||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
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2012年度当初予算要望
医療・福祉
保健福祉部関連
- 児童養護施設の実情を把握し、必要な予算措置を講じること。また、同施設退所後の子どもを受け入れる自律援助ホームの設置を援助し、必要な助成を行うこと。
- 新型インフルエンザ対策を強力にすすめ、万全を期すこと。とくに、乳幼児、学童、高齢者などの予防策を徹底すること。ワクチン接種にあたっては低所得者だけでなく一般の県民にも費用負担のないように助成すること。
- インフルエンザ定期予防接種の対象となる６５歳以上の人々への案内を徹底し、高齢者施設などでは希望者が受けられるよう、年齢引き下げと県費助成を行うこと。
- インフルエンザ治療薬タミフルの安全対策を十分にするとともに、タミフルだけに依存しない対策を進めること。
- 高齢者に医療差別と高負担を押し付けている「後期高齢者医療制度」を直ちに廃止するよう国に求めること。
- 医師不足解消のため、大学医学部定員のいっそうの増員など思い切った医師養成策をすすめること。看護学校の定員増と看護師確保予算の増額、診療報酬の引き上げ、医師・看護師の労働条件改善にたいする公的支援を行うこと。
- 県内各地域ごとの医師・看護師の不足数と、充足のための数値目標と達成期日を明示した「県医療サービス確保計画」を作成すること。
- 県内療養病床を半減する県の「地域ケア整備構想」を見直し、安心して入院療養できるベッド数を確保すること。また国に対して療養病床の廃止・削減をしないよう求めること。
- 医療の向上、患者へのサービスと看護師確保のため、「夜勤は３人以上の体制で月６日以内、完全週休二日制と年休取得」などの目標を実現できる看護師需給計画に改訂すること。
- 身近なところで安心して出産子育てができるように、助産師のいっそうの活用を図るとともに、すべての市町で産婦人科、助産院、小児科を設置できるように、人員確保・予算措置を行なうこと、とくに助産院の連携医療機関に対しては強力な支援を行なうこと。
- 市町立病院が財政効率だけの「改革」や住民不在の病院縮小・再編成を行なわないようにすること。また、採算優先の地方公営企業法全部適用をやめ、民間移譲指定管理者制度導入、地方独立行政法人化、安易なＰＦＩ導入を行なわないこと。
- 医療機関関係者と協力し、医療事故の事例を集積・分析し、事故防止対策を確立するとともに、必要な情報の公開に努めること。
- 国保の広域化は国の責任を放棄し、保険料の大幅な引き上げや国保証取り上げを招くことになり、住民の声が届きにくくなるなど県民の不利益となるので中止すること。
- 国保の資格証明書発行は医療を受ける機会を失わせることになるのでゼロにするよう指導すること。短期保険証発行も抑制しつつ、期間を３カ月より短くならないよう指導すること。また、法定減免だけでなく、申請減免ができるように市町を指導すること。
- 低所得者の窓口負担や入院費を軽減し、必要な治療や入院ができるようにすること。
- 深刻化するＨＩＶ・エイズ対策を強力にすすめるための啓発活動、検査・予防・治療の体制を強めること。
- 男性同性愛者に向けたＨＩＶ予防啓発を当事者団体とともに積極的に行うこと。
- 献血機関の文書にある男性同性愛者排除条項を削除するよう、県としても働きかけること。
- 公共機関、学校などへの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）配備をいっそう進め、使用方法を普及すること。
- がん治療に多額の患者負担が必要な状況を軽減するため、県として入院・通院補助制度を実現すること。
- がん患者と家族への援助を強め、がんの部位に応じた治療法や経験を有する医師や院所の情報提供、患者会の紹介、新しい治療法・治療薬の研究に力を入れること。
- がん検診への県費補助を行なって、市町で無料検診を促進すること。
- ＰＥＴ検診は精度の高いがん発見の検査法であるが、１日ドックで約９万８０００円もかかり、誰でも利用できる状況にない。保険適用や独自の補助によって希望者への援助を行うこと。またＰＥＴの増設を目指すこと。
- 特定検診の受診率を上げるために受診料を無料にし、受診期間を通年化すること。
- ハンセン病患者の社会復帰をいっそう促進するため、生活・医療への援助に万全を期するとともに社会的偏見をなくすための特段の取り組みを行うこと。
- 保険でよい入れ歯が入れられるよう健康保険の適用範囲の拡大と診療報酬の引き上げを国に働きかけること。
- Ｂ型、Ｃ型ウイルス性肝炎キャリア救済の制度創設を国に求め、県独自でも生活支援を含め肝炎患者が安心して治療できる体制整備を進めること。
- 在宅酸素療法の患者負担軽減をはかるため、障害者医療費助成の対象を広げること。
- 国が、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病患者への助成を切り捨てようとしたことを重視し、二度とそのようなことのないよう、県としても国に厳しい姿勢を示すとともに、自治体でも、国基準を上回る独自の難病指定の拡充をすすめること。
- 原爆症認定を求める被爆者への血の通った施策を進め、国の認定基準に該当する人々に対しては認定申請のための手続きなどの情報を提供すること。原爆手帳の取得が他県よりも低いことを重視し促進すること。
- 難病団体、被爆者団体などへの補助金が少なすぎて活動に支障が出ている。活動を支えるだけの補助金を確保すること。
- 新型感染症対策など、地域住民のいのちと健康をまもる保健所の役割が改めて見直されている。地域の声をよく聞いて、保健所を充実強化すること。
- 介護保険料・利用料の負担増に対して、県独自で軽減策を講じること。介護給付費に占める国庫負担の割合を計画的に５０％まで引き上げ制度の充実を図るとともに、保険料、利用料、居住費、食費の負担を抑えるようにすること。
- １０年４月の要介護認定方式の改変によって２，３割の人が現行より軽度に判定されたといわれている。従来の介護度を選べる経過措置が取られていたが、一定の見直し後に経過措置も１０年１０月には解除され新基準が適用されるようになった。利用者の生活に困難をもたらす介護サービス抑制の認定方式ではなく、実態に即した正確な判定が行われるようにすること。
- 多くの待機者をかかえる特別養護老人ホームなど入所施設の建設を個室化も含めて急ぎ、スタッフの配置に万全を期すこと。特別養護老人ホームなどの基盤整備に独自助成をすすめること。
- 同居家族のいる高齢者のヘルパー利用を一律に制限しないこと。公平・公正な介護事業となるよう介護業者に対する監督・指導を行なうこと。
- 介護保険に吸収した介護予防などの福祉事業予算を一般財源として復活し、介護保険料引き上げの要因を解消すること。また、配食サービス、パワーリハビリ、紙おむつ支援を後退させないこと。
- 介護施設、障害者施設など福祉施設で働く人々が安心して働き続けられるよう介護報酬などの引き上げで月３万円以上の賃金引き上げを国に強く求めること。
- 登録ヘルパーの労災加入、交通費支給など労働基準法の適用を求めた厚生労働省通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」を、自治体としても事業者に徹底すること。
- 介護保険制度は、国庫負担を引き上げるとともに、住宅改修支援の補助を強めるなどサービスの改善を行なうよう、国に強く要請すること。また、２０歳からの保険料徴収、予算抑制のための障害者支援費制度と介護保険の統合、サービス利用料の引き上げなどの改悪をしないよう国に求めること。
- 県の「在宅寝たきり老人等介護手当支給事業」の支給制限をやめ、県と市町の折半で月額５万円程度になるよう大幅に引き上げること。
- 認知症の高齢者の介護相談窓口を増やすこと。認知症疾患医療センターを県内各地に設置すること。
- 低所得者・障害者・被爆者への介護保険料を減免するよう市町に助言・支援し、県独自でも財政支援を行なうこと。また、在宅サービス利用料の軽減、通所介護、通所リハビリの食費にたいする自治体独自の減免など、利用料の減免をすすめること。
- 介護保険料や利用料の支払いに負担を感じている高齢者に対して、介護に関わる費用を貸し付ける「介護支援貸付制度」を創設すること。
- 県内に２０００か所ある高齢者サロンのように、毎日集まって楽しい時間を過ごすことのできる場を広げるよう、県としても啓発・助成をすすめること。
- 介護認定を受けてもサービスが利用できない人を一人も出さないよう、国に、介護予防ケアプラン受託件数の「ケアマネジャー１人あたり８件」という制限の撤廃、介護予防の介護報酬の引き上げを求めるとともに、地域包括支援センターの体制を充実・強化すること。介護予防ケアプランの介護報酬への自治体独自の上乗せ、実態から乖離して、低く判定されている要介護認定の運営を改めること。
- 障害者自立支援法による原則１割の応益負担はこの制度の根本的な矛盾・欠陥である。障害者自立支援法を廃止し負担ゼロを原則とする「障害者総合福祉法（仮称）」を制定すること。また、現行法のもとでも、東京、京都、大分などの各県が独自の負担軽減策を講じており、本県でも独自の補助制度を実施すること。
- 障害程度区分は実態や支援ニーズに見合ったものに改善し、長時間介護をはじめとする必要なサービスが受けられるようにすること。
- 障害者が置かれている状況をよく調べ、遅れている在宅サービスの充実、施設の整備を進めること。
- 障害者専用駐車場の利用許可証を行政が発行するよう市町を指導すること。
- 小規模作業所の運営費助成廃止を撤回し、拡充すること。また、利用者への支援を行ない、無料で利用できるようにすること。
- 県として３級障害者まで医療費助成を拡大すること。
- 障害者手帳の適用は公布日からとするよう市町を指導すること。現状では、本人に届いてから適用されるようになり、不利益を生じている。
- 障害者とその家族のニーズをふまえ、障害児の通園事業などの充実をはかること。
- 集会所など多くの人が集まる場所にヒアリング（磁気）ループの導入を促進し、難聴者が補聴器を使って鮮明に音声を聞き取れるようにすること。可搬式磁気ループと受信機の貸し出し活用も進めること。
- 福祉オンブズパースン制度の創設、県の広報・施設行事案内などの点字版の作成、県議会のテレビ中継に手話通訳の配置などを行なうこと。公共施設に障害者用パソコンを設置すること。日常生活用具給付の機種選定を緩和し、限度額以内での選択を可能にすること。
- 障害者・乳幼児・母子家庭の入院給食費助成制度をつくり、患者負担をなくすこと。
- 県視聴覚福祉センターに、障害者のニーズを理解できる視覚・聴覚障害者の正規職員を複数配置すること。
- 心身障害者扶養共済制度の加入世帯に県が実施してきた掛け金の補助が削減され、障害者と家族が打撃を受けている。補助をもとに戻すこと。
- 高額医療償還払い制度の周知徹底を進めること。手続きの簡素化を図ること。
- 「社会的ひきこもり」問題の実態調査を早急に行なうこと。県の相談窓口を設置するとともに、専門家チームによる相談・研究体制を確立すること。
- 県生活安定資金の生活資金の貸付金額を大幅に引き上げ、無保証人など貸付条件の緩和、利子の大幅引き下げ、申し込みから日を置かず貸し付けるなど利用しやすいよう改善すること。
- 生活保護が受けられず自殺したり、保護辞退を強要されて餓死するなどの事件が日本各地で起こっている。このような権利侵害をやめ、生活保護行政が憲法２５条の権利に基づくものであることを徹底し、窓口での対応も人権尊重の立場で行なうこと。また、政府が進めようとしている生活保護の改悪-就労の強要とボランティアへの強制参加などに応じない場合は保護を停止する-に対し、強く反対すること。
- 市町の窓口で生活保護を自由に申請できるように指導すること。また申請権を侵害しないよう窓口の対応を改善すること。
- 生活保護の申請にあたって、資産などの調査に家族全員の一括同意書を取るのをやめ、秋田、神奈川、大阪などの府県のように直ちに中止すること。
- 不況のもと生活保護申請者が増えており、必要な人員を確保して法定期限の２週間以内の保護決定を守らせること。さらに松山市が取り入れている「急迫保護」制度を全県の自治体で実施するよう指導し、県としても予算措置をとること。
- 生活保護費の小中学校入学準備金が実態とかけ離れて低く、購入に苦労している。学校が指定している被服・履き物などは現物支給すること。
- 生活保護の認定にさいして、経済的自立のために必要な自家用車の保有を認めること。県としても国に働きかけるとともに、当面、実情に即した柔軟な対応を行なうこと。
- 生活保護費の国庫負担率削減、生活保護基準引き下げなどの制度改悪をやめ、生活保護は憲法に基づく水準を確保するよう国に求めること。母子加算廃止をやめ１８歳までの支給を確保すること、老齢加算を復活すること。
- 地方局、支所の福祉課に女性のケースワーカーを複数配置すること。
- 母子世帯の命綱である児童扶養手当の削減を行なわないよう国に求めること、また、就労支援、住宅支援などを充実すること。
- 母子福祉資金、寡婦福祉資金を増額し、保証人なしでも受給できるようにすること。父子家庭についても、母子家庭の制度を準用できるようにすること。
- ０３年度に廃止された県低所得世帯子弟修学奨励補助金を復活すること。
- 入院出産の費用に困っている人のための入院助産制度があるが、指定を規模の小さな各地の個人病院にも広げ、希望する病院で出産できるようにすること。
- 自殺、心中、餓死などの悲惨な事件を防止するため、困った県民がどんな問題でも駆け込める相談窓口を増やし、専門のスタッフを配置して、窓口の存在を十分に周知すること。
- 孤独死を防ぐための対策を急いで確立すること。
- ホームレスの人々の住居、医療、仕事の確保などを総合的に強化し、必要な人への保護措置など関係市町を指導すること。県としてシェルターの増設を行うこと。
- 本県の自殺防止対策を強力にすすめるための部局を超えたプロジェクトチームを発足させること。また自殺者の遺族の心のケアのための取り組みを強めること。
- 児童虐待に対応するため、児童相談所の増設、児童福祉司の増員などの体制を強化し、専門職員の配置をすすめること。老朽化した児童相談所の建て替えをすすめ、福祉と医療の機能をもった施設として充実すること。
- 保育所運営費を増やし、高い保育料を引き下げること。第二子以降の保育料無料化、ゼロ歳児の保育料無料化などの負担軽減を実施すること。
- 自治体の次世代育成支援計画に「保育所整備計画」をもりこみ、認可保育所の新・増設をすすめること。
- 一定のサービス基準を満たす無認可保育所への財政的支援、認可を促進すること。
- 延長保育、夜間・休日・一時保育、病後児童保育の拡充などをすすめること。
- 保育所・学童保育の民間委託をやめ、市町の責任ですすめること。また、県としての補助制度を拡充し、希望者が県内どこででも保育を受けられるようにすること。
- 厚労省が保育所の最低基準緩和により子ども一人当たりの面積などを引き下げようとしている。詰め込み保育にならないためにも基準引き下げを実施しないよう国に求めること。
- こども園制度については、市町の保育実施義務の後退や保育水準の低下にならないようきびしい態度で臨むこと。
- 子育て支援センター、公民館、保健所、児童館など、子育て、育児相談、サークル活動のための多様な場をつくり、専門的な相談･支援体制を拡充すること。
- シベリア強制抑留者への支援を県としても強めること。抑留期間に応じた補償、政府による真相究明、実態調査や資料保存、追悼の実施、遺骨収集の拡大など、人権回復と歴史の検証・継承の願いにこたえるよう全力をあげること。
- アメリカからの牛肉輸入について、米側がわが国で行なわれている水準の全頭検査、トレーサビリティーを確保するよう強く要請すること。ＢＳＥの全頭検査は県独自でも継続し、食肉の安全を図ること。
- ＢＳＥの原因について、従来言われてきた肉骨粉ではなく、代用乳が主な感染源の可能性が高いとする農水省の報告について、情報を入手し、必要な対応を行なうこと。
- ＢＳＥ、鳥インフルエンザなどの対策に万全を期し、家畜保健衛生所、病害虫防除所、衛生環境研究所などの体制・人員を強化すること。
- 「食の安全」がいまほど危機にさらされているときはない。国に食品安全対策の強化を強く求めるとともに、県としての体制と予算措置を強めること。
- 輸入食品の県内流通にメスを入れ、ただちに県独自で疑わしい食品サンプルの検査とその結果の公表などを行なうこと。輸入食品の農薬残留や食品表示の不正をチェックする食品衛生監視員を大幅に増やすこと。
- 公衆浴場の存立が各地で危ぶまれている。いっそうの助成措置を講じて、地域住民の健康増進といやしの場として守ること。
- 温泉への消毒用塩素投入を義務付けている県条例の見直しを進めるため、他県での取り組みや塩素に代わる消毒法、かけ流し温泉での消毒の必要性などについて情報収集と研究を行うこと。また塩素の人体への影響についてもよく調査すること。
- 野良犬・野良猫の被害を減らす対策として、ペットの不妊・去勢手術に助成する制度を充実すること。
