||| 佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 ||| 県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ
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2012年度当初予算要望
農林水産業
農林水産部関連
- ＴＰＰの本県に与える影響は農産物４６０億円、水産物８０億円にものぼる。このことを県民に知らせ、食糧と農業を守る県民運動をすすめるため、県としてＴＰＰに反対する最大限の取り組みを行うこと。
- 戸別所得補償制度の対象となる農産品を拡大し、再生産可能な農業収入を保障する価格補償・所得補償制度になるよう国に求めること。
- 食料自給率が依然として低迷していることを深刻に受けとめ、国に自給率向上の実効ある施策実施を求めるとともに、数値目標を持った自給率向上の県計画をたてて取り組むこと。また、地産地消の数値目標を決めて、本格的にすすめること。
- 「地産地消」「えひめブランド」を飛躍的に推し進めるため、新しい部局を新設し､総合的な思い切った取り組みで愛媛産品の需要拡大と安心・安全な消費者生活をバックアップすること。
- 世界的な優良みかん地帯である本県にふさわしく、柑橘の価格保障を実施すること。また、加工原料用みかんの価格補償制度を国に求めるとともに、県独自の助成を実施すること。
- 「温州みかん」生産量日本一の回復を県農政の目標に位置づけ、みかん、伊予柑、新品種みかんなど柑橘類の県内外での消費拡大に努めること。
- みかんの消費拡大を重視する上でも、農水省が後援している「毎日くだもの２００グラム運動」を食育教育に位置づけ健康維持・くだものの消費拡大を推進し、県独自でも取り組みをすすめること。
- 生産者個人で利用できる小型のみかん加工施設を建設すること。
- コメの再生産を保証する価格政策を確立し、少なくとも６０ｋｇ１万７０００円以上の生産者米価を保証するよう国に働きかけること。
- 新たな「米改革」の名による米つぶし政策をやめ、米の生産・供給に国が責任を負う政策が必要である。主食コメを全面的に市場まかせにして国の責任を放棄する政府の政策を許さず、食料自給率向上と家族経営維持・発展で愛媛農業を再生すること。
- 米の消費を増やすため、輸入小麦に替えて米を使ったパンや麺類の開発・普及につとめること。
- 低コスト・多収量の飼料米の開発と普及に努め、価格安定対策を講じること。
- ミニマムアクセス米の輸入はＷＴＯで義務付けられたものではなく、「輸入したい人にはその機会を提供せよ」というものにすぎないことを県としても明確にし、輸入中止を進め、安全な国産米の生産と用途を拡大するよう国に強く求めること。
- 有機農法の推進のために、すでに県内で先進的に取り組んでいる人々と団体などの声をよく聞き、県としての推進計画を充実すること。
- 中山間地域への直接支払い制度のいっそうの改善を求め、交付額の増額、適用基準の緩和、手続きの簡素化を図ること。農家の経営改善に実際に役立つよう県独自でも上乗せを実現すること。
- 外国産農産物へのセーフガードなど効果的な輸入規制を国に働きかけること。
- 鳥インフルエンザ対策に万全を期し、生産農家と消費者を守ること。
- 全国的な人気を博している今治市のラントゥレーベン大三島のような滞在型農園施設を他の市町にも広げるよう、県が支援すること。
- 市町が取り組んでいる「新規就農者への支援」「農産物の価格保障」などへの財政支援を強めること。
- ＦＡＺの事業推進などにより食品輸入がますます増加するなかで、安全チェックを強化するための体制や、施策を強めること。
- すべての食品について賞味期限だけでなく製造年月日の明記を義務づけること。
- すべての食品について食品添加物や遺伝子組み替え食品使用の全面表示を義務づけること。
- 地産地消を進めるため、学校、病院、福祉施設の給食に県産品使用を要請し、地元産米や県内産野菜・果実・みかんジュースなどの活用を増やすよう支援を強めること。
- 県独自の子牛価格補償制度をつくり、畜産物価格政策の拡充と直接的な農業所得保障制度を確立すること。
- 県内のため池の安全を点検し、必要な補強策を講じること。
- 南予用水をはじめ土地改良などの負担金、償還金の軽減を行なうこと。
- シカ、イノシシの捕獲計画を進めるため、専門の捕獲・狩猟集団を結成し機動的に運用すること。高知県ではすでに３チーム１８人で発足している。
- イノシシ（イノブタ）、サル、シカ、ハクビシンなど有害鳥獣による農産物被害に対して、他県にもまたがる広域的な対策を強力にすすめること。
- 急増するカラス対策について、専門家の意見も集めて緊急に対策をとること。
- 木質バイオマスによる間伐材や木くずの燃料化、バイオマス発電の推進など、山村地域での新たな事業を促進すること。
- 緊急間伐実施事業の条件緩和を国に求めるとともに、対象外については県独自で支援すること。間伐材の利活用の研究と促進に支援策を講じること。
- 放置林対策を促進するため、境界や所有者不明の林地について県が手続きを講じても確定できない場合、森林組合の立会いのもとに合意なしでも整備をすすめることができるように手続きを明確にすること。
- 各地で問題になっている竹林の管理対策を講じること。
- 学校・駅舎など県産材を使った木造公共施設や公営住宅、木橋などを積極的に増やし、木材ＰＲと木材需要拡大にいっそう取り組むこと。森林の国・四国愛媛として、個人住宅の木造化誘導に取り組むこと。
- 一般林道の充実をはかり、作業道の維持管理に補助を行なうこと。
- 森林総合研究所による大規模林道は環境に重大な影響を与えることから、環境アセスメントを実施し、関係者・住民の意見をよく聞いて見直すよう求めること。また、クマタカなど希少猛禽類の調査結果を公表させること。
- 養殖漁業の赤潮被害などの予防策をすすめるとともに、漁業共済制度の負担軽減などを行なって加入を促進すること。魚価安定のための価格保証制度を実現すること。
- ホルマリン使用禁止条例にもとづく監視を強め、環境に影響を与えない消毒薬の普及、「ホルマリン不使用宣言」を行なうこと。
- 廃食油から軽油を取り出す施設を県内でもっと広め、リサイクル推進など環境をよくするために役立てること。
- アサリなど県産貝類の激減の原因を明らかにするための予算と人員を増強し、早急な対策をとること。
- 稚貝購入への補助、制度融資の返済猶予など漁業者と漁協への救済策を講じること。
- ブラックバスなど外国種による在来魚の駆逐が広がっていることを重視し、対策をすすめること。外国種の放流については厳しく取り締まること。
- 大きな役割が期待される農林水産研究所の分野別の試験場・センターを人員・予算とも拡充すること。
- 外国資本による山林・荒廃農地などの買い占めが起こらないよう規制条例を作ること。また、農地買い占めが容易になるような農地法の改定には強く反対すること。
