|||　佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 |||　県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ

2012年度当初予算要望

県立病院等

公営企業管理局関連

1. 県立病院は、生活習慣病のまん延や新型感染症の恐れ、大規模災害や事故などへの対応など高度医療機関としていっそう重要な役割を担うようになっている。県民の健康を守るセンターとして、県の医療水準のモデルとなるよう充実をはかり、必要なスタッフの適正配置、休止中の科目の復活などを急ぐこと。
   
2. 県立病院の存廃を効率性や経済性だけで判断するのではなく、「健康えひめ」の実現の拠点としての県立病院の役割を明確にし、地域の意見をよく聞き、県民の生命と安全を確保する立場から存続・充実を基本にするよう求める。
   
3. 県立中央病院のＰＦＩ方式は、他県でも経営の行き詰まりが起こっているなど問題の多いことが明らかになっているので中止すること。
   
4. 県立三島病院が廃止されたが、伊予三島地区で中核となる病院を県の責任において建設すること。
   
5. 西条周桑病院では指定管理者制度の導入によって、職員の分限免職処分や不当な賃金の引き下げが行われている。指定管理者制度の導入をやめ労働者の権利が侵害されないよう西条市に働きかけること。
   
6. 病院職員の賃金･労働条件の一方的な不利益変更を行わないよう各機関へ働きかけること。
   
7. 不足している小児医療の整備確立のために、県立のこども病院を設立し、県内小児医療ネットワークのセンターとなるにふさわしいスタッフと設備を備えた専門病院として整備すること。
   
8. すべての県立病院に患者の相談にのれるだけのケースワーカーを配置すること。
   
9. 看護師確保法・基本指針に示された「夜勤は複数・月８日以内」「完全週休二日制」を県立病院など自治体病院でただちに率先実施し、県内すべての医療機関に広げること。そのために、看護職員の大幅増員を行なうこと。
   
10. 医療事故をなくするための対策を強力にすすめるとともに、もし医療事故が起きた時は、被害者の立場にたち、情報公開しながら、適切で的確な対応をすること。
    
11. 検査部門や病院給食の委託については、医療水準の低下や衛生上の問題も懸念され、安易に行なわないこと。また、一部委託についても、そこで働く医療労働者や労働組合、地域住民と十分な協議、合意を前提とすることなどを各医療機関、自治体に強く働きかけること。
    
12. 県立病院で使用している医薬品について、薬効が同じで安価な後発品（ジェネリック医薬品）への切り替えをいっそう促進すること。
    
13. がん細胞のみを死滅させる放射線治療で、効果のあるリニアック療法を東予地域の県立病院に導入すること。
    
14. 一般市民の水道料金に比べてはるかに低く抑えられている工業用水の単価見直しを行うこと。