|||　佐々木泉web政務調査室・日本共産党愛媛県議会議員 |||　県民のみなさんの願いの実現をめざし、当初予算要望、申し入れ

2011年度当初予算要望

行政改革・地方分権・私立学校

総務部関連

1. 宮城、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県で実施されている法人事業税の超過課税を愛媛県でも実施し、新しい財源とすること。ただし中小零細企業に対しては超過課税をしない。
2. 株式の譲渡及び配当所得に対する税率軽減を中止し、税収増を図ること。
3. 所得税、住民税、介護保険料、国保料の総値上げで負担増が引き起こされていることに対し、県民税の減免を拡大するなど、県民救済策を急いで行なうこと
4. ０５年から始まった高齢者、年金生活者への増税が大きな負担となっている。増税分を元に戻し、公的年金等控除の最低保障額を１２０万円から１４０万円に回復させ、一定所得以下の高齢者については老年者控除を復活し、高齢者住民税非課税限度額（１２５万円）も復活させること。
5. 「税と社会保障の一体改革」は消費税増税と社会保障の大改悪を一気に進めようとするもので、県として率先して反対してゆくこと。消費税の引き上げは低所得者層に対して特に負担の大きいものである。免税点を引き上げ、食料品の非課税などを国に対して要求すること。また、県の公共料金から消費税を除くこと。
6. 県債の発行を抑えるため、ムダな事業を抜本的に見直すとともに、低金利の借り換えや繰り上げ償還、返済期間の延長などにより、後年度負担を軽減すること。
7. 復興財源の確保を口実とした県民税の引き上げを行わないこと。同じく低・中所得者に対する国の所得税増税に反対すること。生活実態や個別の事情を十分把握し、きめ細かな納税相談に応じること。
8. 地方税滞納整理機構による実情を無視した強権的な税金取り立て、給与や年金を差し押さえる事例が出ていることから、運営の改善を求める。
9. 「財政構造改革」によるひずみが各分野に出ている。予算の切りつめや補助金の一律カットをやめ、必要なサービスを維持すること。難病患者団体への補助金削減や県立技術専門校の授業料有料化、消防団への補助金打ち切りなどを元に戻すこと。
10. セーフティネット構築のため県営住宅増設、民間住宅借り上げや家賃補助、生活困難者が相談できる窓口を数多く設置するなど総合的な対策を講じること。
11. 国の基準からみても不足している介護従事者、看護師、教員、保育士、消防職員など公務・公共部門での増員、特別養護老人ホームをはじめとする福祉や保育などの施設建設、安全・防災対策、市街地や公共施設のバリアフリー促進など住民生活関連事業の拡大で雇用を確保し、労働条件を改善すること。
12. 県から市町への権限委譲にあたっては、事務の実態に見合うような分権推進交付金を手当てすること。
13. 地方交付税などの削減による地方いじめをやめさせるため、県民世論を背景に国に対して強く働きかけること。地方交付税を使った国の政策誘導をやめさせ、制度本来の財源保障・調整機能の充実と、住民福祉を保障する総額の確保を求めること。また、福祉や教育などの国の補助負担金の削減をやめるよう強力に求めること。
14. 県施設の地方独立行政法人化、指定管理者制度への移行、市場化テスト、アウトソーシングなどは行政の責任をあいまいにし放棄するものであり、県直営で運営すること。特に、保育、学校給食、福祉、医療、消防をはじめ、県立学校、県立病院、県営住宅、福祉施設、図書館、美術館、博物館などは文化教育や県民福祉に直結する事業であり県立を維持すること。
15. 技能労務職員の業務を民間に置き換えるのをやめ県職員による業務を存続させること。官製ワーキングプアを作り出すことになる県施設への指定管理者制度の導入、民間委託などは労働者の賃金や労働条件の悪化につながることになるので、元にもどすこと。
16. 指定管理者制度の運用にあたっては労働法令の順守や適正な労働条件が守られるようにすること。
17. 県有施設の跡地は安易に売却せず、介護・福祉分野などの公共性の高い施設への有効活用を図ること。跡地利用については周辺住民の意見を尊重すること。
18. 県の「新しい行政改革大綱」は県民生活への大きな打撃となることから、必要な予算の切りつめや一律の補助金打ち切りを行なうことをやめ、ムダな事業の廃止は強力に進めるなどよく精査して、県民のくらしに必要なサービスが低下しないようにすること。
19. 行政住民基本台帳ネットワークシステムでは、自治体が管理する個人情報の盗み取りや改ざんなど危険な事態を生まないようセキュリティに万全を期すこと。また、本来このシステムは国による個人情報の一元管理につながるものであり、廃止に向けて努力すること。
20. 私立高校への運営費補助を５０％まで引き上げるなど、助成を大幅に増額すること。私学助成の国庫負担制度を守るよう、国に要請すること。
21. 障害者の選挙権を保障するための工夫をすること。点字が読めない視力障害者向けの選挙公報のテープ化、投票所へ行くまでの介助、字幕つき政見放送などを実現すること。
22. 県庁別館一階に身障者用トイレを作り、別館と本館との連絡通路をバリアフリーにするなど障害者にも配慮した県庁舎にすること。
23. 県が行なう事業について市町に財政負担を強いないこと。県土木事業負担金を廃止すること。
24. 国事業への県負担金の廃止を国に求め、当面大幅な削減を実現すること。
25. 県職員の休暇取得、休暇制度改善、労働時間短縮、残業の規制とサービス残業根絶などをすすめること。「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を各職場で徹底し、所属長の責任の明確化をはかること。
26. 県が直接雇用する臨時・非常勤職員の賃金・労働条件を「均等待遇」の原則にそって、最低月額１５万円以上、本人の手取りを時給１０００円以上にすること。
27. 県職員の８年連続の賃金引下げや一時金の削減、退職金の引き下げ・職員減らしは民間労働者の賃金引き下げに連動するだけでなく、消費を冷え込ませ県内景気の減退の原因となるにともに、職員の士気にも関わるので、中止すること。
28. 行政需要の増大や雇用確保に逆行するような職員削減をやめ、県民サービスの向上と職員の労働条件改善に努めること。
29. 特定の部長ポストなどが、国からの出向者の「指定席」となっている現状を改め、生え抜きの幹部を任用すること。
30. 職員の飲酒事故根絶のため、飲酒運転はなぜしてはならないかをテーマにした職場ミーティングを行い、飲酒運転に対しては厳しい処分をもって臨むこと。
31. 県職員の不祥事根絶のため、請負契約のチェックを厳重にし、公金を扱う責任を徹底すること。
32. 市町職員の長時間労働、不払い残業、健康障害の根絶、メンタルヘルス対策、労働安全衛生委員会の活動強化など、実効ある措置を講じるよう市町に助言すること。
33. 県知事が任期終了ごとに受け取っている退職金を廃止すること。
34. 行政の透明性を確保するうえで、公務員の内部告発権の保障、意見具申制度の確立を図ること。告発者に対する報復人事や不利益処分が行われないようにすること。
35. 犯罪被害者と家族の生活と人権を守るために、「犯罪被害者支援条例」を制定し、支援金の支給、実態に応じた行政支援、ネットワークづくりなどの支援計画と機構をつくること。警察・公安委員会ではなく、県が実施主体となるよう求める。
36. 知事交際費による香典、見舞、祝い金、供花などを廃止すること。
37. 政治家その他からの口利きについては、行政が不当に歪められないよう毅然として対処すること。また、口利きを受けた場合には報告する制度を作ること。県職員採用などについては厳しく目を光らせること。
38. 予算説明書には事業の内容を詳細に記載すること。予算案の段階から希望する県民に配布・貸し出しすること、そのために予算案の発表をもっと早めるよう求める。
39. 県内の郵便局で、集配業務を廃止して窓口業務だけを行なう「無集配局」が増えたり、郵便貯金のＡＴＭが撤去されたりして不便になっている。住民サービスを低下させないとの郵政民営化の際の公約を守らせるよう、国に強く求めること。
40. 在日外国人の県職員採用の条件を広げること、また、永住外国人への地方参政権付与をすすめるなど、権利の拡大に努めること。
41. 四国朝鮮初中級学校に対して教育費を助成し、高校授業料無償化制度を適用するよう国に求めること。
42. 松山空港の進入管制権を米軍岩国基地から返還させるために、国土交通省はもちろん外務省にも申し入れ、米国にも直接申し入れを行うこと。また航空法を無視して行われている米軍機による超低空飛行を中止するよう日本政府と米国に申し入れること。
43. 米軍岩国基地の再編強化計画により、岩国基地はアジア最大の米軍基地となる。このような計画に対して、対岸にある県として、県民の安全を守る立場から反対を表明すること。
44. 松山空港独自の進入管制業務に必要な施設、器材の整備を国に要請すること。米軍管制空域岩国エリアと米軍機訓練空域（オレンジルート）の撤廃を国と米軍に求めること。
45. 自衛隊の運用については国論が二分しており、自治体や学校を通じての自衛官募集をやめさせること。
46. 周辺事態法による協力要請は受け入れないこと。とくに、県内の産業、物流、交通、観光などの拠点である松山港、松山空港をはじめとする港湾・空港の提供は絶対にしないこと。
47. 愛媛県国民保護計画は、いたずらにテロの危機をあおり、罰則つきで県民を戦争に強制動員するなど県民生活を規制するものであり、運用をやめること。
48. 国民保護法に基づくテロ対策の訓練はありそうにない想定に基づいたもので、そのうえ実効性がなくムダ使いでもあるため今後中止すること。
49. えひめ丸事件後も、潜水艦やイージス艦・掃海艦による船舶衝突事件が発生している。県議会決議にそって、国に対し、通常海域での潜水艦浮上訓練の禁止、通常海域外では航行中船舶の２マイル以内での潜水艦浮上訓練の禁止などの国際ルール締結を求めること。
50. 航行のひんぱんな瀬戸内海の伊予灘における自衛艦による機雷掃海訓練は、衝突事故などの危険があるので中止するよう国に求めること。
51. 道州制は、歴史的に形成されてきた愛媛という地域的なまとまりを否定し、住民に対する行政サービスを切り捨てるものであり、反対すること。
52. １８歳選挙権の早期実現を国に要請すること。
53. 憲法改悪に反対し、わが国が戦後一度も戦争をせず平和繁栄を築くいしずえとなった９条をはじめとする憲法の平和・民主的条項を守り、県政運営に生かし、憲法の意義について普及に努めること。
54. 各種委員会・審議会の委員任命にあたっては公正で民主的な選任をすること。審議会委員などの公募委員を大幅に増やすこと。
55. 委員会・審議会への女性の参加をさらに拡大するとともに、県幹部職員への女性の登用をすすめること。地方労働委員会の女性の委員を増やすこと。
56. 年金引き上げを強力に求める運動を県知事先頭に進めること。年金額の引き上げは、高齢者の苦境を救うとともに、年金制度への信頼回復の契機となり、県民所得の増加、県内景気回復、県税収入増加にもつながる。