||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
| 累計 |
 |
| 本日 |
 |
2012年度当初予算要望
消防・防災・人権・原発・自然保護
県民環境部関連
- 運転３０年を超える伊方原発１、２号機の廃炉計画を策定すること。２号機の運転延長申請を取り下げさせること。３号機は危険なプルサーマルを断念し、廃炉の方針を決めること。
- ストレステストは福島原発事故の原因究明もなく、「安全基準」の見直しもせずに行う机上の計算にすぎず客観性に欠けるので、ストレステストの結果を口実にして再稼働をしないこと。
- 原発がなくても電力は賄えることが今冬の３基停止で明らかになった。このことを県民に広く知らせること。また、夏季電力需要ピーク時の電力供給の詳細を四国電力に明らかにさせ、電力不足を演出させないこと。
- 原子炉を停止しても使用済み核燃料は残る。保管に万全を期し、冷却不能になった事態に備えての安全対策とその対応の訓練を実施すること。
- 福島事故の際、４号機の使用済み核燃料プールが損傷したことを教訓に、必要な補強工事をさせること。
- 原発の運転継続を前提とした、３号炉の上部ふたの交換など一連の原子炉整備計画を中止すること。
- 福島原発事故の際の地震の揺れが２００６年改定の新耐震指針での想定を上回っていたことが判明した。最新の知見による最大の揺れを県として再想定すること。
- 原発で働く労働者の安全対策を確立し、被爆事故などの被害にあわせないようにすること。被曝最大値が年間9.4ｍSvで労災認定基準5ｍSvをはるかに上回っていることを重視し、被曝状況をはじめ、労働条件、安全就労などについて総点検を行なうこと。
- ２００６年６月の伊方町での「プルサーマル・シンポジウム」で四国電力が従業員などを動員して、やらせ質問までさせていたことが明らかになった。このシンポジウムがプルサーマル推進の口実に使われており、実は住民の合意は得られていなかったことが明らかになったことは重大である。同時に県主催のシンポジウムでのやらせについてもあいまいにせず、四国電力に対して「やらせ」を真剣に反省させること。
- 伊方原発で使用されているバルブの検査記録がねつ造されていることが明らかになった。他の調達部品についてもデータねつ造の事実がないか徹底的な調査をし、県民に納得のゆく再発防止策を取らせること。
- 重大事故の際に必要なヨウ素剤の全市町への配布、原発周辺自治体では各家庭と学校・公民館など公共施設への配備、アレルギー対策も考慮した使用方法を徹底し、訓練を実施すること。
- 原発施設の過酷事故の際に緊急避難が適切に行えるよう実行可能な計画を作り、訓練を十分に実施すること。
- 中国電力の山口県上関町での原発の建設は、本県の安全にとっても脅威となる。県として上関原発計画に反対すること。
- 福島原発事故で発生した放射能汚染ガレキは国と東京電力の責任で処理させることとし、県内に持ち込ませないこと。
- 本県に高レベル廃棄物地層処分地や中間貯蔵施設を作らせないこと。
- 県伊方原発安全管理委員会と同技術専門部会には地震学者を補充し、原発に批判的な研究者なども入れ、公正な審理が保証されるようにすること。
- 電力会社は地域独占の企業であり、マスコミでの宣伝・広告は必要がない。毎年数十億円にもなる四国電力の宣伝・広告費は、安全神話を振りまくためのマスコミ対策であり、支出を中止させ、その費用を安全対策の充実に振り向けるようにさせること。
- 原発依存を改め、風力、太陽光、マイクロ水力、バイオマス、燃料電池など再生可能なクリーンエネルギーへの転換を県の方針としても確立すること。公共施設などで風力、太陽光発電を取り入れること。
- 高知県で作られている地球温暖化対策や環境保全対策を行う新エネルギー推進課を本県でも新設すること。
- 木質ペレット燃料の普及と生産拡大のために力をそそぎ、ペレットストーブ購入への補助を拡充すること。
- 温室効果ガスの大量の排出源である産業界と県の間での削減目標を明記した協定を結び、実効ある削減方針を作ること。特に電力、製紙、化学などのＣＯ２の大発生源企業への監視を県としても強化し、削減をきびしく求めること。
- 新しい地域防災計画にもとづく防災力強化のために必要な予算措置を講じること。視覚・聴覚障害者などへの情報伝達の方法を検討して、正しい情報が伝わるようにすること。また、食料、衛生用品、衣類、毛布など非常用物品の確保を地元事業所と相談し、災害に備えること。
- 防災ボランティア団体などに、地域の独居老人・障害者などの情報を当人の了解を得て提供し、希望があれば地震・火災などを想定した避難訓練に参加できるよう、地域の連携を強化すること。
- 自主防災組織の普及のために必要な財政措置を講じること。
- 防災士の養成のための方針、計画をすすめ、講座などの受講機会をふやし、そのために必要な財政措置をとること。
- 重大災害を起こしかねない石油タンクや巨大設備などの耐震強化を急ぐこと。タンクなど巨大装置を抱える県内事業所の作業の安全、消防対策などを総点検すること。
- 公共建築物・病院などの耐震性強化、ライフライン・耐震貯水槽などの整備、食料・水・毛布・衣料・医療品などの配備とともに、防災住民組織・ネットワークの強化、防災知識の普及と防災訓練などに力を入れること。
- 消防職員の不足を早急に改めるため３カ年計画を確立し、早期に基準を満たすとともに労働条件の改善をすすめること。
- 消防団に必要な機材や個人装備が行き渡るようにし、処遇を改善すること。消防団への補助打ち切りをやめ、補助金を増やすこと。
- 防災拠点の耐震化が進んでいない現状を早急に改善すること。
- 製紙企業などのばい煙データ改ざんや大気汚染防止法違反などの再発防止のため、排出状況がわかる端末器を市町の担当課に企業の経費負担で設置させ日常的な監視を行なうこと。
- ばい煙発生工場の所在市町での健康被害について調査を行ない、関係企業の経費負担で診断・治療を進めること。
- ＷＨＯが健康への影響を指摘した超低周波電磁波の規制をすすめるため、現在の影響を調査し、緊急に防護が必要な地域とその対策を明らかにし、被害を防ぐこと。
- 産業廃棄物の埋め立て、不法投棄などによる環境破壊から自然と環境を守ること。そのために職員増員と体制強化を進めること。
- クマタカ、オオタカ、ヤイロチョウなど絶滅危惧種の保護保存のため、専門家や民間ボランティアの協力を得て対策をとること。山鳥坂ダム予定地のクマタカなどについては適切な方法で情報を収集するなど、県独自でも調査すること。
- ダイオキシンや環境ホルモンなどの徹底した調査を実施し、対策を強化すること。ダイオキシンの発生原因とされている塩化ビニールを焼却せず、メーカーの責任で塩ビ製品の回収を義務づけるようにすること。
- ゴミ減量化と矛盾する県の「ゴミ処理広域化計画」を見直すこと。厚生労働省も炉の大型化の方針転換を明言している。
- 第三セクター県廃棄物処理センター東予事業所の経営改善と累積赤字の解消に、県として積極的に対応すること。
- 「環境オンブズマン」制度の導入を検討すること。
- 同性愛、性同一性障害など性的マイノリティーズへの偏見・差別をなくすための対策を、当事者の団体とも協力して進めること。
- 性的マイノリティーズの当事者が仲間同士集まって問題を共有できる場を県・市町・ＮＰＯなど信頼できる機関が設置し、個人情報を守れる環境で運営できるようにすること。また当事者の自主的な集まりへの場所提供・講師派遣などに補助すること。
- 性的マイノリティーズの電話相談を当事者団体の協力を得て開設し、相談に応じる体制を作ること。専任の相談員配置をめざしつつボランティア相談員の委嘱を行い、必要な研修を行うこと。また、広報などで電話相談の周知に努めること。
- セクシャル・ハラスメント防止の取り組みを強化し、ドメスティック・バイオレンスの相談所やＤＶシェルターを各地域に増設すること。民間シェルターなどへの財政支援を充実すること。
- 食品の安全について、相談窓口を設置し、消費者の声を反映できる委員会や審議会などを設置すること。
- 「おれおれ詐欺」「架空請求」などの「振り込め詐欺」による消費者被害をなくすために広報や相談活動を進め、未然防止対策を強力に推進すること。
- 同和行政における特定団体の「窓口一本化」をやめ、逆差別につながる特権的な同和行政を終結させること。
- 民間の１団体にすぎない人権対策協議会の季刊誌の購入を中止すること。
