などによる入札参加資格の取り消しを迅速に行ない、取り消し期間を２年間とするなど厳正に対処すること。
- 県の事業発注の公正をはかり、談合・丸投げなどの事実が明るみに出た場合に工事途中での契約解除と違約金の支払いなどをあらかじめ約束させるよう、契約内容に特約事項を設けること。
- 不公正取引と不正受注防止のため、公共工事の下請け実態を把握し、公共工事の施行体制台帳、建設業法施行規則などに基づいて厳格に行なうこと。
- 県工事の入札に国会議員・県議会議員の三親等以内の親族が関係する企業を参加させないこと。
