|||　佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 |||　県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ

2012年度当初予算要望

県が重要とするプロジェクトにたいして

企画振興部関連

1. 公衆電話を生活と防災上必要な数を確保するようＮＴＴに求めること。特に、災害時の避難場所に公衆電話の設置されていないところが多いので早急な対策を求める。
2. ＮＴＴの廃止された窓口を復活させるなど、お客である県民の顔が見える有人窓口整備で、緊急時の対応が可能なサービスを守ること。
3. 災害用伝言ダイアル１７１の周知徹底と利用方法の改善をすすめ、県広報にＮＴＴの広告をのせるなど県民に１７１をアピールすること。
4. 災害時の電話の輻輳対策を講じるため、ＮＴＴとの協議を開始すること。
5. 優先携帯電話・衛星携帯電話を福祉施設・病院・学校などに配備すること。
6. 予讃線を公共交通の中心に位置付け、無人駅での不便解消と事故防止対策として当面すべてのＪＲ駅に列車の遅れを知らせる電光掲示板の設置、通過列車案内放送装置を設置すること。
7. 台風大雨によって被害を受けるＪＲ予讃線などの線路の軟弱地盤の解消とがけ崩れ対策を、強く要請すること。
8. 歩行者・自転車が自動車から守られるように、必要なところに信号機を増やし、自転車専用レーンなどの設置を計画的にすすめること。
9. 交通バリアフリーを促進し、県内各地に低床バスを増やすこと。
10. 県内バス路線の廃止などによって住民の足が奪われないよう、助成制度の打ち切りをやめ、拡充するよう国に求めること。県としても、住民の足を守るため、バスや汽船などへの助成を強めること。
11. 買い物や通院のための交通手段を持たない高齢者などの交通権を確保するため、公共交通を充実し、デマンドタクシーなどのきめ細かな対策をとること。
12. しまなみ海道を利用する島の住民の通行料をさらに引き下げること。
13. トラックなど大型車の交通事故を防止し、安全な輸送を行なうため、荷主と運送事業者の取引実態をつかみ、無理な発注条件がないよう荷主団体に働きかけること。長時間・長距離運行を行なう運送事業者に、過労運転防止対策を求めること。
14. 豊予海峡ルートは採算が取れないことが明白な無駄遣いであるうえ、県財政への圧迫や環境への悪影響も懸念されることから、関連調査も含めて中止を求める。
15. 県政の諸課題について住民の声を直接聞く機会を飛躍的に拡大するため、懇談の場をもうけ、公共施設の運営に住民が直接たずさわるなど、「住民参加」型の行政をすすめること。
16. 情報公開条例を改善し、条例施行前の情報や、県民の税金で運営されるすべての法人・外廓団体についても公開対象とすること。また、公開請求を待たずとも、重要な行政情報を住民に積極的に公開するための実効ある制度措置を急いで整備すること。
17. 個人情報保護条例で個人情報を本人以外から収集することや、この情報を本人に知らせないまま利用することができるなどの条項は、個人情報の保護から完全に逸脱しており、削除すること。