||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
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2012年度当初予算要望
雇用・営業・地域経済
経済労働部関連
- 解雇や雇い止めで職を失ない、今後生活を支える失業給付が切れる人が大きく増えている。失業給付積立金４兆４０００億円を活用して、失業給付の期間を延長する「全国延長給付」を実施するよう国に求めること。
- 失業者がハローワークで職業紹介だけでなく生活支援や住宅、生活保護の相談・手続きなどができる「ワンストップサービス」を県としても日常的に実施すること。
- 県の優遇制度を利用している企業の雇用形態は正規雇用に限ることとし、早急に実態調査のうえ、正規雇用化を達成すること。
- 中小企業が非正規雇用の労働者を正規雇用にした場合の補助制度の充実を図ること。
- 違法な偽装請負を根絶し、登録型派遣を禁止するため、労働者派遣法を９９年の自由化以前に戻すなど必要な法改正を国に働きかけること。労働者派遣は臨時・一時的な場合に限るようにし、正規雇用を基本とするよう各企業に求めること。
- 大学生の就職内定率が４８.１％（１１年１０月末現在、愛媛労働局調べ）と過去最悪になっている。高校生は６５.２％で今春の就職が困難になっている。新卒者への支援を充実・強化し、企業に対しては正規社員として採用するよう強く働きかけること。
- 社員として募集しておきながら、本人を一人社長として業務契約し、社会保険や一時金などが全くない状態で日雇いのように扱う雇用形態が横行しているので、このような企業に対して指導を徹底すること。
- 経営者団体・企業に対して、不況を理由にした賃金・労働条件の切り下げや非正規化・解雇などで労働者に犠牲を転嫁しないよう強力に求めること。特に「派遣切り」や「雇い止め」は低賃金労働者の生活を直接脅かすもので、こうした事態が起きないよう監視を強めること。
- 賃金不払い残業が依然として後を絶たないことにかんがみ、「賃金不払い残業の解消を図るために講ずる措置等に関する指針」を守るよう県内企業に要請すること。
- 県からの助成を受けた企業に対して、長時間労働を是正するため「サービス残業」や「名ばかり管理職」、自主性を名目にした事実上の残業強制などの違法行為への監督や告発を強化するとともに、違法を繰り返したり、隠ぺい工作をするなど悪質な企業は企業名を公表すること。
- 政府が大臣告示として出している「残業時間は年３６０時間以内」を守らせること。
- 「愛ｗｏｒｋ」を松山以外にも増設するなど県独自の青年雇用対策をさらに強化し、高校生をはじめ新卒者の就業、女子学生の就職差別解消などを経済団体、経営者団体、各企業に強く働きかけること。
- 不況の深刻化による都会からのＵターン就職希望者への就職あっせんが必要となっている。県としても実効ある対策をとること。
- 職業安定所で求職活動を行なう学卒未就職者や青年の失業者に対する職業紹介と職業訓練を抜本的に充実し、生活保障つきの職業訓練、奨学金の返済免除を行なうこと。労働条件や労働者の権利についてわかりやすく解説した冊子を作成し、普及すること。
- パートタイマー・アルバイトなど不安定雇用労働者の労働条件改善を関係機関に要請し、パートが常用雇用となる道を開くこと、パートタイム労働法を事業者に徹底し、雇用保険や健康保険など社会保険へ加入させることなどを促進すること。
- パート労働者の雇用と権利を守るために、労働者としての権利と使用者の義務や雇用契約の内容、賃金などの労働条件を記入する「パート労働ノート」をつくり、パート労働者に交付すること。
- 地域別最低賃金が時給６４４円では年収１３０万円にしかならず、「ワーキングプア」増加の原因となっている。健康で文化的な最低限の生活を営むことにできる少なくとも時給１０００円以上を国に働きかけるよう求める。その時は中小企業に対して必要な支援策をとること。
- 県内大企業の撤退・リストラ・解雇計画については、愛媛経済を守る立場から、計画取り止めを求めること。「県リストラ規制条例」を制定し、一定規模以上の企業の工場移転・閉鎖・事業縮小などに対し、計画段階で早めに報告させ、「リストラアセスメント」で影響を調査し、計画の変更・中止を勧告できるようにすること。
- 千葉県野田市で２０１０年度から実施されているように、県発注の事業について業者との契約に生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めた公契約条例を制定すること。
- 県内で脱法的な雇用保険未加入をなくすため、県としても特別の注意を喚起すること。
- 労働基準法が、解雇には「客観的・合理的な理由」のない場合は無効と定めており、さらに付帯決議で「使用者に対し、解雇４要件を含む裁判例の内容の周知を図ること」を求めていることを重視し、県としてもこの立場で、県内企業に対する行政指導を強めること。
- 離職者緊急生活資金貸付事業は、無保証人とするなど利用しやすくし、返済は再就職できるまで据え置くこと。利用が少ない現状から広報活動によりこの制度の存在を周知すること。
- 失業対策としての子どもの教育費などへの緊急助成や住宅ローンへのつなぎ融資を実施するとともに、臨時のつなぎ就労の場を保障すること。
- 労働災害の防止をはかり、危険物取り扱い事業所への立ち入り指導、安全対策の徹底などを進めること。また、県営施設での安全対策を強化すること。
- 「改正男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「次世代育成支援対策推進法」やＩＬＯ１５６号「家族責任を有する労働者条約」を遵守し、家庭と仕事の両立のために、育児・介護休業を取得しやすい環境をつくるよう、企業に対し指導すること。とくに男性の取得率を高めるよう、対策と指導を強めること。
- 自治体をはじめすべての企業に対して、セクハラやパワーハラスメント防止策の徹底、被害者に対する不利益な取り扱いの防止を求めること。
- 県労働委員会の労働者側委員の選出を旧労働省第５４号通牒にもとづいて公平・公正に行なうこと。
- 障害者の雇用率を上げるため、大企業の未達成企業名を公表するなど、障害者の雇用と所得の保障に万全を期すこと。
- 県が率先して障害者の雇用をふやすこと。
- 県立高等技術専門校の授業料有料化を元に戻すこと。また、障害者の職業訓練をさらに整備・充実すること。
- 職業訓練中の生活援助や住宅資金等の貸付制度を整備するよう国に働きかけ、県独自でも実施すること。
- 県内企業に対して、高齢者雇用安定法を徹底し、希望者が６５歳まで雇用継続されるように働きかけること。
- 希望すれば少なくとも６５歳まで働ける企業が県内では４４％と全国４４位となっている。県内企業に対して希望者の定年延長等を指導すること。
- 高齢者の働く場の確保と生きがいづくりを進めている各地のシルバーセンターに対する助成の充実と支援を強化すること。
- 外国人労働者や研修生などの就労実態を把握し、企業に対して労働基準法などの遵守を徹底すること。また外国人研修生を受け入れる事業者に対する審査を厳格にすること。
- 昨年６月に「中小企業憲章」が閣議決定された。これを受けて県の経済政策の柱に中小企業対策を位置付けるため、「中小企業振興基本条例」を制定すること。
- 原材料価格の高騰、運輸関係の燃料費の増大など、中小企業が重大な打撃を受けている。原材料の確保、高騰分の適正な転嫁、便乗値上げの抑制のための監視などを進めるとともに、中小零細企業への原材料高騰分の補填などを国に求めること。
- 中小業者の家族従業者の働き分が所得税法５６条の規定により必要経費として認められていないのは中小業者の利益を侵害するものである。県として５６条を廃止するよう国に求めること。
- 大型店の身勝手な進出や撤退、増床、休日なし・夜遅くまでの営業などを規制して、地元商店と消費者を守るため、県独自の「まちづくり条例」制定を求める。進出・撤退・営業条件の変更のいずれについても商業環境、生活環境、まちづくりに関する地域アセスメント、情報提供を義務づけ、関係自治体と協議すること。商圏が複数自治体にまたがる巨大店については関係自治体の広域調整審議会などを設置して規制できるよう、県として対策をすすめること。
- 「まちづくり３法」の趣旨を逸脱するような出店計画や、農業振興地域からの除外や農地の転用を伴う大型店立地などの郊外開発に対しては、「農振・農転制度の適正かつ厳格な運用を図り、優良農地の確保に努める」方針を市町にも徹底して臨むこと。
- 大型店の影響を著しく受ける場合、全国では小売商業調整特別措置法を活用した取り組みが行なわれている地域があり、県としても同法活用を研究すること。
- 大規模小売店立地審議会に学識経験者偏重でなく、消費者、中小小売業者、商店街の代表なども加え、住環境、周辺商店への影響、教育・非行問題への影響、街づくりとの調和などを十分に審査すること。
- 今治新都市に計画されるショッピングセンターは、地元商店街などへの影響が大きく、反対の声も強いことから、市民の意見をよく聞き、一方的な強行をしないこと。
- コンビニは地域になくてはならない存在となっている一方、本部と加盟店との不公正な取り引きが横行し、加盟店泣かせの事例も後を絶たない。コンビニ産業の健全化のため、２４時間営業の是非も含めて、経営実態、地域環境や青少年に及ぼす影響などを県として把握すること。
- 伝統的な地域の商店街が苦境にあることは、地域文化をまもり高齢化社会に対応する点からも重大である。空き店舗率の高い商店街については、県でも調査を急ぎ魅力的な商店街作りのためソフト面での支援策も拡充すること。
- 商店街のインフラ整備費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用などの助成を増やすこと。商店主と消費者が接点をつくる継続的なイベントを奨励し、支援と助成を強めること。
- 「経営安定資金」の小口融資については、融資条件を緩和すること。
- 地域金融機関に対する金融庁の「金融検査マニュアル」の一律適用をやめさせ、地域金融に適した基準で行なうことを国に求め、県内金融機関の「融資打ち切り」や「貸し渋り」、強引な「回収」などの実態を把握し、指導を強めること。
- 県小口（無担保・無保証人）融資制度を拡充し、融資窓口を全市町・地方局に設置し、県内中小業者がどこでも利用できるようにすること。
- 県独自の新規開業支援融資制度を創設し、また既存のパワーアップ支援貸付の自己資金要件を緩和すること。
- 中小企業の後継者や新規開業の意欲をもつ人への無担保・無保証人の独立開業融資制度を創設すること。
- 事業が成功したときから返済が始まる「出世払い融資」制度を国との協調で創設すること、銀行の倒産の被害を中小業者に押しつけない仕組み、ペイオフ対策などの救済の特別措置を講じること。
- 制度融資は、市町の窓口でも利用できるようにし、業種・職種、年齢、性、組織などによる差別を一切しないこと、税金の完納を融資申し込みの要件としないことなどを原則にすること。
- 中小企業の後継者・担い手を育成するための支援策を強化し、技術・技能継承や新技術開発のための相談窓口を広げること。
- 商工ローン・サラ金などの被害防止、悪質なヤミ金融業者の規制、被害者の相談窓口の充実とＰＲ、被害者救済を行なうこと。
- 県登録の金融業者の違法行為については、とくに厳しい態度でのぞみ、登録の取り消しなどを機動的に行ない、被害の拡大を食い止めること。
- 大企業による中小下請け業者への単価切り下げや一方的な取引停止、不払いに対する県の指導を強め、下請代金支払等遅延防止法、下請中小企業振興法、公共工事の入札及び契約の適正化法を徹底し、違反を厳しく取り締まること。
- 県発注の官公需の分離・分割発注につとめ、地元中小業者にたいする発注額、発注量を大幅に高めること。
- 「小規模物品発注契約登録制度」を設け、中小・零細業者の仕事おこしをすすめること。
- 少額の物品発注の場合は競争入札参加資格がなくても、発注・納入できることを広く県内中小・零細業者に周知すること。
- 外国産品の輸入増大で深刻な事態にあるタオルなどの地場産業を守るため、過度の輸入を制限するセーフガードを発動するよう国に求めること。また、輸入規制のための新たな貿易ルールづくり・貿易枠組みの変更を国に働きかけること。
- 県繊維産業技術センターの改築については内容を充実し、タオル繊維業者への技術指導や先進技術の入手、販路開拓などで力を発揮するようにすること。
- 県産業技術研究所の体制を充実させ、新居浜市の東予産業創造センターとの連携を強め中小企業への新技術の習得や技術開発への支援を行なうこと。
- 中小企業の経営支援のために、地域産業の育成、地域の生産物の品質改良や設備投資などへの援助、販路の拡大、新たな雇用への補助金、従業員研修への助成などを含む県の「中小企業振興条例」をつくること。
- 県の商工政策を確立するための審議会を、中小企業の代表を公平・公正に選出して構成すること。
