||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
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2012年度当初予算要望
教育・文化・スポーツ
教育委員会関連
- 小・中・高の３０人学級を全学年で実施し、教職員の増員をはかること。専科の加配教員のやりくりで少人数学級を実施するのではなく、理科専科、音楽専科などの教員数は確保して、全体の教員数増加を行うこと。学校規模による条件制限をなくすこと。また、複式学級の解消をめざすこと。
- 学校給食には、輸入農産物、遺伝子組み換え食品などを使用しないよう、地産地消の食品を使うようにすること。また、食材の放射線量を確実に測定し、子どもが放射能汚染されることのないようにすること。
- 自転車の安全通行のため、学校ごとクラスごとの安全教育を徹底し、車道左側通行の厳守、無灯火、２列走行、携帯電話使用走行を厳禁する指導を強化すること。
- 教員に数値目標による成果を求める「学力テスト」（学力定着向上調査）を実施しないこと。「全国一斉学力テスト」を受け入れないこと。
- 県立学校での教育後援会費の徴収や、ＰＴＡ会費から学校教育経費の流用をやめさせ、消耗品費、備品費、修繕費、部活動への援助予算を支給し、保護者の校納金と教職員の個人負担をなくすこと。
- 全国最下位の県立高校・障害児学校の耐震化計画を前倒しして早急に完結すること。
- 県立学校再編整備計画は地元の声をよく聞き、地元で通うことのできる高校の確保、地域社会の維持を優先させること。三間高校などの廃校を回避し存続させること。
- 子どもと教員を不毛な形で競い合わせ、地域の教育力を弱め、入学者ゼロの学校をつくりだす学区自由化の強制に反対すること。
- 県立学校へのエアコン導入を進めること。また小中学校へのエアコン導入に対して十分な補助を行うこと。熱中症対策としてミストシャワーを設置すること。
- 教育委員会への文書提出事務が多いこと、教育委員会や学校長の勤務評定による賃金差別が行なわれていることなどが、教職員と生徒とのふれあう時間を奪っている。管理主義的な教育行政を改め、明るい学校づくりを進めること。
- 国基準を下回る県立高校・障害児学校の教職員数を改善し、大幅に増やすこと。臨時教職員の多用を改め、少なくとも標準値を下回らない正規の教職員を配置すること。
- 教育現場で重要な役割を担う技能労務職員の削減、民間委託の計画を撤回し、学校の安全・安心のため県立学校の正規の技能労務職員数を維持・拡充すること。
- 性的マイノリティーズについての正しい教育をすすめ、当事者の心理的負担を取り除くとともに、人権尊重の気風をつちかうこと。
- 教職員向けに性的マイノリティーズの人権研修を進めること。
- 人権教育の名によって特定団体が発行しているテキストが使用されているが、このテキストの買い取りと使用を中止すること。
- 県発行の文書・資料に残っている「人権・同和」の名称を「人権」一本に改めること。人権教育の中で同和教育の特別扱いをやめること。
- 農業高校、水産高校などで、農水産物などの売り上げを実習費用に充当する実習会計制度を廃止すること。実習船「えひめ丸」の乗組員の「漁労手当」を生徒・教員の安全確保に見合うものとして、教育的に位置づけて増額すること。
- 一人ひとりの子どもを人間として大切に育てるため、憲法と子どもの権利条約に基づき、平和と民主主義の教育をすすめること。子どもの権利条約を学校に掲示・配布し、家庭にも配布するなど周知・普及すること。「県子どもの権利条例」を制定すること。
- すべての地域で障害児を含む児童・生徒が安心して過ごせる児童館・学童保育の増設・充実をすすめ、また、全児童を対象とする「放課後子ども教室」などを拡充すること。
- すべての学校にプールを設置すること。
- 小規模校を含め各学校の図書館（室）に専任の司書教諭を配置すること。
- 子どもの保健室登校の実態に対応し、養護教員の配置基準を改善し、複数配置をすすめること。
- 学校指定病に新たに喘息などのアレルギー疾患を加えるよう国に求めること。
- 学校に公衆電話を設置し災害に備えること。
- 地震などの災害対策を全面的に見直し、必要な避難訓練を実施するなど万全を期すこと。
- 教科書採択は、教育現場の意思を尊重して行なうこと。県教委での採択にあたっては事務局案の提示をやめ、各教育委員が教科書を比較検討した結果が県民にわかるように採択すること。
- 通常学級に在籍する、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの子どもへの支援を強め、必要な教員の配置、巡回相談、教室の設置などの整備を進めること。また、特別支援学級を積極的に設置し、特別支援教育のための支援員を増員すること。
- 特別支援教育実施に見合うよう、障害児学校の教職員数を大幅に増やすこと。
- 軽度発達障害を含めどの子にもていねいな教育ができるよう、少人数学級などをすすめること。
- 松山市北部に知的障害児養護学校を整備すること。
- 宇和島に養護学校（小中高）を設置すること。
- 今治養護学校寄宿舎の改築を進めること。
- 今治特別支援学校とみなら特別支援学校のマンモス化対策を実施すること。
- 特別支援学校のスクールバスを増車し、希望者全員が利用できるようにすること。通学時間の短縮にもなる。
- 就学先の決定は本人や保護者の希望を最大限尊重すること。そのために就学指導の改善をすすめること。
- 教職員をふやして地域支援が行える体制をととのえること。医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など地域全体の支援体制をつよめること。
- 普通学級に通う障害児が保護者の付き添いなしでも学べるよう、松山市や砥部町などが実施している学校生活支援員の制度を県も導入すること。
- 公立学校のバリアフリー化をすすめ、エレベーターを設置すること。
- 労働安全衛生法や文科省施設整備方針に基づいて、学校に男女別の休憩室・更衣室・トイレの設置など改善をすすめること。
- 学校給食の無料化を国に強力に求め、本県独自でも無料化を進めること。
- 学校給食の民間委託をやめ自校方式への改善をすすめること。給食調理員の必要数確保、地元産食材を用いることなど積極的な指導と援助を行なうこと。
- 輸入小麦を使用した学校給食パンを県産・国産麦使用のパンに切り替えること。
- 学校給食でのみかん使用を増やすこと。
- 栄養職員を給食完全実施校に全校配置すること。
- 学校へのＩＴ導入は、現場の希望にこたえて専用ソフトや周辺機器の配備を行ない、有効に利用すること。また、教員など関係者の研修を保障すること。
- 営利を目的としない自主的な芸術鑑賞活動に県費補助を行なうこと。
- 愚陀仏庵の再建は住民の意向を尊重し、民間主導で歴史的に由緒ある場所になるようにすること。
- 東温市のアクロス重信の存続のため、県が財政支援を行うこと。
- 県民の希望するスポーツ施設を地域ごとに計画的に設置すること。新居浜市に県立の多目的総合体育館を建設すること。
- 国民体育大会に向けて、勝敗優先の偏った体育行政や子供たちの普通教育をゆがめるような予算の配分・教職員の配置が行なわれないように注意すること。
- 教職員の生活設計を狂わせる賃金引下げをやめ、職務にふさわしい賃金水準を保障し、各種手当を復活すること。
- 県教委が行なった教職員の退庁時刻調査（義務教育課）、退勤時刻記録（高校教育課）に基づいて、超過勤務はただちに是正すること。
- 退庁時刻調査教職員に対する勤務実績の評価・判定基準を公開し、客観的な昇給基準を作成すること。
- 校長を補佐しながら授業も行なうという「主幹教諭」など教育現場の管理主義強化につながる新たな管理職の配置を中止すること。
- 「不適格教員」などの名で教員のランク付けをするのは教育的でないのでやめ、指導力不足や病気の教員については親身な相談に応じて解決し、また、教科指導においては、お互いに学びあうことを基本にすること。病気休暇の取得や、職場復帰プログラムにもとづく勤務軽減措置に対応した教職員数を確保すること。
- 「教員免許更新制」の廃止を国に求めること。また、制度の廃止までは講習受講を出張扱いとし、全額公費負担とすること。
- 教師のセクハラ、飲酒事故など反社会的な事件を未然に防止し、不幸にも事件が起こった時は、厳正に処分を行なうこと。
- 学校現場でのパワー・ハラスメント防止のための指針を作ること。
- 県教育委員会が県民に開かれ、多様な意見を反映できるよう教育委員を公選制に切り替え、政治的中立性を確保すること。
- 教育委員会の会議を全面的に公開し、傍聴席を大幅に増やすこと。また傍聴者に必要な資料を配布し会議の議論が分かるようにすること。
- 内面の自由、思想信条の自由を侵害する「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
